斎藤アレックス
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推…”
“ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 そのことについて、何か今後…”
“私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 先般、国会議員も複数名が参加をして、…”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたく…”
“ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いま…”
“具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。 また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると…”
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“御回答ありがとうございます。 中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。 日本からアメリカへの投資を更にしてくれという話も当然出てくると思います。アラスカのＬＮＧ開発に投資をしてくれという話もされるでしょうし、既に日本からは巨額の対米の投資を行っていますので、そういったことを説明をされるんだとも思いますけれども、とはいっても、それでもアメリカはこれだけ貿易赤字があるんだからということで、トランプ大統領の御理解というのはなかなか得られないのではないかなとも思います。やはり、最も分かりやすい交渉のテーマは私は為替になるのではないかなというふうに感じています。”
“今これだけ貿易赤字があるから、これは日本が不当なことをしているんだ、非関税障壁を設けているんだ、そういったことではないということは、改めて申し上げるまでもなく、トランプ政権以外の各国は、そういったことで今回のトランプ関税には反発をしているということでありますけれども、そうは言っていても始まらないというか、非関税障壁だとか関税の部分の説明をするのかしないのかも含めてしっかりと交渉を行って、このディールを実現をしていくことがまず重要だと考えております。 本日も議題に上っていますけれども、石破総理からは、対抗措置は考えていないという旨の発言がありました。我々日本維新の会も、現状ではそういった方針を取ることが必要だと認識を一致をさせていただいているところでありますけれども、まず政府が対抗措置を取るべきではないと考えている理由というのを、財務大臣の方から御説明をいただきたいと思います。”
“国際的な資本の流れとかで、アメリカに投資のチャンスがあるからたくさん投資をしようということになると、アメリカのドルが買われてドル高になって、貿易赤字の額というのは膨らむ方向になると思いますし、また、サプライチェーンで、どこにサプライチェーンを設けるのかという中で、アメリカに貿易赤字が増える、どこかの国に貿易黒字が増えるということも当然ありますし、また、何よりも、比較優位で、日本は自動車産業が強いから自動車の輸出が多いけれども、例えばアメリカではデジタル関連の輸出が多いということで、比較優位があるところには人材が集まり、投資が集まって、更に強くなるということになりますので、そういったことでも貿易赤字の額というのは変わってきますので。”
“計算方法が大変話題になっていますけれども、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額全体、輸入額全体で割っている、そしてそれを更に数字で割っているだけという極めて単純な計算方法になっていて、相手国の関税や非関税障壁を加味して関税率を計算をするとトランプ政権はおっしゃっていたんですけれども、蓋を開けてみればとてつもない単純な計算式を使っていて、極めてこれは不適切な数字であるということは世界中が認識を一致をしているところだと思います。 そもそも、このトランプ関税の計算というのは、貿易赤字の額というのは関税や非関税障壁によって生み出されているんだという前提に立ってしまっているわけですけれども、関税や非関税障壁の存在だけで貿易赤字額が決まるわけでは当然ありませんよね。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 本日は、まず、トランプ関税に関して私の方からも質問させていただきたいと思います。 大変世界で混乱を招いていますけれども、日本時間の本日の午後一時一分に発動されるということになります。日本に対しては二四％の相互関税、自動車に関しては二五％の関税と。 相互関税というのは本来、同じ関税をお互いにかけ合うという意味でございます。例えば、日本がアメリカから輸入している車にかけている関税はゼロ％ですから、相互関税というのであれば、アメリカも日本車の輸入に関しては同じゼロ％を課すというのであれば相互関税ということになると思いますけれども、このトランプ関税というのは、相互関税と言っているけれども別に相互関税にはなっていないわけでございます。”
“丁寧に議論をさせていただきまして、ありがとうございました。 いずれにしても、我々は企業・団体献金禁止というのは譲れない線だと思っております。どこまでここは合意に至れるか分かりませんけれども、個人献金と企業・団体献金、差をつけることは妥当だと思っておりますし、禁止することも決して憲法違反ではないと思っておりますので、その点、最後まで諦めずに議論を続けさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そのときに、先ほど申し上げたように、個人には企業、団体よりも憲法上の権利が、政治活動の自由が認められているし、それを守らなければならないから、個人がする個人献金を制限するというのは私は重ねて慎重であるべきだと思うけれども、例えば有権者の皆様が、企業、団体から政治家がお金を受け取るのはおかしい、やめてもらった方がいいと思うのであれば、それは私は憲法で禁止されるべきものではないと。有権者のそういった意思があるのであればそこは禁止をすべきだと思いますので、是非そういった分かりやすい議論を日本維新の会としては国民、有権者の皆様に問うていくということをさせていただきたいというふうに思います。 通告の中では、企業・団体献金と個人献金の違いに大きな差を設けることは認められるべきではないかなということを通告させていただいたんですけれども、そこは今お答えいただいた内容からすると大きな差を設けるべきではないというのが自民党の立場であるのかということを重ねて確認させていただきたいと思います。”
“分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。 最後は有権者の皆様に判断を委ねることにならざるを得ないと私は思うんですね。我々日本維新の会からすれば、端的にどういう選択かということを説明すれば、企業・団体献金を受け取っている、それが全て悪いとは我々も言いません、ただ、それが政策に影響がないかといえば、そんなことは決してないはずなんです。その方々は誰もが何か政策に影響を及ぼそうとして献金しているわけでございますから、そのことがいい悪いと申し上げているわけじゃないんですけれども、それで国民、有権者の皆様はいいんですかと。 個人にも献金する権利があります、献金しています、政治家に。それは当然、政治家の動きにも影響を与えます。それを比べていただいて、どちらの方が好ましいのか、どちらを制限する必要があるのかないのか、そのことを端的に国民の皆様に判断いただく、選択いただくことが今回の論点なのじゃないかなというふうに思っております。”
“個人献金も制限すべきだという議論は私は違うと思いますので、まず企業・団体献金と個人献金を切り分けて考える必要があるということは、通告は具体的にしていませんけれども、そのことは御同意をいただけるんでしょうか。”
“ありがとうございます。今御説明いただいたとおり、具体的な例に照らして、それが何かの利益供与の対価、引換えとしてお金を受け取っていれば、それは賄賂を受けたことになるし、賄賂を贈ったことになるということでございます。 しかし、一方で、この委員会とか、昨年のこの委員会の議論でも私は違和感があるのは、政治がゆがめられた、ゆがめられていないという言い方がありますけれども、ゆがめられているかどうかは人、視点によって変わるわけでございます。日本国にとってこの政策の方向性がいいと思っている方からすれば、それは政策がいい方向に変わったということで別にゆがめられていないし、逆にそう思っていない方からすれば、お金の力によって政策がゆがめられていると思うわけでございますから、お金を渡して何か政策に影響を及ぼそうとする考えそのものがいけないことではないと思うんですけれども、そのことはいかがでしょうか。”
“分かりました。個人の持つ政治的な自由と法人、団体の持つ政治的な自由には差はあるけれども、法人、団体にも当然政治活動の自由があるので、企業・団体献金を全面禁止までするとなると、それは行き過ぎ、やり過ぎではないかという立場に立たれているということが分かりました。 では、次に、我々がなぜ企業・団体献金を全面禁止することは適切だと思っているのかについて、それに基づいて質問をさせていただきたいと思います。 まず、自民党提出者に改めて聞きますけれども、政治献金は何を目的になされるものなんでしょうか。また、政治献金と賄賂はどう違うのか、御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、今の御回答で確認ができましたけれども、政治活動の自由というのは企業、団体も個人も持っているけれども、企業、団体が持っている政治活動の自由というのは個人、自然人に対して劣後するものであって、公共の福祉に照らして必要に応じて立法府の意思で、例えば企業・団体献金を禁止するといった制限を行うことは合憲であるという立場に同様に立っていただけるということだと解しました。違いますか。企業・団体献金を禁止するとなると違憲の疑いが出てくるということなんでしょうか。”
“政治活動の自由に関しては自然人たる国民と同様に企業、団体は持っているんだという趣旨の発言をされましたけれども、これは明確に違うと申し上げたいと思いますし、いろいろな文脈がありますけれども、政治活動の自由の議論をしている中で企業、団体も国民に含まれるとおっしゃいましたけれども、これは完全にミスリーディングというか、誤解を与える表現だと思います。企業、団体は国民に含まれるんでしょうか。個人と同じ権利を政治活動で企業、団体は持つべきだ、持っているとお考えなんでしょうか。”
“真っ正面からお答えいただけないので、聞いている有権者の方は全く分からないと思いますけれども。 私の意見を申し上げます。同意いただけるかいただけないかお答えいただいても分からないので質問しませんけれども、自然人たる国民が持っている政治的な自由と企業、団体が持っている政治的な自由というのは異なります、異なるはずであります。 投票できるのは国民だけですよね、有権者だけ、自然人だけですよね。税金を納めていようがいまいが国民であれば投票権はあるし、税金を納めていても外国籍であれば、日本国籍を持っていなければ投票はできないわけでございますし、政治的な自由というのは自然人たる国民個人、自然人との間では当然異なるわけでございます。優先されるべきは個人の参政権であって、企業、団体の権利というのはそれに劣後するというふうに考えるのが当然だと思います。 先般、おとといですか、この委員会で長谷川議員がおっしゃいました。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 では、早速質疑に入らせていただきたいと思います。まず、企業、団体が持っている政治活動の自由と個人が持っている政治活動の自由は、その度合いは異なるであろうということを議論させていただきたいというふうに思います。 まず、改めて御確認をさせていただきたいんですけれども、自民党提出者にお伺いをいたします。企業・団体献金を禁止することは憲法違反の懸念があるとの立場でよろしかったでしょうか。答弁をお願いします。”
“我々、日本維新の会としましても、どうやって設備投資を増やしていくのか、これまでどおりのやり方では、やはり内部留保をため続ける企業の状況というのは変わらないと思いますので、その点をドラスチックにやっていくのが政治、経済政策の責任だと思いますので、これまで、日銀に金融緩和をさせて、それで経済はよくなるんだ、そういった無責任な経済財政運営を行ってきた政治の姿から転換をして、しっかりと設備投資と賃上げの好循環を生み出す経済政策を実現するために全力を尽くして政治の役割を果たしていきたいと思っておりますので、是非、皆様にも引き続き様々な議論をいただければと思います。 本日は、総裁、ありがとうございました。”
“丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。 日本の経済の問題点というのはもう既に明らかだと思います。やはり、賃金が上がってこなかったせいで経済の好循環が生まれなかった。そして、もう一つ重要なのが、設備投資、国内投資が十分に増えていない、ほとんど増えていないというところが大きな問題だと思います。 これまで十年間にわたって金融緩和を行って、企業の利益は上がった、業績は過去最高で、しかし、それが投資や賃金に回らず、内部留保に回ってきた。この状況を放置してきた日本の経済政策の最大の問題点をどう転換をしていくのかということが、今、日本の経済政策の焦点になっていると思います。”
“どうなればデフレ脱却したと言えるのかというところにつながると思いますけれども、どのようにこの二％の物価安定目標の達成を判断するのかというところを改めてお伺いしたいと思います。”
“一方で、こちらも本日議論が繰り返されているところですけれども、加藤財務大臣は先日のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、日本はデフレ克服していない、このような見解を示されました。 また議論がつながるところなんですけれども、結局、これだけ物価が上昇している、インフレ局面にある、消費者物価が上がっているのに、なぜデフレ克服していないと加藤財務大臣はおっしゃっているのか、その意図をお伺いしたいと思います。”
“本日も様々な質疑がありますけれども、まず日銀にお伺いをしたいと思いますけれども、日本は物価上昇、インフレの局面であるという認識をお持ちだというふうに理解していますけれども、そのとおりでいいのか、改めて見解を伺いたいと思います。”
“分かりました。ありがとうございます。 ということですので、実際上は、これは私見ですけれども、なかなか利上げを、例えば一％の水準を超えて更に引き上げていくことというのは、現実的に、国家財政の話を考えれば、相当程度困難を伴うというか、ちゅうちょせざるを得なくなるんだろうなとは思いますけれども、政府としては、財政当局としては、当然、利上げが進んでいく、物価高を抑えるために、国民生活を守るために利上げが進んでいく、その場合には、利払い費が増えて財政的な負担が増えるという可能性をしっかりと加味をして財政運営をしていかなければならないということは、これは間違いないことだと思いますので、それは野党側の我々も肝に銘じて、自公の皆様にも肝に銘じていただいて、政権運営をしていただきたいというふうに思います。 その上で、話が大分重なってしまいますけれども、物価について、改めて何点かお伺いをさせていただきたいと思います。”
“当然その方針は理解をしておりますけれども、あくまで物価安定のため、物価が上がり過ぎるようなことがあれば利上げをちゅうちょすることはないというお話だと思いますが、それでよかったのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは私の私見でもありますけれども、多くの委員の方が共有していただけると思います。さっきの、住宅ローンで変動金利を借りる人が減らないという問題にもつながっていると思うんですけれども、日銀はどうせ、これ以上、余り大幅な利上げはできないだろうと見透かされてしまっているのではないかなと私は思います。 これだけ日銀が国債を保有していて、利上げをしてしまえば、当然、日本の財政にも致命的な悪影響を及ぼすわけでございます。一％政策金利を引き上げれば、数兆円単位で財源が必要になってしまう、国債の利払いが増えてしまうということで、なかなか利上げをすることはできないだろうと見透かされているからこそ、幾ら日銀総裁が、これから更に利上げをします、利上げをしますと記者会見で何回言っても、もう為替が円安方向から戻らなくなってしまっているということではないのかなというふうに思っています。”
“金融政策を正常化しているのに、日米の金利差の縮小が意識をされているのに、円安が是正されない、また円安方向に行ってしまっているという状況でございまして、円安になれば、当然、日本は様々な物資を輸入に頼っているわけですから物価高につながっていくわけですけれども、この為替レートの円安が続いていることの物価への影響についてどのように認識をされているのか。また、これは直接的には日銀の役割ではないということだと思いますけれども、為替レートが円安方向に行き過ぎると、当然、物価の安定目標というのは達成できなくなると思いますので、物価を安定させるという面で為替レートは大変重要だと思いますけれども、その点を含めて、日銀の認識であったり役割についてお答えをいただきたいと思います。”
“まずもって、植田日銀総裁には、大変困難な時期に総裁の職を引き受けていただいたということだと思いますので、そのことは私からも御礼を申し上げたいというか、大変ありがたいというふうに考えております。それほどに今の日銀の仕事というのは困難を極めていると思います。財務省もそうだと思いますけれども、長年の金融緩和政策の影響で手足が縛られている状況でございまして、そのことで、結果として、金利はどうせこれ以上上げられないから、もう変動金利で、みんないいだろうみたいな感じになってしまっている影響もあると思うので、ちょっとその点を何点か質問をして、問題意識を共有させていただきたいと思うんですね。 まず、為替の方からお話をさせていただきたいと思います。 マイナス金利が解除をされて、そして金利の引上げが行われてきたわけです。去年は、一時的に円・ドルレートが百四十円とか百三十円台になったのかな、一時期、円安が少し是正をされた夏頃の時期もありましたけれども、また円安方向に戻ってきて、今、一ドル百五十円程度ですから、マイナス金利を解除する前の状況に、言ったら、戻ってしまった形でございます。”
“ありがとうございます。 このことを踏まえて、次に、為替のこととまた物価のことをお伺いしていきたいと思うんですけれども、国交省の方は、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“それが変動か固定かは、内訳は分からないということですよね。（横山政府参考人「はい」と呼ぶ）分かりました。二百兆円近い住宅ローン残高があって、七割程度は変動金利で借りられていると。 今、日銀の金融政策の正常化とか利上げ、マイナス金利の解除が行われているわけですけれども、やはり、私が今住宅ローンの相談で金融機関とお話をしていると、それでも今、八割方の方は引き続き変動金利で借りられますよというお話をされて、変動金利が主流だというのは今でも変わっていないわけですね。 当然ですけれども、金利が上がっていけば変動金利が上がっていって、まあすぐには上がらないわけです、五年ルールとかがあって一定程度猶予があるわけですけれども、間違いなく、金利の上昇というのは、変動金利の上昇として住宅ローンを借りている家計の負担になっていくわけでございますけれども。 今後、この住宅ローンの負担、金利の負担というのが家計で上がっていく方向なんだとは思うんですけれども、その点、どのように日銀の方では、把握というか、今後政策に加味をされていくのか。”
“日本維新の会の斎藤アレックスです。 順次質疑をさせていただきます。 まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。 住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金融政策の影響が、どのように金利に影響を与えるのかということは、家計の関心が高い部分だと思います。ちょっとその点について少し最初にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、国交省の方に、国内の住宅ローン残高のうち変動金利で借入れを行っている割合、また、平均利率がどの程度なのかということを御教示をいただきたいと思います。”
“元々、今でもそんなことをさせることは余りないと思いますけれども、明確に禁止をする条文も設けているので、抜け穴というのは、あと、我々が申し上げたその他の政治団体の総枠規制のところを設けることができれば埋めることができるというふうに考えています。特に、少数与党のチャンスでもございますので、何としても企業・団体献金を一律に禁止して、より健全な政治情勢というのをこの日本で実現して、国民の全体の利益にかなう政治を実現するために、最後まで野党の皆様にも、そして与党の皆様にも呼びかけていきたいと考えております。 以上で私斎藤アレックスからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“そうですね、今既に立憲民主党さんの案と維新の案で一致しているところというのは、雇用関係などを不当に利用して個人寄附をさせたりパーティー券を買わせるということは明確に禁止すると明文化させていただいていますので、大きな企業とか大きな組合とかでこの規定を無視して脱法行為が横行するというような想定に立った批判というのは、これはやはりおかしな議論だなと思いますので、その点には協力して反論というか、打ち消していきたいというふうに考えております。 時間が大分なくなってしまったので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども。（発言する者あり）済みません、やじに答えることはできないので、あれですけれども。 企業・団体献金を禁止するということは、企業、団体から直接入っているお金、政治資金パーティーからのお金も禁止される。そして、個人に対して、個人で買えだとか、そういったことを企業、団体が言えるようなことも禁止する。”
“ありがとうございます。 ここの部分が設けられれば、総枠規制を設けることができれば、抜け穴批判というのはほぼ私は、反論できるというか、封じ込めるようになれると思いますので、是非前向きに、残り少ない日数ですけれども、協議を続けさせていただきたいと思います。 繰り返しになってしまうんですけれども、もう一つ立民の提出者の方にお伺いしたいのは、たとえ今言ったような規制を設けても、企業とか労働組合とかが構成員とか職員に対して、この党に個人寄附をしろだとか、この人の政治資金パーティーを買えだとか、そういったふうに、ちょっとお金を多く払うから、給料を上乗せするから、そういったことが横行して、これでは意味がないんだという、そういった批判をされる方がいらっしゃいますけれども、もちろん私は分かっていて聞いているんですけれども、この批判に対してはどのようにお答えになられるでしょうか。”
“同様に立憲民主党の皆様もそういった企業・団体献金禁止の法案を出されているわけですけれども、立憲民主党の先生にまず一つお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の日本維新の会が提出している法案と立憲民主党さんが他の野党の皆様と提出している法案で大きく違う点は、その他の政治団体の寄附金の制限の在り方に関して大きな違いがあるというふうに考えています。我々日本維新の会は、その他の政治団体が行う寄附に関しては年間総額一千万円という制限のかけ方をさせていただいていますけれども、今立憲民主党さんが提出されている法案では、個別制限、一つの政治団体に対する寄附が年間三千万円という制限のかけ方になっています。 これでは、確かに、政治団体が、例えば何々連盟というのがあって、都道府県ごとに連盟があれば、その連盟ごとにお金を三千万円ずつ特定の政党に、例えば自民党さんに入れるということはできてしまうわけでございますので、お金を分散して寄附するという機能はその他の政治団体を通じて残ってしまうと思います。”
“金額の多寡が全然話が違うと私は思いますし、個人が自分の政治的な思惑を政治の場に反映させたいというのは、これは個人の政治活動の範囲だと思いますけれども、団体が何億円もお金を集めて何億円も特定の政党にお金を入れる、そのことを国民がどう思っているのか、それが正当な政治の姿なのかということを是非国民の皆様に、私は、小泉先生、そうであれば、聞いていただきたいと思います。何も影響はありません、七億円、数億円のお金をもらっているけれども、これは我々の政策決定に何も影響がないし、何もいかがわしいことはない、そう思われているんでしょうけれども、では、それを国民に問うていただきたいと思います。 私は、そんな政治はやめてほしい、そんなお金に影響される、お金がたくさん入ってくるような政治家の活動というのは減らしてもらっても構わないからやめてほしいと思われるのではないかなと思いますし、そのことは是非、次の選挙の際にも国民に信を問うことに結局はなるんだろうというふうに思います。 我々は、今、企業・団体献金禁止を訴える、そういった内容の法案を提出させていただいています。”
“何か見返りを求めて数百億円のお金が自民党に入ってきていると考えるのが当然のことでございますし、自民党総裁の今の十万円を配っていたという問題も、同様の、自民党のお金が介在した、何か意見を変えさせようだとか、意見を言わせようだとか、黙らせようだとか、そういった政治の問題を表している事例だと私は感じましたけれども。 自民党総裁が十万円を渡していたという商品券の問題ですね、今日質疑に立たれた一年生議員の方も気の毒だと私は思いました。何も分からないまま商品券を渡されて返却して、今日も何も分からないまま質疑に立たされて、そういったことで自民党の方は本当にひどいなと思うんですけれども、このことを小泉先生はどう思われますか。”
“どこかで線を引いて、どこかでルールを決めて、ここまででもうやめておこうとやらないと、いつまでたってもお金集めに四苦八苦するということになってしまうし、何よりもお金を集めることが重要であればあるほどお金をくれる人の意見を聞かざるを得ないということは、それは当然起こるんじゃないでしょうか。 今回、申し訳ないですけれども、商品券の話もちょっと質問させていただきたいと思います。総理が商品券を一年生議員に配っていたという問題が法律に抵触するかどうなのかは私には正確には分かりませんし、専門家に私も聞きたいと思いますけれども。 結局、何が問題なのかというと、お金を配って、お金を渡して何か意見を変えさせようだとか、あるいは党の方針に従わせようだとか、買収まがいの行動を行っているということに国民は疑念を抱くのではないのかなというふうに思います。企業・団体献金は全てが悪ではないとおっしゃるけれども、全ての人がチャリティーでやっているとはとても思えないわけですね。”
“毎回共産党さんを題材にしますけれども、できれば立憲民主党とか日本維新の会を題材に比べていただければと思います。共産党さんは収入構造が一党だけ特殊だと思いますので。そういう意味では、企業・団体献金がなくなった方が競争環境が平準になると我々は思います。共産党さんがそういう方針でやられているということなのは、それは一定敬意を表しますけれども、ほかの党は全て政党交付金を受け取っていて、企業・団体献金はその中でほとんどが自民党に流れているところで、自民党に流れている企業・団体献金をなくせば、逆に競争環境というか政治状況はフラットになると思いますので、是非、共産党さんばかりを題材にして比較するのはやめていただきたいと思います。 人によって必要な金額は様々で多様で一概には言えないということですけれども、活動量を増やそうと思えば、秘書を増やそうと思えば、広報を打とうとすれば、そういったことにはお金は切りがないわけですね、必要なお金は幾らあっても足りないということになってしまいますので。”
“そんなものは幾らかの前提をつけて調査すればいいと思いますので。全容を把握しないまま、あるいは国民に知らせないまま公開でいいじゃないかという議論に収束させようとしていることは大変問題だと、私たちとしても改めて感じました。 金額規模的に、少なくとも百億円を超えることは間違いないわけですね。企業・団体献金が直接のもので八十億円あるわけでございますから二百億円を超えるかもしれない、政治資金パーティー分を含めれば。それぐらいの規模の金額の話をしているんだということをまず共通認識として持たなければならないし、そのことを基に、是非、国民、有権者の皆様には、百億円だとか二百億円だとか、そんな規模のお金が毎年特に自民党に入り続けることが本当に健全な政治の姿なのかということを踏まえた上で、禁止すべきだ、すべきではないという議論をしていきたいと思いますので、是非そのことは改めてこの場でも申し上げたいというふうに思っています。”
“これは政治資金パーティーの代金としての形も含まれるということですから、二つ合わせて、直接的な企業・団体献金と、政治資金パーティーでどれぐらい企業、団体に買ってもらっているのか、年間どれぐらいなのか教えていただけますでしょうか。”
“何かこちら側もお金にまみれているみたいな、そんなふうに印象操作をされると、お金にまみれていると自民党の皆さんを言うつもりはもちろんないですけれども、置かれている立場が根本的に違うということは是非御理解をいただく必要があるのかなというふうに思います。 その上で、今回、企業・団体献金を我々日本維新の会も問題にしていて禁止しようとしているわけですけれども、企業・団体献金がどの程度の規模なのかということは、まず国民の皆様に正確に御理解をいただくことが必要だと思います。これを放置していいというか、許容していい問題なのか、やはりこれは禁止すべきだねという話は、どれぐらいの規模なのかということが分からなければ御理解が進まないというふうに思いますので。 まず、自民党提出者にお伺いしたいんですけれども、自民党は政治資金団体も含めて一年間にどれぐらい企業・団体献金を受け取っているのか。”
“日本維新の会の斎藤アレックスでございます。会派を代表して、質問させていただきたいと思います。 まず、冒頭、先ほどの源馬委員との質疑で、ちょっと自民党の小泉先生のお答えが、私はひっかかったところがありまして。立憲民主党も国民民主党も企業・団体献金といえば組合からお金をもらっているじゃないかということをおっしゃいましたけれども、それを立憲民主党さんは今回は一緒にやめましょうということを御提案されているんだと思いますので、あなたたちはもらっているからあなたたちも変じゃないかという話ではなくて、だからみんなで今一緒にやめましょうという話をしているので、そのことは是非御理解いただきたい。 そもそも、私は国民民主党にいましたけれども、国民民主党も立憲民主党の議員も連合に応援はしていただいていますけれども、お金をもらっている議員というのはごく少数でございますので、状況が全く違う。”
“国民民主党さんの立場というのは、立憲民主党さんや日本維新の会、ほかの野党とも、私は与党と違ってこっち側に近いと思っておりますので、是非いろいろ協議をさせていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“もちろん、全ての企業・団体献金が悪ではないということは我々もそのように考えていますけれども、何の見返りも求めずに、そして、ただ単にチャリティーで寄附をされている企業、団体が大半だと言われればそれはそんなことはないだろう、常識的に考えてそう思うわけでございまして、企業・団体献金に対する国民の疑念というのが、今回の企業・団体献金の問題とは直接関係ないとおっしゃいますけれども、裏金問題を契機に大変疑念が高まっていて政治不信を招いていますので、この機に企業・団体献金禁止を行うということは私は日本維新の会としても大変重要だと考えております。 その上で、公明党さんと国民民主党さんに最後に端的にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、企業・団体献金の在り方が、企業・団体献金を数百億円、百億円単位で政党が受け取っていることが国民の疑念をそもそも招いてしまっているというお考えに立っているのかいないのか。公開をしていないからとか、全容が分かりにくいから問題であるという立場をあくまで取られるのか。”
“はい、御善処いただければと思います。 その上で、まず、正確な数字ではないという前提の下で、企業・団体献金、直接自民党が受け取っているものと政治資金団体が受け取っているもので恐らく一年当たり五十億円程度あるという報道でございますし、また、政治資金パーティーの収入に関しては、これは全議員ですけれども、合わせると一年間で二百億程度あるということでございますので、その大宗が自民党議員であるというふうに考えれば、百億、二百億のお金が企業、団体から流れているというふうになっていると思います。”
“はい、ありがとうございます。 では、また委員会の方で通告させていただきたいと思いますので。”
“日本維新の会の斎藤アレックスです。 質問させていただく前に、今の御発言に少し反論というか御意見をいたしますけれども、先ほどＮＨＫの世論調査ということで数字を紹介されましたが、例えば昨年の十二月に行われたＪＮＮの世論調査では、企業・団体献金の禁止を法案に盛り込むべきという方が六割以上いたわけでございます。聞き方であったり設問の数によってその答えというのは世論調査では変わってきますので、一つの世論調査をもって世論はこうだというふうに取られかねないような発言をされるのは誤解を招くと思いますので、その点は、一言、冒頭申し上げたいと思います。 まず、端的に一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今自民党さんが受け取っておられる企業・団体献金、これは、政治資金団体も含めてですけれども、お幾らぐらいなのか。これには、是非、企業・団体献金向けに政治資金パーティーで売っている分も合わせて一年間にどれぐらい受け取っているのかをまず教えていただければと思うんですけれども、ざっくりで構いませんので、概数を教えていただけますでしょうか。”
“今回、たばこ全体の税率も上がって、同時に、加熱式たばこの紙巻きたばことの税率の差を埋めるということですから、加熱式たばこを今吸っている人は半分近くいらっしゃるわけでございまして、急激な増税というのは、やはり生活者にとっては厳しいものと思いますので。 今回、こういった案でございますけれども、是非とも、たばこ増税をしていくという方針は、それは仕方がないというか、やむを得ない面があると思いますけれども、余り特定の人たちだけに負担をかけるようなことは、たばこを吸っている人たちをターゲットにしてするというのは、これは余りフェアではないと思いますので、方向性は納得というか、仕方ないとしても、やはりそこはある程度配慮をして、さらに、多年度に分けて平準化してやっていくということが、正当な、フェアな方法だと思いますので。”
“財政制約がある中で、減税をしたくてもできる範囲には限界が当然あると思いますが、その中でどこまでできるのかということを、今、ぎりぎり、自民党、公明党、国民民主党との協議もやられていますし、これからもされるというふうに伺っていますので、そういったところでしっかりと協議をしていただいて。 我々日本維新の会としても、できるだけ国民負担を減らしていくというのは、それは、誰から見てもそれが望ましいことは当然でございますので、どういった方法が公平性が高いのか、どういった方法が今の物価高の状況に対して効果が高いのかということは、しっかりと政府の方とも議論をこれからもさせていただきたいと考えています。 最後に、たばこ増税のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回、防衛増税の一環で、たばこ税が上がるという項目が含まれているわけでございます。特に影響が多いのは、電子たばこでございますね。”
“まず、この百二十三万円に引き上げる政策というのは何を目的にしているものなのかということをお伺いをしたいんですけれども、今日、主税局長に来ていただいていますし、今のこの百二十三万円への引上げは何を目的として行われるのか、これをちょっと、まず端的にお伺いをしたいと思います。”
“今の三党合意の話とも重なるんですけれども、日本維新の会としましては、教育や子育てに対する投資は所得制限を設けるべきではないという立場に立っておりまして、今回、我々の立場に基づいた三党合意を結んでいただいたことは、これは評価をさせていただきたいというふうに思っております。 その一方で、教育や子育てに対する所得制限は設けないけれども、やはり、税金というものは、これは所得に基づいて、所得がある方にはそれなりに払っていただいて、所得のない方には負担を軽減をしていくという累進課税の考え方が非常に重要だと考えております。税をいただいているからこそ、教育や子育てに対する投資に対しては所得制限を設けないというのが我々日本維新の会の基本的な立場でございます。 今回、所得税法の一部を改正する法律案には、基礎控除と給与所得控除の合計額を百二十三万円に引き上げるという政策が盛り込まれています。”
“これは、仮に増税をして教育無償化をしていきますということでは有権者の支持は得られないと思いますし、政策が頓挫をしてしまうと思います。大阪の方で教育無償化をされて、高校無償化をされて、それの大阪の方々の支持が高い理由というのは、それに伴って追加の税負担を求めなかったからだというふうに思っておりますので。 今、財政をしっかりと立て直していく、歳出削減をしていく、行財政改革をしていく、それによって教育無償化の財源を生み出していくんだという、それが我々が結ばせていただいた三党の合意だとも思いますので、是非ともそういった方向で、今後とも、歳出の見直し、そして、将来、国民の生活に必要な、教育や子育てに、必要な投資にお金を回していけるような、そういった財政運営というのを新たに始めていただきたいというふうに考えております。 では、日銀副総裁におかれましては、これで御退席をいただいて結構でございます。 次に、残りの時間で、所得税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきたいというふうに考えています。”