斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“まさにおっしゃったように、デフレの時代が終わって、インフレのある通常の社会に戻りつつあるわけでして、実額として減っていなかったら駄目だということではまたデフレマインドみたいなものになってしまうので、しっかりと、これぐらい削減効果があるということが分かりやすく国民にも示していただけるように検討していただきたいというふうに思っています。 とはいいつつ、ちょっと私自身が矛盾することを申し上げて悪いかもしれないですけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、自分で、自前でセキュリティーもやって自前で運営していくのに比べてそれはコスト削減できるだろうという話はよく分かるんですけれども、これまで自治体クラウドを活用していたところ、共用のハード、アプリを利用していたところでは、先行事業体で、経費が上がって、ガバメントクラウドにすることによって逆に経費が上がってしまっている現状もあると思います。”
“ありがとうございます。 クラウド活用することの利点というのは本当にあると思います。セキュリティー面でもそうですけれども、コスト面でも本来はそうだと思います。 ただ、国民の間では、やはり、理解度にそれぞれ当然差がありますので、何か違うところにデータが持っていかれるということに不安を抱く人もいるので丁寧な説明が必要だと思うんですけれども、その中の一つがコスト削減効果だと思います、今おっしゃっていただきましたけれども。 これは先ほど質疑にあったので、もし事務方でお答えいただけるのであればちょっとお願いしたいんですけれども。物価が上がっていて、人件費も上がっていて、削減効果はこれぐらいありましたというのが実額でなかなか示しづらくなってしまうのではないかなと思うんです。”
“かつて高度経済成長期にコンピューターが各自治体に導入されたときと違って、今、人口もシュリンクしていて、各町、特に町は財政状態が厳しくなっていると思いますので、継続的な支援を求める声が上がっていますけれども、ちょっと質問を分けて聞くことになりますけれども、まず、この利用料に関する国からの継続的な支援を求める声については、大臣、どうお受け止めになられますでしょうか。”
“是非、さくらインターネットの取組もありますけれども、事業者が複数いて、競争環境があって、またそれが国益にもつながると思いますので、その取組を引き続きデジタル庁にもお願いをさせていただきたいと思います。 このガバメントクラウドの利用者となる様々な主体でありますけれども、地方公共団体からは、ガバメントクラウドの利用料について、国からの継続的な支援をお願いしたいという声が上がっていると思います。私も、滋賀県の自治体からよく、首長からそういったお話をいただきます。基本的に、自治体で使うサービスですから自治体でお支払いをいただくということが基本だと思います。そうでなければ効率的な行政の運用とかできなくなってしまいますので。 ただ一方で、やはり、移行経費については御支援をいただいているけれども、利用料がとても払えないというような、実際のところは分かりませんけれども、お声をいただいています。”
“これも追加で質問して恐縮なんですけれども、今の契約状態だとほとんどがアマゾンウェブサービスになっている。これは様々な要因で、それはコストが安いからそうなっているんだというふうに思いますけれども、アマゾンウェブサービスばかりになってしまうと、最終的に何かのタイミングでそちらの方が高くなるという場合も当然あるでしょうけれども、クラウドサービス間の乗換えというのは柔軟に行えるものなんでしょうか。そういった乗換えを阻害するような何か規定というものがあったりするのか、そういったところを伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 このクラウドサービスプロバイダーというのは複数選定をされている、それで、アメリカの事業者と、今、さくらインターネットの実現に向けて、導入に向けて取組をされているということだと思います。 ちょっと確認なんですけれども、先ほどおっしゃったツールで料金を確認できるというのは、この事業者はこれぐらい、この事業者はこれぐらいという出方をするのか、それとも、それは事業者ごとに関係ないのでしょうか。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 ただいま議題となっています法案につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、本日既に議論になっていますガバメントクラウドの利用料に関してお伺いをしたいと思います。 この法改正の趣旨というか一番の要点は、一括払いを政府として行うことによってボリュームディスカウントをガバメントクラウドのクラウド利用料について発生させるということであると説明を受けております。 それに関してですけれども、どの程度ボリュームディスカウントが発生するのか、また、ボリュームディスカウントが発生しているということも踏まえた利用料については、これは事前に検討段階で自治体に情報提供はされるのか、そういったところをまずお伺いしたいと思います。”
“もちろん、当時のドイツの状況というのは極めて例外的な状況で、国内はほぼ内乱状態で、ラインラントにフランス軍が進駐して工業生産がストップをしてしまって、それで、大変、通貨に対する信認が失われ、パニックが起きてしまったということがあったわけですから。 今の日本の状況でそれはなかなか想定しづらいのは当然そうなんですけれども、何があるか分からないわけでございます。際限なく国債を発行して、また収支のバランスに無頓着な、そういった政策を進めるようなことになれば、最近イギリスであった、イエレン・ショックのようなものが日本に起きても決して不思議ではないと思いますので、是非とも、こういった財政の収支にも責任感を持った、その一方で、将来、投資をするためにはやはり社会保障制度改革に取り組んでいかなければならないということを、我々日本維新の会としても全力で取り組んでいきたいというふうに思いますので、是非、財務省、厚労省の皆様にも引き続き御助力をいただきたいというふうに思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をして、財政の収支にも気を遣った政策運営がやはり必要なんだろうというふうに思います。 よく、この問題に関しては、第二次世界大戦前のドイツの例が引き合いに出されると思います。ハイパーインフレーションが起きたということをもって、これは日本でも危険じゃないかという議論もあると思うんです。”
“そうでなくても、既に日本の財政というのは世界最悪でございます。先進国、Ｇ７最悪とかではなくて、世界最悪でございますので、本当に惨たんたる状況でございますけれども。これが更に収支のバランスが悪くなると、更にばらまき的な政策を行うと、あるいは、歳入に対して責任感のないような、そういった政策を進めてしまうと、これは更に日本の通貨が円安になったり、あるいは、それどころではなくて、日本の通貨、経済に対する信用、信認が国際社会、金融市場から失われてしまって、これは大変大きな悪影響を国民生活であったり経済活動に及ぼしてしまうという危険性、これはかなり極端な例かもしれませんけれども、当然、国の財政運営、通貨の運営の上では重要だと思いますけれども、その点について、今財務大臣は日本の通貨に対する信認についてどういった認識を持たれているのか、また、今後どういったところに注意をして取り組んでいかれるかなど、御所見を伺えればというふうに思っております。”
“また、年金についても、最低限必要な生活の水準、それに必要なお金というのは幾らで、それをどうやって担保していくのか、どういう制度がいいのかということを、これは今の制度にとらわれず、抜本的に考えていく必要があると思いますので、今着実に取組をされることは大変重要だと思いますし、是非続けていただきたいと思いますけれども、その先には、抜本的な改革なしにして社会保険料の負担を下げるということはできないというふうに考えていますので、そのことにもしっかりと向き合っていただきたい、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、少し社会保障の話から外れますけれども、通貨に対する信認と、それが日本の財政や日本の国民の暮らしに与える影響について御所見を伺いたいというふうに考えております。 本日から日銀の政策決定会合が始まっております。この十二月には利上げはないんじゃないだろうかという報道が大勢を占めていると思いますけれども、今後、利上げが進んでいくということになれば、国家財政の利払い負担が増えて、更に日本の国家財政の財政制約が増すことが予想されます。”
“是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。 景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。 現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どのようにして医療費を下げていって社会保険料負担を下げていくのか。”
“こういったところまで、粗い推計というか議論というか、そういうのは当然されていると思いますけれども、こういった想定をされる中で、こういった生活保護の増加、後期高齢者の増加、そして就職氷河期世代の高齢者時代に入るに当たって、どのような財政への影響があると検討されているのか。また、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、これをどうしていくのか。そういったことを、少し財務大臣からお答えいただきたいというふうに思います。”
“私の世代というのは、もう既に就職氷河期世代が終わっていましたので就職は問題なかったわけですけれども、少し上の世代の方は本当に就職氷河期で苦しんでいて、今もその苦しみが続いていて、もうすぐすると、もう高齢者になってしまう、年金で生活をしなければならない世代に来るけれども、一号被保険者だったり、あるいは二号に入っているけれども報酬比例部分は大変少ないとかということで、本当にこれから老後を迎える方々が不安を抱えているということを改めて、その方のお話を聞いて感じました。 現行の社会保障制度のままでは、今の社会保障制度の問題、細かくこの委員会では申し上げませんけれども、やはり逆進性が高いだとか、あるいは貧困に対する救済というか分配機能が弱くて、貧困を解消する能力が低いという社会保障制度をそのまま放置していると、生活扶助の水準以下の所得の方がまた激増して、そして生活保護が増えて、もちろん生活保護を受けるべき年収の方はしっかりと安心して生活保護を受けていただくことが重要ですけれども、国家財政には大変な負担になるわけでございます。”
“それだけではなくて、私もこの前の選挙の直前、琵琶湖大橋という私の地元の大きな交差点のところで一人で街頭演説をしていたんですけれども、そこで私は、我々の政策である教育の無償化や未来への投資を訴えていたんですけれども、就職氷河期世代の方に声をかけていただきました。教育への投資、教育の無償化、未来への投資、大変重要なのは分かるけれども、私はもう、結婚していないし結婚できなかったし、余り実は関係がない、これまでずっと非正規雇用で働いてきて、これから先、あとちょっとしたら自分が生活保護になる未来しか見えてこない、そういったことも是非対処してほしい、取り組んでほしいという要望をいただきました。”
“今年の七月に出された厚労省の財政検証では、過去三十年間を投影したベースケースということで、今後年金の所得代替率がどうなるかという推計が出されているわけですけれども、今後も五〇％を割り込みませんということで、一応、大丈夫です、目標値に達していますということで発表されていましたけれども、この厚労省の財政検証では、夫が厚生年金に入っていて妻が三号被保険者であるという、こういったモデルケースを基に数字を出しているということになりますので、国民年金だけの一号被保険者の方ではとても生活ができない、今でもそうですけれども、これから更にそれが苦しくなる、厳しくなるということになります。 このベースケースの内訳を見てみますと、国民年金、基礎年金部分の所得代替率は一三・四％から一〇・八％まで更に減るということが既に示されているわけでございまして、どう考えても一号被保険者の方、国民年金だけ、基礎年金だけの方というのは、まともな生活はとてもじゃないけれども送れないということになります。これでは生活保護を受けるしかなくなるという高齢者の方が大量に出てくることは容易に想像できるわけでございます。”
“ありがとうございます。 我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我々からも提案をさせていただきますので、是非真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに考えております。 もう一つ、財政というか、社会保障制度関連で大臣に伺いたいということがあります。 団塊の世代の方々、それを中心とする年代の方々、私の母は団塊の世代より少し若くなるんですけれども、もう間もなく、皆様、後期高齢者となられます。また、その後には就職氷河期世代が高齢者になるという時代ももう間もなく来るわけでございます。”
“家計に対しても企業に対しても社会保険料がどんどん上がるような状態になれば、経済にも、また、当然ですけれども、個人の生活にも悪影響を及ぼすということになりますので、そういったことを放置していれば未来に対する投資もできないということで、しっかりこの社会保険料改革を行っていくこと、それがこの国の、この日本の政治の、国会の最大の課題だと、役割だと、私は、また日本維新の会もそのように考えております。 今回、改めて、今のお話も踏まえて財務大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、こういった状況を鑑みれば、日本の国家としての今取り組まなければならない最大の課題というのは社会保障制度改革だというふうに考えます。 社会保障制度の所管は厚生労働省、一義的にはそうだと思いますけれども、これだけ、財務省というか、財政にも大きな負担を与えていて、国民の、また企業の、家計や財布にも大変大きな負担となっているわけでございます。”
“ありがとうございます。 社会保険料の総額、実額で二・三倍にこの三十年間でなっている。対ＧＤＰ比でも一・五倍増えているということになります。 先ほどおっしゃっていただいたように、令和六年で八十・三兆円、企業と家計が保険料を払っていますので、これは当然ですけれども、先ほど教えていただいた一般会計の税収七十三・四兆円よりも多く今はなってしまっているわけでございます。家計にとっては、企業にとっては、社会保険料も税みたいなものでございますので、保険料が激増して、負担が増えて、それが家計の手取りを増やさない原因になって、また、企業はなかなか正規雇用や賃上げ、これを行えない最も大きな阻害要因になってしまっているということは、これは皆様御案内のとおりでございます。 昨日、政治改革の採決ということで、本会議で私も賛成討論に立たせていただきましたけれども、日本の最大の課題は、間違いなくこの社会保障制度改革だと思います。社会保障制度をこのまま放置していると、更に国の財政では社会保障関係費が増えて、更に財政制約が強まってしまう。”
“一方で、税は増えていない、経済規模で比べたときには増えていない一方で、国民の負担で増えているのが、税ではなくて、やはり社会保険料の負担になります。これは、個人の家計だけではなくて、会社、企業が負担する保険料という形でも日本の経済に負担を与えているわけでございます。 次に、厚生労働省にお伺いしますけれども、先ほどと同じ期間、平成元年と令和六年、それぞれの社会保険料の総額について、実額及び対ＧＤＰ比で示していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。 一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模でも二倍以上に社会保障関係費は増えてしまっている。平成元年は税収に占める社会保障関係費の比率は二割にすぎなかったものが、今は税収の半分を社会保障関係費に費やしていると言うこともできると思います。実際は、税収では足りないので、赤字国債を毎年三十五兆円程度発行して、その一部も社会保障関係費に使っているというふうに考えられると思いますので、税収の半分ぐらいの規模の社会保障関係費を使っていて、税収だけでは足りなくて、借金でそれを賄っているというのが基本的な日本の財政の状況でございます。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 私の方からは、大臣に対して、我が国の今の財政状況に関して、少し大枠の話になりますけれども、本日はさせていただきたいと思います。 まず、我が国の基本的な財政の状況について把握をするために何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、これは財務省に宛てての質問でございますけれども、平成元年と令和六年、この二年間の国の租税の税収についての実額及びそれぞれのＧＤＰ比について教えていただきたい。平成元年については消費税が導入された年でございますけれども、平成元年と令和六年、国の税収はどうなっているのかということで。加えて、歳出に占める社会保障関係費の実額及び対ＧＤＰ比、こちらも平成元年と令和六年、それぞれ教えていただきたいと思います。”
“国民の政治に対する信頼を取り戻すため、そして、三十年間先送りされてきた積年の日本の課題を解決できる、機能する国会と政治の姿を実現するため、通常国会において徹底的な政治改革議論に取り組むとともに、国民の利益につながる政策実現に向けて全力を尽くすことをお誓い申し上げ、日本維新の会を代表しての賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“家計の社会保険料負担を軽減し手取りを増やすとともに、国家財政を立て直し、教育の無償化を始めとした教育、子育て、そして科学技術研究に徹底的な投資を行わない限り、我が国に未来はありません。 激しい利害対立が生まれる社会保障制度改革を国民全体の利益にかなう最善の形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないはずです。 企業・団体献金の禁止に関しては、野党の多くが賛同している状況です。日本維新の会として、より多くの国民の皆様に御納得いただける法案の策定を進め、他の野党にも連携を呼びかけるとともに、自民党にも企業・団体献金の禁止について賛同を引き続き求めてまいります。 今、世界中の民主主義国が困難に直面しており、我が国の民主主義も同様に危機に瀕していると考えなければなりません。民主主義は、国民の政治に対する信頼抜きにして成り立ちません。まさに、信なくば立たずです。”
“企業・団体献金に関して真に私たちが議論しなければならないことは、お金の力によって、政治の場における利害調整や予算配分に影響が加えられることを国民は果たして求めているのかという点です。企業、団体にも当然政治活動の自由があり、自らが望む政策や予算の在り方の実現を求めて政治に関与することは当然の権利です。しかし、お金の力によって、お金の力を使ってまで企業、団体が政治に影響を及ぼすことを、主権者たる国民は求めているのでしょうか。 これから日本の政治が取り組まなければならない最も重要で最も難しい課題は、間違いなく社会保障制度改革です。 人口が増加した右肩上がりの時代につくられた我が国の社会保障制度は、人口減少時代の今日、貧困を解消する機能が弱い一方で、社会保険料は上がり続け、国民生活や経済に悪影響を与えています。同時に、国家予算に占める社会保障関係費は膨れ上がり、国家の財政運営を制約し続け、日本はこの三十年間、未来への投資を行えない国になってしまいました。”
“確かに政策活動費の全廃は重要な進展ですが、その他の多くの政治改革の論点の結論が、来年、通常国会へと持ち越しになっています。 特に重要な残されたテーマの一つが、企業・団体献金の問題です。日本維新の会は、一貫して企業・団体献金の禁止を訴えており、今国会でも、政治改革特別委員会だけでなく予算委員会の場でも、企業・団体献金の禁止に関して、自民党に決断を再三求めてきました。 石破総理、そして政治改革特別委員会における自民党案提出者は、全ての企業・団体献金が悪とは限らない、企業・団体献金で政策がゆがめられた事実はないという説明を用いて、企業・団体献金の禁止には否定的な答弁を繰り返されていますが、これらの説明の仕方は、企業・団体献金の是非を議論するに当たって、建設的な姿勢とは思いません。 企業・団体献金を行っている企業、団体が悪意を持って献金を行っているとは我々も考えていませんし、献金を受けていることを理由に、故意に、国民の利益を害すると分かりながら政策決定を自民党がゆがめていると申し上げるつもりもありません。”
“まず、当初の自民党案では政策活動費の廃止の対象に政治資金団体が含まれておらず、政治資金団体が政策活動費の支出元、いわゆる抜け穴になるのではないかという懸念が拭えなかった点。もう一つは、政策活動費の廃止をうたいながら、公開方法工夫支出という使途非公開の経費を残そうとした点でした。 最終的には、政治改革特別委員会などでの議論の結果、自民党、公明党にも、日本維新の会を含めた野党六党提出の法案趣旨に賛同いただき、例外規定や抜け穴を塞ぐことができました。粘り強く交渉に当たられた与野党の筆頭理事を始めとする交渉担当者の皆様、委員会審議に臨んだ各委員の皆様、野党からの厳しい質疑の矢面に立つという特に難しい役割を果たされた自民党提出者の先生方、そして、無理なスケジュールに御対応いただいた委員部と衆議院法制局など、全ての関係者に心から感謝を申し上げます。 政治改革をやり切ることは、政治に対する信頼を取り戻すためのスタート地点です。その意味において、まだ我々はスタート地点にも立っていないのではないでしょうか。”
“不記載があった自民党議員の多くから、弁明の場において、いわゆる裏金をつくり出す段階で、派閥からのキックバックを政策活動費だと認識していたので不正な資金とは思わなかったとの趣旨の証言が相次いだことからも、不正な政治資金の流れを絶つためには、政策活動費、つまり最終的な使途が明らかにされない渡し切りの経費をなくし、全ての支出に関して使途の公開を義務づける必要があることは日の目を見るより明らかでした。 今国会で日本維新の会が他の野党六党と共同で提出した政策活動費全廃法案は、政治資金が政治家によって不当な使途に使われているのではないかという国民から向けられた疑念を払拭し、政治に対する信頼を回復するために、党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止する内容としました。 一方で、自民党から提出された政策活動費の廃止をうたう法案については、収支報告書のデータベースを活用した公表、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など評価できる点もあったものの、主に以下の二つの理由から賛成し難いものでした。”
“さきの衆議院選挙でなぜ与党過半数割れとなったのか、改めて自民党の皆様には自問をしていただきたい。国民の怒りや失望、軽蔑は、自民党議員にだけでなく、政治家全般に向けられてしまっています。そのことがどれだけ民主主義国日本の国益を害することか、考えていただきたい。そして、裏金問題の全容解明がなされない中、問題の所在が不明確な中、その問題の解決のための立法措置を議論していかなければならないという憲政の常道から外れるような異常な国会審議を強いたその責任も、強く、重く受け止めていただきたいと思います。 改めて、自民党の裏金問題に関する対応の問題について強く指摘し、是正を求めた上で、以下、法案の賛成理由について申し述べます。 裏金問題に端を発した今回の政治改革の議論では、政界に残っていた最も大きな不透明な金の流れ、いわゆる政策活動費が一つの焦点となりました。”
“日本維新の会の斎藤アレックスです。 会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部改正案、自民党提出、政治資金規正法の一部改正案修正案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 国民の豊かな生活や暮らしの安全、そして平和の確保に向けた予算配分や立法措置について議論を行うべき場であるはずの国会は、残念ながら、過去一年間にわたり、政治と金の問題に多大な労力と時間を割かざるを得ない異常な状況となりました。 改めて申し上げるまでもなく、その発端は、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題、いわゆる自民党裏金問題です。なぜ、何のために帳簿に載らない資金を、裏金を自民党議員が欲し、その裏金を自民党議員の皆様は何に使ってきたのか。本日から再び開かれている政治倫理審査会でも、自民党の不記載があった議員の皆様からは、理解し難い言い訳、つじつま合わせの説明が繰り返されるばかりで、その全容は全く明らかになっていません。”
“はい。 企業・団体献金の問題、政治とお金によって政策がゆがめられていないと言っていますけれども、これに触れることなく国民の政治改革に対する理解が深まると本当にお思いなのか、そのことを最後に一言いただきたいと思います。”
“企業・団体献金をなくすという話は、確かに自民党さんだけがある種あおりを受けるような話になってしまっていて、ちょっと広がりがあるんですけれども、その他の政治団体も含めれば更に自民党の金は膨らむということになりますので、自民党さん自身の問題でもあるということを改めて考えていただきたい。 何よりも、政治とお金の問題で、政治献金によって政策が変わることはないんだという強弁をやめてもらわないと、全く国民の感覚とずれてしまっているし、結論も得ることができないと思っていますので、そのことをちょっと最後に申し上げておきたいというふうに思っているんですけれども。 最後に、ちょっと済みません、小泉さんにもう一度聞きたいんですけれども……”
“日経新聞が書いていて、皆さんも抗議されていないと思うんですけれども、ここに書いていることが私はフェイクニュースだとは思わないし、これを否定することは小泉さんもできないと思うんです。 世論一般にこういったふうな政治献金によって政治判断が影響を受けているというふうには思われているんですけれども、今、自民党の先生の方々はこの国会でもそういうことはないというふうに答弁をされているのは、そもそも、あるものをないと言って議論のかみ合わない原因をつくり出してしまっていますので、そのことをやはり変えていかないと、議論の土台を変えていかないと一生かみ合わないまま、議論がこの国会でも続いてしまうというふうに思っています。 もう一つ、おとといの新聞記事を紹介させていただきたいと思っているんですけれども、もう一つの新聞記事、二枚目を見ていただきたいんですけれども、企業・団体献金を最も受けている政党は自民党で、総額の九割が自民党の支部だったと。数字がちょっと消えてしまっていますけれども、自民党は十七・八四億円、二三年分ですね、二位の立憲民主党は〇・五億円と、全然違うわけでございます。”
“でも、かなり限定的なお答えをされましたけれども、企業・団体献金で政策がゆがめられてはいけない、それは当然誰でもそうだと思いますけれども、企業・団体献金によって、あるいは個人献金でもいいですけれども、政策、政治が影響を受けていないと言い張ることはむちゃがあると思うんですね。 本日、記事を配らせていただきましたけれども、これはちょっと古いですけれども、二〇一七年の日経新聞の記事でございます。日本医師会の方ばかり例に出して申し訳ないですけれども、金額が大きいのでいつも例示をさせていただいていますけれども、診療報酬の改定に当たって、日本医師会の持つ集票力や多額の政治献金が影響を与えて、保険者側、使用者側の意見が余り反映されず、提供側、医師側の意見ばかり反映されて、診療報酬の改定が当初想定よりも高くなってしまったという記事でございます。 当然のように政治献金が影響を与えたというふうな書き方をこの日経新聞の記事はしていますけれども、これは週刊誌の記事ではありません。”
“今回の国会でも、一九七〇年の八幡製鉄献金事件によって、その判決の中で、企業であっても自然人と同様、政治的な発言、活動をする権利はあるんだから、寄附に関してもそれを特段禁止するということは憲法上では求められていないというような判決が出ていますけれども、一方で、金権政治、企業・団体献金で政策がゆがめられることの問題点については同様にその判決文の中でも指摘をされているわけですから、ではそれをどうしようかというのはやはり国会の中で改めて考えていく必要があるというふうに考えております。 政策が政治献金によってゆがめられてはいけないというのは当然ですけれども、では、企業・団体献金によって政策判断が変わるということは、自民党さんとしてはあってもいいことだと思っているのか、それとも悪いことなのか。いい、悪い、政策の方向性というのは人の見方によっていい、悪いはありますから、それを別として、政治献金によって政策の方向性あるいは最終的な結果が変わることがあってもいいか悪いか、その点についてはどうお考えでしょうか。”
“金額の多寡によって影響力も違うし、アメリカの例を出されましたけれども、アメリカではお金の力で政策を買うというのは言論の自由の一部であるということを主張される方が大分力を持っていますので、状況は大分違うと思うんですけれども。 日本国民の皆様に是非問うていただきたいんですね。お金の力によって政策が、ゆがめられると言うと悪い方向に向かってしまっているというふうなニュアンスがありますので、自分たちの政治で政策がゆがめられたということはどの党も認めないと思いますので、ゆがめられるという言葉はちょっと使わずに申し上げたいんですけれども、お金の力によって政策が変わるということが認められていいのか悪いのかというところをちょっと次は聞いていきたいんですけれども。”
“国民の個人的な意見、要望を献金によって国政の場でかなえるというのはなかなか想定しづらいことでございますけれども、ある業界団体あるいはある大企業の利益にかなうような政策を国政の場で政策決定するということは十分に可能なことでございますし、また、企業というのは当然ながら自己の経済的な利益を最大化することが至上命題でございますので、そもそも企業・団体献金には賄賂性があるというのは覆しようがない事実だと思います。その意味において、企業献金と個人献金に違いはないとまで言い切ってしまうというのは実態を無視したかなり乱暴な議論だというふうに感じております。 繰り返しになりますけれども、今のこういった前提、企業、団体と個人の持つ力であったりとか、そういった部分も含めて個人献金と企業・団体献金には違いはないと、石破総理と同じ答弁、お考えなのかというところを自民党の提出者に、小泉さんですかね、お伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“透明性を高めるということは異論はないと思いますけれども、もう一方の御発言でありました、全ての企業・団体献金が悪ではなくて、全ての個人献金がいいものではないという部分について少し議論させていただきたいというふうに思います。 石破総理の今国会での答弁でも、問題なのは献金によって政策がゆがめられることで、これには個人献金も企業・団体献金も違いはないという御説明を繰り返されています。これは野党側からすると、単純化し過ぎた乱暴過ぎる説明ではないかなというふうに感じている方が、私も含めてですけれども、多数だと思います。 献金によって、お金の力によって政策がゆがめられてはいけない、これは当然そうだと思いますけれども、しかし、個人献金と企業・団体献金ではそのリスクが圧倒的に違うと思います。”
“長時間ずっと答弁をされて大変だと思いますけれども、改めて、今回の自民党提出の議法の中には企業・団体献金の禁止というものが含まれていない、これは企業・団体献金の禁止に自民党が反対ということを意味するのか。企業・団体献金禁止における自民党の基本的な立場というのを改めてお伺いしたいと思います。”
“政治家はお金に汚い、政治家はお金集めばかりしている、お金のために政策をねじ曲げている、そういった厳しい、また軽蔑の目を私たち野党の議員も受けることがありまして、是非ともこの国会で、あるいは次の通常国会で、この企業・団体献金の部分も含めて、国民、有権者の皆様に疑念を抱かれないようなクリーンな政治というものを実現していかなければならないというふうに考えております。 企業・団体献金を禁止して、金の力で政策が変わっているのではないかというような疑念が抱かれる状況ではないという状況をつくっていくことが大切だと思っています。お金の力ではなくて純粋に政策論で、あるいは有権者の意見を調整して、利害調整をした結果こういった政策になっているんだと有権者の皆様に少しでも信じていただけるようにお金の影響というものを排除していくことが大切で、そのためには企業・団体献金を禁止するということが大変重要だ、我々日本維新の会はそのように考えていますし、ほかの野党の皆様もそういうふうに考えている方が多いかというふうに思います。 まず、自民党の提出者の方にお伺いをしたいというふうに思います。”
“旧文通費に関しては、二〇二一年に行われた衆議院選挙の後、日本維新の会の問題提起もありまして、様々な議論が行われて、今年の通常国会では、当時の日本維新の会の馬場代表と、そして当時の自民党総裁の岸田さんの間で合意文書が結ばれて、一時ほごにされたかと思ったんですけれども、この国会では議論が再開をされまして、無事にこの国会中に文通費の使途公開の法改正が行われる運びとなりました。 その点については大きな前進だと思いますけれども、一方で、いわゆる政策活動費ということで、その定義がどうなのかという議論が続いていますけれども、この政策活動費というもう一つの、使途が分からない、公開されていない政治のお金の流れをどうしていくのかということが大変重要な一つの論点となっていて、先ほど我が会派からは、池下委員からその点を中心に質問させていただきました。 私の方からは、もう一つの大きなテーマである企業・団体献金に絞って本日は質問をさせていただきたいというふうに思っています。 繰り返しになりますけれども、今回の自民党派閥のパーティーの収入の不記載の問題、いわゆる裏金問題については、激しい政治不信が起きています。”
“日本維新の会の斎藤アレックスです。 先ほどの池下委員の質問に続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 まず、私からも、今国会での政治資金規正法の立ち位置というか、何のためにやっているのかというところ、一言申し上げたいと思うんですけれども、言うまでもなく、繰り返されているように、さきの衆議院選挙で示されたように、今の政治と金の問題に対する国民、有権者の不信が大変高まっている、その結果の選挙結果であったというふうに思っております。それを受けて、どのように政治資金の流れを透明化していくのか、そして企業・団体献金などのほかの資金源についてどう取り扱っていくのか、そういったことが論点になるというふうに思っています。 政治資金の流れを透明化するということについては、当然、誰も異論がないわけでございますけれども、その点についても本日は様々な議論が行われている。”
“これまでるる述べてきたとおり、岸田総理には、もはや国の最高責任者の任に当たる資格はなく、自民党は政権与党を担うに値しません。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、来るべき総選挙において、必ずや与党を過半数割れに追い込み、旧態然とした自民党政治に終止符を打ちます。そして、政治に国民の信頼を取り戻すべく、身を切る改革を一層前に進めてまいります。 国民の命と暮らし、日本と世界の平和を守るため、教育無償化を始めとした諸改革と憲法改正の一日でも早い実現を目指し、不断に奮闘、邁進していくことをお誓い申し上げ、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“総理は、子育て支援制度の財源について、子育て世代の実質負担は生じないなどと甘い言葉で国民の関心を集めようとしました。しかし、でき上がった法案は、社会保険料の目的外利用を財源として、増税ならぬ増保険料で、実質的な負担増を子育て世代に押しつけるものでした。これでは、少子化対策になるどころか、少子化を加速させるだけです。全くの国民だましそのものだと思います。 自民党の中にも心ある議員がいることは承知しています。今般の政治資金規正法改正をめぐっても、我々との合意事項を真摯に守ろうと汗を流された方もいたと仄聞しています。憲法改正についても、速やかな改正を目指す議員連盟を党内につくり、改正原案の早期発議を求める決議案をまとめ、岸田総理に提出しているとも聞いています。そうした方々の努力には敬意を表します。しかし、岸田総理及び自民党の大勢の議員は、なぜ、こうした党内の真摯な動きに向き合おうとせず、裏金事件を起こしてなお既得権にしがみつき、改革を拒否し続けようとするのでしょうか。”
“野党についても同様に、我々が達成できなかった修正を批判するのではなく、同じ立場の野党として、自ら提出した法案に基づき追加修正を行えばよかったのではないかと思います。 また、憲法改正に対する岸田総理の姿勢も、国民を裏切るものと言わざるを得ません。 総理は、四月二十二日にも、自民党総裁の任期中に憲法改正を果たしたいという思いはいささかも変わっていないと明言されました。その思いに偽りがないのであれば、今国会中に憲法改正の原案を提出し、発議に持ち込むことが不可欠、必須の条件だったはずです。総裁任期は今年九月までであり、今の国会が事実上、総理にとってラストチャンスでした。 日本維新の会は、国民民主党、有志の会とともに、大規模災害発災時等における国会機能維持を目的として、いわゆる緊急事態条項条文案を作成し、一日も早く憲法改正の発議を行うため、衆参の憲法審査会での議論を進めるよう再三再四求めてきましたが、自民党総裁たる岸田総理が率先して動くことはなく、リーダーシップを発揮している節は全くありません。 国民をだまして平然としている態度は、今国会で成立した子ども・子育て支援法にも表れています。”
“なお、この際、連立与党である公明党と、それ以外の野党の政治資金規正法改正をめぐる議論における姿勢についても付言をさせていただきます。 公明党は、政策活動費について、日本維新の会に対する批判を今なお繰り返していますが、全く的外れと言わざるを得ません。元々、公明党は、政策活動費の透明化を訴えながら、自民党が最初に出してきた形だけの修正案で合意しようとしていたではありませんか。 報道によれば、こんなもので納得してしまうのかと、支持者から激怒され、自民党内からは失笑されたとのことです。その後、維新と自民の修正協議が始まると見るや、いつの間にかフェードアウトし、協議の場から姿をくらませてしまいました。その後は、維新に交渉を委ねたという、当事者の誰もが全く認識していない詭弁を喧伝していますが、これは、維新を批判することで自らの不作為をごまかそうとしているにすぎません。 法案の内容が気に入らないのであれば、公明党自ら自民党と交渉して、更なる修正をかち取ればいいだけではありませんか。自民党提案の政策活動費を含む政治資金規正法改正案に、衆議院でも参議院でも全面的に賛成したのは公明党だけでございます。”
“日本維新の会は、是々非々の改革政党として、ただ反対するだけでは与党との修正協議ができず、改革が一歩も前に進まないという考えの下、これまで、自民党から持ちかけられた協議にはできる限り真摯に応じてきました。しかし、野党がどこも協議に応じなければ、孤立を嫌がる与党が提案そのものを自ら変えるしかなくなるというのもまた真実だと思います。 今回の政治資金規正法改正案のように、与党の提案がそもそも絶望的にお粗末なときには、後者の選択肢の方が国民の利益となる場合が多くあることも事実だと思います。今回は公明党も当初反対していたので、自民党は強行採決すらできない状況にありました。結果として交渉決裂になったとしても、それは、最初からあり得ない高い球を投げる五五年体制的な野党の反対パフォーマンスとは今回は異なるものだったと思います。 余りにも国民も国会もなめ切った岸田総理と自民党と対峙するには、正攻法で交渉につき合うばかりではなく、他の野党と連携をして、あえて交渉のテーブルにのらないことも今後は積極的に考えていかなければならないのかもしれません。”
“今更、時間がないという言い訳は通用しません。ないのは時間ではなく、岸田総理と自民党の政治家としての意思です。 我が会派が衆議院で自民党提出の政治資金規正法改正案に賛成したのは、この合意文書、すなわち公党間の約束の履行が大前提です。しかし、衆議院では、まず、政策活動費の透明化について、日本維新の会が法案で提案していた渡し切りの寄附と経費支出の全面禁止を前提とした特定支出制度と同等の措置を取るとの約束が果たされず、条文化の段階で何度も頓挫しかけました。その後、参議院に論戦の場が移ると、今度は、それに加え、旧文通費の方の合意を一方的に破棄するとの意向が自民党幹部から伝わってきました。 最初の約束と、話がどんどん違っていきました。苦渋の決断でしたが、私たちは、昨日、参議院に岸田総理に対する問責決議案を提出し、政治資金規正法改正案にも反対をいたしました。 既得権益に執着し、改革を封じ込めることにきゅうきゅうとする自民党の国会運営の手法では、国民の国会不信、政治不信はますます広がるばかりです。”
“加えて、この合意以前に、総理は参議院における我が会派の議員の質疑において、今国会の成立を目指すことを答弁で明言していました。 そもそも、この旧文通費の改革は、二年前の令和四年の通常国会で結論を得ると、自民党を含む各党間で合意されたものです。二年前からほごにし続けてきた約束の履行について自分から再度持ちかけておいて、いつになるか分からないがという条件で交渉が成立すると本当に考えていたのでしょうか。 総理は、約束は重く受け止めるなどと上辺だけの言葉を繰り返しますが、合意文書に明記された文通費改革をめぐる協議の場すら、半月を過ぎても設置しませんでした。その上、国会会期の延長も指示しませんでした。これらの行動は、内閣総理大臣及び自民党がうそつきであることを如実に示しています。 旧文通費については、日本維新の会と立憲民主党、国民民主党の三会派で改革法案を既に提出しており、自民党を除くほとんどの主要会派が前向き、その使途公開等に賛成をしています。日本維新の会と教育無償化を実現する会では、領収書を含めて、使途を全て自主公開しています。与党第一党の自民党さえやると言えば、すぐにでも実現できることです。”
“当初、五月二十一日の国対委員長会談において、日本維新の会から十項目の要求を自民党に提案していましたが、自民党側からは一蹴されました。ところが、急転直下、五月二十九日夜、岸田総理から維新の意見を聞くようにと指示を受けた側近幹部から連絡があり、翌三十日には、維新の文通費と政策活動費についての要求を丸のみする、党首会談を行い合意文書を作ってほしいと頭を下げられたとのことです。 最終的に、我々は、この申出を受け、旧文通費の使途公開と残金返金の実現及び政治資金規正法改正による政策活動費の透明化を主とした合意文書を締結しました。ところが、旧文通費について、総理及び自民党は、実施の日にちが書いていないから、今国会中にやらなくてもいいというへ理屈で逃げようとしています。 信用してくれなどという言葉を信じずに、合意文書に期日を明記することにこだわるべきだったのかもしれません。しかし、常識的に考えれば、自民党は総裁選を控え、岸田総理が次の国会も総理である保証が全くない状況下、岸田総理が約束の当事者となる合意の履行期日は今国会と解されるのは当然です。”