斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“ありがとうございます。 私もいろいろ聞いていると、やはり各市町の予算の制限もあって、なかなか和装に実際に触れていただくところまで学校でできていないところがほぼ全てになってしまっているようでございますので、ここは、何らかの政府からの支援がないとそういった取組も進まないし、ひいては、本当に、このまま続いてしまうと、よく業界の方がおっしゃるのが、作り手が本当にいない、後継者がいないと。それは、業界がなくなってしまうというところに、作り手がいないので、もう全部インクジェットで印刷しないといけなくなってしまうんです。本物の着物だと言えなくなってしまう。それで本当に日本の伝統文化を支える着物というものと言えるのだろうかということで、大変な危機意識を持たれていますので、是非とも、その危機意識、日本政府の皆様にも共有をいただいて、取組を進めていただきたいと思います。 それでは、本日、質問をありがとうございました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“和装文化を残していくための取組が重要であるというお話は、今、和装業界で頑張っていらっしゃる皆様にも勇気を与える話だと思いますし、それ以上に、更に具体的な施策をしていかなければならない。今おっしゃっていただいた、学校現場での和服に触れる機会をつくるということ、これは非常に重要だと考えております。 今、学校現場でどのように和装文化に触れる機会がつくられているのかというと、確かに中学校で必修になっているんですけれども、教科書で学ぶだけでももちろん修了したことになりますけれども、本来であれば、実際に和服、和装に触れる機会をつくるということが、私は、実際に着てみるとか、着たことがなかったら、着ようとなかなか思わないと思います。難しそうだと思うかもしれない。 実際に着てみる機会を設けることが、これはかなり重要だと思うんですけれども、そのことに関する政府側の御認識であったり今後の取組についてお伺いをできれば。私は進めていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“本当に、私は致し方ないことだと。やはり洋服文化になってしまっています。仕事の場面でもやはり洋服を着るということでございますので、それが一般的な状況かと思うんですけれども。 ただ、御承知のように、和服がなくなればなくなってしまう日本の文化というのは、ほぼありとあらゆるものと言っても過言ではないかなと思います。茶道、華道、能とか文楽とか歌舞伎といった芸道は、本物の着物がなくなれば、本物の芸道の継承もできなくなるということでもありますので。 そもそも、着物、和服だけでも日本の誇るすばらしい文化なわけでございますけれども、これが最近、今大変な危機に瀕している。ピーク時に比べて市場規模が七分の一程度になっていて、全国での市場規模が二千億円ちょっととなってしまっていて、業界存続が大変危ぶまれる状態になっております。”
“まず、ちょっと総理にお伺いしたいんですけれども、最近、着物を着た、和装をした、和服を着たというのはいつ頃になるか覚えていらっしゃいますでしょうか。”
“三十五人でもやはりクラスの数は多いので、それにプラスをして更に加配をしていく。その上で、やはり給特法、さっき大臣もおっしゃっていただきましたけれども、給特法に関しては、残業代がつかないというこのイメージだけでも、若い方が働きたくなくなる職場になってしまっています。そもそも、働き方改革を進めているこの世の中で、残業代がつかないというのはやはり異常だと思われても仕方ないと思いますので、そういったところも含めて法改正をしっかりとしていただく。 それを、我々、教育無償化を実現するというだけではなくて、それだけでは日本の教育はよくなるとは思っていません。それプラス、教育の質を上げていけるような、教職員の方々の処遇も含めた施策に関して、引き続き、日本維新の会の皆様とともに提案をさせていただきたいと考えておりますので、是非とも前向きにまた取組をいただければというふうに考えております。 それでは、最後に、和装文化に関して質問を本日させていただきたいと思います。 着物、和服、和装、これは日本の伝統文化の一つの根幹を成しているものですけれども、私もなかなか着る機会がありません。”
“ちょっと、余りこういうことは申し上げたくないんですけれども、おととい通告をして、昨日、文科省さんから出してきた答弁者のところに最初、文科大臣が入っていたのに、後から、何も言っていないのに、文科大臣を外してもう一回文科省さんが送ってきた。私としては、総理に答えていただければいいので、別に気にしていなかったんですけれども。 今日も様々な質疑がありますけれども、今の状態で、大臣の人格を否定するわけでは全くありませんけれども、通常であれば審議が止まっているような状況だと思います。その状況下で、わざわざ手を挙げて、答弁登録をされていないのに答えていただくというのは、私としてはちょっと違和感があります。しっかりと説明責任を果たしていただいて、今後どうするのかも総理としっかりと話していただいた上で、この予算審議をあたかも普通に行っていくというのはちょっと異常だと思いますので、その点は申し上げておきたいというふうに思います。 おっしゃったことはおっしゃったことで、そのとおりでございます。その上で、やはりまだまだ足りないというふうに思います。”
“まず、ちょっと教職員の配置に関してなんですけれども、増員を図っていく、加えて、スクールカウンセラーであったり、法律関係の相談に乗っていただける、親の関係あるいは子供の関係で難しい案件に対応していただける専門の職員を学校に増やしていかなければ、現場も疲弊しますし、新しい教職員も入らなくなってしまいますし、退職者も増えてしまう、それでいて教育の質は更に下がっていくということになってしまいますので、教職員の数の確保、プラス、その周辺でしっかりとサポートをいただけるスクールカウンセラーなどのサポートスタッフの増員、これは抜本的に拡充していくべきだと考えておりますけれども、今の政府の方針を教えていただきたいと思います。”
“教職員の人数が確保できないとか志望者が減っているというニュースは、この何年間もうずっと報道され続けていまして、教育現場も大変疲弊をしている状況でございます。本来であれば、教育の質を高めるためには、一クラス当たりの子供の数を減らしていって、それでより質の高い教育、これまでの一斉講義型ではなくて、個別最適化と言われるような双方向の授業を行ったり、そうでなくても、タブレットを使ったりとか新しい取組を先生方がしないといけなくて大変な状況ですから、教職員の数を増やすということは必要なことであるというふうに考えております。 今、三十五人学級になったりしていますけれども、欧米では二十五人学級というところが多いようですので、まだまだ日本の一クラス当たりの子供の数が多い。もっと絞っていくためには、教職員の数を増やしていかなければならないということでございます。”
“ありがとうございます。 日本の安全保障環境が大変厳しい、特に尖閣諸島周辺で緊張を高めるような行動を中国が取っているという中でございますので、これまで以上に、外交努力は前提としつつ、抑止力を強化をするということが重要になってくると思います。偶発的な衝突を起こそうという気に向こうをさせないような抑止力の強化が必要だと考えていて、そのためには、やはり納税者の皆様、有権者の皆様の御理解がなくして進めることはできませんので、適切な情報公開、その上での政策の説明、是非とも真摯にお願いをしたいというふうに考えております。 それでは、またテーマを変えまして、教育政策の方に話を移させていただきたいと思います。 教育無償化を実現する会ということで、本日も堀場代議士からも質問がありましたし、昨日は、我が党の代表である前原誠司代議士からも、この点、力を入れて質問をさせていただきました。本日は、こういった教育政策を拡充する上で欠かせない人材の確保に関して御質問をさせていただきたいと思います。”
“皆さん、その安全保障環境の上に、今から防衛力を整備しようだとか、外交努力を強化をしようということを、我々、政府として、国としてやらないといけないときに、国民がそのことを理解していただかないとそれが進めなくなってしまいます。納税者が理解しないといけないわけですから。 そういった意味では、今、今回こういった事象がこの一月から起きているかについてはお答えいただけないということでしたけれども、仮にこのような尖閣での新たな事態が生じた場合には、私は国民が知る権利があると思いますけれども、総理はそのようには思われませんか。いかがでしょうか。”
“もし事実であれば、国民に知らせないというのは、私は民主主義国家としておかしいというふうに思います。 海警局はこれまで、中国は、尖閣諸島で、我が国の領海に侵入したり、接続水域航行を繰り返したり、あと日本の漁船を追尾したり、こういった行動に出ているわけですけれども、中国の領空だから出ていくようにというようなことになれば、これは明らかに向こう側がエスカレーションをさせている、テンションがその部分で上がっているということになりまして、そのことは間違いなく日本の外交、安全保障政策にも影響するし、それは当然、この民主主義国家である日本においては国民が知るべきことだと思います。 これは我が方の情報収集能力をさらすという話ではないですよね、通信してきて出ていけと言っているわけですから。そういう話でこれは明かせないということではなくて、やはり国民にしっかりと今の安全保障環境を知っていただく。”
“安全保障委員会も今後開かれていくことになると思いますので、より詳細な議論をした報告をいただければと思うんですけれども。 やはり専守防衛との関係であったりとか、あと憲法の通信の自由との関係というところが大きなテーマになると考えておりまして、この点に関しては、やはり国会の方で国民の代表者たる国会議員がしっかりと議論を行って、それで方向性を示していくことが重要だと考えておりまして、我々、日本維新の会とそして教育無償化を実現する会の統一会派でも、改めて今検討を進めていまして、何らかの提言などをさせていただけるのかということを、取組を行っているところでございますので、是非、そういったことも含めて受け止めていただいて、我々は、前向きに、そして、日本の安全保障に資するという意味では、能動的サイバー防御は実現をしなければならないテーマだと考えておりますので、是非、その点もまた詳しく議論に応じていただきますよう、各部局に総理からも御指示をいただけると幸いでございます。 そして、二点目に安全保障関係で御質問させていただきたいのが尖閣についてでございます。”
“報道によれば、見送るというような報道もされていますけれども、まず、この大変重要な能動的サイバー防御を可能とする法案の提出時期に関しては、総理、今のところ、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。”
“日本でも、政府の方でも、自衛隊の方でも、防衛関係者の間でも、このサイバーセキュリティーに関する問題意識はかなり高まっていると思いますし、対応していかなければならないということで、二〇二二年の安保三文書では、アクティブサイバーディフェンスを可能とする法律を作って能動的サイバー防御を行うということが盛り込まれたわけでございます。そのことは必ず実現をしていかなければならないと思っております。 サイバーセキュリティーに関しては、攻撃側が圧倒的に有利になるということで、能動的に攻撃側に対処をしていく、情報収集をしていく、そのアクティブな、能動的な動きが必要になるということで、この法制度なり体制整備が重要になるということなんですけれども、この能動的サイバー防御を可能とする法律案、この国会で提出をされて、そして審議をされるものだと期待をしていたんですけれども、その状況は分からなくなってしまっている、提出をされるのか、されないのか。”
“この委員会室にいらっしゃる方で、御覧になった方がいらっしゃるか、「終わらない週末」という映画を、昨年末に配信が開始された映画なんですけれども、御覧になった方がいるかどうか。ジュリア・ロバーツさんの主演の映画で、オバマ元大統領夫妻が製作総指揮を務めている映画なんですけれども、いわゆるディザスタームービーという終末物、世界の終わりを描いている種類のジャンルになるんですけれども。 通常、終末物といったら、何かゾンビが出てきたりとか、パンデミックになったりとか、宇宙人が襲来してきたりとかするんですけれども、この映画の特徴的なのは、サイバーアタックとディスインフォメーションでアメリカ国家が崩壊する状況を舞台にしているという映画になります。これがネットフリックスの配信で年末にアメリカで一位になったということなんですけれども、この映画監督は、サイバーアタックに対する危機感がまだ共有されていないので、そのことを訴えたかったということでこの映画を作ったということでございます。”
“これは、今国会、繰り返し野党からも言っていることですけれども、この問題のせいで国民の政治に対する不信が高まっているのが最大の問題ですけれども、プラス、審議の時間が奪われてしまったり政策議論の時間が奪われてしまっているということは、これは間違いなく国益に反する状況を今この自民党議員の皆様の裏金問題がつくり出しているということでございます。そのことに関しては深く、しっかりと責任を痛感していただいて、全て全容を解明して、そして対策を講じない限り、前になかなか進まないということになってしまえば、これは間違いなく自民党の皆様の責任でございますので、しっかりとその責任を痛感していただいて取り組んでいただくことを強く求めまして、引き続きのお取組、そして議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、政策の議論に入らせていただきたいと思います。 まず、外交、安全保障政策についてお話をさせていただきたいと思います。”
“では、まず最初に、先ほど申し上げた全容解明の部分についてはどのように今考えていらっしゃるか。党の総裁として、今行われている調査で全容解明がなされて、それに基づいてしっかりとした改革案がつくれるような調査になると総理はお考えなのか、ちょっと併せてこの点も教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“大きな項目に関しては、各野党、おおむね差異がないと思いますし、中身に関して少し差異がありますけれども、我々の、この野党側の思いというのはある程度まとまっているかと思います。 あとは、繰り返しになりますけれども、全容解明をしっかりとしていただいて、どのような改革が必要なのか、そういった議論を与野党でしっかりと進めていくこと、このことを強く求めたいと思います。 我々は、いわゆる連座制ですね、政治家本人もしっかりと処罰を受けるようにして抑止力を働かせる、企業献金の禁止、また、いわゆる政策活動費に関して廃止をしていく、制限をかけていく、こういったことを提案をさせていただいていて、これはおおむねほかの野党もおっしゃっていることでございますけれども。 まず一問目、総理大臣にお伺いしますけれども、このような改革、是非前向きに、これをやらなければ国民も納得しないし、我々の国会の権威にも関わる問題だと思いますので、必ず議論に参加をしていただき、前向きに対応いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“次に行うべきことというか、早くしていただかなければならないことは明確でございまして、全容解明をまずしていただいて、その上でこの問題の所在に基づいて改革を行っていく、この二点が、今、自民党の中の議論では全く私は不十分だと感じております。 特に、アンケートを実施するということで、アンケートの文面を見ましたけれども、まさにお手盛りで全く意味のないアンケートだと言わざるを得ないと思います。あれをやって何か解明がされるかといえば全くされないと思いますし、逆に、アンケートをしました、調査をしましたと言われたら、それはたまったものではありませんので、しっかりと第三者を入れるなどして、第三者委員会などを立ち上げて、外部の目で厳しく全容解明をしていただかなければこれは話が前に進みませんので、そのことはまずお願いをさせていただきたいというふうに思います。 その上で、我々、教育無償化を実現する会も、政治資金規正に関する改革案を取りまとめをさせていただきました。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 日本維新の会との統一会派を代表して、本日質問をさせていただきます。お時間を割いていただきました会派の皆様に感謝を申し上げます。 今日は、外交、安全保障政策、そして教育政策、また最後に、日本の伝統文化である和装に関して質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、我々、教育無償化を実現する会からも政治と金の問題に関する質問をさせていただきたいと思います。 これは、本国会冒頭から集中審議が開かれて、様々な論点が既に出尽くした感はあるかと思います。パーティーを、政治資金パーティーだといってチケットを売っていたけれども、収支報告書に載せずに、裏金というか、言ったら自分の所得にしていたわけですから、脱税の問題であったり、収支報告に載せていない不記載の問題であったり、そもそも詐欺ではないのか、そういった訴えをされる方もいますけれども、こういった問題がもう把握をされていて、それに関する問題点、論点というのは各党指摘をされているところでございます。”