斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“この期に及んで反省の色が全く見えない自民党の皆さん、あなた方御自身の立場を顧みていただきたい。あなた方の裏金問題で政治不信が極まっている。あなた方自身の問題で国政が停滞をしている。あなた方のせいで、この日本の国益は害されている。その責任を少しでも自覚していただきたい。今日はどうか、恥ずかしいやじを飛ばすことに終始するのではなく、どうか真摯な態度で、残りの二日間、本会議に臨んでいただきたい。そのことを申し上げて、賛成討論の趣旨を申し上げます。 岸田内閣と自民党の最大の問題は、公党間の約束さえ歯牙にもかけない、うそつきであるということです。うそつきに日本国の政権を担う資格はありません。 先月三十一日、日本維新の会の馬場代表と岸田総理との間で、政治資金制度改革に向けた合意事項という合意文書が交わされました。そこには、調査研究広報滞在費、すなわち旧文通費について、「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること。」と書かれています。 この合意文書の作成は、元々自民党側から持ちかけられたものです。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。 日本維新の会との共同会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 日本維新の会は、国会において季節の風物詩のように繰り返されてきた根拠薄弱な内閣不信任決議案には一貫して反対してきました。今回の不信任決議案においても、我が会派は提出趣旨に一〇〇％賛同しているわけではありません。 しかし、政治に対する国民の信頼を失墜させた自民党派閥による裏金問題を受けた一連の政治改革論議の過程で、我々は、岸田内閣と自民党は全く信用するに値しないと確信するに至りました。その事実を国民の皆さんに明らかにするため、不信任案への賛同を決断したものでございます。 賛成の趣旨を申し上げる前に、一言申し上げます。 政治資金規正法改正案が衆議院を通過した際の本会議では、政治資金パーティーをめぐる立憲民主党の言行不一致という敵失に対し、裏金問題を起こした張本人の自民党議員たちが自らの非をごまかすためにやじと嘲笑で盛り上がるという、実に醜悪な場面がこの議場で展開されました。本日も、そうであります。”
“しっかりとその時間に見合った対価をお支払いして、それをしっかりとやっていただく、保護司の活動を続けていただく、安全を確保していただくということが、御本人の安全のため、そして御家族の理解のために私は必要なことだと考えていますので、報酬を支払うこと、これは必要だと思いますので、しっかりと、法務省の方でも、法務大臣の方でも、是非、より前向きに検討していただきますようお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この点は、なかなか、報酬の点についてはそこまで、私としては、今回、前向きな御答弁というか、いろいろなことを検討していかないといけないという御答弁だったと思いますけれども、主眼は、この制度をどう維持していくのか、そして同時に、今回こういった事件が起きましたので、保護司の方にどう安全な状況下で働いていただくのかということでございまして、やはり、自宅外での面談をしていただくためには時間がかかるので、しっかりと対価をお支払いしていきましょう。様々な難しい問題が出てきているので、更に研修を受けてもらうためにはやはり時間がかかるので、時間の対価としてお金を払っていきましょう。 金もうけとしてやる方はいないと思います。”
“そういったことでいうと、やはり研修の時間も更に取らないといけない、もっと専門的な知識を身につけてもらわないといけないということも想定されますので、そういったことに対する時間としての対価としてお金を払っていくということは、これはより真剣に、今大臣は、まだ現役でやっていただいている方、活躍をしていただいている方の意見として、やはり無報酬であることのプライドもあるし、無報酬でなければやめてしまう、そういった御意見もあるというのは重々分かりますけれども、今の社会、これからの社会の在り方を考えて、それでさらに、保護司の方に安心して働いていただける環境をつくっていくためには、報酬をしっかり払っていく、そのことが結構一つのキーになると思うんですけれども、そのことをもう一度御答弁いただけますでしょうか。”
“だからこそ、無報酬でやっていただける方が減っているんだと思いますので、その社会の変化というのは是非捉まえていただいて、この報酬の議論はしていただきたいというふうに思います。 重ねての質問になりますけれども、複数人で対応するということは、今の人員では大丈夫だということでございますけれども、人員の確保に対しては、やはり、今のままの無報酬でいいのかという議論も出てくると思いますし、自宅外で面談するということになると、場所を予約するための時間もかかるし、その場所に行くための移動の時間もかかる。田舎の方では、そこまで行くのに三十分ぐらいかかるということは別にざらだと思いますので、そういったところにはやはり時間がかかるわけでございます。 今の保護司の方の研修というのは、本当に短い時間だけ研修を受けて、あとは、じゃ、やってくださいという状態になってしまっていると思いますけれども、やはり価値観が多様化していて、それぞれの性格に基づいて、それぞれの事案に基づいて、結構対応が難しくなっているということもあると思うんです、ＳＮＳも出てきて。”
“私も決して、金もうけで保護司をやっていただく方を増やそう、あるいは、金もうけとして保護司をやっていただく方を入れていこうという話をしているわけでは全くありません。やはり、保護司をする上では、時間も費やすことになりますし、様々な研修を受けていただくことも必要になりますし、そういったことになると、それに対する対価を支払うというのは、これは貨幣経済では当然のことだと思います。 裏金問題とか政治と金の問題とか言われますけれども、お金自体は別に何も悪くないわけでございます、お金自体に色はないので。ただ、我々は、物を買ったりとか食べ物を買ったりだとか、様々な経済のツールとして、貨幣を媒介として経済を成り立たせているわけなので、その対価として、時間の対価として、労働の対価としてしっかりとお金を払っていくということは当然のことでございます。報酬を払われるからその意義が薄れてしまうだとか、報酬を払われるから信頼されなくなるとか、そういった社会、そもそも、ちょっと社会も変わってきていると思います。”
“ありがとうございます。 ここの点は、現役の保護司の方の意見なので、重く受け止めなければならないと思います。 ただ一方で、この保護司制度を維持していくためにはどういった仕組みが必要なのかというのは第一の検討の目標としていかなければならないと思いますので、私は、報酬の点についてはもうちょっと前向きに検討される必要があると思います。 では、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、私、実は三月にも同様の質疑をこの委員会でさせていただきました。繰り返しになって申し訳ないですけれども、大臣が、こういった質疑に対して、無償であることにはすばらしさがある、こういう趣旨の答弁をされました。すばらしいのかどうかということは、無償であるからすばらしい、無償でないからすばらしくないということではないということは確認したいんですけれども、いかがでしょうか。”
“ちょっとこの点、質疑を続けさせていただきたいと思いますけれども、保護司に限らず、報酬をもらうことはいけないことなのかということを問いたいと思うんです。 いろいろな地域貢献活動があります。日本では、ボランティア・イコール無報酬みたいな、常識になってしまっていますけれども、報酬をもらってしまえばその活動の意義が薄れるのかとか、あるいはその地域貢献の意義が薄れるのかといえば、私は全くそんなことはないと思うので、ちょっとここの意識転換を社会全体で図っていくことも、保護司の制度を維持していく上でも大事なんじゃないかなというふうに思います。 今ちょっと検討会でのお話がありましたけれども、もし、参考人の方でも、今資料があれば伺いたいんですけれども、無報酬であるべきだという意見が出ているんだと思うんですけれども、なぜ無報酬であるべきだということを、検討会の方はすばらしい保護司の活動をされているので、プライドを持っているし、無報酬で働いていただいていることは本当に感謝の念に堪えませんけれども、ちょっと検討するために、どういった理由で無報酬であるべきだとおっしゃられているのか教えていただきたいと思います。”
“これから本当にこの更生保護の仕組みが維持できていくのかについて、まず大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。”
“青年会議所にいた人が、次はいろいろな団体に行って、いろいろな活動を地元でして、自治会もやってみたいな感じになって、少数の方にすごい負担がかかっている状況で、なかなか、こういったボランティア活動というか、無償の活動に関わっていただける方というのが少なくなっているのは既に現状としてあります。 働き方も変わっていて、やはり六十歳で定年するということは本当にまれでございまして、六十五歳まで当然定年は延びていますし、その後もどんどん働いていく、定年後も再雇用されていく、定年も延びていくという状況ですので、なかなか、元気な状態で、よし、ちょっと仕事も、私も年金で十分に過ごせるから、じゃ、保護司の活動をしようかという方もどんどん少なくなっていくんだろうということは間違いないというふうに思います。 こういったことも考えると、保護司が無報酬のままで、そもそも日本の更生保護の仕組み、確かに保護司の仕組みというのは国際的にも評価をされていて、日本でもこれまですごい活躍をしてきたので、これからも維持していく必要があるんですけれども、そういったことで、無報酬のままで本当にこれから人員確保ができていくのか。”
“保護司の確保についてはまたこの後質疑をさせていただきますけれども、可能であるのであれば、二人で、複数で担当するのはどんどん早急に進めていただきたいと思いますし、先ほど、ちょっと戻りますけれども、自宅外の場所を使うことに対する予算はあるということですから、やはりそれを促進していく、使い勝手をよくしていくというのは、今やっている調査であったり様々な検討会の結果が出る前に、できるところはどんどん進めていっていただきたいと思います。その点、よろしくお願いをいたします。 次に、保護司の確保についてでございますけれども、私は、保護司を確保していく、安全を確保していくためにも、保護司の確保と安全確保両面のために、保護司の方に報酬を払う形に変えるべきだと思っておりますが、ちょっとその前提で質問を次にさせていただきたいというふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、地域社会も大きく変わっています。今回の新庄さんもそうですけれども、地域で地域貢献活動をされる方というのは、あらゆる団体に所属して、馬車馬のように働いていただいている状態です。”
“是非その点もお願いしたいと思います。 次に、複数人での面談をされるといったことも検討の対象だということをおっしゃいました。その点でやはり一つ懸念があるのは、人員確保はできるのかということになります。 一対一よりも一対二の方が、当然、保護司の方、人数が要るわけですけれども、既に、今、五万二千五百人の定員に対して約四万六千人の保護司の方ということで、ずっと定員割れが続いている状況でございまして、この事件と関係なくですけれども、高齢化をしてきていることもあって、また、ちょっと後ほど申し上げますけれども、やはり今、普通に、再就職とか、七十代近くになっても、七十代を超えても働いている方というのが多くて、なかなか保護司をやろうという時間が取れないという高齢者の方も増えてくるでしょうから、人員確保は更にこれから難しくなっていくと思うんです。 この点、保護司が定員割れをしている状況というか、そういったところも踏まえて、複数人で面談をしていくというのが物理的に可能であると想定されているのかどうか。これはシンプルな疑問でありますけれども、ちょっとお答えいただきたいと思います。”
“この中で、自宅を使うということにやはり意義があるんだという御意見もたくさんあると思うんですね。家庭の温かみを感じていただいて、それで更生につなげていくという御意見もあると思うので、使い勝手がよくなっても、やはり自宅でやりたいんだ、自宅でやるべきなんだという意見がなかなか変わらないと、自宅の活用からほかの施設への移行というのは進んでいかないと思います。 ここの部分は保護司の中でもいろいろ御意見が分かれるのかもしれないんですけれども、確かに、自宅を使ったことによってうまくいったというこれまでの御経験もあるかもしれないけれども、今後はできるだけ自宅外を使ってくれというふうに促していく、そういう転換を、使い勝手だけじゃなくて、自宅にこだわらないでくれ、ほかのところでやってほしいということを法務省から打ち出すことも必要だと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。”
“今、実費を払ってこういった外部の場所を使えるようにされているということですけれども、なかなか使い勝手が悪かったり、また、そもそも保護司の方は無報酬で行っていますので、時間がなくて、なかなか移動の時間、場所を取る時間も取れなくて自宅でやるということも考えられます。 そういったところも含めると、自宅外での面談の促進というのは、まだまだ今の状況ではできていないんだろうと思いますけれども、どういったふうに自宅外での面談の促進を進めていくことを今考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“今申し上げていただいたことを、何点か私からも追加で質問させていただきたいと思います。 自宅外での面談の促進というのも、今検討事項だということが挙げられていました。これは私も重要なことだと考えております。 今回の事件の起きる前から、自宅の面談に関しては、保護司本人は不安を感じていなくても、やはりそれが原因で家族が反対をして保護司ができないといった事例があるということは報道もされています。 今回の事件を受けて、保護司の本人の方は、いや、それでも私はやるんだ、保護司活動を続けるんだと言っていただいても、やはり家族の理解がないと続けられなくなってしまうと思いますので、自宅で基本的に今七〇％以上の方が面談をされているということですけれども、これを更生保護センターであったりとか公民館、地域の施設などに移していく取組というのが一つ重要になると私も考えておりますし、そういった御意見を地域からもいただいております。”
“改めて、新庄博志さんに、心から、衷心から哀悼の誠をささげるとともに、御親族、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 この件の容疑で、新庄さん自身が保護司として更生を担当していた三十五歳の男性が逮捕されました。まだ容疑の段階でございますので、予断を持って質疑をすることは当然避けなければなりませんので、本日は、一般論として、保護司の安全確保に向けた取組について質疑をさせていただきます。 まず、改めて大臣にお伺いをいたします。 今回の事件を受けて、今後、保護司の方が安心して活動できる環境をつくるため、どのような方策を今後講じていくことを検討されているのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 日本維新の会との統一会派を代表して、本日、質問させていただきます。 先月末、冒頭、委員長からもありましたけれども、保護司をされていた新庄博志さんが自宅で殺害をされました。新庄博志さんは、若い頃から大津の青年会議所や商工会青年部にも所属をされて、非常に地元貢献活動に熱心でありました。私は大津青年会議所での後輩に当たりますけれども、関係者は一様に深い悲しみを今感じています。 新庄さんは、保護司となってから二十年近く保護司として活動されていまして、地域ぐるみで犯罪や罪を犯した人の立ち直りを支援するＮＰＯの立ち上げなどにも主導的に関わられるなど、非常に熱心に保護司活動に取り組んでおられました。新庄さんの御逝去を受けて、大津の町の人からは、新庄さんがいないと地域の困り事を相談する人がいない、誰に相談したらいいか分からない、地域の課題の吸い上げは難しくなるといった声が次々と上がっておりまして、新庄さんの功績の大きさを改めて感じております。”
“是非ここは、管理体制を徹底をしていただき、厳しく対処をしていただきたいと思います。 防衛装備の移転を促進をしていくという中で、戦争を行っている国がどちらも日本で造られた防衛装備を使用しているというのは最も望ましくない状況でございまして、これであれば、本当に日本は死の商人と呼ばれても仕方ないわけでございます。 しっかりと、自国の防衛のみに使われる、そして地域の平和構築のために使われるという、そうしたしっかりとした国だけに輸出をするという厳格なルールをしいた上で、防衛装備ごとに許可する、許可しないとか、あるいは類型を設けるといった、そういったルールについては撤廃をして移転を促進をしていくということが、私は、日本の防衛産業の基盤の強化にも、また日本の外交防衛政策にも寄与する新たな方針だと思いますので、是非とも、この五類型の見直しも含めた防衛装備移転三原則の見直し、検討を加速をしていただきますよう、また、我々も、それに協力、後押しをできるようなしっかりとした議論を続けていきたいと思いますので、今後とも連携をさせていただきますようよろしくお願いいたします。”
“これは、結果的に、当然日本が全くそういったことを求めていたわけではないですけれども、今ウクライナで戦闘を行っているウクライナもロシアも同じ自衛隊専用車を使って戦闘行動をする、お互いに戦うという、極めて見た目も悪いし、そして日本としても望ましくない状況になってしまったわけでございます。 そのことに関しては、再発防止策を講じていたり、また、自衛隊の装備を違法に横流しした業者に対しては厳しく対処するという、そういった新たな方針を取られているというふうに思いますけれども、海外への流出が発覚した自衛隊の高機動車に関して、改めて、再発防止策と違反業者への対応、これを明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“それは、野党の我々からもしっかりと、前向きなというか、後押しするような議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 関連いたしまして、今、ウクライナに対する支援、日本としても行っていて、大変重要なことだと思いますし、継続していただきたいと思うんですけれども、今回、ウクライナに自衛隊専用車を供与するということになりました。高機動車であったり、あとは、本当に自衛隊でしか使っていないような車両であったりというものも供与されているわけでございます。 しかし一方で、大変残念なことですけれども、繰り返し私も取り上げてきましたが、ロシアも横流しをされた自衛隊の高機動車を使用してウクライナで軍事行動をしているということが繰り返しネットに画像が上がってきていまして、先日は、対空砲を積んだ自衛隊の高機動車というものが映っておりました。”
“防衛産業の維持、そして基盤強化に向けて、年月はどんどん過ぎていきますので、必要な改革であれば、これは時間をかけずにしっかりと行っていくことが必要だと思いますので、その検討を重ねてお願いしたいと思います。 繰り返しになりますけれども、日本も海外から武器、装備を買っているわけでございますけれども、日本が買っている武器、装備は、決して平和を乱すために使われているわけではなくて、平和を維持、構築するために当然使われているわけでございますし、同じようなルールをしっかりと国内で行う、法治国家であって、民主主義国家であって、しっかりとしたそういった国に対しては、そこまでいくとなかなか数が限られるかもしれないですけれども、その仕向け国にしっかりと厳格なチェックを行って輸出をしていくということは決して平和を乱す行為ではないと私は思いますので、その点、しっかりと、この五類型の抜本的な見直しというか、防衛装備の移転三原則の抜本的な見直し、これを是非とも加速をさせていただきたい。”
“今、防衛装備の移転の指針で五類型というものがいまだに残っていますけれども、こういったものを抜本的になくして、しっかりと仕向け先国をこういった国に限定するということで国民に説明し、納得をしていただくということが、私は抜本的な改革として必要なことだというふうに思っています。 これは十年前から、言ったら民主党政権でもこういった議論がなされていましたけれども、なかなか抜本的な改革につなげることができなかった。二〇一四年の安倍内閣下での改革でもそこまで踏み込むことはできなかった。武器輸出三原則が防衛装備の移転三原則というふうに名前も変わりましたけれども、一律に防衛装備の輸出を基本的には禁止をするという体制が続いてしまっているわけでございまして、抜本的な改革を行うべき時点に立っているのではないかということを強く思います。 繰り返しの繰り返しの質問になってしまって恐縮でございますけれども、大事なことなので改めて国会の議事録にも残しておきたいと思いますけれども、この五類型の見直しも含めた防衛装備の移転の方針、抜本的に見直す方針、政府としてお持ちじゃないのか、防衛大臣の御所見を伺います。”
“ですので、これは繰り返し申し上げていますし、恐らく自民党の議員の皆様もそういった議論をされてきたんだと思いますけれども、重要なことは、日本から輸出された防衛装備が、日本に対する敵対行為や侵略行為、あるいは輸出先国の自国民への虐殺、迫害行為に使われるようなことがない、そういった国をしっかりとチェックをして、そういった国々に輸出をしていくことだというふうに思っております。 つまりは、先ほど、三木内閣以前も、佐藤内閣でも基本的には輸出は行うつもりはなかったというような答弁でありましたけれども、明示されたのは三木内閣以降でございますので、三木内閣以前のようなルール、つまり、輸出先国をしっかりとチェックをして、こういった国には輸出しませんということをルールにして、こういった防衛装備は輸出しませんとか、そういった今のルールを根本的に変えていく。”
“日本と同様に第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでは、戦後早くから欧州中心に防衛装備を輸出をされていて、ドイツのレオパルト２戦車などは、もう欧州標準戦車と呼ばれるように、欧州の民主主義国の防衛に使われているわけでして、今まさにウクライナ防衛にもドイツのこの戦車は活躍をしているということになっております。 そういったことを見ますと、もちろん、他国を侵略するような国に防衛装備を輸出をする、武器を輸出するということは、当然これは平和を損なう行為でございますけれども、日本と同様の民主主義国で、他国に侵略を行うようなことがとても想定できないような国に防衛装備、武器を輸出するということは、これは平和を損なう行動では全くない、むしろ平和を構築する取組になるというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今のお話を聞いていると、そもそも、三木内閣以前も、基本的には輸出については積極的ではない、余りするつもりはなかったけれども、それが明確になったのは三木内閣での統一見解の発信だったというふうな答弁だというふうに思います。 その理由としては、戦後日本の政治の中でこういったことはいろいろありますけれども、平和国家の理念に照らしてというようなことでございまして、日本は平和国家だから武器を輸出しないんだということがそういった方針につながっていたんだという御説明だったと思いますけれども、そもそも、これはちょっと次の質問に入りたいんですけれども、武器装備、防衛装備を輸出することが果たして平和を損なう行為なのかということが、慎むことが本当に平和を維持することにつながるのかというところについてお伺いをしたいと思うんですね。”
“この武器輸出三原則の経過を見ますと、まず、佐藤内閣で説明されていた武器輸出に関する日本の方針というのは、日本が武器輸出を認めないのは、共産圏諸国向けの場合、そして国連決議による武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、そして三つ目、国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合の、この地域に向けた輸出を禁止をするという、そういった方針を佐藤内閣までは取っていたわけでございます。 しかし、その後、三木内閣において、これは国会の場で三木総理大臣自らが読み上げて発表するという形でありましたけれども、いわゆる武器輸出三原則ということで、原則として武器に関しては輸出を慎む、こういった三原則地域以外にも慎むという方針に変わったというか、そういった方針を発表されたわけでございます。 その是非について議論をする前に、具体的には三木内閣からこれは明確になったわけですけれども、なぜ日本政府は武器輸出三原則というような形で一律に武器を輸出することを慎んできたのか。”
“その疲弊してしまっている、弱ってしまっている大きな原因として、戦後、日本が武器輸出三原則の下で武器輸出を慎んできた、原則として、個別事例を除いて一律的に制限してきた、自らそういったルールを課してきたことが日本の防衛産業の基盤を弱めることになってしまったということはある程度共通した認識だと私は理解をしております。世界の防衛産業から日本の防衛産業は取り残されてしまったということをおっしゃる専門家の方も、何十年も前からいらっしゃるわけでございます。 この武器輸出三原則は、日本の政府が独自に設けたルールですね。国際社会の要請や米国の要請で武器輸出を慎んできたわけではない。日本が自ら自分たちにこのルールを課して、自国の、結果的に防衛産業を弱めてしまって、防衛力の強化を今、難しくしてしまっているわけでございます。”
“もしトラということで、トランプさんがなってしまったら、諸外国の防衛に消極的な政府になってしまうのではないかというふうなことが懸念されていますけれども、どなたが大統領になっても、やはり究極的には別の国でございますので、やはり、日本の国は日本で守らないといけないということに、原点に常に立ち返って政策を推進していくことが重要だと思っておりますので、そこに余り惑わされず、どの大統領になっても、しっかりと連携をしながら、日米同盟を中心として米軍へのコミットをしっかりと働きかけることは当然ながら、しっかりと自分の国は自分で守る防衛力の強化を進めていかなければならないというふうに思っております。 その上で、やはり自分の国は自分で守る上では防衛力が必要であって、その防衛力を維持していくためには、強化していくためには防衛装備が必要でございます。 今、重要な役割を担っている日本の防衛産業は大変弱ってしまっている。”
“今、後段で申し上げていただいたところは特に重要だと思っております。戦後の日本では、様々なポップカルチャーの面でも、米軍が助けに来てくれる、あるいは漫画でも映画でもそういったシーンが数々描かれてきて、誤解が、いろいろな、日本の国内、文化面でも広がってしまっていると思っていますけれども、自分の国は自分で守るしかないんだ、日米同盟は重要だし、重要な役割を果たしているけれども、自分の国は自分で守らなければならないんだということを、これは、我々も野党でありますけれども、しっかりと選挙戦でもそういったことを訴えていきながら、防衛力の強化に対する国民の理解を広めていきたいと思っていますけれども、是非とも政府の方でもその点は取り組んでいただきたいと思います。 今年は大統領選挙がアメリカで行われます。”
“もちろん、米国に対して全幅の信頼を置くというのは、私もそういったメッセージを発し続けるのは重要だと思いますけれども、同時に、独立国として自分たちの国を守るということは究極的には必ず必要なことなんだということを御理解いただくためにも、この日米同盟の、他国に防衛を依存するような考えを植え付けるような説明というのは、ちょっと修正をしていただいた方がいいのではないかと思いますけれども、ちょっと難しい質問だと思いますけれども、御所見を伺いたいというふうに思います。”
“いざというとき、日本が攻撃を受けたとき、それを助けに行くためにアメリカ国民の若者の命が犠牲になるということになれば、やはり様々な議論が当然米国内に生じることになりますし、そのことに対して疑念が生まれると、軍を送るべきではないのではないかという議論も大変活発になる可能性があると思っていまして、そういった中で、大統領がなかなか積極的に軍隊を派遣してくれないだとか、あるいは、一度軍隊を派遣しても、議会が予算を承認せずに、その軍事行動が続けられない、米軍が軍事行動を続けられない可能性というのも当然あるわけでございまして、そういった現実を直視すれば、しっかりと国民の皆様には、そういったことがあり得るんだ、だからこそ、日本としても防衛力を強化をして、いざというときに備えることが必要なんだということは、これは私は真摯に説明をされるべきだと思うんですけれども、防衛大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。”
“アメリカも、当然、日本と同様、民主主義の国でございます。議員は、そして大統領は、共に選挙で選ばれているわけですから、民意を無視できるわけではありません。また、予算に関しては、日本と同様、議決、議会の承認を得なければ予算は一円たりとも支出できないような、そういったことになっております。 私も、松下政経塾にいたときに、米国議会で一年ほど研修をさせていただいて、下院議員と一緒に地元の選挙区を回らせていただいたりしましたけれども、日本の議員と、皆様、全く同じような生活を送っている。平日は国会にいて、金曜日、委員会が終わると必死に空港まで走って、飛行機に乗って、土日、お祭りに行って握手をして回っているということでして、皆さん、やはり民意に基づいて議員に選ばれているわけでございまして、その民意を無視できない。”
“これは私は今年の、今国会の予算委員会で総理大臣とも質疑をさせていただきましたけれども、日米同盟は日本の防衛にとって死活的に重要でございます。極めて強い抑止力をこの周辺地域にも生じさせていて、この地域の平和と安全を守っていく上で、日米同盟は極めて重要であり、在日米軍の存在も極めて重要だと思っていますけれども、いざというとき、日本がどこからか攻撃を受けたときに米軍が必ず助けに来てくれると思っていてはならないということを、これはしっかりと国民の間に認識を共有する必要があるというふうに思っております。 日米同盟というのは、日米安全保障条約の五条には、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言するというふうに書いてあります。この点、予算委員会で何度も総理大臣とやらせていただきましたので、細かく今日は聞くことはしませんけれども、改めて、ちょっと防衛大臣にも一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。”
“なぜ日本の防衛力を強化をしなければならないのかというところを更に遡ってお話をすると、近年、日本の周辺の安全保障環境は一段と厳しくなっているということももちろんありますけれども、そもそも世界には、どれだけ日本が平和を希求したとしても、自国の武力を使って他国の領土を侵略したり、あるいは自国の利益を武力を使って実現しようとする国が存在するわけでございまして、まさに、今のロシアが行っていることは、自国の領土的な野心を果たすため他国を侵略をしているわけでございますから、こういった国はどれだけ日本が平和を希求しても存在をしてしまう、だからこそ、日本としても、自分の国をしっかりと守っていく防衛力を強化をしていくことが重要になるというふうに考えております。 表現は別にして、これは政府・与党の方でも同じようなことを当然考えられていると思いますし、その中で防衛力の強化に取り組まれているんだと思います。 しかし、私は、日米同盟に関する政府の説明に関しては、やはりこれは国民の間に誤解を生じさせてしまう結果になってしまっているのではないかなというふうに思っております。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 日本維新の会との統一会派の時間で質疑をさせていただきます。 本日、私からは、防衛装備の移転に関して、集中的に、時間、精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。私も、防衛装備の移転、海外への輸出の促進に関しては賛成の立場でございます。いろいろ、その立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。 なぜ防衛装備の移転を促進をすることが必要なのかということは、これはもう何回もこの委員会でも議論をされていますけれども、やはり、自国で必要な防衛装備を造れるということは、日本の防衛力を強化をしていく、維持していく上で極めて重要である。防衛装備を移転できる、輸出できる余地を拡大しないと日本国内の防衛産業が弱っていくという、今、現状をなかなか転換できないという危機感が高まっていて、そういった中でも、防衛装備を促進をする、そして日本の防衛力の強化につなげていくという政策が今の日本にとって大変重要になっていると私も認識をしていますし、その点は多くの委員の皆様が共通して持たれている認識だと思います。”
“ありがとうございました。 皆様、本当にありがとうございました。 私も、この事件が起きた後、野党である我々にも選挙区の有権者から大変厳しい声をいただいていますので、国会、日本の議会制の危機だと思って、しっかりとした改革を実現できるよう、会派一丸となって取り組んでいきたいと思います。 本日は誠にありがとうございました。”
“最後になるんですけれども、川上参考人にお伺いをしたいと思うんです。 今回、政治的な疑念が大変高まっている中で、我々政治家自身に徳が求められているということをおっしゃっていました。我々に徳があるのかないのかというのは、これこそ選挙で判断していただくしかないわけでございますけれども。 今回の議論の中で、先ほど私が申し上げたように、真相究明であったり、国民、有権者が一番気にしているところが明らかにされないと、どのような厳しい改革案を出したとしても、有権者に納得されずに、どんどん政治に対する不信が高まっていくということにつながっていくというふうに考えております。 ちょっと繰り返しみたいな質問になってしまって恐縮、私も松下政経塾で先生に御指導いただいていたわけで、先ほど松下幸之助先生のお話も何回も伺っておりますけれども、政治改革というか、我々、日本の政治、これから議会政治をどういうふうに発展させていくべきなのか。かなりざっくりしたお話になりますけれども、改めてお伺いできればというふうに思います。”
“平野参考人、ありがとうございます。 先ほどのお話だと、日韓の国交正常化のときに対策費が必要で、外交案件、こういったところにお金が必要だというのは、これは有権者の皆様に堂々と説明ができる使途だと思いますけれども、一方で、選挙のことなんて言語道断ですけれども、国会の中で物事を円滑に進めるために札束を渡すみたいなことも、これはとても有権者に説明できないし、説明できない使い方は、機密費であってもしてはいけないと思いますので。 今二十年後といったお話がありましたけれども、例えば、日本では、先ほどの話では、三十年たったら外交文書は公開をされるかされないかということがあるみたいですけれども、そういったところで、何年かたった後にしっかりと公開をするということを機密費でもしていかないと、これは政治全体のお金の在り方に対する疑念が残る要因になると思っていますので、そういった今の証言なども参考にさせていただきながら、自民党の皆様にも、そういったふうに使われていないと断言できるということは、これはないと思いますので、しっかりとこの機密費の議論にも応じていただきたいというふうに考えております。”
“その後、こちらの委員でもいらっしゃいます自民党の鈴木委員はテレビで、そういったふうに使われていることはないと断言をするということをおっしゃいましたけれども、実際に鈴木委員も内閣官房機密費の取扱いに関わったことはないでしょうし、見られたこともないと思います。 こういった選挙対策に使われていたり、あるいは国会対策、与党の国会対策の費用として、内閣官房機密費から、野党の国会対策委員長であったりそういったところに、議長に会ったりとか、お金が渡されるということがあったというような証言も繰り返し繰り返し出されているわけでありまして、この内閣官房機密費に対する疑念というのは国民の間でも依然として極めて高い状態になっていると思います。 実際に内閣官房機密費は何に使われていたのか、それは問題だと思いますけれども、じゃ、どういったふうにこの内閣官房機密費の改革をしていくべきだとお考えなのか。その点、平野参考人からお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 平野先生からは、今国会での真相究明に当たっては野党側も迫力が足りなかった、しっかりとするべきだったというお叱りを受けたというふうに思っておりますけれども、この点も踏まえて、しっかりと取組を続けていきたいというふうに考えております。 今回の政治資金の議論の中では、透明性をいかに持たせるのかということが重要だというお話がありました。 先ほど、成田参考人からは内閣官房機密費のお話もありました。金庫があることは知っているけれども、直接取扱いをされたことであったり取扱いを見たことはないというお話だったというふうに思います。 一方で、平野参考人におかれましては、官房機密費を実際に取り扱われた経験がおありだということを伺っております。 先日、中国地方のとある元官房長官の証言として、選挙対策として官房機密費を使ったという報道がありました。”
“この組織的な犯罪が行われるような状態で、それがうやむやにされて、そして、解決策がしっかりとできるかどうか。なかなか今の状態では、不透明な状況になっていると思います。 先ほどの陳述で興味深かったのが、政倫審で物事を解決しようとした、政倫審で進めようとしたということがそもそもの間違いなんだというお話がありましたけれども、では、国会は、この裏金問題、キックバック問題、どのようにして取り組んでいくべきだったのか、あるいはこれからいくべきなのか、そういったところを、まずお話を伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございました。 お二方とも、国民の審判、選挙での国民の判断が、最後、それが最も重要ですし、それしかこの問題の、解決とは言わないですけれども、今後どうしていくのかといったら、選挙に問うしかないというような御意見だったと思いますので、しっかりと私たちも受け止めて、そのことを、有権者の皆様には是非ともしっかりと選挙の際には判断基準にしていただきたいというふうに考えております。 関連してなんですけれども、次、平野参考人にお伺いをしたいと思います。 最後、参考人がおっしゃったように、今年、一八七四年の板垣退助さんらの民撰議院設立建白書から百五十年という節目になるわけでございます。当時は、大久保利通卿を始め、当然、選挙で選ばれていない、いわば官僚の方々が政治を握っていたけれども、それに対して、ちゃんと選挙で選ばれた政治家が国の方針を決めようということで、新たな方向性を板垣退助さんらが出されて、それを基に議会ができて、今この状態で議院、議会があるわけでございます。 それを踏まえると、今の状況を大変、平野参考人は危機感を持っていらっしゃるんだと思います。”
“納税の時期が過ぎて、皆様納税をされて、これはちょうど納税の申告の時期にありましたけれども、これは、懐に入れていたんだったら、税金だったら脱税に当たって追徴課税をされて、悪質な場合は刑務所に入るわけでございます。何もなくて、一部の数人だけ起訴されて、あとは秘書だけ取調べを受けてと、そういったことで本当に済ませていいのか、済ませちゃいけないだろうという、その根本にある怒りが国民の間で収まっていない。これは当然だと思います。 全容解明が全くなされないまま改革案を議論したとしても、どのような改革案であっても、有権者の政治改革に対する理解は広がらないと思うんですけれども、今回の発端となった裏金キックバック問題、これはどのようにして、今後、全容解明であったり、国民、有権者の理解を得られるような解決を果たしていくことができるのだろうか。そういったところをまずお伺いをしたいと思いますので、谷口先生そして川上先生の順でお願いできればと思います。”
“教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 日本維新の会との統一会派を代表して、参考人の皆様に質問をさせていただきます。 本日は、お忙しい中、四名の参考人の皆様、本当に、来ていただきましてありがとうございます。 今回の国会で大変な問題となっている政治と金の問題、平野先生から、最後、これは八十名以上の自民党の議員が関わっていた組織犯罪の可能性がある重要な問題であって、それがおざなりになったまま、解明されないまま政治改革の議論がなされてもしっかりとした改革は実現できないのではないかという趣旨の問題提起があったと思いますけれども、私もそのとおりだと思います。まずその点、谷口先生と川上先生にお伺いをしたいと思うんです。 今、自民党が出された改革案に対しては国民、有権者の評価が大変低くなっていると思いますけれども、その最大の原因は、その中身ではなくて、一体全体、裏金問題、キックバック問題はどうなったのか、責任を取るべき人は取ったのかと。”
“ありがとうございました。 根本的には、地域と都市部の地域の経済格差、賃金格差を埋めていく。フラットにすることは難しくても、是正をしていくことが重要だと思いますので、そこの点、是非お願いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“今回の技能実習が育成就労に変わるという部分に関しては、看板のつけ替えではないかという批判もありますけれども、一歩前進であるというふうには思いますので。ただ、今申し上げたような、ほかの委員の方々からもおっしゃられたような問題も、大変まだまだ積み残っていると思いますので、しっかりとその点は対応していただきたいと思います。 最後に厚生労働副大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の外国人人材の受入れに関しては、都市部に集中してしまって、地方での働き手不足の解消に結局つながらないんじゃないかという懸念が出されているんです。 私は、外国人人材に関しても日本人に関しても同じだと思うんですけれども、やはり、地域に、地方に定住していただいて活躍していただける、しっかりと生計を立てていただけるような政策というのは、これは外国人と日本人関係なく今取り組んでいかなければならないことだと思っているんですけれども、こういった都市部への労働人口の集中を防ぐためのポイント、どういったところだと思っているか、またどういったふうに今取り組まれているのか、ちょっとお話を伺えればと思います。”
“今の、育成就労から行って一号特定技能に上がっていく、その先の二号に上がっていく、その後、永住者になっていく、それを何人ぐらい想定しているのかが分からない、何％ぐらい次のステップに上がれるのかが想定がないということでは、繰り返しになりますけれども、長期間来てくださいと言っている割には、実際にはどんどん帰しているみたいな、一番給料が安いときだけいてもらって、その後、一定程度年を取ったらもう帰ってもらうみたいな、そんな非人道的なことを制度としてやってはいけないと思いますので、そういったところも含めて、しっかりと計画を作っていただきたいと思っています。 先日、私、学校に行っていない外国籍の子供が大変多くなっていて問題であるといったことであったり、進学率が外国籍で少なくなっている可能性が高いという感じの質疑をさせていただきましたけれども、何人ぐらい外国人が来て、どういった家族構成で来て、それが何年いていただくのか、ずっといていただくのかとか、そういった全体像が示せないと文科省も対応できないと思うんですよね、学校の体制、共生政策も含めて。”
“今日はそういった話はなかったんですけれども、例えば、この制度はどうなんだという話のときに、いや、シンガポールではもうちょっと更に厳しい要件だとか、台湾ではもうちょっと、例えば長期間にわたってこちらもやはり家族帯同は認められないとかということで、ほかのアジアの所得が高い国の制度を比較して、日本の今の育成就労の制度は、この法案改正はいい制度なんだということを何回か答弁で聞いたんです。 今の大臣のお話もちょっと通ずるところがあると思うんですが、本人はそれで幸せだというような外国人に入っていただく、技能実習生の方も、参考人からも、技能実習生の方、日本で技能を身につけられて大変喜んでいる、評価している方が多いという話がありましたけれども、それも確かに重要ですけれども、何よりも重要なことは、日本にとってどのような受入れ方が望ましいのかということだと思います。 海外から来た人が、日本国内でしっかりとルールを守っていただいて、そして共生をしようとしていただいて、十分な給料がもらえて、家族とも安心して暮らせる。”
“この国、もう詰んでしまっているんじゃないかと多くの若者が思ってしまっている、それぐらいの状況でございます。 それを打破していくためには、とにかく一人当たりの生産性を上げて、一人当たりの税収も上げて、ますます高齢化する中でも社会経済を維持していくという、実質賃金を上げる取組が何よりも重要なのに、その努力を阻害するような形になってしまわないかということで、大変問題意識を持っているんです。 そもそも、子供やあるいは配偶者さえ扶養できないような最低水準の賃金で労働者を受け入れることが今の日本の経済にとって必要なことなんですかということを改めて伺いたいと思うんですけれども、法務大臣、いかがでしょうか。”