斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 日本維新の会との統一会派を代表しまして、本日、参考人の皆様に質問させていただきます。 本当に、お忙しい中、本日は御貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。また、原参考人におかれましては、おけがのところ来ていただきまして、誠にありがとうございます。 私は、名前がアレックスで、父親がスペイン人でございますが、父親はまさに外国人材というか、母親は日本人なので永住権があるので、その働き方というのは、外国から何か選考プロセスを経て受け入れているというわけではないんですけれども、割と自分事としてこういった外国人労働者の問題は捉えております。 私も、サラリーマンをしていたときは、職場に外国から来ている方、特に中国から来ている方が多くいらっしゃいましたし、一緒に協力をしながら働いてきて、大変いい関係を築き、また会社にも貢献してきたと思っておりますので、そういった形で、海外から日本に人が入っていただいて、そして、国内社会に多様性をもたらして、経済発展を実現していくということは、当然、日本としても重要な経済政策だと考えております。”
“ありがとうございました。 最後に、まとめということで申し上げたいんですけれども、今回の支援対象にしても、また、一回立て替えて求償するにしても、やはり国民の税金を使うということになりますので、当然、慎重な検討をされるのは、これは行政のあるべき姿だと思いますけれども、犯罪被害者の救済、特に未成年の子供とかそういった方々の救済に関しては、私は国民はそこはもう国費を投じてくれという思いが強いと思いますので、そういった案件であることも踏まえながら、是非、積極的に被害者救済が、より範囲が拡充できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。”
“それはよろしくお願いをいたします。 最後に、被害者に対する損害賠償の実効性の確保に関してお伺いをしたいと思います。 本日も質疑に出ていますけれども、犯罪被害者の方、損害賠償をかち取ったとしても、実際に加害者の資力がないという理由でほとんど損害賠償が履行されないというか、もらえないという例が多いというふうに様々な調査で伺っております。 こういったときに、犯罪被害者の方がしっかりと損害賠償を受け取れるようにするために、本日もお話がありましたけれども、一旦国の方で立て替えて、そして国の方が加害者に対して求償していくということ、私は、これは制度として大変重要な制度になるし、是非前向きに検討いただきたいというふうに思っております。 この被害者の救済に関しては法務省そして警察庁の方で連携をして取り組んでいるということだと思いますので、まず、法務大臣からこの点に関して御答弁いただきたいと思います。”
“特に未成年の子供に関しては、法律に関する知識も当然相対的に乏しいわけでございますし、また、残念なことに、親が加害者というケースもあると思いますので、そういったところも想定をしながら、政令でしっかりと、また運用などをしっかりと定めていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、支援対象に関連した御質問なんですけれども、今回、施行期日前の犯罪被害は支援の対象外となっております。もちろん、どこかで区切りをつけて、これ以降で対象にするということは、どこかで決めていかないといけないわけでございますけれども、この国会で、参議院はもう通過していますので、衆議院を通過すれば、この国会、今月中にもこの法律は成立をするということになりますけれども、その後、二年たつまでの間、法律は成立しているけれども、施行期日前の方は支援されないということで、これも支援対象が十分でないというふうな考え方もできるかというふうに思います。”
“この中で、特に私がお願いをしたいことは、今回、対象犯罪がこう決められている、資力要件があるということなんですけれども、未成年の子供に関しては、もう無条件に全面的なサポート、法律的なサポート、弁護士をつけるということも含めてやっていくという方向で是非検討いただけないかなということを申し上げたいと思います。 もちろん、子供の中にも、資力がある子供、未成年の子供というのはいると思うんですけれども、本当にそのお金を自分で使えるのか、自分の口座を管理できているのかということも含めて、たとえ仮に本当に特殊例で資産がある子供がいるかもしれないですけれども、それは本当にごくごく少数のケースだと思いますので、未成年の子供の場合は、法テラスに来ていただいたら全面的にサポートしますよというような体制をつくって、それを周知していくことが、未成年に対する犯罪を継続させるとかそういったことを防いでいく上で大変重要だと思うんです。 この未成年の子供に対する対策、対応についての重要性であったりとか、今私が申し上げたことについて御所見があれば、是非、法務大臣からお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 マンパワー的にも予算的にも当然これは制限がある中で様々な政策を実行していかなければならないということでございます。 財政面の部分では、法務省さんと財務省の間の折衝というものがあると思いますけれども、是非頑張っていただいて、この第一項第九号のロに含まれる部分は、是非、より幅広になるように、その運用というか、これから政令で定めるものをしていただきたいというふうに思います。 また、マンパワーでいうと、やはり弁護士が足りない、特に過疎地域、地方では弁護士が足りないということも現実の問題としてあると思いますので、その点、法曹の養成というのはなかなかうまくいっていない部分があると思いますので、継続した課題として法務省には取り組んでいただいて、マンパワー的な制約で、犯罪加害者の方は必ず国選弁護人がつくけれども、被害者の方は、たとえお金がなくても、犯罪の類型によっては弁護士がつけられないということは、これは私は国民心情的にもなかなか納得できない部分があると思いますので、是非、そういったところを含めて、より積極的に法務省さんには頑張っていただきたいというふうに思っています。”
“今回の法改正の趣旨というのは、精神的、身体的被害等によって自ら対応できないということが書かれているので、今説明いただいたところは全く我々も問題視しているわけでは、人を殺されたとか、不同意わいせつ、不同意性交等というのはそれに該当するわけですから、当然入るということは全く疑義がないんですけれども、なぜこの範囲になってしまっているかというのが私の問題意識というか、質問だったわけです。 それについてはちょっと法務大臣に伺いたいんですけれども、本日もこういった同じ問題意識で様々な委員から質問があったと思います。趣旨はよく分かるし、こういった、今、対象となる犯罪も対象にしていただくのは当然なんだけれども、精神的、身体的被害等によって自ら対応できないというのは、もっといろんな犯罪があるじゃないかということなんですよね。 日本弁護士会の犯罪被害者法律扶助では、生命、身体若しくは性的自由も含めて、生命、身体、自由に関する犯罪又はストーカー、ＤＶ行為ということで、今回の法改正より大分幅広の支援対象としているわけでございます。”
“ありがとうございます。 その点、この委員会の皆様も、また法務省の皆様も、できるだけ救済される、支援する対象を広げたいとは思っていると思いますので、是非そこは前向きにというか、是非含めていただくよう検討していただきたいと思います。 ちょっと質問の順番が変に思われるかもしれませんけれども、今お話があったところも含めて、今回、支援対象に関してはこうこうこういうものです、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、不同意わいせつの罪、不同意性交等の罪、それにプラス、今お話があった、人の生命又は心身に被害を及ぼす罪ということで例示をされているというか、条文に書かれているわけでございますけれども、何らかの理由があって今回支援対象の犯罪をこの範囲にしているわけでございます。いろんな制約があってこうしているんだと思いますけれども、こういう制約を設けることがどうこうというよりかは、どういった基準でこういった範囲を定めたのかというところをもうちょっと分かりやすく教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“まずは、参考人の方にお伺いをしたいというふうに思います。 今回、この弁護人の制度で、犯罪被害者支援弁護士制度に関して、対象となる犯罪の類型が示されています。その中に、第三十条第一項第九号のロに、人の生命又は心身に被害を及ぼす罪と規定をされていまして、これが、本日もこれは一体どういった罪が該当するのかという議論がされていますけれども、改めて、この後の質疑でちょっと関係するところでございますので、この第一項第九号のロにどのような犯罪が含まれると考えればいいのか、その点を教えていただければと思います。”
“犯罪加害者に関しては、資力がなくて国選弁護人をつけるということが憲法上の人権保護の観点からもずっと行われてきたわけでございますけれども、一方、犯罪被害者の方に関しては、なかなか、法律、司法の中で置き去りにされている、そういった問題意識があって、だんだんと犯罪被害者に対する支援というものも拡大をしている状況だと思います。 そういった背景があって、そういった取組の延長線として今回新たな支援制度が創設をされるということで、この点に関しては、多くの議員の皆様がおおむねそこに関してはやはり方向性は一致をしていると思いますけれども、一方で、本日も質疑にあったように、その支援対象であったりだとか、そして、支援対象の中には、支援の対象となる犯罪であったりとか資力であったりだとか、そういったものが様々ありますけれども、そういったところについて様々議論があるんだというふうに思っておりまして、私からも、支援対象に関して、どういった理由でこういった今状況になっているのか、それを更に拡大することが必要ではないかという観点で何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 日本維新の会との統一会派のお時間をいただきまして、質問をさせていただきます。 本日、私からも総合法律支援法について質疑をさせていただきたいと思います。 先ほど、最後に阿部委員からおっしゃっていただいたように、弁護士のゼロワン地域の件も、かつては滋賀県もそういった支部がありましたけれども、法テラスの取組を通じて解消に向かっている。まだ完全にゼロワン地域がなくなったわけではありませんけれども、その点、私からも是非取組をお願いしたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。 この法テラスの創設の背景としても、元々、犯罪被害者に対する弁護であったりとか法律的な扶助、支援が置き去りにされているのではないかという問題意識があったというふうに思います。”
“切っても切れないはずの親子の縁を断ち切られるとともに、経済面でも困難を抱えることになってしまった子供たちがたくさんいます。そのことを思えば、どこかで議論に一旦の区切りをつけ、法を実践する中で、しっかりと当事者を含む国民の懸念にも寄り添いながら、より効果的な制度の構築を進めるという段階に歩みを進めていくことが必要です。 政府、特に法務省と裁判所には、修正案の内容も含めた本法の趣旨のみならず、法務委員会の附帯決議の内容、そして委員会の質疑の内容にも真摯に向き合っていただき、本法に関する適切な運用の構築に向けて不断の努力を続けていただくことを重ねて求めるとともに、我が会派としても、子の最善の利益につながる親権制度の確立に向けて、引き続き全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、賛成討論の結びとさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“だからこそ、本法が施行された後、実際の運用を見ながら、適時適切に制度の見直しを行うことが肝要である。我が会派が特に強く主張し盛り込まれた五年を目途とした再検討を定めたこの条項は、共同親権を推進する立場、そして共同親権に不安を抱える立場の双方にとって有用な規定となるはずです。 なお、この附則では再検討の時期の目途を施行後五年と定めているとおり、必要な制度の再検討や見直しは五年を待たずに行っていくということが、子の最善の利益につながることは論をまちません。政府においては、本附則にのっとって適時適切に所要の措置を講じていくよう求めます。 教育無償化を実現する会と日本維新の会は、本院において、子の利益のために何が望ましいのかという観点から、本法案の審議や修正案の協議に取り組んでまいりました。その中で、様々な立場から発せられた不安の声に触れてきましたし、もっと審議を尽くして慎重に決めるべきだという意見が出ることも十分に理解できます。しかし、両親から愛情をもって育まれる当然の権利を行使できていない子供たちが今大勢います。”
“そのため、附則第十八条として、このような項目に関して、本法の円滑な施行のため、国民への周知を政府が図る旨を規定しました。 三点目に、附則の第十九条として、協議上の離婚の場合における親権の定めに関して、父母の双方の真意に基づくものであるかを確認する措置についての検討項目が追加をされました。これは、父母間の力関係やＤＶ等を背景として、一方が親権に関して適切に意見表明などを行えず、合意を強要させられる場合があるとの懸念から盛り込まれた内容です。 そのような事例が生じないように、政府には本附則にのっとった対応を求めるとともに、我が会派としても、ＤＶの防止策の強化や被害の救済、被害者の保護など、更なるＤＶ対策に取り組んでまいります。 最後の修正項目は、同じく附則第十九条に、本法の施行五年後を目途とした、制度の再検討を規定した点です。 この民法改正案は、本日、衆議院の採決を迎えますが、既に述べてきたような理由から、その内容に関しての懸念や意見対立が収まっているとはとても言えず、残念ながら、その状況は参議院の審議を経たとしても継続していくでしょう。”
“そのような事態を防ぐためには、あらかじめ子の監護に関して必要な事項を定める、つまり、監護に関する計画を父母間で定めるようなことが有用であるという意見が、我が会派を含む複数の会派から提起をされました。 追加をされたこの附則第十七条にのっとって監護に関する計画を策定することが、父母の離婚後の子の親権行使を円滑に行い、子の利益を実現する上で重要であることが理解されるよう、法務省を中心として適切に広報啓発がなされていくことを求めます。 次に、本法案では、第八百十九条に関して、例えばどのような基準で裁判所が共同親権あるいは単独親権と定めるのか、また第八百二十四条に関しては、共同親権の場合でも、父母どちらか一方だけで重要な親権行使が行える急迫の事情とは具体的にどのような場合を指すのか、また同様に、常に親権者の一方だけで親権行使が行える監護及び教育に関する日常の行為とは具体的には何かなど、重要な判断基準が現時点で不明な規定が多岐にわたっており、本法施行後の離婚後の子の養育に係る具体的な運用に関しては、速やかに必要な周知を図っていくことが必要です。”
“この民法の改正案に関しては、各党が党内に様々な意見を抱えています。だからこそ、修正協議では、真摯に議論を重ね、お互い譲るべき点は譲り、何とか協議を妥結させたのにもかかわらず、その直後に、交渉を行った相手方である我が会派などを一くくりにして切り捨てるような姿勢には強い不信感を抱きます。 我々国会議員は、国民の持つ様々な利害や意見を調整して、一定の方向性を導き出すためにこの場にいるはずです。意見が異なるからこそ、お互いに敬意を持って議論に当たることが必要なはずです。そのことを申し添えた上で、以下、賛成理由の説明として、合意された修正内容について、その意義を順次申し述べます。 まず、附則第十七条として、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について啓発活動を実施する旨が規定されました。 離婚に至る夫婦は、夫婦間の葛藤が高まっていることがほとんどです。もしその葛藤が離婚後も収まらず、子に関する親権行使に関して父母間の意見調整ができないと、進学や長期休暇の過ごし方など、子にとって重要な事柄がなかなか決まらず、子の不利益になる事態が生じかねません。”
“共同親権を導入する本民法改正案に対しては、単独親権制度を維持することが望ましいとする立場、そして共同親権を導入するべきとする立場からも、不安の声や反対意見が寄せられました。 衆議院法務委員会での質疑で指摘をされた不安点などを踏まえて、自由民主党、立憲民主党、公明党、そして我々日本維新の会・教育無償化を実現する会の四会派で法案の修正協議を行い、お互いが一致点を見出し、それらの不安点に一定の手当てをする修正案を生み出すことができました。 国会審議を通じてよりよい法案、政策を実現していくことは我が会派の一貫したテーマであり、我々の修正協議に応じ真摯な議論をしていただいた各党の皆様、そして家族法の改正という大変重要で困難な任に当たっていただいた法務省や専門家の皆様、そして様々な情報提供をしてくださいました各種団体の皆様に感謝を申し上げるとともに、心から敬意を表します。 一方で、本法案に対する衆議院法務委員会での四月十二日の質疑において、立憲民主党の質疑者から、自民党や維新に好き勝手させないために、苦渋の判断だが修正案に賛成するという趣旨の発言があったことは大変残念です。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。 日本維新の会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案及び同修正案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 離婚は、ありふれたことになっています。今日の日本では、三組に一組の夫婦が離婚し、そして、離婚の増加に応じて、父母の離婚に直面する未成年の子供の割合も増えています。親の離婚を経験した子供は、非同居親と関係が希薄化し喪失感を抱えたり、経済的にも一人親になることによって困窮したりする割合が多くなっています。離婚による子に対する悪影響を減らしていきたいという思いを、本議場の議員の皆様は共通して持たれていると思います。 本民法改正案は、このような問題意識の下で、子の最善の利益を確保していくために、父母の責務として、子の人格の尊重と養育、扶養の義務が明記され、同時に、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないと規定しており、これらの規定に示されている本法が目指すところは評価されるべきと考えます。”
“こちらも、諸外国の例なども参考にしていただきながら、より実践的なものにしていただくなどして、離婚を経験する父母の葛藤を静め、また、子がその葛藤で苦しむことがないよう、そして、子がよりよい環境で、父母の離婚を経験したとしても育っていけるような日本社会にしていただきたいというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、最後、それでお願いをさせていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“大変重要な御答弁だと思いますし、是非、この法案を作るに当たって、そしてこの法案審議に当たって、法務省の皆様には真摯に御対応いただいて、私も大変感謝をしております。これからは、審議はまだ参議院の方で続きますけれども、しっかりと運用に向けた取組を加速をしていただいて、施行に向けて不安を解消していただく、そして、施行後もこの立法の趣旨に基づいたしっかりとした運用が行われるということを求めていきたいというふうに考えております。 本日も御紹介がありましたけれども、養育計画の重要性をしっかりと認識をしていただく、養育計画をどう作ったらいいのか、養育計画を作るときのフォーマットも含めてしっかりと国民に届けていく。それが、ホームページに、どこかに載っているということでは、これは活用されないというふうに思います。そういったところをしっかりとサポート、フォローしていくことも重要だと思います。 また、監護の講座に関しても、専門家の意見を聞きながら今検討が進められている、そして実証研究が行われていると伺っております。”
“具体的にどのような取組を行うのか、繰り返し繰り返しお伺いしてきて恐縮でございますけれども、施行に向けた今後二年間の取組について、改めて法務大臣に、その内容であったり意気込みについてお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 この本日の委員会の採決を経て、修正をされた上で、引き続き参議院の方では審議が行われるということになりますけれども、一定の、今回の法改正の方向性、趣旨というものは議論がされたというふうに考えております。 これは繰り返し指摘せざるを得ないことですけれども、不安の声というのは、当然、解消できたとはとても言えないと思います。それは実際に運用が始まってみないと仕方ない面があるかもしれませんけれども、それでも、不安が高まっていて、ＤＶの被害に遭われて、何とか命からがら逃げてきて子供と暮らしている方々のお声もたくさんいただきましたし、一方で、子とずっと会えない状態で、本当にこの法改正でもう一度愛する子供に会えるのかということを確信を持てなくて、まだ不安を抱えていらっしゃる方々もいらっしゃいます。 こういった実際の運用に関する疑問点などに関しては、実際に運用が始まって、二年たちました、施行されましたというところまで分からない状態、二年間更に不安を与えるということは、私は、行政としては是非避けていただきたいというふうに思っております。”
“ここを改めてお尋ねすることはもう質疑がありましたのでしませんけれども、この広報活動、養育計画を作ることの重要性、親子ガイダンス、講座、こういったところの促進、啓発、大変重要な役割をこれから法務省が担われていって、それがこれから日本で育っていく子供たちの幸福を左右することになると思いますので、これからもどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 今いろいろ修正案についてお伺いをしましたけれども、この法改正全体の意義について、修正案の提出者の池下代議士とそして法務大臣両者に伺っていきたいというふうに思います。 私は、共同親権、一般的に、一般というと難しいですけれども、特殊な事情がない限り、共同して父母が離婚後も子の養育に関わっていくことが子の最善利益につながることが多いというふうな立場でございますので、この法案、大変意義深いものだと考えています。”
“五年という期間が定められているけれども、そこは不断の検討を行っていくという御答弁だったと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいというふうに思います。 今回の修正案については、もう一つ、これはもう既にお話、他の委員から出ていますけれども、重要な部分があると思っております。啓発活動のところで、「子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。」ということも加えられています。 こちらも私、当委員会で申し上げましたけれども、皆さん御承知のように、離婚の九割近くは協議離婚でございますので、離婚当事者の父母の間で、子の監護についての理解であったり、また父母が協力をして子の養育に関わっていくことの重要性、子の利益になるんだというところを理解いただかないと、この法案が可決したとしても、なかなか共同親権のところが増えないであったりとか、あるいは親と子の断絶が続いてしまったり、あるいは子の貧困が続いてしまうということになりかねないと思っておりますので。”
“もちろん、法務省の立場として、本来的には今回提出をされている法案を見直すことを前提として提出されるということはなかなか考えづらいのかもしれませんけれども、これだけ様々な不安、また検討すべきものがこの委員会の議論でも出てきた中で、こういった修正案、附則がついたわけでございますので、この附則に対する修正、見直しの検討条項に関する受け止めを伺いたいということと、あと、ちょっと追加でお答えいただければと思うんですけれども、今、池下代議士からお答えをいただいた、五年を待たずして可能な運用の見直し等については進めていくべきだ、そういった提出者さんの意見がありましたけれども、この点に関しても併せて法務大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 様々な運用の結果、裁判所の判断の結果がある程度出てこないと、五年ぐらい設定をしないと運用の改善の判断が難しいということは、私も理解するところでございます。 この点に関して、ちょっと通告の順番が前後するんですけれども、法務大臣にもこの修正案の附則の部分についてまずお伺いをしたいんですけれども、施行後五年を目途として見直しの検討条項がこの修正案で追加をされるということになりました。”
“夫婦であっても他人でありますし、離婚すれば更に他人に戻るわけでございますから、やはり取決めをして、計画を作って、そして子の養育に当たっていくということが改めて重要だということをこの場で申し上げたいというふうに思いますので、そのことは是非周知徹底をしていただいて、また、運用を見ながら、必要であるのであれば、更に促進策を考えていく。我々も御意見させていただきたいと思いますので、その点は、是非よろしくお願いをしたいと思います。 もう一つ、池下代議士にお伺いをしたいと思います。 この見直しの条項に関しては、施行後五年を目途としていらっしゃる、修正案ではそうなっていますけれども、子に関わる、家族に関わることでございます。子は、一年たてば一歳年を取って、あっという間に大人になってしまうわけでございますから、子供の期間は本当に貴重なわけでございまして、必要な見直しに関しては、更に短い期間で、五年と言わずにやっていくことが必要ではないかということで、もっと短い年数にすべきではないかという意見もあったかと思うんですけれども、最終この五年と落ち着いた理由を伺いたいというふうに思います。”
“私も大変同意をするところなんですけれども、御紹介をいただいた、子の養育に関する講座の受講であったり、共同養育計画の作成の促進のための措置について、こういったところもお答えをいただきました。 これは、改めて私からも申し上げたいんですけれども、やはり今、日本国内の中でもいろいろな考え方、考え方が多様化していると思います。家族の在り方も多様化しているし、また、この法務委員会でこれから入管法の改正についても議論されますけれども、海外から日本にお越しになって日本で暮らし、共に働き、生活をする方々も増えているわけですから、これまでの日本では大体社会通念が決まっていて、こういった枠の中で考えるから、何か取決めをしなくても、わざわざ契約を結ばなくてもそれでいいんだという、そういった社会の運営ができたかもしれませんけれども、日本人だけで見ても、考え方が本当に多様になっているわけでございます。”
“ありがとうございます。 この委員会、本日もそうですけれども、様々なこの法案に対する不安点であったり、疑問点があり、指摘をされてきた中で、様々な答弁が積み重ねられてきたところでございます。また、本日は、附帯決議に関しても採決に至るということでございますので、裁判所に、改めて本日は質問はしませんけれども、附帯決議の内容も含めて、そしてこの法案の中身の審議の答弁なども含めて、そして大臣の答弁もそうですけれども、そういったものをしっかりと各関係機関、特に裁判所などが理解をいただいて、その下に運用していくことが大変重要だと考えているんです。 この不安点、特に、今後も更に運用を見ながら検討が必要になる項目というのは、様々念頭に置きながらこの附則の条項を追加したんだと思いますけれども、どういったことを、今後更に検討が必要だというふうなことを想定されているのか、こちらに関しても、池下代議士からお答えいただきたいと思います。”
“この修正案の附則に法律の施行後五年をめどとした見直しの検討条項、こういったものが追加をされましたけれども、これを追加をした理由、狙いなどを教えていただければと思います。”
“この法改正については、繰り返しになりますけれども、日本の家族の在り方に対して大変大きな変更を及ぼす法案でございますので、様々な立場から不安の声、批判があるのも事実でございまして、そのような双方からの意見を調整をし、そして法律案を作るという困難な仕事に取り組まれた法務省の担当者の皆様に心から敬意を表するとともに、また、余り答弁案を見ずに、自分の言葉で答えていただいた法務大臣にも心から敬意を表したいというふうに思います。 今回、与野党の各党が集って修正協議が行われて、そして修正案に合意をされたこと、これは私は大変すばらしいことだと思っております。様々な意見が対立ある中で、そして、お互いに妥協すべき点は妥協し、よりよいものを作っていくのが国会の協議の在り方だと思いますので、こういった形で今回修正案がまとまったことは大変すばらしい、よいことだというふうに思っております。 本日は、まずこの修正案について、提出者の池下代議士に何点かお聞かせいただきたいというふうに考えております。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 日本維新の会との統一会派を代表し、本日も質問させていただきます。 今回の民法の改正案、大変重要な、そして大きな変化を及ぼす法律案となっております。私もこの委員会で繰り返し紹介をさせていただきましたけれども、親の離婚を経験する未成年の子供の比率は年々高まっている状況です。少子化によって、子供の数、離婚を経験する子供の数自体は減っていますけれども、比率的には高い状態になっています。三組に一組のカップルが離婚をし、そして、毎年二十万人近く、十数万人、十万人後半台の子供たちが親の離婚を経験をする。今、毎年の出生数が七十五万人程度でございますから、三割から二割の子供が親の離婚に直面をするという状況になっています。 そんな中、単独親権制度が、親と子の断絶であったり、また、子の貧困、シングルペアレントの家庭の貧困につながっているという指摘もかねてからなされておりましたので、今回の共同親権を導入する、可能とする法改正によって、このような問題の解決、子の最善の利益の実現に向けて日本の法制度が整備をされるということで、私は大変前向きに捉えております。”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃったように、Ｆ35というのは、これはＦ35のケースでございますので、今回のＧＣＡＰに当てはまるわけでは当然ないと思いますけれども、ＧＣＡＰの共同開発の体制に適した協力体制の拡大、販路の確保みたいなものを是非早めに取り組んでいただいて。 そうすれば、今回、防衛装備移転の三原則の一部見直しで、ＧＣＡＰに関しては海外輸出を認めるということになりましたけれども、海外に売るというのはやはりなかなか大変なことだと思います。潜水艦は頓挫をしてしまいましたし、また、戦闘機に関しても単価は大変高いものでございますから、大変熾烈な競争が各国であると思いますので、日本から輸出できるようになったからといって、日本から輸出が実現するかといえばかなり難しい部分があると思いますので、その販路確保に関しても様々な方策を考えていただきたいというふうに思います。 少し、三十秒ぐらい残っていますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“Ｆ35も、主開発国は、これはアメリカでございましたので、主にアメリカの意見で、そしてロッキード・マーチンが主に造るということだったんですけれども、例えば、今回のＧＣＡＰでも、主開発国は日本、イギリス、イタリアの三か国だけれども、それとはまたティアが違う、発言権が違う、そういったパートナー国をつくって、早い段階から販路を確保していくという取組も検討に値するのではないかなと思いますけれども、その点、防衛大臣に考えをお伺いしたいと思います。”
“Ｆ35のケースをちょっと思い返していただきたいんですけれども、Ｆ35の開発計画だった統合打撃戦闘機計画では、これは、主開発国はアメリカでございました、一か国でございましたけれども、パートナー国が各レベルに応じて出資を行って研究に参画をする、また仕様に意見を言うということをしていました。レベル一はイギリス、レベル二はオランダ、イタリア、レベル三はカナダ、オーストラリアなどなどがあって、出資割合に応じてこういったところまで仕様に口出しできるといったことでお金を出してもらって、出資金、研究開発に資すると同時に、こうやってお金を出して研究開発に口を出したわけですから、やはり買うようになるし、買うことを想定してそこに入ってくるわけですから、こういったパートナー国をつくっていくというのは、販路を確保していく上でも、とても有用だと思うんですね。”
“本日はＧＩＧＯのトップを派遣することの意義を御説明いただいたと思うんですけれども、それだけではなかなか実際は主導権を握ることには至らないと思います。やはり、どのような人材を派遣して、そして日本が独自に持っている優れた技術を高めて、それをそのプログラムに提供していくといった様々な要因を通じて、日本のプレゼンスが高まり、発言権が高まっていくということだと思いますので。また、どのような取組をしているのか今後も教えていただきたいと思いますので、しっかりとこのプログラムで主体性を発揮して、主導権を握っていっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ、本日、お伺いしたいというか、御提案みたいなお話なんですけれども、今回、この共同開発では、日本、イギリス、イタリア、この三か国でＧＩＧＯをつくって、この三か国で研究開発を行っていくということに関して、そこにほかの国を入れることは今のところ想定をされていないという答弁を今国会でもされています。”
“だからこそ、日本もその競争に、しっかりと戦っていって、そして協力をしながらも、日本の求めるものを造っていく、競争に打ちかっていって、高め合って、よりよい、いいものを造っていくことが重要だと思っていますので。 質問としては、これからどのようにこのプロジェクトに向き合って、そして日本の主導権をしっかりと発揮をして、日本の国防に資する機体を造り上げていくのか、どのような貢献をこのプロジェクトにしていくのかという点、防衛大臣から御答弁をいただきたいと思います。”
“けちをつけたいわけではないので、これから開発が進む、これから仕様が決まっていくということですので、これからしっかりと日本の主導権を握っていく、つまり、日本の利益にかなう、日本が求める仕様の戦闘機を造っていく、そして改修などがしっかりとできる、ブラックボックスとか当然なくて、日本が自由に改修ができる。そして三点目として、これは、国内生産、技術基盤を確保するといった、こういうところが確保できるように、これからどうこのプロジェクトに取り組んでいくのかということが重要になるので、これまで以上にそれを取り組んでいただきたいという趣旨でございます。 昨年、私も、当委員会の視察でＢＡＥに伺って、またレオナルドも訪問させていただきましたけれども、どちらも大変意欲的で、言うたら自分たちの会社にできるだけ多くのポーションを取りたい、貢献をしたいと恐らく思っていて、それがそれぞれの自社の利益につながるわけですから、もう既にアピール合戦みたいなのがあって、大変競争が高まっている。それはとてもいいことだと思うんですね。”
“ありがとうございます。 けちをつけるつもりは全くないんですけれども、今回、防衛装備移転をＧＣＡＰに関して特別に認めていくという閣議決定がされたときも、その理由として、三か国の共同開発のときに、一機当たりの単価を下げるためには輸出をしていくことが重要だけれども、輸出をして単価を下げるということに日本だけが協力できない、貢献できないということになると、その主導権がなくなってしまうというような趣旨の御説明があったと思うんですね。 それで、昨年の防衛装備庁長官の国会での答弁では、「共同開発に至るまでの日本、イギリス、イタリアの協議を通じまして、我が国主導が実現できるとの確信が得られた」、こういうことをおっしゃっているんですけれども、開発拠点はイギリスになってしまっている、そして、日本が得たものは持ち回りの二つの機関のうちのどちらかの一方のトップということになると、外側から見ると、うがった見方かもしれませんけれども、これは今、主導権は欧州、イギリスにあるんじゃないかということが見え方としてあっても仕方ないし、そういったことは是非気にしていただきたいと思うんですね。”
“今のお話を聞いていると、日本は最初から開発拠点を取りに行っていなかった、ＧＩＧＯのトップを最初から求めていてそれが得られたんだという説明になっているんですけれども、私は、その点、ちょっと改めて聞いてみたいんですけれども。 こういった国際共同開発とか、あるいは国際間の研究プロジェクトとか、核融合炉を造るとか、そういったときに、立地を自国内に持ってくるというのは私は重要なことだと思っているんですね、安全面であったりとか、技術へのアクセス面であったりとか。もちろん、イギリスにあるからそれができないということでは全くないと思うんですけれども、そうはいっても、持ち回りのＧＩＧＯとか共同事業体体制のトップを務めるよりも、これは、ずっと維持される共同事業体の開発拠点を日本国内に持ってくることが重要だと思うんですけれども。 そういう考えではそもそもなかったという今の御説明になるんですけれども、それでよろしかったんでしょうか。”
“大変重要なポストだと思いますので、適任の方を慎重に選んでいただきたいと思います。 そのトップの下で、ＧＩＧＯの中で勤務をされるスタッフの構成について伺いたいんですけれども、これは、各国の行政官あるいは各国の企業からの派遣、あるいは現地の採用とか、そういったことが想定されると思うんですけれども、どのような構成になるのか、どういったところから来る人が何％ぐらいになるのかというところと、あわせて、給与体系がどうなるのか伺いたくて、本日、また円が安くなって、一ドル百五十二円と大変円安水準になっているので、日本の賃金体系で向こうに行って、向こうで働いて生活してもらうということになると、イギリスやイタリアの職員と同じ仕事をしているのに、日本人だけやたら給料が少なくて、困窮して、物価が高いイギリスで生活するということになれば、これは三か国の協力体制にも間違いなくマイナスだと思いますけれども、そういったところも、どういった給与体系にするのかも併せて教えていただければと思います。”
“ＧＩＧＯの方、国際的な協力の経験がある方ということなんですけれども、これは、防衛省の中で探されるのか、それとも、あるいは国際機関で勤務をした経験がある、ある程度のポジションを占めた方を指名するのか。そこら辺のイメージはありますでしょうか。”
“ちょっと、質問に対する回答じゃなかったと思いますけれども、分かりました。ちょっと次に進みたいと、分からないけれども、分かりましたということで。 ＧＩＧＯの初代トップは日本から出すということです。各国政府との調整をＧＩＧＯで行って、それを共同事業体に落としていくという役割を果たしていることもあって、政府関係者というようなイメージを持つんですけれども、日本からのトップはどのような方、人材、どのような所属であったり、能力などを持っている方を派遣することになるのか。 また、ＧＩＧＯの方も、そして共同事業体制の方も、どちらもトップは三か国の持ち回りとなると伺っておりますので、どこかの段階で共同事業体制の方も日本の方からトップを出すということになると思いますけれども、そちらの方もどういった方が選ばれるようになるのかというところを、ちょっと併せて、防衛大臣、よろしくお願いしたいと思います。”
“このＧＩＧＯというのは、共同事業体というのは、そのプライム企業をまとめて、研究開発の、何ですかね、調整、指揮などを行っていて、ＧＩＧＯの方は、これは、各国政府と共同事業の、このＧＣＡＰの開発の意見調整を行うのでしょうか。 ちょっとそこら辺の補足などがあるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。日本維新の会との統一会派を代表して、本日も質問をさせていただきます。 本日、私からは、ＧＣＡＰの開発体制に関して質問させていただきたいというふうに思います。 今回、国際共同開発で次期戦闘機が開発をされる、それが日本主導で行われるということを御答弁もされていますが、大変我々、私としても期待をしておりますし、いい機体を造って、日本の安全保障環境に資する状況をつくっていただきたいと思うんですけれども。 まず、何点か確認をさせていただきたいと思います。 今回の国際共同開発に関して、ＧＩＧＯ、そして共同事業体、また、各国のプライム契約企業、ＢＡＥ、レオナルド、ＭＨＩ、それぞれどのような役割を担っていくのか。特に、ＧＩＧＯと共同事業体、それぞれどう役割が違うのかというところも分かるように御説明いただければと思います。よろしくお願いします。”
“今回の法改正の趣旨は我々は重要だと思っておりますので、それに沿った運用はされるのか、そうでなければ、更なる法改正も含めてしっかりと立法府が責任を果たしていくべきだと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そのせいで法案の賛否の決定がしづらいとか、あるいは、裁判所に判断を委ねられる部分が余りに多過ぎるというのは立法府の責任としてどうなのか、法治主義にそもそももとるんじゃないか、そういった厳しい批判もあるというふうに思っているんです。 このような状態で審議をしなければならないということは、これは致し方ないことなのかもしれませんけれども、大変重要な法案で、生活に関わる法案でございますので、私は、少し丁寧さに欠けるのではないかな、様々な例示や様々な具体例を出していくということが本当は少しでもあればよかったのかなというふうに思います。 そもそもこれは法治主義にもとるのではないか、立法府の責任を果たせていないような中で法案審議をしなければならないのではないか、そういった批判について、法務大臣はどのように感じていらっしゃるでしょうか。”
“これは一例ですけれども、様々な、生活の中ではいろいろな意思決定をする場面がありますし、いろいろな行動を取るわけでございますから、そういったところは具体的に例示をされていかないと、離婚後の監護、離婚後の共同しての親権の行使というのがなかなかイメージできなくて、本法案の施行に向けての課題になると思いますので、その点、是非よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、まとめでお聞かせいただきたいんですけれども、私の今日の質問もそうですし、そして本日の各委員の質問もそうですし、これまでの委員会の質疑でもそうですけれども、皆様が気にされている様々な点、監護者と親権者が違うのはどういった事由でなるのかとか、ＤＶはどう判定するんだとか、日常の監護は何で特定の事項は何なのかとか、そういった課題、問題がたくさんあるわけでございまして、協議が調わない場合は裁判所の判断にそれはもう丸投げのような状態になってしまっているというふうに私も思います。”
“学校に、ここに入るとか、重要な選択だと思いますので、想像しやすいと思うんですけれども、例えば、日々の暮らし、何を食べるとか、日々の、一般のワクチン接種であったりだとか、病院にかかるとか、それは日常の監護のことに該当すると思うんですけれども、例えば、父母どちらか一方とだけ旅行に行く場合。国内旅行であれば、何か日常の監護な感じがしますけれども、例えば、韓国に行って何かお買物をどちらか一方とだけ、お母さんと子供で行って買物をするとか、海外に行く場合とか、そういった場合は日常の監護に当たるのか。海外留学をするというのは、これは特定の事項に当然当たると思うんですけれども、親が一緒についていって旅行するのは日常の監護になるのか。 一方で、親がついていかずに、子供だけ旅行に行かせるような家庭もあると思うんですね。”
“こちらに関しても、裁判所の判断というか、調査というか、事実認定、大変裁判所に委ねられる部分が大きいということを改めて今の答弁を聞いていても感じます。 続けて、次は、八百二十四条の二の三項の特定の事項。 日常の監護に関しては、親権者が、父母どちらか一方が行う、行使をすることができるという規定の後に、特定の事項に係る親権の行使については、父母が協議を行って、協議がまとまらない場合には裁判所が判断するような、そういった規定になっているんですけれども、この特定の事項が何なのかということは、これも繰り返し議論されていて、本日も議論をされております。 特定の事項を具体的に示していかないと、共同親権になったらどういう生活になるのかということがイメージできないということでございますので、この特定の事項については具体的にどういった考え方で定めていくのか、できれば具体例を早く出していただきたいと思うんですけれども、その点も御答弁をお願いいたします。”