斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“報酬を支払う形にするかどうかも検討の対象に入られているということだと思います。 無償で何かするのがすばらしいというのは、一面ではそうだけれども、それを強調し過ぎるというか、お金をもらったら、報酬をもらったらいけないということでは全くないと思います。やはり、しっかりとある程度、たくさん報酬を支払えるわけではないでしょうけれども、報酬をお支払いしていくということは善意を否定することでは全くないと思いますので、是非とも、保護司の方々の仕事は大変重要でございますので、人員がしっかりと集まるよう、そして安心して活動していただけるように、そのことも検討していただきたいと思います。 関連して、最後に、保護司が今は無給のボランティアとなっているんですけれども、それにもかかわらず、保護司の方々は保護司会の会費を支払わなければならなくなってしまっている。”
“保護司の今高齢化が問題になっていて、人員確保が問題になっているので、第二次再犯防止推進計画によって保護司の待遇面での検討というものが今進められています。 私は、保護司の方々が善意に基づいてボランティアで活動していただくというのはすばらしいことだし必要なことだと思うんですけれども、ボランティアが無給である必要はないと思うんですね。やはり、ボランティアであっても有給で働いていただいて、時間を使っていただいているわけですから、何かしらの報酬を支払うということは、私は善意に反するような行動でもないと思いますので、しっかりと報酬を支払っていくことも検討すべきだと思うんですけれども、今、保護司の待遇や活動環境の検討に当たっては、報酬を支払う形への変更も検討対象だというふうに認識してよいのでしょうか。 どのような検討状況かつぶさにお答えいただく必要はないですけれども、報酬を支払う形への変更も検討対象に入っているかどうか、お答えをいただければと思います。”
“かつては差別とみなされなかったことも、時代が変わって認識が変わって、これはやはり差別だ、変えなければならないという問題は、このトランスジェンダーの問題にかかわらず、これまでもたくさんあったわけでございます。 社会が変わって理解が広まるのに応じて、やはり、我々が使う言葉、法律上の言葉も変えていくのは、これは当然のことだと思いますので、性同一性障害の特例法の改正に当たっては、しっかりとこの用語も変えていくということは当然だと思いますけれども、我々からもチェックをさせていただいて、実現をしていきたいというふうに考えておりますので、とにかく早く、違憲状態でございますので、検討を進めていただきたい。 特に与党の中の自民党の議員の皆さんも、いろいろ意見があるんでしょうけれども、もう違憲でございますので、早く対応を進めていただくように、検討、議論を進めていただきますように求めて、この性同一性障害の点に対する質問を終わらせていただきます。 厚労副大臣に関しては御退席いただいて結構でございます。 残りの時間で、ちょっと時間が余りないんですけれども、保護司制度に関して質問させていただきたいと思います。”
“つまり、性同一性障害という用語が厚生労働省でもこれから和訳が変わっていくわけでございますし、心と体の性が一致しない状態は病気、障害ではないということだと思いますので、この名称を変えていくということに当然なると思うんですけれども、大臣の御所感というかお考えはいかがでしょうか。”
“ほかの分類変更とか名称変更と違って、精神疾患ではないというものをこれまで精神疾患としていたので、それを変えて、これは病気ではないというふうに変更した重大な変更だと思います。そして、当事者の方々の心情的な面とかあるいは社会的な影響とかも含めると、この部分は特に急いで対応するということを私は検討すべきだと思います。いろいろ実務上の問題もあるということは今お答えをいただきましたけれども、人権問題でもあると思いますので、そこは特別な対応を是非お願いをしたいというふうに考えております。 この問題で最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、時期を前倒しにしていただきたいということと別に、名称を変えるということは統計分類上ではそれは間違いないということだと思いますけれども、であるのであれば、当然ですけれども、冒頭の議論に戻りますけれども、性同一性障害特例法に関しても、やはり中身の検討と同時に、この名称、この障害という言葉を使うこと自体の変更もしていくということに当然なると思うんですけれども、その点、法務大臣の御認識はいかがなんですか。”
“この性同一性障害という言葉に関連して、厚労省に次お尋ねしたいんですけれども、これも既に昨年の国会でも議論されていますけれども、世界保健機関の国際疾病分類で、ジェンダーアイデンティティーディスオーダーという元々病名だったもの、精神疾患だったものが、精神疾患ではないということで名称が変わって、ジェンダーインコングルエンスと変更されて、今月、日本の性同一性障害学会、ＧＩＤ学会も名称変更を総会で決め、発表されました。名称をＧＩ学会、性別不合学会にすることを発表されて、世界保健機関の疾病分類の変更に応じて日本国内の学会も名称変更を決めたし、また、障害ではないという認識も広がっていると思いますので、この統計上の分類、国内での厚生労働省のこの分類、和訳の変更を早く進めるべきだと思うんですね。 昨年の質疑の中では、令和九年度以降の対応に向けて検討を加速するような、そういった御答弁だったんですけれども、令和九年はまだまだ先でございますし、もう学会の決定も出ているわけでございますから、先倒しでもこの部分、名前、名称、統計上の分類、邦訳を変えていくべきだと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。”
“是非、小泉大臣は冒頭の御答弁でも、体と心の性の一致をしていない状態は疾患ではないというふうなことをおっしゃっていただきましたし、重くこの違憲判決を受け止めていただいているということは所信質疑の中でも御答弁をいただいておりますので認識は一致をしていると思うんですけれども、更に検討はやはり早くしてもらわなければならないし、一部、自民党の中にはこれは急ぐ必要がないというような意見が出ているというような報道は大変私は懸念をしておりますので、違憲状態を放置するようなことがあってはならないとも思いますし、また、トランスジェンダーの方々の人権にも関わる問題でございますので、早急な検討というのを与党の中でも議論をして進めていただきたいと思っておりますし、我々立法府の立場からも責任を果たしていきたいと考えております。”
“繰り返し紹介していますけれども、公明党さんは改正に前向きだと思うんですけれども、自民党さんの中に様々議論がある。 これは、私は今年の二月十五日の日経新聞の記事から引用するんですけれども、昨年のＬＧＢＴ理解増進法の成立が自民党の支持率下落の要因、原因となっているので、性同一性障害特例法の改正はリスクであり、急ぐ必要はないといった意見があるといったようなことがこの日経新聞の記事で紹介をされています。 これは、それが事実かどうかを確認する質問をするわけではないですけれども、これも法務大臣に確認したいんですけれども、政治的な理由や選挙対策的な理由でこの違憲判決が出ている法律案の検討、改正といったところが影響されることはないと理解してよいのか。その点、改めて御回答いただきたいと思います。”
“この立法府での議論も重要になりますし、立法府とどのようなコミュニケーションを取っているのかということは、教えていただけないとは思いますけれども、その中身は大変気になるわけでございます。どのように、言ってしまえば、公明党の皆様は前向きだと思うんですけれども、自民党の中に様々な意見があるというふうに私は理解をしております。 その中で、もう一つの手術要件である外観要件についてもこれは見直していくことを検討すべきだということを公明党の議員の皆様はおっしゃっていますし、それは、性別、この転換手術、つまり、生殖機能を喪失させる手術とその外見を変える手術、切り分けて考えるのはちょっとおかしいと私も思いますし、この生殖不能要件を違憲とするのであれば、当然、外見を変えなければならないという規定についても違憲となる可能性は極めて高いと思いますし、それを待たずして立法府が判断をして、あるいは省庁の方で動いて法改正を行っていくということが私は行政府、立法府の責任だと思うんですけれども、この手術要件のもう一つの外観要件については高裁に差し戻されてその審理が行われるということですけれども、これを待ってから法改正を検討する、これを待ってから法改正をするということなんでしょうか。”
“改めて法務大臣に伺いますけれども、法改正は必要だという立場にもちろん立たれていると思うんですけれども、その検討状況というか、早くしなければならないという思いがあるのか、検討状況はどうなのか、まずお答えいただきたいと思います。”
“まず、これは、この委員会でも、またほかの委員会でも議論になっていますけれども、昨年十月の最高裁大法廷での性同一性障害特例法に関する違憲判決を受けて、法律の改正について検討しますかという質問をされると、今回の委員会の所信質疑でもありましたけれども、検討を行っている、立法府の状況を見ながらというようなお答えを昨年から法務大臣は繰り返されているわけでございます。 そもそも、この法律、性別変更を認められるための要件として、生殖機能を喪失していること、そしてもう一つ、身体的特徴が変更先の性別に類似する特徴を持つことということで、性転換手術、手術を受けなければ性別変更をすることができないという法律になっている。そのこと自体、私は、人権尊重にもとる、日本国憲法にもとる規定だと考えておりますけれども、最高裁では、性転換手術のうちの一つ、生殖機能を喪失していることという要件については、まず違憲判決が出たということでございまして、早急にこの違憲判決を受けて法改正をしていくべきだと考えているんです。”
“ちょっと、厚労副大臣のお答えは、少し前提条件があるようなお答えだったと思います。 いろいろな意見が国内にあるとは分かっていますけれども、個人個人が、心と体が一致をしていないという方が実際に存在していて、その方々を尊重していくということは、日本の憲法の人権尊重に当たっての、私は、今の考え方に基づけば、しっかりと尊重していくべき状態だと思いますので、病気であるだとか何か治療が必要なものであるというふうな考え方は、これはもうやはり変えていかなければならないと思っていますし、それに応じて、法律の名称であったり、あるいは厚労省の統計上の名称というものも変えていく必要があると思っているんですね。 そういった私の考えの前提に基づいて質問をさせていただきたいと思っています。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 日本維新の会の皆様との統一会派を代表して質問をさせていただきます。 本日、私からは、性同一性障害という言葉に関連して、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、この問題に入る前に、心と体の性が一致をしない状態は、私は、精神疾患でもないし、障害でもないというふうに考えております。そういった認識は世界中で一般化がだんだんとされてきて、国内でもそういった認識が広がっていると思いますけれども、その認識は、今、政府の方で、また、大臣そして副大臣、どのように持たれているのかということ、まず議論に入る前にできればお答えをいただきたいと思うんです。 いわゆるトランスジェンダーの方々というふうに言われますけれども、体と心の性が一致しない状態は、精神疾患であったりとか、障害であるというふうなお考えであるのか、それとも、私と同様、いや、今の認識ではそういうことではない、これはある種の、一種の状態であって、病気であったりということではないというふうに考えていただけているのか、大臣は、それはいかがでしょうか。”
“もう時間が来ましたので、改めて今の御答弁を受けて裁判所の体制について一言申し上げたいんですけれども、やはり、当事者の言っていることだけではなくて、しっかりと調査をして、そして事実認定をしていくという、そのお話を聞いただけで、裁判所の業務がとてつもない膨大なものになるということはやはり想像できます。 裁判所の方で一義的には考えられることですけれども、やはりこれは今の段階から詳しく、立法意思ですとか、どういったことを目的として今回の法律を作って、そのためにはどういった体制整備が必要なのかということは、これまで以上に、更に密に連携を取っていただいて、御相談をしていただいて、そして法律ができれば二年以内の施行となりますので、もう時間が余りないと思います。その中で、どうやって体制整備をしていくのかということは大変重要な課題ですし、一般には大変多くの方が危機感を持っているところだと思いますので、裁判所の体制整備、この民法改正案に絡めても大変重要になると思いますので、その点をお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“つまり、私が言うのも変ですけれども、これは、ＤＶであったりとか虐待案件があるときには、それは単独親権になるし、もちろんそのことによって、共同親権が可能となる法案ができたからといって、そのカップル、その元夫婦に関して、必ず共同親権となるわけではなくて、しっかりとそのことに関しても事実認定を行っていくということだと思うんです。 そのときに問題になるのが、昨日も申し上げましたけれども、ＤＶがある、ないという判定は大変難しい。そして、言い出せない方もいるし、立証しなくても今は単独親権にしたら何とかなるから、もう離婚してしまって単独親権になって、問題があったのも覆い隠しているみたいな場面もあると思う中で、共同親権になるとそういったところに向き合わないといけないという御不安があると思っていまして、そのためには、どういったふうに事実認定をするのか、裁判所がその機能をしっかりと果たしてくれるのかというところが、本当に今不安を皆さん抱えているところだと思うんですけれども、これは共同親権を推進する立場からも同様だと思います。”
“次に、さらにちょっと全体の話になってしまうんですけれども、昨日の質疑の中でも、ほかの党の議員からの質疑でもありましたけれども、今回、反対、賛成が大変鋭くなっている、既に大変鋭くなっている法案だと思います。 子の最善の利益というところを追求するのはどちらの立場も同じだと思いますけれども、子の最善の利益にならないと強く訴える方もいらっしゃいますし、子の最善の利益のためには共同親権を導入することが必要だと訴える方もいらっしゃって、それがいずれも個人事になっているので、大変激しい意見の対立になってしまっています。 特に、極端というか、特に強くその懸念を挙げられている方々がよくおっしゃることとして、例えば、共同親権になってしまうと、ＤＶをしてくるような夫と関わらないといけないだとか、ＤＶ夫に子供を会わせなければならない、そういった懸念の声が上がってきたりしていますけれども、まずこの点に関しては、この法律案はそういったことに対しては、こういうふうに対処している、そういった法律ではないということは、当然御検討されていると思いますけれども、まずその点を御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“先ほどの裁判所の体制の話と直結するわけですけれども、あらかじめ取決めをしたりとか、あらかじめ合意をしていないと、本当に、裁判所で調停をする方、元夫婦が大変増えてしまって、それで業務量が、もし適時適切に裁判所がそれを処理できないということになると、ずっと調停ができずに、それで子が待たなければならない、進学、留学に関する親の協議が調うのをずっと待たなければならないみたいなことになってしまえば、それは大変、子にとって不幸になってしまって、子の最善の利益にならないと思っておりますので、この事前の協議、そういったものを促していくような取組は、様々な場面で、特に離婚届というのは必ず離婚するとき目にすることになりますので、その中でしっかりと記載をしていただく、案内をしていただくということも有効だと思いますので、是非その点は検討をしていただくときに前向きに取り組んでいただきたいというふうに考えております。”
“今、離婚届の様式を見ますと、その中には、面会交流のことであったり養育費の定めについてちゃんと取決めを行いましたかというところをチェックするところがあって、その取決めの方法に関するパンフレットのＱＲコードとかが張ってあって、これを見てちゃんと話し合ってくださいということが書いてあるんです。本当は、講座などを開いてしっかりと勉強していただく、それで、計画に関してもしっかりと立てていただくことをその講座の中で促していくみたいなことが望ましいとは思うんですけれども、この離婚届の様式に記載をしていくということも重要だと思うんです。 離婚届の内容を拡充したり、あるいは、そのパンフレットを、今は面会交流と養育費のことしか書いていないですけれども、お互いの協議が調わない場合があると大変煩雑になるので、あらかじめこういうことは決めておきましょうみたいな、そういった指針みたいなものを配付をするようなことを念頭に置いていたり検討されているのかということについて、大臣にお答えをいただきたいと思います。”
“具体的には、親権者と別に監護者というものの記入欄を設けるのかということを御質問させていただきましたけれども、それは今後検討していかれる、様式については検討していかれるという回答でございました。 もう一つ、離婚届の様式に関してお伺いをしたいのが、今回の共同親権が可能になる法律案が成立すれば、共同親権、共同監護となる父母、子供の関係というのが出てくることになります。 都度、何か父母間で協議が調わなくて、学校をどうするかとか、病院をどうするかとか、留学をさせるのかとか、そういったことがあるたびに、裁判所に協議が調わない場合に調停を求めるということでは大変時間がかかりますし、父母の負担も子供の負担も大変重くなってしまうということで、あらかじめ計画を作って、こういったときにはこうする、それで、何か決まっていない分野があるときには、そのことに関してはどちらが決める、父母どちらが決めるみたいな形で計画を定めるということをやっている国も共同親権の国では多いわけですけれども、そういったことを促していくことの重要性は昨日法務大臣からも御答弁をいただきました。”
“法務省の分掌とまた司法の分掌、行政と異なりますので、そこは、最高裁判所で、財源が必要であればまた検討し、国会に出していただくということでございますけれども、いずれにしましても、どのような趣旨でその法改正がなされて、その法改正によって、どのような業務が増えるのかということは、国会審議でも明らかにしていただかなければならないと思います。 また、どういった基準に基づいて裁判所が判断をしていくのかということは、昨日も質問させていただきましたけれども、やはり国民の皆様が分からないとこの法案に対する不安が高まるだけだと思っておりますので、その点に関して、また本法案の審議の後、この民法の改正案についてはこの委員会で審議をされるということになりますけれども、そのことに関してはしっかりと答弁をしていただきたいというふうに考えております。 ちょっと先取りという形になってしまいますけれども、この民法の改正案についても何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨日、離婚届の様式が変わるのかということを御質問させていただきました。”
“現時点では、他の部署であったり、他の裁判所、全国的に調整をされて対応をしていくという、一般論でお答えをいただいているかと思いますけれども、やはり、ざっと見ただけでも、本当に業務が増えるんだろうなということが推測をできると思います。 裁判を行うのは裁判所でございますので、法務省に関しては、直接何かを指示をしたりする立場ではないと思いますけれども、それでも、この法案の成立によって裁判所にどのような影響を及ぼすのか、また、どういった体制整備が必要なのか、財源措置が必要なのかということは、これは二年以内に施行されるというふうな法案になっておりますので、大変緊急の課題として取り組んでいかなければならないし、それができなければ、共同親権を選択可能とする法律案が成立して施行されるときに大混乱が起きかねないというふうに思うんですけれども、その問題意識をお持ちになられているのか、改めて法務大臣にお伺いしたいと思います。”
“では、その点に関して、どのような役割拡充が必要なのかということをお伺いしたいんですけれども。既に、共同親権ではないですけれども、単独親権の下で、監護や親権に関する調停、審判というのは行っていらっしゃいますし、また、成年後見制度に関連をして審理数も増えているということをお話を伺っておりますので、どのような業務が増えるか、どのような人員が必要なのかということは、現時点でもお答えをいただけるのではないかなと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。どのような機能充実が必要と御認識をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“昨日、小泉大臣に御答弁をいただいたときには、しっかりとした体制整備が裁判所の方で行われるということを、そう考えられていらっしゃるという旨の御答弁がありました。 その件に関して、最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、今回の民法改正案が成立するということになれば、様々な団体がそう指摘しているように、家裁の役割が大幅に増えるということを認識をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。”
“こういったことを拝見していますと、家裁の役割が大変重要になる、財源措置も含めて考えていかなければならないということを、様々な団体の方がおっしゃっていますし、私もそのように感じますけれども、まず、前提として、最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、民法の改正案、今、審議をされているものでございますので、この民法の改正案を念頭に置いて、今、裁判所の体制を整えたりとか、何か検討するということは、まだ行われていないという理解でよろしいか、御答弁をお願いしたいと思います。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表し、質問をさせていただきます。 私、昨日、本会議に登壇をさせていただきまして、小泉大臣に御答弁いただきましたけれども、今年のこの国会で民法の改正案が提出をされておりまして、そのことが、大変、裁判所の事務であったり機能に対して大きな影響を与えると私は認識をしておりますので、本日の法律案に関連してということで、民法の改正案でどのような裁判所の体制が必要なのかという観点で、何点かまず質問をさせていただきたいと思います。 昨日も申し上げましたけれども、今回の民法改正案が成立をするということになりましたら、裁判所の果たす役割は大変増える。離婚時に父母の協議が調わない場合の有権者の指定と、あるいは、協議離婚の後に改めて親権者を裁判所が変更するか否かの判断をすることもあるでしょうし、また、親権の行使に当たって、共同親権を持つ父母で意見がまとまらない場合に、それを調整する、整える役割も裁判所が果たすということになります。”
“私は松下政経塾を卒業していまして、最初、松下政経塾というのは、一、二年の間、寮で生活するんですけれども、私が入塾したときは、先輩にたまたま防衛大学校出身の自衛官の出身の方がいらっしゃって、それもあって大変カルチャーショックを受けた記憶があって、その方とも大変仲がいいですし、どうこう言うつもりじゃないんですけれども。 やはり、普通の民間から行くとショックを受けることもあると思いますので、丁寧なというか、スムーズな移行というか、慣れというか、また、もちろん、不条理なこと、パワハラ、いじめというのは、これは軍事組織であってもあってはならないことでございますので、そういったことのケアも、再発防止という面もあるかもしれませんけれども、しっかりと取っていただきたいというふうに思っております。 ちょっともう時間もあれですので。 改めて、与野党の連携、また省庁も含めた連携をしっかりとしていただいて、こういったことがないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“コロナ禍のときに比べれば退学者が減っているということで、その数字を聞くと一安心だとは思うんですけれども、やはり、退学の背景としてパワハラであったりいじめというものがあっては、これはあってはならないことでございますけれども、それ以外にも、様々な退学者を減らす努力というのは必要だと思っております。 そういったところを、パワハラとかいじめを防止する体制づくりなどと併せて、退学者を減らすためにどのように対策を講じているのか、そういったことを防衛大臣からお答えをいただきたいと思います。”
“まず、お伺いをしたいのは、防衛大学校の近年の退学者、そして、防衛大学校の宿舎に入ってから入学式までの間に入学辞退をされた方が昨年何名いらっしゃるのか、ちょっと教えていただければと思います。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表して、質問をさせていただきます。 冒頭でちょっと申し上げますけれども、本法、日切れ法案である中、ちょっと参議院への送付の関係で調整がうまくいっていないということを伺いました。ちょっと不本意ではありますけれども、早めに質問を切り上げさせていただきますので、その点、委員部の対応をよろしくお願いをいたします。 私の方からは、自衛隊関係学校について御質問をさせていただきます。 私も、先日、滋賀県の自衛隊入隊者、入校者の皆様の激励会というものに参加をさせていただきました。男性、女性どちらも入隊者がいらっしゃって、また、防衛大学校に関しても女性の入隊者もいまして、大変心強く感じました。そして、皆様が、よい環境で、是非国防に資する人材となって卒業していただくことを、今の段階から私もお祈りを、そして願っているわけでございますけれども、昨今、この自衛隊学校、大学校に関して、様々な告発というか、問題があるというようなことをおっしゃる方がいらっしゃいまして、私としても危惧をさせていただいているんです。”
“本法案審議に関しても特に冷静な議論が望まれることは言をまちませんが、何よりも重要なことは、子の利益のために何が望ましいのかという視点に常に立ち返ることだと思います。 日本維新の会と教育無償化を実現する会は、その本質からぶれることなく、様々な立場からの意見に真摯に向き合いながら、引き続き本法案の審議に誠心誠意取り組んでいくことをお誓い申し上げて、質問の結びとさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕”
“ＤＶや虐待に関する判断も含めて、離婚時に父母の協議が調わない場合に親権者を定めたり、協議離婚の場合で、父母の協議で定められた親権者を変更するか否かの判断をしたり、親権の行使に当たって父母の意見対立の調整をしたりと、ざっと見ただけでも、家庭裁判所の役割が大幅に増え、また、極めて重要になっていることは一目瞭然です。更に加えて、過去に離婚をしている父母と子供に関する案件も取り扱うことを求められますが、今の日本の裁判所に、このような案件の増加を適切に処理することが可能なのでしょうか。 個別の案件ごとに異なる複雑な事情を持つこれらの審判を適時適切に裁判所が処理できるようにするためには、家裁の機能拡充が必須だと考えますが、法務大臣の所見を伺います。 以上、本民法改正案の審議の中で明らかにすべき点、そして、子の最善の利益を確保していくために、今後更に検討が必要と思われる点に関して質問をさせていただきました。 家族に関する法律は、個人の人生に直接大きな影響を与えるため、とかく議論が先鋭化したり感情的になったりすることが懸念されます。”
“加えて、離婚前後に父母が子の養育、監護に関する講座を受講できる機会を全国で政府が確保したり、専門の相談員を配置するなどして、離婚後に父母が適切な形で共同して子を養育する責任を果たせるよう、事前の計画や取決めを促し支援していく取組を政府が大幅に強化することを検討すべきだと思いますが、同様に法務大臣の答弁を求めます。 子供のときに過ごす一年と、大人になってからの一年では、その重みが段違いであると思います。だからこそ、法案審議を尽くした上で本法が成立したのであれば、公布の日から起算して二年を超えない範囲となっている本法案の施行期日は、できるだけ前倒しするべきではないでしょうか。また、更なる検討を経て必要と考えられる見直しを適時適切に行うなど、法務省を始めとする行政府は、子の利益の確保に向けて最善を尽くしていくべきだと考えますが、併せて法務大臣の答弁を求めます。 最後に、今回の民法の改正では、親権、監護等に関する規律の見直しに限っても、裁判所が果たす役割が格段に増えています。”
“」に該当し、共同親権の場合も、親権者の一方のみで親権行使が可能なケースと理解していいか。加えて、同条の第二項にある「監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる。」との規定に関して、日常の行為とはどのようなものか。それぞれ法務大臣の答弁を求めます。 一方で、急迫の事情にも日常の行為にも該当しない重要な親権の行使で父母の意見が調わない場合は、裁判所の判断で親権の行使に関して定めることになりますが、意見の相違があるたびに裁判を行い、裁判の結果が出るまで待ち続けなければならないようでは、子の利益を害する事態が発生するおそれがあります。 あらかじめ、離婚時に、子の養育に係る様々な判断や、新たな判断が必要になった場合の分野ごとの最終的な決定者が父母どちらになるかを定めるような計画を策定することが望ましいとする意見もありますが、政府の見解について、法務大臣の答弁を求めます。”
“先ほど述べたとおり、本改正案では、監護者の権利義務の規定が新設されて、子の監護者と定められた者は、監護権を持たない親権者の同意なく、単独で、子の監護及び教育、居所の指定及び変更といった重要な親権行使を行える規定となっています。監護者の権利義務の規定の新設によって、親権に関しては共同親権となっても、それとは別に監護者に関して裁判所が父母どちらか一方を指定すれば、単独親権の現行法と実質的に変わらない状況が継続することも想定されます。この点に関する法務省の見解について、大臣の答弁を求めます。 次に、本改正案で新設される、婚姻中も含めた親権の共同行使に関する規律に関して質問をいたします。 まず、親権の共同行使に関しては、父母の意見が調わず、子の利益に反する事態が生じかねないとの指摘があることは周知の事実かと思います。 例えば、ＤＶや虐待からの避難、緊急を要する医療行為への同意や、期限が定まっている学校入学などの手続に支障を来すとの懸念が出されていますが、これらは、新たに設けられる第八百二十四条の二の第一項第三号に規定される「子の利益のため急迫の事情があるとき。”
“加えて、離婚届の様式に関して、未成年の子の親権者の記載のほかに、監護者に関して記載欄を設けることを想定しているかについて、それぞれ法務大臣の答弁を求めます。 本法案には、他の共同親権を取っている先進国のような、離婚時に養育計画を策定することや、あるいは親権に関する講座を受講することを義務づけるような規定はないため、特に、離婚時に父母間の葛藤が高まっている、つまり、夫婦間の不仲が極まっているような場合に、十分な父母間の協議が行えず、親権や監護に関する理解さえ十分でないまま、とにかく離婚をしてしまうというよくあるケースは、今回の民法改正案が成立したとしても是正ができないと考えられます。それ以外にも、離婚時に何らかの理由で望まない形で協議に同意してしまうケースも想定されます。 離婚後しばらくたって、落ち着いた段階で、改めて、親権や監護に関する取決めを再度協議したり、裁判所の調停などを求めたりすることは可能との認識でしょうか。法務大臣の答弁を求めます。”
“ＤＶには、身体的なものにとどまらず、精神的なものに至るまで様々なものがあり、事実認定も容易ではありません。そもそも当事者がＤＶと認識していないケースや、ＤＶを受けていると言い出せないケースもあります。そして、男女のどちらもＤＶの加害者にも被害者にもなり得ることは、更に問題の実態を把握することを難しくしています。 どのようなＤＶや虐待事案が必ず単独親権となるケースに該当するのか、そして、そのＤＶや虐待事案の事実認定はどのように行うのか、法務大臣の答弁を求めます。 親権者と監護者を別個に定めることができ、そして、監護者が単独で親権の根幹部分を行使できるという本改正案の規定は、この法改正が親権行使に関して意図しているところを分かりにくくしています。 まず、確認ですが、離婚後、共同親権とした場合、監護者を特に定めることをしなければ、共同親権、共同監護となり、居所の指定などの重要な親権行為に関しては父母が共同して、つまり、話合いで調整しながら行使をするという理解で間違いないか。”
“裁判所での離婚の場合において、どのような場合に共同親権でなく単独親権となるのかが見通せないことや、監護者を別に定めることができる法のたてつけになっている点に関しては、単独親権の維持を望む人と共同親権の実現を望む人の双方から不安の声が上がっています。ＤＶや虐待がある場合以外で、どのような場合に裁判所が共同親権でなく単独親権を定めるのか、あるいは単独親権でなく共同親権とするのか。実際の運用が始まって、裁判所の調停事例が出てきてからでなければ分からないという回答では、単独親権派と共同親権派双方の不安が解消されず、法案への支持、理解は広がりません。 現在の裁判による離婚の事例などに照らして、どのような要因が親権に関する裁判の判断に影響を与えるのか、早急に示すべきだと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。 本法案の第八百十九条七項の一号と二号に、必ず単独親権となるケースとして、子に対する虐待、そして父母間の暴力、つまりＤＶの場合が明示されていますが、この点に関しても、どのような場合が虐待、ＤＶに該当するのかが重要であるところ、判断基準が不明確であり、様々な立場から不安の声が上がっています。”
“本民法改正案に関しては、第八百十七条の十二で、父母の責務として、子の人格の尊重と養育、扶養の義務が明記され、同時に、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならないと規定するなど、現行民法が、親権について、成年に達しない子は親の親権に服するとしている考え方から転換し、子の最善の利益のための親権行使という立場に立脚している点は評価できます。 一方で、本改正案では、父母が離婚する際の親権に関しては、その双方又は一方を親権者と定めると、共同親権を選択可能とする規定であり、本改正を経ても、協議離婚においても単独親権を選択することが可能であり続けます。 この点に関して、政府は、子の最善の利益のためには、ＤＶや虐待などの事情がある場合を除いて、原則共同親権とすることが望ましいと考えているのでしょうか。また、父母の一方がもう一方の父母や子自身の心身に害悪を及ぼさない場合でも、単独親権の方が子の利益になる場合があると考えているのでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。 日本維新の会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 日本では、毎年約二十万人の未成年の子供が親の離婚に直面しており、離婚を経験した子供は、非同居親と関係が希薄化し、喪失感を抱え、経済的にも、一人親になることによって困窮するケースが圧倒的に多く、その背景として、離婚時に親権を父母どちらか一方のみに定めなければならない単独親権制度があることは従来から指摘をされてきました。 親権には、権利だけでなく、子供を養育する義務が含まれています。そして、父母は離婚したとしても親は親、子は子であり、親は、子の利益のために、子を養育する義務を当然果たさなければなりません。そのため、現行民法の一律離婚後単独親権を改め、ＤＶや虐待がある場合などを除き、子の最善の利益のために、父母が共同して子を養育することを原則とした法体系を整備すべきと考えます。”
“特に、日本の安全保障環境は大変厳しくなっているということは皆様も口々におっしゃっているわけでございますから、なぜこの予算が必要なのか、なぜこの装備が必要なのか、これまでどおりの説明では御納得をいただけないこともこれからはどんどん増えてくると思いますので、そういった意味でも、日米同盟の限界についてもしっかりと説明をしていただく。 日米安保条約を大切にして日米同盟を守っていくことと、自分の国は最終的に自分で守らないといけないという考え方、これを両立させて、しっかりと安全保障政策を進めていく必要があると私は考えていますので、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。 日本維新の会と教育無償化を実現する会で統一会派を結成する際には、政策協定を結びまして、その中に、リアリズムに基づく安全保障政策を共有し、推進するということを盛り込みましたけれども、先ほど青柳委員から申し上げたように、装備移転の件も含めて、しっかりと国民に説明をして推進していくということを我々も行っていきたいと思いますので、引き続き、政府にもその取組をよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“自分の国は自分で守るということが重要であるということは、今の内閣の皆様にも、方向性は同じだというふうなことが、今総理の御答弁で分かりましたけれども、だからこそ、やはり国民に対する説明に関しては、もう少しリアリズムに基づいて説明をしていただく必要があると私は思います。 今月の頭、私も基本的質疑の方に立たせていただきまして、尖閣諸島の周辺の問題について議論をさせていただきました。中国の行動がエスカレートをしているという報道があるけれども、そのことについて伺いましたけれども、それについてはお答えができないという防衛大臣の答弁でございました。 重要な安全保障上の状況の変化や政策決定に関しては、通り一遍の、これまでどおりの説明を続けるのではなくて、しっかりとやはり説明を尽くしていただかなければならない。”
“日本が期待しているような義務を米国は果たしてくれない可能性もあるということ、この可能性に関してはしっかりと有権者の皆様に説明していくことが必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“繰り返しになりますけれども、あくまでお互い別の国でありますし、お互いそれぞれ選挙があって、それぞれどのような判断をするかはそれぞれの時代によって変わるわけでございますから、究極的に言うと、米軍が、何かあったときに助けに来てくれない、あるいは期待したような義務を果たしてくれないという可能性は私は十分にあると思うんですね。 そのことはこれからの日本の安全保障政策の議論にもつながってきますけれども、自分の国は自分で守るということをよく与野党の議員、皆様おっしゃいますけれども、その必要性を議論する上で、やはり日米同盟は確かに重要だけれども、それと同時に、それが機能しない場面も当然あり得るわけだから、自分たちで防衛力を強化していかなければならないという説明をしないと、有権者の国民の皆様に、この予算額の増額は一体何なのか、なぜ反撃能力が必要なのか、なぜ空母が必要なのかということを理解をいただけないと思うんですね。 そういった意味では、日米安全保障条約は確かに重要だけれども、絶対的なものではない。”
“ありがとうございます。 米国が義務を果たすということは私も信頼していますけれども、今、アメリカを信頼するかどうかという議論ではこれはないわけでございます。また、米国議会が承認をした条約に反するような決断はしないだろうということですけれども、その可能性も当然私は考えなければならないというふうに思います。 アメリカも我が国と同様、民主主義の国でありまして、今ちょうど大統領選挙の予備選が行われていますけれども、大統領も議員も任期が決まっているわけです。任期が訪れると選挙が行われて、議員、大統領は替わっていくということになります。時代によって世論も当然変わります。その時々でどのような判断をするかということは、これは全く予断を持って言うことができないわけでございます。 だからといって、日米同盟が不要だとか、張り子の虎だと言うつもりは全くございません。しっかりと抑止力が利いていると思いますし、累次にわたってコミットメントを表明していただけているというお話が今総理からもありましたけれども、これは日本の、そして周辺の安定を守っていく上で極めて重要なパートナーシップだというふうに考えております。”
“こういったところを考えていくと、例えば、時のアメリカ大統領が日米安保条約の履行であったりとか義務の遂行に消極的だった場合、そういった必要な命令を下さないという可能性も考えなければならないし、また、議会がそういった行動に消極的な場合、日本の防衛に消極的な場合、予算を通さないということも、これは可能性としては考える必要があるというふうに私は考えております。 こういったところは、仮定の質問には答えられないとお答えになるのかもしれませんけれども、一般的な議論でございまして、国民の皆様には私は理解をしていただく必要があると思うので、あえて聞きますけれども、日本が他国から攻撃を受けて、自衛隊がそれに対処する際、日本が米国に求めても、米国が米軍を派遣して共に戦うという決断をしないであったり、日本が期待している役割を米軍、米国が果たしてくれないという可能性、これは当然あると思うんですけれども、そのことに関しては、総理は、その可能性はあるということぐらいは認めていただけますでしょうか。いかがでしょうか。”
“この対処に関しては、様々な類型があるということだと思います。直接戦闘行動を取ってくれることもあれば、そうではなくて、情報提供をしてくれたり、弾薬提供だけにとどまるという可能性ももちろんあるわけでございまして、それだけをもって、戦闘をしないからといって日米同盟の義務に違反しているというわけではないということは、これは是非共通認識として持っておきたいというふうに思います。 ただし、どのような対処をするにしても、やはり米軍の最高指揮官はアメリカ大統領でございますので、アメリカ大統領がその行動を取るという命令を下さなければ、米軍は何もできないわけでございます。 また、今、私たちはここで日本の次年度の予算の審議を行っていますけれども、米国も同様に、特に、米国連邦議会のうち下院が予算権に関しては優越を持っていますので、米国の連邦議会で予算が通らなければ米国では予算執行ができないということになりますので、議会の米軍の行動に対する承認というものも、軍事行動が長くなれば予算が必要ですので、当然重要になってくるわけでございます。”
“ありがとうございます。 今お話しをいただいたこと、また後ほど、次の質問を終えてから議論をさせていただきたいと思いますけれども、同じ第五条に「共通の危険に対処するように行動する」というふうに書いてありますけれども、この対処が何を指すのかということを次に伺いたいと思います。 先ほども言いましたけれども、日米同盟に関しては、日本を攻撃する外敵に米軍が反撃などをしてくれるものだと一般国民は理解をしていると思いますけれども、従来は、反撃能力のない自衛隊は盾の役割を果たし、反撃など相手方に攻撃を加える任務は米軍に任せている、矛の役割は米軍に任せている、そういった役割分担が一般的には理解されていたと思いますけれども、この日米安保条約に言う対処というのは具体的にどのような行動を指しているのか、総理、お答えをいただきたいと思います。”
“」 「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という文言がどういうことなのかということは、これまでも様々議論があったというふうに思いますけれども、いずれにしましても、自動的に米軍が何か行動を起こすわけではなくて、米国内の内政上の必要な手続を経て防衛義務を果たすということが日米安保条約には規定をされているわけでございます。 まず、総理にお伺いをしたいと思いますけれども、日本が他国から攻撃を受けた際に米国が日米安全保障条約第五条に基づいて防衛義務を果たすために、米国の行政府や立法府内で必要な意思決定、手続はどのようなものがあるのか。例示で構いません。網羅的には分からないし、また、これは日本政府でございますので、米国政府がどのような手続を行うか確たるものは分からないわけでございますので、例示で構いませんので、どのような手続が必要なのかと認識しているのか、総理のお答えを求めたいと思います。”
“日本が武力攻撃を受けた際に、世界最強の米軍が、自衛隊とともに、日本を攻撃している敵を攻撃するなどして守ってくれる、代わりに、日本は国土を米軍の基地として提供するなど便宜を図る。こういった条約の中身だろうということを、おおむね多くの日本人の方はこのように理解をされているかと思います。 しかし、細かくこの日米安保条約を見ていくと、いざというとき本当に米軍が助けに来てくれるのだろうか、そういった不安もよぎるわけでございます。 繰り返しこの戦後の国会の中でも議論されてきたことですけれども、米国が日本を守るということを規定している日米安全保障条約の第五条には、以下のようにあります。「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。”
“琵琶湖のある滋賀県から参りました斎藤アレックスでございます。 日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の統一会派を代表して質問をさせていただきます。 私からは、本日は、日本の安全保障政策について質問をします。特に、日本の戦後の安全保障政策の一大論点である、日本が武力攻撃を受けたとき本当にアメリカは守ってくれるのかという日米安保条約上の議論を改めて行った上で、日本が平和と安全を守っていく上で本質的によって立つべき安全保障の考え方とは何なのかというところを、本日は、限られた時間ですけれども、させていただきたいと思います。 言うまでもなく、戦後、日本の安全保障の基軸は日米同盟でした。私は、今後も日米関係を発展させて、この日米同盟をより強固なものにしていくことが日本の安全保障に資すると考えており、今の政府の方針も同様だと考えております。 日米同盟とはどういう性質を持っているかと聞かれると、多くの日本人の方が以下のように答えると思います。”