斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“自民党総裁選では金融所得課税の強化を訴えていた人物が、総理就任後には、前言を翻して、その主張を引っ込めるということが二代続けて起きています。総理の、そして現政権の方針がよく分かりません。今後、金融所得課税の在り方をどうされるおつもりなのか、端的に教えてください。 金融所得に関しては、個人の年間所得に対する所得税額の負担率が、所得の下位から九九・九％までの範囲においては所得が多い人ほど負担率が上昇する一方、上位〇・一％以内の範囲に限っては所得が多い人ほど逆に負担率が低下するという、いわゆる一億円の壁が問題となりますが、単純に金融所得に対する税率を引き上げたり総合課税にするだけでは、富裕層より、むしろ中間層が負担する税額が重くなってしまったり、あるいは、中間層の重要な資産形成の場となりつつある株式市場などに悪影響を与える危険性があります。 九九・九％の方に対する新たな税負担を生み出さずに、同時に公平な税制とするという視点が重要かと思いますが、この一億円の壁問題に対する政府の対処方針をお示しいただきますようお願いします。”
“また、効果不十分だとすれば、その理由は何か。あわせて、働き控えの問題を解消するためには、三号被保険者制度のフェードアウト、廃止を含め、働き方や家族構成に中立的な社会保障制度へと全体を抜本的に改革することが必要だと思料いたしますが、総理の御所見を伺います。 税や社会保険料の応能負担の原則を真に機能させるためには、納税者の所得や資産の状況について行政が適切に把握すること、つまり、担税能力を把握することが重要ですが、そのためには、一層のデジタル技術、マイナンバー制度の活用が重要です。 日本維新の会は、昨年五月、税と社会保険料の徴収や給付金などの支給業務を一元管理するデジタル歳入給付庁の創設を目指す法案を衆議院に提出しています。働き方などにかかわらず、所得に応じて公平に税を納めていただくため、コロナ禍での給付のような、様々な支援が適時適切に必要な人に届けられるよう、我々が提唱するデジタル歳入給付庁のような行政のアップデートが必要だと思いますが、総理の御所見をお伺いします。 あわせて、金融所得課税の在り方についてもお尋ねいたします。”
“一例として、年収三百五十万円の単身世帯の年間の所得税額は約七万円ですが、社会保険料は五十万円にもなります。社会保険料は雇用主の会社なども同額を負担していますので、会社は四百万円を人件費に使っているのに、社会保険料を引いた後、手元に残るのは三百万円となってしまいます。果たしてこの負担の在り方は本当に適切なものなのでしょうか。総理の御所見をお伺いをいたします。 日本維新の会は、社会保険料負担が、個人の生活と賃上げを伴う健全な企業の経済活動を阻害し、過去三十数年間にわたり日本経済の好循環を妨げてきた主要な要因の一つだと考えています。この上、更に社会保険料負担が増えることがないように、そしてそれを引き下げるのだという強い決意の下、社会保障制度の改革を行っていくことが必要であると考えていますが、石破内閣は社会保険料を引き下げる必要があるとの認識を持っているのか、総理の答弁を求めます。 また、現在の社会保険料の問題の一つが、働き控えを招く制度となってしまっている点です。現在実施しているキャリアアップ支援金などの働き控え対策がどの程度効果を発揮しているのか。”
“そして、自民党が長年にわたり裏金をつくり、そして今国会でもその真相解明に後ろ向きであるばかりか、政治腐敗を絶つために三十年以上前に与野党間で合意された企業・団体献金の禁止についても、この期に及んで目を背け続けるその態度が、国民、納税者に御納得いただけるものであるかを改めて考えていただきたい。税という、国民に負担をお願いするこの法律の審議を始めるに当たって、総理のお考えを御教示いただきたいと思います。 総理、政治家はお金に汚い人たちだと国民から思われてしまっています。そのような世相の中で、まともな税と社会保障の議論が成り立つとお考えでしょうか。お金に汚い政治家が正論を振り回しても、白々しく聞こえるだけで、国民はついてきてくれません。政治不信を払拭し、まともな政策議論をするため、これ以上、企業・団体献金に固執することがないよう、重ねて総理と自民党には強く求めます。 ほとんどの国民にとって、収入に対して最も重い負担になってしまっているもの、つまり、手取りが増えない最大の理由となっているのは社会保険料です。”
“日本維新の会の斎藤アレックスです。 会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 現在、国会では、衆議院の予算委員会を主戦場に、来年度の国家予算、ひいては国の財政の在り方全般に関する議論が繰り広げられています。貨幣経済を前提とする現代国家の運営において、我が国が国家として機能するため、また、政府が様々な行政サービスを住民に提供するため、国民を始めとする日本国に居住する方々、経済活動を行う主体に税を納めていただくことが必要不可欠であることは言をまちません。改めて、税金を納めることの必要性、重要性について、総理から御説明をいただきたいと思います。 その上で、現下の物価高を含めた苦しい国民生活を取り巻く状況を鑑みて、その御説明に国民、納税者が御納得いただけるのかを総理には考えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今後、更にこの十億円を下げるための途中経過ということなのかもしれませんけれども、僅か〇・一％の企業のために、対象のために民間企業にシステム改修や経理に負担をかけるような改正を行うというのは、なかなかちょっと理解がし難い部分もありますので、そういった無駄なコスト、経費がかからないような改正というのも今後はしっかりと意識していただければというふうに思います。 以上で私の方からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜ二％だけ差をつけることにしたのか、また、所得額を十億円とした理由について、その趣旨をお伺いをしたいというふうに思います。”
“そういった痛税感を軽減するための取組については是非財務省の方でもお願いをさせていただきたいと思いますし、また、そもそも政治不信が高まっていることが、納税者にとって税金を納めることに対する何か疑義みたいなものを高めてしまっている結果を招いていると思いますので、社会保障制度、税制改革だけではなくて、政治不信を払拭するための政治資金改革についても、しっかりと政府・与党にも、自民、公明さんにも向き合っていただきたいというふうに考えております。 最後に、ちょっと少し時間が残っておりますので、もう一つ財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今回、賃上げや物価高への対応に迫られている中小企業の実態を踏まえて、資本金一億円以下の中小法人に対する法人税率を所得八百万円まで一五％とする軽減措置を二年延長されることになりました。この点については我々日本維新の会としても評価をさせていただきたいというふうに考えていますけれども、この中で、所得が十億円を超える企業に対しては、一五％ではなく一七％に軽減額を引き下げる改正となっています。”
“ありがとうございます。 日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。 なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけれども、この部分については所得制限を外していくべきだという議論はあってしかるべきだと思いますし、我々日本維新の会は、特に教育や子育て、子供の視点に立てば、親の所得によって所得制限が課せられることはあってはならないことだと思いますので、そういったところは引き続き三党の協議の中でも強く訴えていきたいというふうに思っております。”
“これは更問いで申し訳ないんですけれども、加藤財務大臣にちょっと御所感、御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、各種行政サービスに所得制限とか給付制限を設けている状態を多少でも緩和をしていく方向性にしていった方がいいとは思われないのか、そういったところをちょっと御所見を伺いたいというふうに思います。”
“逆に、所得をたくさんいただいている方には、それに応じてたくさん税金、社会保険料もお支払いをいただいているわけですので、それに応じて、所得が上がると行政サービスが受けられなくなるという所得制限の考え方については、我々日本維新の会としては、今後改めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。別に、たくさん税金を払っているからたくさんサービスを受けられるようにしてくれということを申し上げるつもりは毛頭ありませんで、一方で、逆に、税金をしっかりと払っているんだから同じようなサービスは我々も受けてもいいではないかというふうなことを思われる高所得者の方はたくさんいらっしゃると思うんですね。 制度によって、特に低所得者の方を支えるための制度というものはもちろん必要なので、それまで全て均等に、財政的な制約がある中で、所得制限を外すということは難しいかもしれませんけれども、しっかりと、例えば我々が今提案させていただいている教育の無償化とか子育て支援とか、そういったところを中心に、所得制限を設けるのが当たり前なんだという、そういった政府の考え方というのは私は変えていただければと思うんです。”
“ありがとうございます。 やはり、就業調整の原因として、感覚的なものとして、何かここを超えちゃいけないんだろうなみたいな雰囲気で調整をしている例というのはかなり多いと思うんです、そのデータがないということだと思いますけれども。やはり事業者側も、大きな事業者でなければ、制度が複雑で理解が余り追いついていないときもあると思いますので、何となく百万円ぐらいで止めておこうという例もあると思いますので、広報、周知であったりとか、そもそもそういった壁が生じない制度への改正が極めて重要だと思いますので、その点は重ねてまた検討をお願いしていきたいというふうに思います。 一つ目にお伺いをさせていただいた、高所得者ほど今回の減税幅が大きいというのは、元々お支払いいただいている税金が多いわけですから、当然そうなるということは一定我々も理解できます。”
“それと同時に、給与所得控除に、仮に今回の壁を引き上げるということをやっても、結局、百六万円の壁や百三十万円の壁は残ってしまいますから、この今回の十万円、十万円ずつの引上げによって就業調整への対応がどれほどできるのかということはかなり懐疑的ではあるんですけれども、就業調整への対応としてはどういった効果があるのか、十分なものがあるのか、何らか効果があるのか、そういったところはどのようにお考えなのか、大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“この働き控えの問題にも関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、現状のこの改正案では、所得税に関しては、基礎控除が十万円、そして給与所得控除についても十万円、それぞれ引き上げるということになっています。ただし、当該控除額の影響は年収百九十万円で消失するというものになっていますけれども。 基礎控除十万円については累進課税制度を採用しているため、結果としては減税額は高所得者ほど多額になるということになります。これは報道されているとおりで、高所得者ほど優遇額が大きいというのは様々な議論があるところでございますので、まず、その点について大臣はどのように考えているのか、一つお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。”
“この税制改正では、百三万円の壁をどこまで引き上げるのかという議論も大変注目をされているわけでございます。我々日本維新の会としましては、国民民主党さんが訴えているような百三万円の壁の更なる引上げ、これは必要であるという立場でございますので、百七十八万円への引上げに関しても、しっかりと、共に我々も声を上げていきたいというふうに考えております。 また、それと同時に、働き控えを招いている問題としましては、やはり、先ほど申し上げた社会保障の話、社会保険料の話で、百六万円の話、百三十万円の話、こういったところも大変重要になっておりますので、こういったところもしっかりと、我々日本維新の会としては、どうやって働き控えを解消していくのかという観点で、この百六万円、百三十万円の壁についても、様々、今、自民党、公明党に投げかけさせていただいているところでございますので、是非真摯に協議をいただいて、こういった壁の問題も乗り越えていきたいというふうに考えています。”
“一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。 そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招くとか、そういった原因にもなっていますので、どういった形で社会保険料を取るのが好ましいのか、望ましいのかということは全体の改革の中でしっかりと検討していくべきだと思っておりますので、その点もしっかりと、我々日本維新の会としても、様々御提案をこれからもさせていただきたいというふうに考えております。 次に、所得控除の在り方について、財務省の方に御質問させていただきたいと思います。”
“つまり、こういったふうに、毎月の給料でもらうのか、あるいはボーナスで多くもらうのか、こういった調整をすることによって、社会保険料の負担が、同じ収入であるのにもかかわらず大きく変わってしまうというのが、今のこの社会保険の負担の計算の仕方になってしまっているわけです。 そういった方法で社会保険料額を変えられてしまうというのは応能負担の原則に合致しないのではないか、こういった社会保険料の決め方をしていることは改正をしていくことが必要ではないのかと思うんですけれども、これは、まず、厚労省の参考人の方、お答えをいただきたいというふうに思います。”
“月額報酬五十万円の方、毎月五十万円をもらっている方、ボーナスがなくて毎月五十万円だけをもらっている従業員の方と、月額報酬は一万二千円、毎月の給料は一万二千円で、一方で賞与は五百八十五万六千円をもらっているという、片一方は毎月均等に報酬でもらっている方と、もう一方は賞与でどばっともらって月額報酬は低くしているケースを比べた試算というものになります。 従業員の場合に月の給料一万二千円というケースはあり得ないわけですけれども、役員の方にはそういった調整が可能でございます、そういった設定をすることは可能になります。それを比べてみますと、この六百万円と同じ報酬を、月五十万円、毎月毎月もらっている場合の社会保険料の個人負担額は約九十万円、会社負担分も合わせると約百八十万円になるわけですけれども、一方で、毎月もらう額を一万二千円に抑えて、賞与で残りをもらう、五百八十万円以上もらうような特殊な設定をした場合は、個人の負担額は約六十万円で、会社負担分と合わせると百二十万円ということになります。”
“社会保険料の標準報酬月額に非課税交通費が入るのはおかしい等々、いろいろ改正をしなければならない、議論をすべき点はたくさんあるんですけれども、今回取上げをさせていただきたいのが、給料と賞与、毎月の給料と賞与を意図的に調整することによって社会保険料を大幅に下げることができてしまう点なんですけれども、これを放置をしていいのですかというお話を少しさせていただきたいと思います。 本日、資料を配付をさせていただいています。資料二の方に試算結果も、簡単な試算ですけれども、萩原さんの事務所でされていますので、添付をさせていただいているので、そちらも見ながら委員の方には聞いていただければと思うんですけれども。 これは、大阪の協会けんぽに加入している方を想定をした試算になっています。”
“応能負担というのは、社会保険料でもその原則の下で一応運営をされているわけですけれども、この今の制度は少しおかしな点があるんじゃないかというところで質問をさせていただきたいと思います。 二号保険者、働いている方の、勤め人の社会保険料の応能負担について少しお伺いをしていきたいと思います。 社会保険料が高過ぎるので、その対策として、よく会社では、四月から六月の給料によって社会保険料が計算をされますので、四月から六月に支給された給料、これを下げようと、残業をその月はしなかったり、また、入社日や退職日を工夫して一か月分の社会保険料を浮かすなどなど、涙ぐましい努力をされているという例は、民間企業では例がたくさんあるわけでございます。私もそういったことをやっているのを見聞きしたことがあります。これも、翻って、やはり、それだけ、そういったことをせざるを得ないぐらい社会保険料の負担が重いのでこういったことをせざるを得ないという状況になっているかというふうに思います。”
“もちろん税率は低いにこしたことはないけれども、法人税を下げることのコスト、対費用効果でそれがよかったのかどうなのかということは、私も検証が必要だというふうに思います。特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども、だからといって、全般的に法人税が上がるような傾向になってしまえば企業の活動は大変厳しくなってしまうと思うんですけれども、防衛増税の今回の在り方、また今後どうしていくのかということは、改めて、この委員会でも所得税法の質疑の中などで議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、厚生労働省さんにも来ていただいていますので、社会保険料のお話を少しさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この防衛特別法人税によって、現在の法人税の実効税率は二九％台ですけれども、これの対象になる企業について実効税率は三〇％を超えるということになります。 これは、いろいろお考え方があると思いますけれども、法人税については基本的には低い方が企業活動にはプラスであるということは、これは論をまたないことだと思います。楽天の三木谷社長なども、経済界の方々も、減税の方が望ましいという意見は当然おっしゃるわけでございますけれども、この法人税について、今回は増税をするという話ですけれども、減税する方が望ましいのか、あるいは、ある程度、少し上げていった方がいいのか、そういったところは、財務省として、加藤大臣としてどうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。”
“九四％の法人が対象外になるということで、中小企業であれば、先ほどおっしゃっていた所得二千四百万円強、大企業であると所得二千百万円強からこの税が課税をされるということになると思います。 実際、この基準に合致する何社ぐらいが防衛特別法人税の支払い対象となることを予定をされているのか、また事務方、よろしくお願いします。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 萩原委員がちょっとコロナに感染をしてしまいましたので、臨時で代打に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、防衛特別法人税についてですけれども、この防衛特別法人税については、法人税額に対して四％の付加価値税を課すものとなっています。法人税の実効税率に与える影響は約一％となり、また、法人税額から五百万円を控除した額が課税標準になると。 まず一つ目の質問ですけれども、なぜ四％の付加価値税にしたのか、また、五百万の控除額を設定した理由をお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 日米関係、非常に重要でございますので、御期待をしております。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“トランプ大統領はやはりビジネスマンでもございます。全体でこれは利益のあるディールなんだと言っても、なかなか理解されないと思います。このディール、この取引はアメリカにも利益があるんだと、そういった、これまでの政治家とは、大統領とは違う形で説得をしたりプレゼンをしていくことが大変重要だと思いますけれども。 トランプ大統領が就任をされました。これから四年間はトランプ大統領が大統領としてアメリカの政治をつかさどるわけでございます。このトランプ大統領とどのように交渉を行って、そして、日本としてもアメリカとしても利益のあるディールというか関係を継続をしていくのか、是非その点、お伺いをしたいと思います。”
“総理に答弁いただいて、大変うれしく思います。ありがとうございます。 ちょっと時間が限られるので、教育についてはもう質問を今ので最後にしたいと思います。 本当に、少子化もそうですし、日本の国際競争力の低下もそうでございます。今できることはしっかりと今やる、来年度からできることは来年度から始めるということが非常に重要だと思っております。今、三党協議を継続をさせていただいていますけれども、是非とも実りのある、子供たちの未来のための投資が実現できるよう、一層の努力をお願いしたいと思います。 一つだけ、外交、安全保障政策について総理にお伺いをしたいと思います。 関税戦争が西側諸国の間でももう始まってしまった様相でございます。トランプ大統領とトルドー・カナダ首相が、ツイッター上で応酬をするような状況になっていて、非常に、日本の総理大臣としても、これからどう取り組まれていこうか、いろいろ御検討いただいているところだと思います。 本当に大切な仕事でございますので、トランプ大統領との会談であったり、様々なお話合いを期待したいところでございますけれども、それについてどういった形で向き合っていくのか。”
“今の現状の取組をおっしゃっていただきました。それはもちろん重要なことですけれども。 昨年生まれた子供の数は七十万人を割り込むということでございます。二〇一六年度に百万人を割り込んでからまだ十年たっていないわけでございます。この十年たたないうちに三割も生まれる子供が少なくなってしまった。今の支援では足りないんだ、今の考え方では駄目なんだ、そう思っていただかなければ国が滅びますので、今の現状の取組を自信満々におっしゃっていただくだけでは私は全然駄目だというふうに考えています。 若い女性が、保育料、これは普通に働いていて、共働きで保育園に預けると、〇―二歳、八万円とか十万円とかかかってしまうわけでございます。それだったら一旦仕事を離れて子育てに専念しようかということで、通園させたいけれども諦めている親御さんもたくさんいらっしゃると思います。”
“小中学校で子供たちが食べる給食、これはやはり義務教育段階で必要なお金でございますので、しっかりと社会で、公で支えていくということにそぐう、そういった無償化のメニューだと思いますので、給食費の無償化についても早急に実現をしていただきたいと思います。 この〇―二歳の保育料と、そして給食費の無償化、これはいかがお考えか、総理大臣にお話をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 総理で構わないです。”
“日本は公的な教育への投資が少ないということは、繰り返し繰り返し日本維新の会から申し上げていますけれども、特に、就学前教育段階での公的な投資というのがＯＥＣＤの中で最下位でございます。三十三か国中三十三位ということで、就学前教育に特に日本は公的な投資を行っていない国になってしまっています。 若い方々にとったら、子育ての負担、教育の負担がかかるから子育てを諦めよう、子供を持つことを諦めようという人がどんどん増えてきてしまっているのは、これは紛れもない事実でございます。 自民党さんからしたら、〇―二歳の子育てというのは母親がすべきだと、そうおっしゃるのかもしれませんけれども、キャリアを断絶させない、そのためにはしっかりと社会で支えていく、保育も安心して預けられるようにする、そういったことが私は必要不可欠だと思いますので、これは教育というよりかは社会保障政策、子育て支援施策、少子化対策として特に重要だと思いますので、この〇―二歳の保育料の無償化も是非やっていただきたいと思います。 あわせて、総理にお尋ねをさせていただきたいのが、給食費の無償化でございます。”
“恒常的な財源をしっかりと確保していくという前提に立った上で、来年度の予算の組替え、修正に当たっては、外為特会の剰余金の活用であったり、基金の国庫返納、ほかにも予備費の部分とかありますけれども、そういったところをしっかりと幅広に財務省さんに、財務大臣に考えていただければ、高校の無償化、我々来年度からと申し上げていますけれども、その部分の財源は十分に確保できると考えておりますので、是非、財務省さん、財務大臣にも一層の御努力をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 この協議会の場では、高校無償化だけではなくて、〇―二歳の保育料の無償化、給食費の無償化、また、将来的な大学改革を前提とした上での高等教育の無償化なども、自民党さん、公明党さんに我々日本維新の会から御提案をさせていただいているところでございます。 まず、〇―二歳の保育の無償化、まさに今協議会の場で議論してきたところでございますけれども、改めて、今の日本の少子化に対する危機感を是非政府にも持っていただきたいと思います。”
“そもそも基金を使って財源を措置していくというところには大変疑義が我々としてもあるわけでございますけれども、その中でも、特に、その積み上げた基金が全く投資に回されていない、その基金を運営する人件費だけが支出されてしまっていたり、あるいは、これまで、これから何年度かかけて使っていくお金があるけれども、その部分の、先の部分については一旦戻してしまっても構わない、運営に問題がないような基金もあるというふうに理解をさせていただいています。いろいろお話を聞いております。 こういったものについては、そもそも基金の在り方を再検討していただく、検証していただくことも重要なことでございますけれども、今必要な財源として、使われていないお金がただだぶついているだけなら、それを国庫に返納してもらって、教育に、子育てに回していくということも私は有効だと思うんですけれども、その点については、財務大臣、いかがでしょうか。”
“この令和七年度予算案でも三・二兆円の剰余金が出るというふうに見込まれて予算が立てられているわけですけれども、そのうち、一般会計に繰り入れて歳出に回している部分というのは例年七割程度になっているわけです。残りの三割については、もう一度外為特会に、まあ外為特会に置いておいて、言ったら積立金を増やすということに使われています。 外為特会の額を確保する重要性は私も十分に理解をしていますし、これをいきなり全部取り崩せという話では全くなくて、高校の無償化をするための財源、今、我々の提案では六千億円程度かかるような試算をさせていただいていますけれども、この外為特会に残している、今年度予算であれば一・四兆円、今審議をしている来年度予算であれば一・四兆円という同じ額がありますけれども、その一部を更に一般会計に繰り入れて、教育のための、子供たちのための、未来のための投資へと回していこうということを是非考えていただきたいんですけれども、まずその点、財務大臣、いかがでしょうか。”
“これは子供たちからしたら、自分たちからお金が盗まれて、それが今大人たちに使われてしまっているのではないか、そう思われても仕方がないというふうに思うんですね。それがずっと三十年間も続いてきた。 この期に及んで、これはあなたたちのためのお金なんだからと、あなたたちから貸してください、子供たちから貸して、あなたたちに投資をしますということは、これはある種、私は偽善だと思うし、詐欺的な話だと思うので、しっかりと財源は確保して、財源がある中でこの政策、教育無償化の実現をしていきたいというふうに考えておりますので。 この高校教育についても、協議の中でも何点か、財源については御提案をさせていただいています。 まず一点目、外為特会の剰余金について活用するということを改めて申し上げていきたいというふうに思っています。 毎年毎年、外為特会の剰余金というのは、令和二年度からの今数字を出していますけれども、二・六兆円、一・四兆円、三・二兆円。令和六年度予算であれば三・二兆円。”
“ありがとうございます。 今、私学も含めて無償にすると公立が淘汰をされてしまうのではないかという御懸念の声がありますけれども、実際に、公立の方が人気が高いところがありますし、それは安いからその公立が人気があるというわけではなくて、いい授業をしているから、いい教育を提供しているから評価が高いということがありますので、私学を無償にすることによってより健全な競争が生まれると我々は考えております。 また、三五％はもう既に私立高校に通っているわけでございます。そこも含めて考えなければ、私立高校があることを前提として日本の高校教育は、制度は成り立っているわけですから、そこも含めてしっかりと無償化にしていかなければ全ての子供を支援するということにならないと思いますので、是非、私学も含めて、全ての子供がしっかりと対象になるように、そこの部分は最後の決断を求めていきたいというふうに考えております。 次に、財源についてお伺いをさせていただきたいと思っています。 この日本は三十年以上にわたってずっと財政赤字が続いて、端的に言えば、将来世代から前借りをして今我々が必要な支出を賄っている状況でございます。”
“今協議中のことでございますので、ここの場で何か具体的な言質を取りたいということではないんですけれども、やはり現場の議論をしていても、なかなか、党としての、また内閣としてのリーダーシップがなければ、また財務省としての協力がなければいろいろ物事が進まなくなってしまいますので、是非総理には、この交渉の妥結に向けて、また、何か実を得る、結論を得るためにもリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えているんですけれども、この高校の無償化について、総理、どのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。”
“おおよそこれぐらいの所得がある世帯、家計では、私立高校に通っている子供についても三十九・六万円分の支給があるということですね。九百十万円までは、公立授業料相当分の十一万八千円程度については今支給をされるという状況になっていますけれども。 我々維新が今御提案をさせていただいているのが、まず所得制限は撤廃をしてくださいと。親の所得によって子に対する支援の差別があるのはおかしいという考え方と、子育て支援としても重要なので、まず所得制限は撤廃をしてくださいということを申し上げているのと。 また、今、私立学校に通っている低所得世帯に対しては三十九・六万円ということですけれども、全国平均の授業料はもう既に三十九・六万円より数万円高くなっていますし、家庭が学校に払うお金というのは授業料だけではないですよね。施設使用料的なものも払って、これはほぼ授業料と変わらないんですけれども、これらを足し合わせると全国平均で六十二、三万円ぐらいになるわけでございますから、この水準まで支給上限を引き上げる。こういったところをセットで、我々は今御提案をさせていただきたいというふうに考えております。”
“子供たちのために、未来のためにということは、思いは各党一致していることだと思いますし、協議会の場でもそこは確認をさせていただいています。 理念、考え方の違いがあるかもしれませんけれども、やはり、格差を是正していくだけではなくて、少子化対策としても非常に重要だと思うので、所得制限をつけてしまうと、制度が分かりづらくなって支援の対象になるか分からないということで、子育て、子を産むことにためらう理由をまた残してしまうことになると思いますので、そういったところも踏まえて、所得制限の撤廃というところを是非考えていただきたいと思います。 何点か協議会の場でも具体的なテーマについて議論させていただいていますので、時間の許す限り総理にもお伺いをしていきたいと思いますが、まず高校の無償化について、我々維新から御提案をさせていただいていることを説明をさせていただきたいと思います。 まず、就学支援金制度というのが今ありますけれども、そこでは、所得が五百九十万円、目安ですね、家計の、世帯の状況によってこの所得の基準が変わってきます、それも分かりづらいんですけれども。”
“どちらが正しいか間違っているかということを申し上げるつもりは全くないんですけれども、考え方が違うということは当然あるんですけれども、現下の少子化の状況であったりとか、現下の子育て世代、現役世代の負担を鑑みて、やはりここは所得制限をなくして、一人目の子供から教育の無償化であったり、子育ての支援というのを抜本的に拡充をしていくことが重要だというふうに考えているんですけれども。 この所得制限の在り方、一人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援の在り方について、まず総理、現時点でどのような思いでこの教育政策、教育無償化などに対する議論を見られているのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“やはり、自民党さんのお話を聞いていると、親の責任で子育てをすべきだ、自助をしっかりと活用していくべきだ、そういった考え方が強いかなと思うんですけれども、我々日本維新の会としましては、教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこう、面倒を見ていこうと。 子育て世代や子供たちが親の所得によって何か不平等を被ったり、あるいは選択肢を狭められる、そういったことにならないように、しっかりと社会としてサポートしていこう、負担をしていこうという、こういった思いで我々日本維新の会は教育無償化などの提案をさせていただいているわけでございます。 この自民党さんの理念と我々日本維新の会の理念の違いが、所得制限をつけるべきかつけるべきでないかといった議論に結構反映されていると思うんですね。自民党さんのお話をいろいろ聞いていると、やはり所得制限は必要だ、中所得層、高所得層に対して所得制限なしで一律に支援するのは、それはどうなんだというお話もたくさん出てきます。”
“お世話になっています。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。滋賀一区から参りました。 どうか、本日、教育無償化について質問をさせていただきますので、皆様の真摯な答弁を求めたいと思います。 本日も、自民党、公明党さん、そして日本維新の会の三党による教育無償化などに関する協議を行ってきました。今もまだ続いていると思いますけれども、私も中座をさせていただきまして、こちら、予算委員会に出席をさせていただいています。 いろいろ真摯に議論をさせていただいていますけれども、タイムリミットは近づいていると思いますので、是非その点を、改めてリーダーシップを総理には発揮していただきたいという趣旨で、何点か本日質問をしていきたいというふうに考えています。 本日の協議の中でも、これまでの協議の中でも感じていることがありまして、それは、やはり自民党さんと我々日本維新の会の間では、教育に対する投資の在り方、子育てに対する支援の在り方に対して理念的な違いがあるなというふうなことを感じています。もちろん、これは各党それぞれいろいろな方がいらっしゃいますので、傾向としてということなんですけれども。”
“ありがとうございます。 ガバメントクラウドを始め、今後、様々なデジタル行政の推進であったり、日本のデジタル対応を進めていくということになりますので、なるというか、していかなければならないと思いますので、今回のガバメントクラウドについても、当然、また随時検証をしながら、次の政策に生かしていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“繰り返しになりますけれども、これは当然、セキュリティー面だとか効率面でガバメントクラウドを進めていくことに私も賛成ですし、それに反対される方というのはなかなか、当委員会ではそこまでの意見は出ていないと思いますのでそれ自体はいいんですけれども、全ての自治体で共通の期限を設けて、これを一部、間に合わないからこれから延長するという話でしたけれども、取りあえず、これまではそこに向けて動いていたということですから、大変負担が大きかったし、コスト面でも問題が生じてしまっていた可能性があったのではないか、一部無理があったのではないかなと思っているんです。 このガバメントクラウド政策全体のスケジュール感だとか、一気にやるということについて、どう今お考えなのか、御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 需給逼迫、これは懸念すべきことだと思いますので、それが期限延長によって緩和されるということはよく分かりました。 ちょっと最後の質問になるかなと思うんですけれども、今回、地方公共団体の方のお話を聞いていて、これは一方の意見なので、それがどうなるかということは大臣にお伺いをしたいんですけれども、一気にガバメントクラウドに移行してしまうということが果たして効率的だったのかという意見をよくいただきます。先ほどの駆け込み需要の質問でもそうですけれども、需給が逼迫をしてしまうと、やはりベンダーの値段であったりとか工賃とかが上がってしまうので、国として、全体としてコストアップに逆につながってしまったのかと。”
“標準準拠システムに移行して、そしてそれぞれガバメントクラウド、クラウドに載せていくという、そのクラウド移行の期限というものを、目標というものを設けるということはあるんでしょうか。そこの部分はないということなんですかね。”
“ありがとうございます。 標準準拠システムへの移行についてはそういったことを是非進めていただければと思いますけれども、標準準拠システムにしていただいて、そしてそれをクラウドに載せていただく、最終的にガバメントクラウドを実現するということをもって運用経費の削減であったりセキュリティーを確保していく、最大限発揮されるという理解でよいのか。つまり、そこはクラウドに載せていきますよということですよねということをちょっと改めて確認させていただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。”
“そうですね、どれぐらいの進捗なのかというのが、ぱっと、ちょっと分かりづらい。仕方ない面もあるかもしれないですけれども、分かりづらい状況かなとは思ったんです。 ちょっと大臣に御所見を伺いたいんですけれども、先ほど、二割の自治体が困難で、期限に間に合わないという話に加えて、今の、クラウドへの移行の全体のスケジュール感というか、そういった状況についてどのように受け止めているかというところを少し教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと確認なんですけれども、先行事業団体、千程度選定をという話なんですけれども、それ以外の地方公共団体については、ガバメントクラウド、クラウドへの移行については、まだ具体的なスケジュールが見込めない状態という理解なんでしょうか。”
“まず、標準準拠システムへの移行、これは二〇二五年度末までの移行期限というものが設けられていますけれども、それに間に合わないと想定される自治体がどの程度あるのかということと、併せてですけれども、政府として、当然、標準準拠システムに移行してもらうことと、その先にあるガバメントクラウド、クラウドへの移行というものも促進をしていくということだと思うんですけれども、そのガバメントクラウドに移行することが見込まれている、具体的にスケジュールが分かっているような感じで見込めている自治体がどの程度あるのかというところもちょっとお答えをいただければと思います。”
“サイバーセキュリティーの問題、大変話題にもなっていますし、そういったところの要件を満たす中でやっていこうとすればガバメントクラウドが一番効率的なんだということを、これもまた国民に示していただく。そもそも難しい、よく分からない話でございますので、分かりやすく伝えていただくのもデジタル庁のお仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、移行に関して、期限なども含めて改めて確認をさせていただきたいと思います。 繰り返しになると思うんですけれども、質問する前提として改めてお答えいただきたいんです。”