斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“これまで行ってきたのであれば、こんな状況にはなっていないと思うんですけれども。 何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、そのことは改めて日本維新の会からも、行財政改革、そういったところを強く求めていきたいと思います。 今回、三党で、教育の無償化であったり、あるいは社会保険料を下げることを目的とした合意文書というものを結ばせていただきました。自民、公明、日本維新の会で結ばせていただきましたけれども、その中でも、この教育の無償化に関する財源などに関しては、行財政改革でしっかりと生み出していくんだと。”
“歳出削減、こういった財政を立て直すことの重要性をおっしゃるけれども、実際に歳出削減に取り組んできたかといえば、そういったことはほとんど効果を発揮しなかったと思いますので、歳出削減をしていくんだ、やらなければならないんだ、行財政改革をしていかなければならないんだというところを、財務省として、財務大臣として本当に持っていただいているのか、そういったところをお尋ねをさせていただきたいと思います。”
“その財政赤字が、今、利払い費の増加、国債費の増加として時限爆弾のように日本の財政に乗っかってしまっているわけでございますけれども、我々日本維新の会としては、しっかりと未来投資をしていく、教育や子育てや科学技術や、そういったところに投資をしていく財源をつくるためにも、歳出の見直しもしっかりとしていかなければならないという立場でございますし、地方の行政の場では、そういったことを実際に日本維新の会はしてきたわけでございます。 改めて財務大臣にお伺いしたいんですけれども、ここまで歳出規模が膨らんでしまった、それは、歳出削減といった、そういったところに対する取組が私は少なかったから今こういった結果になってしまって、なかなか、物価高であるのに日銀が金融政策をうまくコントロールできない、それはコントロールされているというお立場だと思いますけれども、物価高の状況で苦しいのは国民のみんな共通した認識だと思いますし、為替が円安にすごく行っているのに、なかなかそれを歯止めをかけることもできなくなってしまっているのは、これまでの財政の在り方に大きな問題があったからだと思います。”
“実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。 長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がるだけでそういった状況になってしまう。レポートによっては、海外の保有比率がこれから上がっていくと二〇四〇年には更に高いパーセンテージ、長期金利になるというレポートも出ていますので、上振れする可能性を見据えながら、財政支出を削っていくであったりとか財政を考えていくことが大変重要だと考えております。 これまで日本の財政運営というのは、この三十年間にわたって、税収がなかなか増えない中でも歳出規模がどんどん膨らんできたわけでございます。”
“一％上がると四兆円近くの支出になる、四兆円近くの財源が吹っ飛んでいくということになります。当然、金利が上がるということはインフレが起きているという想定でもありますので、インフレが起きるとインフレ率に伴って税収が増えるということもありますけれども、それでもこれは、それを賄うほどの自然増とは多分税収はならなくて、利払いの増加、国債費の増加の方が金額が大きいという分析結果なんだというふうに考えております。 これは大変な財政への悪影響があると思うんですが、まず、日銀の副総裁にまたお伺いをしたいと思うんですけれども、この政府財政への懸念、一％上がるだけでこれだけ財政赤字が増えていくわけですけれども、こういったことを念頭に置いて金融政策というのは運営されるのか。つまり、財政赤字が増えると政府は困るだろうからということで、物価が上がっていて大変だけれども、金融政策を、手心を加えるのか、加減を加えるということがあるのか、そういったことをお伺いをしたいと思います。”
“一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。 これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度になる、一％上がる可能性というのは今後数年間で十分あるんじゃないかな。あるという、そういったレポートも専門家からたくさん出されていますので、この長期金利の上昇による国債費の増加というのもしっかりと見据えた上で財政運営をしていくということが大変重要になるというふうに考えております。 今、予算の協議で、様々、少数与党の中で政策の変更などの議論が行われていますけれども、財政支出を削減をしていくということもなくてはならないことだと思いますので、国債費の増加というのは大変念頭に置きながら財政運営をしていく必要があると思うんです。”
“それに同意していただく必要はないんですけれども、仮に長期金利が一％上がると、どの程度、国債費、利払い費といった国の財政支出が増えていくのか、その数字を、まず財務大臣、お答えをいただければと思います。”
“お答えはよく分かりました。 ただ、確かに国債買入れの減額の影響自体はそこまで大きくないのかもしれませんけれども、この国債買入れ減額をしていく中で、引き続き国債発行額というのが毎年今の水準で続いていくと、当然やはり海外の保有比率が高まったりして、これは、市場による影響というのが、それが通常の状態ですけれども、大きく出るようになって、金利という点でも上がる可能性は高まるし、様々なアナリストのレポートを見ていくと、これは上がっていく方向である、その幅については国債の海外保有の比率によって大きく変わるというレポートが中心かなと思います。 そういったふうに見ると、やはり、今の金融政策の方向性として長期金利が上がっていく可能性が高いという想定の下で、私は少しこの後質問を財務省の方にもさせていただきたいと思っていますけれども。 まず、これから短期間で長期金利が更に一％程度上がるという可能性は大変高いと私は思っています。”
“ありがとうございます。 今のお話について、少し副総裁にさらにお伺いをさせていただきたいんですけれども、日銀の国債の購入が減額をされると、当然需給が変わって、言うたら、需要が減って供給サイドの方が力を失って、値段が下がるとか金利が上昇をする方向に当然行くわけでございますし、また、そうでなくても金利利上げを行っていかれるわけですから、長期金利も上がる方向になっていくということだと思いますので、この日銀の国債の買入れ減額と短期金利の引上げによって長期金利は今後上がっていく傾向であるというふうに、ざっくりした話ですけれども、理解していいのか、その点、御説明をいただければと思います。”
“これは必要な方向性だと私も思いますし、そのことについて何か疑義を本日申し上げたいというわけではないんですけれども、様々御質問させていただく前に、この国債買入れの減額、短期金利の動向を中心に、日銀の金融政策の方針について、まず御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、こういった侵略行為が許される状況になってしまえば、当然、東アジア地域、日本にとっても危険な状況、国際社会となってしまうわけでございますので、そういった意味でも、我が国の平和と安全を守る上でも、ウクライナ支援というのをしっかりと継続をしていけるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、外務副大臣におかれましてはこれで御退席いただいて結構でございます。 では、続きまして、長期金利の動向、それが財政に与える影響についてお尋ねをさせていただいていきたいと思います。 本日は日本銀行の内田副総裁にもお越しをいただいております。ありがとうございます。 まず、内田副総裁にお伺いをしたいのが、日銀の金融政策の方針についてでございます。 昨年来、国債の買入れの減額であったり、また金利の引上げということで、金融政策の正常化が内田総裁の下で今進められているところでございます。”
“政府の方針というのは今外務副大臣がお答えいただいたとおりであるとは思いますけれども、何か国際社会の中で、国際社会と言ったら変かもしれませんけれども、特にネット世論の中でこのゼレンスキー政権に対する批判が強まったり、国内、日本語で発信されるメディアでも、ゼレンスキー大統領が正統な立場ではなく、プーチンの方が何か正当なんだ、そして、これは先ほどちょっと御紹介をさせていただいた、とある東京大学の教授の投稿でも、私はその教授がそういうふうに考えていると別にここで断定するつもりはありませんけれども、ウクライナが正義でも勝ち馬でもないと気づいたとき反応が心配だと書いているんですけれども、別に、ウクライナが正当に自国を防衛しているという状況は、選挙ができない状況でも変わらないわけでございますから、こういった議論というのは少しずれてしまっていると思いますけれども。 このウクライナ支援に対して、選挙ができない中で、厳しい状況で、国際社会から批判的な声も上がっている中ですけれども、ここをしっかりと継続していくんだということ、こういったお話も踏まえて、改めて財務大臣から御所感をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 お答えいただいたとおり、日本政府としては、今大統領選挙が行われていないことをもって別に問題視しているわけでもなくて、ゼレンスキー政権と、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領と引き続き連携をしながらこの問題に取り組んでいかれるということを副大臣からお話をいただきました。本日、副大臣、ウクライナの国旗をあしらったバッジもつけていただいていますので、その支援の意思をそういった意味でも示していただけて大変ありがたいというふうに考えております。 ちょっと、この点については財務大臣にも通告をさせていただいておりました。”
“また、情報戦、ウクライナ侵略が始まる前から激しい情報戦がロシアからウクライナに対して仕掛けられていたわけでございまして、この情報戦の影響によっても、戦時下で選挙を行うということはウクライナにとって極めて危険だと思うので、選挙ができないからといって、ゼレンスキー体制が正統性がないだとかそこに支援するのはおかしいという議論というのは、これは成り立たせてはいけないというふうに思うんですけれども。 まず、外務副大臣、今日、いらっしゃっていただいています。ありがとうございます。 まず、ウクライナにおいて選挙が実施をできていないことで、日本のウクライナ支援の姿勢というのは変わるのか、その点をちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、大野委員長代理着席〕”
“ちょっと日本政府の立場を私は確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今のウクライナの状況で、選挙ができない、選挙をしていないからといって、日本政府のウクライナ支援の姿勢に影響が出てきたのか、出るのか、そういったことをお尋ねしたいと思うんですね。 言うまでもなく、毎日毎日ドローン攻撃やミサイル攻撃がウクライナの都市には加えられ続けているわけでございまして、そんな中で選挙活動などしてしまえば、私は危険極まりないと思うんですね、投票所も狙われてしまうかもしれませんし。また、仮に選挙戦が、親ロ派とあるいは親欧派、そういった戦いになったとき、私は、親欧派の候補者の身の安全というのは極めて危ないものになると思っております。”
“侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。 その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。このことをもって、先ほども申し上げましたけれども、ゼレンスキー体制、政権というのは正統性が疑われる、ないんだという、そういった主張をされる方も今増えているというふうに感じております。これは、繰り返しですけれども、トランプ大統領が同様の趣旨のことを言ったことがきっかけだと思うんですけれども。”
“国際法が守られる国際社会を取り戻していくことは、日本の平和と安全を守っていくためにも、これは死活的に重要なことだと思いますので、そういった意味でも、今回の侵略行為を成功させないために国際社会と連携をしてウクライナを支援する、そういった背景があると思っていますので、何か、戦勝国になりたい、勝ち馬に乗りたいといった、そういった理由でしているわけではないと思うので。 そのことについてコメントを求めるわけではございませんけれども、改めて、加藤財務大臣は財務大臣でございますので、外務大臣ではいらっしゃいませんけれども、日本を代表される政治家の一人でございまして、自民党の総裁選挙も出られているわけでございますから、また、財務大臣というのは国の歳出をつかさどる立場にあると思いますので、改めて、なぜウクライナを日本は支援をしていくことが重要なのか、なぜ支援しているのか、そういったところを是非大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。”
“難民の方を受け入れたりもしていますけれども、子供も含めて、子供も千人を超す方が死傷されているし、成人の方も含めれば数万人の方がこの侵攻によって死傷している。ウクライナの軍人の死傷者というのも大変な数になってしまっている。また、町も大変破壊をされてしまっている。こういったことは許されないというか、こういったことに対してはしっかりと支援をしていきたいという日本人の心として、まずウクライナを支援しているというのは一つ当然あると思っています。 一般有権者の方々からしたら、それが一番大きな理由だと思いますし、我々政治をつかさどる立場からすれば、国際社会で侵略行為を行うことが許容されてしまうような状態になってしまえば、それは当然、日本の安全にも大きな悪影響を及ぼすわけでございます。”
“日本国内でウクライナ支援の機運が高まった背景にある理由は、人道、民主主義、国際秩序でもなくて、今度こそ戦勝国になりたいという正義の勝ち馬に乗るつもりで、ウクライナ支援、支持に傾注した層がいたと推測をしてヒアリングを繰り返していますと。ウクライナが正義でも勝ち馬でもないと気づいたとき、この層の反応が心配だとこの先生はおっしゃっていました。 この方は学者の方ですよね。どういった仮説に基づいて研究をしていただいてももちろん構わないわけで、自由に研究をしていただく、必要があるのでしたらしていただいたらいいと思うんですけれども、第二次世界大戦のルサンチマンを晴らすためにウクライナ支援を行っている、そういった思いでウクライナを支援している日本人がそんなにいるのかといったら、私はそんな方に会ったことがないので、何かおかしな議論だなというふうに思いながら、この方の御意見を拝聴しておりました。 改めて、私たち日本国として、日本人としてウクライナを支援している理由というのは私は明白だと思っておりまして、一つは、やはり人道上の理由だと思います。”
“この百二十億ドルという金額は、ウクライナに近い欧州の国々と比べても決して遜色ないというか、欧州の主要国と比べても多い金額だというふうにも思いますので、その点は、日本としても国際社会の中で国際秩序を守るために責任を果たしてきた三年間だと思いますし、是非そのことは国民、有権者の皆様にも知っておいていただきたいというふうに考えております。 先ほども少し、ロシアのプーチン大統領の方が正当なんだ、ゼレンスキーは独裁者で正統な立場にないんだという論調がなぜか強まってしまっていて、その影響にはトランプ政権の発信もあると思うんですけれども、大変私は懸念をしているというか、事実がゆがめられてしまっているなということで懸念をしております。 これもちょっとＳＮＳで拝見した意見なんですけれども、とある東京大学の教授の投稿に私はちょっとぎょっとしたんですけれども、正確な引用ではないですけれども、趣旨としてこういったことをおっしゃっていました。”
“特に、日本語で発信されるＳＮＳ空間でも、何か、ロシアが正当な立場にあるとか、ウクライナが独裁者であるだとか、おかしな論調が強くなっていて、ちょっとおかしいなというふうに感じているんですけれども、いずれにしましても、日本としてウクライナを支援し続けるということは変わらない、変えるべきではないことだと思っております。 そのお話をする前に、まず、日本としてこれまで三年間全力でウクライナを支援してきたというふうに考えておりますけれども、金額面で教えていただきたいのが、これまで日本が政府として行ってきたウクライナ支援の総額について、まずお答えをいただきたいというふうに思います。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 本日は、法案の内容に入る前に二点質問をさせていただきたいと思っております。 一つは、ウクライナ情勢に関して、ウクライナ支援について、まず御質問させていただきたいと思います。 今週の月曜日で、ロシアによるウクライナ侵略が始まって丸三年となりました。おびただしい犠牲者が出て、難民も数百万人単位で出てしまっている。日本でも難民生活を送られている方がいらっしゃいますけれども、町も破壊をされ、この三年間通じて、大変厳しい状況に依然としてウクライナは置かれているわけでございます。 これは明確な侵略行為であり、国際法上も決して許容されるものではないということは、日本政府としても、また国際社会からも、国連の場でも、繰り返し繰り返し発信がされていて、ロシアへの軍事行動の停止というか撤退を強く求めているわけですけれども。 一方で、トランプ政権の誕生によって、西側諸国というか国際社会の連携にひずみが生まれてしまっているのも現実だと思います。”
“ありがとうございます。 時間が来ていますので最後にまとめさせていただきますけれども、日本は民主主義の国でございますので、政府の正統性は唯一しっかりと適切に選挙を行っているということにおいて担保されているわけでございますので、選挙がしっかりと行われていないということであれば、この国自体、この政府自体が成り立たくなってしまいます。今回の選挙妨害のような話やＳＮＳとの関係をどうしていくのか、これは本当に国の在り方にも関わる重大な問題だと私は思っておりますので、これからどのように更なる検討が進められていくのかという点については、是非ともスピード感を持ってロードマップを示していただいた上で、選挙の在り方をどうしっかりと適切なものにしていくのかということを積極的に日本維新の会としても議論に関与していきたいと考えておりますので、各党各会派の御参画と御協力を是非お願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“検討条項のその他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方にはこうした選挙妨害を防ぐための厳罰化、厳格化や選挙妨害の内容具体化なども含まれているのかどうか、この点を立法者にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非、今立法者がおっしゃっていただいた趣旨に基づいて、慎重な検討、研究を行っていければと考えています。 最後に一点、厳罰化、ルールの厳格化についてお伺いをしたいと思います。 昨年四月に行われた東京十五区の補欠選挙において非常にひどい選挙妨害が発生いたしました。日本維新の会の候補者も様々な妨害行為の被害者となり、警察に何度も相談をしましたけれども、選挙期間中は何ら実効的な対応が取られることはなく、十分に有権者に政策を伝えるということができるような環境でないまま選挙戦が終了してしまいました。これは本当に残念なこと、痛恨の極みでございました。 そこで、我が党は国民民主党と共同で、こうした深刻な選挙妨害についての対応の迅速化や再発防止のための法定刑の引上げ、さらに選挙妨害に聴衆の聞く権利の侵害など具体的な内容を明記するといった法改正案を議員立法として提出しています。この点についても今回の法改正で同時に行うべきと主張してまいりましたが、なかなか取り入れられなかったのは残念でございますし、更なる取組を求めていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 同様のポイントについて立法者からもお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“選挙を所管する総務省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、積極的にこういったプラットフォーマー、ＳＮＳサービス提供者との意見交換を含めた調査研究を行っていくべきだと考えますけれども、まず総務省の方に御答弁をいただきたいというふうに考えております。”
“特に、ＳＮＳなどで昨今問題になっているのは誹謗中傷やデマ、フェイクニュースだと思いますけれども、これは選挙関係だから規制するとか何か対処する必要があるというわけではなくて、誹謗中傷やデマ、フェイクニュースなどは選挙関係のあるないにかかわらずしっかりと対処していく必要があると思っていますので、これは選挙関係だからということで理由をつけて対処するのは、これもやはり違うのではないかなと思っておりますので、そういったところも是非注意しながら議論をさせていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、具体的に何か対策を講じていくという場合には、ＳＮＳの提供を行っている業者、プラットフォーマーとしっかりと意見交換を行って、情報交換を行って、どのような対処の仕方が可能なのか、どういったルール作りが可能なのかということをしっかりと検討していくこと、調査していくことが大前提になると思います。”
“ありがとうございます。 お答えいただいたように、規制ありきではないということでございましたので、ここのところは是非慎重に各党で議論をしていきたいというふうに思っております。 もちろん、偽情報、デマについては対処をしていくことが必要ですけれども、ＳＮＳだけで偽情報、デマが出回っているわけではなくて、様々なところで情報、デマが出ていますので、それに対してもやはり平等に対処をしていかなければならないというふうに考えています。特に、昨今は有権者の間では既存のメディアに対する批判というかそういった声も大きくなっていますので、そこは、既存のメディアだけをいいものとして捉えるのではなくて、デマとかフェイクニュースとかメディアスクラムといった問題に対しては、ＳＮＳであるとか既存のメディアであるとか、そういったところを関係なくしっかりと平等に見ていく必要があると考えておりますので、その点は一言言っておきたいというふうに思います。”
“一方で、ＳＮＳのプラットフォーマーに関して、特定の選挙に関するものだけ強固な規制をかけるということになってしまえば、言論の自由や表現の自由との兼ね合いで問題が生じることも懸念をされますし、有権者の反発も想定をされるところでございますので、ここは慎重な検討が必要であることは言うに及ばずだと考えております。 まず、確認でありますけれども、検討条項の内容はあくまでまず現状を調べることから始まるというものであって、検討条項に載ったことで必ずしも規制ありきの方向に議論が進むわけではないということだと理解をしていますけれども、それでよろしいのでしょうか。念のため、立法者にお答えいただきたいと思います。”
“是非、協議会の場でいろいろ情報提供をしていただきたいと思うんです。 選挙専用のデジタルサイネージを設置してくれと我々日本維新の会は言っているわけではなくて、既存のデジタルサイネージを活用したり、様々なものに活用できるデジタルサイネージの活用というものを申し上げていますので、そういった形で、どういったやり方があるのかというのは幅広に、是非、研究であったり検討というのも共にしていただければと思っておりますので、各党の協議の中でも積極的な情報提供を重ねてお願いさせていただきたいというふうに思います。 次に、ＳＮＳ規制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 検討条項に関するところですけれども、選挙に関するインターネット等の利用の状況という文言がありますけれども、これはＳＮＳ規制の検討も含むものだと理解をさせていただいています。”
“また、大変いろいろ活用が進んでいて、ＳＮＳというのも大変注目をされていますけれども、こういったデジタルサイネージの広報効果というのも多いと言われているので、選挙の立候補者であったり政策というのを伝える手段としても、ポスターに限らずいろいろ検討することができるのではないかなというふうに考えております。 こういったデジタルサイネージの活用というものを選挙活動や政治活動に生かしていく可能性について、一義的には、どういった選挙をするのかということになれば、それは当然、国会の中で我々立法者が議論をして方向性を決めていくということは当然必要だと思うんですけれども、どういった活用の仕方があるかなど、そういった初期的な研究というのは総務省さんでやっていただかないことには、我々も研究材料というか議論の材料がない状態になってしまいますので、こういった専門家との意見交換などを是非とも検討いただきたいと思うんですけれども、そういった点について総務省はいかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 含まれているとの答弁でございましたので、都議選、参議院選挙が今回終わっても、また次、いつか必ず衆議院の解散・総選挙のような大型選挙がやってくるわけでございますし、各種選挙は全国で行われているわけでございますので、デジタル化の検討というのは急務だと日本維新の会としては考えております。 次は、総務省にも御確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来述べてきたように、デジタルサイネージの活用というのは町中で、広告では大変今進んできています。無数のデジタルサイネージがあるということは都市部では普通の光景になっていまして、これらはリテールメディアと呼ばれて、新たな広報媒体として注目を集めています。 さきの参考人質疑では、全国ではそういう状況ではないから一律にデジタルサイネージを活用することが難しいというお話もありましたけれども、既に全国では百万か所デジタルサイネージがあるということで、設置コストもそれに伴って低下をしているということもありますので、状況というのは徐々に変わっていくのではないかなというふうに考えております。”
“今回の法改正に関しては、残念ながらこうした公営掲示板のデジタル化を可能とする法改正も入っておりませんし、明示してデジタル化ということも書かれていないと思いますけれども、検討条項のその他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方には公営掲示板のデジタル化などの検討も含まれているとの理解でいいか、立法者の方にお答えをいただきたいと思います。”
“兵庫県知事選挙でも、想定以上の候補者乱立で木枠が不足する見込みとなりまして、選挙管理委員会が右往左往する混乱が生じて、兵庫県の選挙管理委員会、先日来ていただいていましたけれども、国に対してポスター掲示板の準備に関する国への助言要請を提出しています。 現在の、公営掲示板を設置して、立候補した人が届出した後に自らポスターを貼るというやり方では、こうした予想以上の多人数立候補事態に対処することは困難だと思います。また、選挙のたびに木枠の物理的な掲示板を全国に数万か所設置することになりますけれども、一回の選挙で推計五十億円以上とされるコストが生じていますし、また、先般の都知事選挙のような不適切なポスターが陳列されたという場合にも、木枠の実物のポスターではなかなか迅速に貼り替えや差し替えなどを行うことは難しいというふうにも思います。 こうした問題を解決させる方法の一つとして、デジタル化、デジタルサイネージの活用というものを御提言させていただいているわけでございます。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 引き続き、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案について、立法提出者と総務省の方に御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、公営掲示板について質問をさせていただきます。 我が党は、参考人の方にもいろいろお伺いをしたんですけれども、日本維新の会としては公営掲示板の在り方を見直していくことも必要なことであるというふうに考えております。その一つとして、デジタル化を進めるという検討をしてはどうかということを、これも日本維新の会から御提案をさせていただいていることでございます。デジタルサイネージ化を実務者協議などでも提言してきました。 先般の、こちらは既に何回も議論になっていますけれども、東京都知事選挙では想定を超える候補者が立候補したことから、あふれた候補者がクリアファイルでポスターを掲示するという、あってはならない不公平が生じてしまいました。”
“ありがとうございました。 なかなか警察が動けない部分もあるのではないかなということが問題意識だとありますので、またいろいろ御指導いただければと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、また大泉先生にもう一つ御質問させていただきたいと思います。 妨害行為に関する御意見も本日は参考人からいただきました。日本維新の会としましては、議員立法で、妨害行為の厳罰化や、妨害行為の中身に聴衆の聞く権利を侵害することなどを明記する法改正などを求めていたりします。実際に、我が党の候補者が衆議院選挙で妨害行為を受けるということがあったというふうに我々も問題意識を持っております。現状の公職選挙法の自由妨害罪は、当選を目的としない者が他の候補者の演説を妨害する行為に適切に対応することができていないのではないかなというふうに考えております。 本日の様々な御意見と重なるかもしれませんけれども、妨害内容を具体化して、これが妨害に当たるんだということを具体化して、行政機関が迅速に指導、取締りに動けるようにすることが重要だと考えていますけれども、選挙制度の研究者としての大泉先生の御意見を最後にお伺いできればというふうに思います。”
“確かに、民主主義の危機だと言われますけれども、それはＳＮＳのせいで民主主義が危機に陥っているのではなくて、やはり政治が、あるいは行政が特に経済問題で国民、有権者の悩みに応えてこなかったという、そういった課題、問題、生活の苦しさというものが今の政治に対する不信の根源にあると思っていますので、ＳＮＳのせいにするのではなくて、しっかりと経済政策、国の立て直しをやっていかなければならないと思いつつも、確かに、フェイクニュース、デマの情報などが出回っていて、これはこれで大変な問題でございますので、どう適切な規制をしていくのかということが大変重要になってきます。 大泉先生は、本日もお話しいただいたとおり選挙制度の実務の専門の方でありまして、実務研究会としても、ＳＮＳや動画配信サイトのプラットフォーマーと意見交換を行ったりして、どういった規制の在り方がふさわしいのかとか、そういった調査研究を行うといったこともあるのかな、された方がいいのかなとは思うんですけれども、そういったことをされているのか、あるいはそういった御予定はあるのかといったところを教えていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 各選管で悩みも大きくなっているということだと思いますので、公営掲示板の在り方についてもしっかりと国会の方で議論をしていかなければならないなと改めて感じました。 大泉先生にお伺いをしたいのは、インターネット、ＳＮＳのフェイクニュース、デマに対する対策といったところを次にお伺いしていきたいと考えております。 私としては、確かに、フェイクニュースや誹謗中傷、これは選挙関係なく規制をしていくというか対処をしていかなければならない問題であるという私たちは認識を持っているので、選挙だから特別な対応をどこまでするということが認められるのかということは慎重でなければならないというふうに思っています。”
“ありがとうございます。大変参考になります。 これとちょっと関連してというか、同じような質問を永田先生にさせていただきたいと思うんですけれども、デジタルサイネージについて先生はどう思われるかということで、これまでたくさんの選挙をされてきて、それぞれが掲示板に支援者の方にポスターを割り振って貼っていただくというのは選挙の初日の一大イベントでありまして、そこで盛り上がってやっていくということで、悪いことばかりではないと思うんですけれども、それが悪用されたり、紙の掲示板ではなかなか追いつかなかったり、また労力が大変かかるということもやはり事実だと思うので、デジタルサイネージにしていく、デジタルにしていくということも、案としてはいろいろな方から出ている状況でございます。 兵庫県選挙管理委員会の方で検討されているかどうかというのはちょっと承知をしていないんですけれども、兵庫県選挙管理委員会の御意見であれば、あるいは永田先生の御所見でも構わないんですけれども、公営掲示板のデジタル化についてどのように思われるか、御所見をいただければと思います。”
“また、現状ではすぐには難しいのかもしれませんけれども、こういった昨今の問題を再発防止をしていくためにも、また品位規定の問題をスムーズにしっかりと履行していくためにも、再発防止のためには重要だと思うんですが、研究の方向性などがあれば教えていただければと思います。”
“デジタルサイネージの質問をまずちょっと織田先生に追加で聞かせていただきたいと思うんですけれども、東京都知事選挙でも掲示場所が足りなくてクリアファイルでポスターを掲示するということがありましたし、そういったことを防ぐためにもデジタルのサイネージになっていて、速やかに掲示、掲示方法が柔軟に変えられたり、あるいは問題があった掲示物については即座に取り下げたりするようなことができるような工夫をするためにも、このデジタルサイネージというのが大変有効だというふうに思うんですね。 今、東京都内であれば、かなり、公共のものも含めて、あるいはコンビニであったり民間のものを含めて、デジタルサイネージを掲示、デジタルサイネージというか、デジタルの掲示板のような活用ができる画面というのはたくさんあるわけでございまして、そういったデジタルサイネージの活用というのは、東京都のようなところでは特にやると決めたら結構できる部分があるのではないかなというふうに思いますけれども、こういう掲示板をデジタル化する可能性についてどのような考えをお持ちなのか。”
“大変参考になるというか、これから委員会質疑なども行われますけれども、具体的にこういった例は駄目だろうということを、できるだけ具体的に国会の方でも示していけるようなことが重要かなと思いますし、それが具体例の積み上げを速やかに行っていくことにもつながっていくと思いますので、そういった気持ちで取り組んでまいりたいというふうに思います。 同じ問題で兵庫県の選挙管理委員会の永田先生にお伺いをしたいと思います。また、昨今は大変御迷惑をおかけしておりまして、失礼をいたしました。 この掲示板についてはデジタルサイネージに替える、つまり、今、板を設置してそこに紙のポスターを貼っていくという作業があるわけですけれども、これをデジタルサイネージにすることが必要なのではないか、有効なのではないのかということを日本維新の会としては度々提言させていただいております。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず、参考人の皆様、本日はお忙しいところをお越しいただき、御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、私の方からは、ポスターの公営掲示板の問題について皆様にお伺いをしていきたいというふうに考えております。 昨年の東京都知事選挙で様々問題があるポスターが掲示をされたことは、織田参考人からもお話をいただきました。仮にこの委員会で、この国会で品位規制が新たに設けられた場合、これらのポスターを選挙管理委員会が品位を理由に指導すること、外せとか、これは掲示をしてはいけないということを選挙が始まってから指導するようなことが可能だったと思われるか。ちょっと仮定の質問になってしまいますけれども、御所見をいただきたいというふうに思います。”
“その根本には、国民の政治不信と制度上の不備が横たわっています。デジタルやマイナンバー制度といった新たなツールを活用するとともに、個人と企業の負担感を軽減し、活発な経済活動を支える税制と社会保障制度の実現に向け、国会内外での政策提言と真摯な議論を行っていくことをお約束して、日本維新の会を代表しての私の質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“過去の法人税減税政策への評価を踏まえた上で、今後、政府はどのような方針で法人税制を考えていくのか、特に、今般の防衛増税にあるような法人増税は今後も追加で検討されることがあるのか、総理の答弁を求めます。 今回の税制改正では、世界的な法人税の減税競争に一定の歯止めをかけるための軽課税所得ルール、国内ミニマム課税の法制化が含まれています。広く主要先進国間で必要性が認識され、推進されてきたこの施策ですが、第二次トランプ政権の発足によって、この枠組みもまた重大な岐路に立たされています。トランプ大統領や米上下院で多数を占める共和党は、国際課税に反対し、軽課税所得ルールによって米国企業が課税された場合、報復を行うことを示唆しています。 先日のトランプ大統領との会談では、この軽課税所得ルールを始めとした国際課税について、意見交換はなされたのでしょうか。また、軽課税所得ルールなどの国際課税に関する政府の取組に関して、何らかの変更があるかなど、その方向性について総理の答弁を求めます。 日本は、先進国の中でも納税者の痛税感が高い国だと言われています。”
“総務省行政評価局が実施した令和六年度の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果においても、適用数が不十分であったり、効果の説明が不十分な措置や、適切な目標設定がなされておらず、よって効果の測定も不可と指摘された措置もありました。政府として、この政策評価の点検結果をどう受け止め、どう租税特別措置を適正化していく方針なのか、総理の答弁を求めます。 バブル経済崩壊以降、日本の法人税率は順次切り下げられ、二〇一〇年代には一層の法人税減税が実施されました。企業業績、利益は確かに拡大しましたが、現預金などが積み上がる一方で、投資や賃上げの好循環にはつながらなかったというのが現実ではないでしょうか。これまでの法人税減税政策に関して、石破内閣はどのように評価をされているのでしょうか。 低い法人税が企業業績にとってプラスであることは言うまでもありません。一方で、めり張りの利いた税制、つまり、国内投資や賃上げを促すような税制でなければ、費用対効果が伴わない悪い政策になってしまいます。”
“よっぽどの高所得の家庭でない限り、ほとんど全ての家庭で子育てや子供の教育に係る費用の負担感は大変重いのが通常ですから、中途半端な所得制限を残すと、子供の進路や教育の機会が親の所得によって制限されてしまう状況が残ることになります。 現役世代、子育て世代の勤労意欲を阻害しないためにも、何よりも、日本で生まれてくる子供たちがひとしく学ぶチャンスを得られ、親の所得によらず自由にその進路を選べる社会をつくるために、日本維新の会は、高校の無償化を始め、教育や子育てに関する支援からは即刻所得制限を外し、全ての子供を対象にすべきと考えていますが、石破内閣のお考えを総理にお伺いをいたします。 次に、租税特別措置について伺います。 特定の政策目標を達成するために、税の公平の原則から外れて例外的に設けられる租税特別措置に関して、近年の与党税制改正大綱では、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うと毎年のようにうたわれている一方で、真に必要な検証や見直しが行われているのかが疑われます。”
“日本維新の会、自民党、公明党の実務者で協議を行ってきた教育政策に関して、論点の一つになったのが、教育の無償化など、子供の教育などに関する支援策に所得制限を設けることが妥当なのかという点です。 応能負担の考え方に基づき、我が国では、年収が上がるほど高い税率が適用されて、高い税金を納めていただくことになります。平均より高い税金を払ったからといって、その分、救急車が早く来てくれたり、高額納税者用の優先レーンが道路で使えたり、役所で特別対応をしてくれるわけではありませんし、そうすべきでもありません。それでも、所得が高い人からはそれに応じて高い税金を払っていただいているわけですから、税金を使って行う行政サービスには基本的に所得制限を設けない、つまり、所得が高くなるとサービスを受けられなくするという所得制限は今後見直していくべきだと思います。総理の見解を伺います。 予算制約が強い中で、あらゆる施策から所得制限をすぐになくすことが難しいとしても、特に子供の教育や子育て支援施策は、子供の立場、視点に立って、速やかに所得制限を外すべきです。”