石垣のりこ
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、ただいま可決されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、生産者が安心して生産継続できるとともに消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することにより、国産米の需給の安定を図ることが重要であ…”
“九 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の安定を図るために必要な施策を講ずること。 十 政府による需給見通しは需要に応じた生産の重要な参考指標となるため、定期報告等を通じて米穀の生産者から消費者までの流通の状況を継続的かつ適確に把握し、需給見通しの精度の向上に努めるとともに、需給事情等に変動が生じた場合には、逐次、その原因分析及び需給見通しの見直しを行い、公表すること。 十一 需要の拡大に向けた政府の取組は、将来にわたる食料安全保障の確保の観点からも重要であり、この必要性について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるとともに、民間事業者と連…”
“五 民間備蓄事業者に対する米穀の常時保有の義務付けの措置については、当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから、手続における様式の統一や電子化を徹底するため、デジタル基盤を活用すること。 六 政府備蓄については、今般の政府備蓄米の売渡しにおける課題の検証を踏まえ、国内生産による米穀の供給が不足する事態に対し、より適確に対応できるよう、倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うこと。その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物…”
“二 米穀の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、新設される定期報告の制度を十分に活用し、流通の実態を継続的かつ適確に把握するよう努めるとともに、生産者が需要に応じた生産ができるよう、十分な需要情報の提供に努めること。 三 届出事業者の拡大及び定期報告の制度の新設に当たっては、制度の周知を徹底するとともに、報告手続の負担を軽減するための方策について検討を行うこと。加えて、制度が安定し、円滑に実行されるよう地方農政局の人員の確保に努めること。 四 民間備蓄については、政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み、実証事業の結果を踏まえ、実効性の高い仕組みとなるよう検討を深め、官民合わせた備蓄の機動的な運営に努めること。特に、民間備蓄事業者に対する財政上の措置…”
“立憲民主・無所属の石垣でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、それぞれのお立場からありがとうございました。 まずは、田畑を耕す人がいてこその農政ということもありますので、まさに現場で田畑を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 長谷川参考人が述べていらっしゃった大規模化、農地集約、非常に頭打ちになっているというお話、先ほど引用もされていらっしゃいましたけれども、先日、六月十六日の日本農業新聞にも掲載されていました。「担い手 農地受け入れ急減」ということで、若干紹介させていただきますと、中小農家が離農などで手放した農地について、大規模農家の受入れ余力が急速に低下していることが東京大学安藤光義教授の分析で分かったと。既存農家の規模拡大だけで…”
“ありがとうございます。 その生産性に関しても限界があるということを具体的な数字を示して、西川参考人は示してもいらっしゃいますので、その限界点がどこまであるのか。その田んぼで二毛作を一期にする、できるような気候の条件でもありませんし、多収品種を採用したところで、更に肥料代が掛かっては、コスト、最終的に掛かった意味もないと思いますし、その限界点がどこにあるのかと見据えた上で全体の議論をしていかなければならないと思います。 かつ、付加価値の高いものを生産していくということを結構、農林水産省おっしゃるんですけれども、特に米、麦、大豆においては、ほぼ毎日口にするようなものの価格というのは、付加価値が高いものだけを要求するわけではないと思いますので、どこまでやはり許容範囲なのかという…”
The complete record
Every one of 703 lines we hold for 石垣のりこ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 11 of 15.
“このところまでちょっと突っ込んで今日はお話ししませんけれども、いろんな不確定要素がたくさんある中でこの歳出改革にしてもこの支援金制度も進められているということは言えると思います。 では、歳出改革の具体的な中身について伺っていきます。 歳出改革とは具体的に何かといいますと、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、これ資料に付けてございまして、一番上、トップの資料でございます。これに掲げられている項目の中から実施すると。 まずは、二〇二四年度、今年度実施する取組から幾つか具体的に伺っていきますが、後期高齢者医療の患者負担割合見直しというのがございます。これちょっと、後期高齢者医療制度自体の見直しが多岐にわたっているので、限定してどこまでというのをちょっと難しいかもしれませんけど、ここで四百億円程度が削減されているというふうに示されているんですけれども、この四百億円、具体的に何をして削減されたのか、教えてください。”
“トータルで考えると、全体では負担は増えないけど、でも個々のケースにおいてはそういうこともあり得るということは否定できないというのは、すごい回りくどい話になると思うんですけれども、答弁のことは結局そのラインからは変わらないわけなんですよね、政府側としてはね。 でも、実際のところでは、これ本当に個々のケースがあるので一概には言えないというのは実際だと思うんですけれども、ここの数字を見ていただいて、今、千八百三十一円手取りは減りますよねということは一応ここの部分では言えるわけですよ。ただ、ほかにもいろんな勘案する変数の要素がありますから、これが全ての確定した要素ではないということはもちろん承知の上で、一つの例として申し上げていることです。全体の話をしていても結局個々の話が分からないので、具体的なケースをあえて指摘して申し上げました。 歳出の中身によっては、歳出改革を進めていくということなんですけど、この中身によっては、負担割合、保険料率が上がる可能性というのもこれ否定はできないわけですよね。”
“ということで、結局、保険料が上がるわけですから、手取りが減るということになるわけですよね。千八百三十一円、千円お金が賃金アップになったとしても、保険料が増える分、千八百三十一円のマイナスになるということが分かります。つまり、賃上げをしたら個々人の保険料の額が増えるということが起こり得ると、これは上げ幅にもよるわけですけれども。そして、場合によっては手取り額が減るということもあるという、これ一例です。 これに子ども・子育て支援金が加わりますので、この方の場合ですと、支援金の見込額、令和十年の満額で七百円ということになると思いますけれども、もう確実に保険料として給料から差し引かれる額というのはこれ増えるんじゃないんですか。これ、この見解いかがでしょうか。”
“岸田総理は賃上げという単語を使っているんですけど、賃上げされると個人が負担する保険料額は増えると考えるのが自然ですので、実質的な負担は生じないと、実質的な負担のこの的に一体何が込められているかということなんですが、実際の個々人の負担というのは増える場合があるのではないかということを具体的に伺っていきたいと思います。 宮城県の協会けんぽの標準報酬月額表、これ資料に付けておりますけれども、御覧いただければと思います、二枚目かな。これを見ながら伺います。 月、例えばですが、二十六万九千円の方の健康保険、厚生年金保険料の自己負担額、幾らでしょうか。金額だけお願いいたします。”
“令和二年もコロナ禍というところでございまして、こういう影響もあって、それが本当に直接反映、今の現状に合っているかというと、やはり乖離があると思います。是非とも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続いて、実質的な負担は生じないという子ども・子育て支援金制度に関して、答弁に関して具体的に伺っていきたいと思うんですが、岸田総理は、五月十七日の本会議での質問で、支援金に関する御答弁で、賃上げと歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とし、実質的な負担が生じないこととしていると御答弁されています。また、社会保障負担率は上がらないことを国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいと、個々人の保険料の額が増えるのではないですかという私の問いに対して、国民全体の負担率にすり替えて答弁をしていると言っても過言ではないと思います。 国民の皆さんが関心あるのは、国全体の一般的な数字ではなくて、自分自身が支払う負担が実際幾ら増えるのか、本当に増えないのかということでございます。”
“既に支援を行っていた自治体の支援額の平均が七千円弱であって、国と都道府県と三分の一ずつの負担で大体二万円になったというお話がいただきましたけれども、レクを受けたときにいただきましたけれども、これ、便乗値上げ対策で過去三年間の保育料の平均額、基準額としているということなんですけれども、それだと、やっぱり昨今のこの物価高ですとか、あと賃上げのこの金額というのがやはり反映されないわけですよね。 施設型給付のある認可施設だと人事院勧告の数値が公定価格に反映されますので、施設側の負担が生じないようになっています。しかし、幼児教育類似施設は施設型給付はありませんので、物価上昇、賃金上昇分を賄うには保険料を引き上げるしかないと、あっ、保育料を引き上げるしかないと。保育料を引き上げたくても、やっぱり保護者負担が増えるのは忍びないということで、施設としては保育料を上げにくい。上げたら上げたで保育者の、ああ、保護者の負担が増えると。”
“ちょっと決め方がやはり違うんですよね。 全ての幼稚園類似施設が二万円になるわけではなくて、これいろんな施設があるんですけど、この施設ごとに支援額が決められているようなんですけど、その額ってどういうふうに決めているか、御説明いただけたりしますか。”
“今、バランスを取ってということだったんですけれども、ちなみに、この幼稚園二万五千七百円、認可外保育園三万七千円の基準額の上限というのはどのように決めたのか、併せて教えていただけますか。”
“今お話にありました多様な集団活動事業の利用支援について伺いますけれども、この基準額、月額の上限が二万円なんですね。これ、幼保無償化制度の幼稚園は二万五千七百円、認可外保育施設だと三万七千円です。大きな差があります。 この多様な集団活動事業の利用支援の基準額が二万円となった根拠を教えてください。”
“この幼児教育類似施設については、二〇一九年の子ども・子育て支援法改正の際に、本法施行後五年を目途として行われる検討に際しては、幼稚園と類似の機能を有する施設、事業であって学校教育法第四条第一項の規定による都道府県知事の認可を受けていないものを子育てのための施設等利用給付の対象とすることを含め、検討を行うことという条項が衆参の附帯決議に付けられております。 また、令和四年三月十七日に行われた幼児教育・保育の無償化に関する協議の場幹事会でも滋賀県の三日月知事が、生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性等を鑑み、検討を重ねてもらいたいと発言されています。 これも、今回の子ども・子育て支援法の改正に当たって、この幼児教育類似施設、これ本年度の対象に含めるという検討が行われたかどうか、教えてください。”
“今申し上げただけでも本当ごくごく課題の一部でございますので、本当に丁寧に当事者の方たちのお話を聞いていただいて、預ける側も、もちろん当事者も、そして受け入れられる側も不安がないようにしていかなければならない、それにしてももう課題が余りにも多いなということを申し上げておきたいと思います。 続いて、幼保無償化の対象外とされている幼稚園類似施設について伺います。 幼稚園類似施設とは、主に三歳から五歳児を対象に幼稚園と類似の教育活動を行う施設で、認可を受けていないものをいいます。幼保無償化が導入される二〇一九年の、令和元年の十月からですね、ときに、認可がないということで無償化の対象から外れました。とはいえ、実際に通園しているお子さんいらっしゃいます。地域に定着している施設もあります。地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の一つとして多様な集団活動事業の利用支援ということで、地方自治体の手挙げ方式で支援が行われているというのが現状です。”
“実際、この今、医療的ケア児が、医療的ケア児のお子さんがいらっしゃる親御さんというのは、腹膜透析、人工呼吸、ネブライザー、経管栄養、酸素投与、人工肛門管理、自己注射の家族による処置、まあ血糖値測ったりとかインシュリンなどの注射したりとかですね、こういう、親であるというだけでいわゆる違法性の阻却が行われていて、非常に大きな医療的な負担が全て親に行っているという状況があります。介護職等に許されている医療的ケアはそのごく一部で、相当な研修などを受けた方若しくは看護師の方ですけれども、喀たん吸引、経鼻胃管そして胃瘻、この三つだけなんです。 医療的ケア児に必要なだけの看護師さんがいらっしゃればいいですし、これからどんどん養成していってたくさんの看護師さんに見ていただくというのは、それなりの時間が掛かると思います。”
“よりやっぱり必要な方が受けられる体制をまず整えるというその順序が必要だと思いますので、この点、実際、こども未来戦略会議の中でも実際に当事者団体のところから要望が出ていたと思いますので、是非この点しっかりと考慮していただきたいと思います。 その上で、やはり児童発達支援センターでも、看護師配置のある重症心身障害の認定を受けているところしか実際のやはり受入れが難しいわけですよね。まだまだ医療的ケア児を見てくれる訪問看護師の数というのも相当数不足していますし、地域によっては本当、ようやく一人だけいて、この方に断られたらもう本当、二十四時間三百六十五日、親がもう付きっきりで何とかしなきゃいけないという、本当に悲痛な声を上げていらっしゃる方もいます。”
“親御さんが心配されているのは、今でも児童発達支援センターに医療的ケア児の子たちがなかなか受け入れられない状況なのに、そこに定型発達のお子さんたちも入れますよ、誰でも通園なのでここもオーケーですよと言われた場合に、いや、そっちより、まずは自分たちが入れるようにちゃんと対応していただけるように、発達支援をより必要としているお子さんたちが入れるようにしてほしいんだけれども、今、誰でも通園制度の対象になっているということは、定型発達のお子さんたちも対象になるのかなということを心配されているんですね。 順序として、最終的にインクルージョンの世界を目指すのはいいんですけど、今その段階にないんじゃないですかということなんですけど、もう一回御答弁いただいていいですか。”
“なぜかというと、ちゃんと見られる看護師の方、それなりの資格のある方がいらっしゃらないということがやはり大きな要因になっています。 それでなくても受入れが十分でない状況で、このこども誰でも通園制度の対象施設に、ここのところちゃんと確認していただかなきゃいけないんですけれども、今回、誰でも通園できますよの対象施設に児童発達支援センターも入っていると。これ、誰でもなので、医ケア児のお子さんだけじゃなくて定型発達のお子さんも含めての話です。この定型発達児も受け入れること、これも検討していらっしゃるのか。対象にはなっています。これ実際どうお考えなのか、お答えいただけますか。”
“今取り組んではいらっしゃるんだとは思うんですけれども、実態どうかというと、まだこれからというところがあるということは重々承知しつつ、一般社団法人全国児童発達支援協議会による昨年、二〇二三年三月に出されました厚生労働省令和四年度障害者総合福祉推進事業、障害児通所支援の支援内容に関する調査研究報告書、こちらに、児童発達支援センターと言われるところの中に、これ四類型に分けてアンケートを取られているんですけれども、特に指定がない児童発達支援センター、主に難聴のお子さん、主に重心のお子さん、そして医療型という四つのカテゴリーに分かれております。 同じ児童発達支援センターで、ああ、ここだったらうちの子供をちゃんと見て発達支援してもらえるのかなと思いきや、医療型や重心の受入れは医療的ケア児のお子さんたちも進んでいます、でも一〇〇％ではありません。受け入れられていないのは、やはり特に指定がない児童発達センター、ここで六五％の受入れがなされていないんですよ。受け入れることができない、若しくは受け入れていないという現状の数字があるんですね。”
“早期からの、加速化プランにおける支援強化の障害児支援、医療的ケア児のところに、早期からの切れ目ない支援とインクルージョンの推進というふうに書かれていて、児童発達支援センターによる専門人材の巡回支援や看護師等の配置促進により、保育所等の受入れ体制を強化というふうに書かれてはいるんですけれども、そもそもこの大本の児童発達支援センター自体の受入れを断られるという、この医療的ケア児の需要を満たしていないという現状があるわけなんです。 この点に関してどのようにお考えなのか、児童発達支援センターの機能拡充についてお答えいただきたいと思います。”
“そうした効果も否定はしないんですけれども、じゃ、医療的ケア児において、生後六か月から三歳未満の間に、成長の観点から、どこでも、誰でもどこでも預けられるという制度にどの程度のニーズ、必要性があるかということに関して、全く否定するものではないんですけれども、ちょっと、これはきちっと丁寧に考えなければならないのではないかというちょっと問題提起をしたいと思うんですね。 実際、その発達の状態も様々です。定型発達の子供たちとまた違う発達支援をしっかりとアセス取りながらやっていかなければならないというときに、そのインクルーシブを否定するわけではないんですが、医療的ケア児については集団移行がなかなか疾患状況から難しい時期があると。なので、子供の発達アセスをして次の集団につなげる、そういう体制が必要であると。 例えば、まず必要なのは、今ある児童発達支援センター、ここの体制が本当にちゃんと整っているのかというと、全国まちまちですし、かなり医療的ケア児の受入れが、ここの、この発達支援センターであっても困難だと、受け入れられないという医療的ケア児をお持ちの親御さんたちのこれ御意見としてあるわけです。”
“実際、いろんな検証も、調査などもなされているとは思いますけれども、ちょっと、それにしてもちょっと唐突に、こども誰でも通園制度に医療的ケア児も入ります、できるだけ受入れ体制を整えていきますということが先行してしまっていて、現場でのやはり不安というのがあるようです。 こども誰でも通園制度の子供側のメリットって、これどのようにお答えだったでしょうか。”
“誰でも通園制度と、先ほど杉尾議員からもこの点ございましたけれども、特に医療的ケア児に関してのこども誰でも通園制度について伺います。 私の地元宮城で、医療的ケア児の支援に携わっている方がいらっしゃいます。その方に今回のこども誰でも通園制度についてどうお考えですかということを伺ってきました。 今回導入が予定されている六か月から三歳未満のお子さんを対象に保育所等の利用が可能というこども誰でも通園制度では、医療的ケア児も受入れの対象となっています。誰でもというからにはもちろん対象になるのは当然なんですけれども、この医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法ですね、これから三年たって、今、各地域でどのような変化があって、何が課題として残っているかということを、これまずきちんと精査してからこのこども誰でも通園制度に行かないと混乱してしまうのではないかという懸念を持っていらっしゃいました。”
“拡充していただくのはもちろんいいんですけれども、今挙げていただいたものというのは、もちろん誰でも受け取ることができる、でも、それは子供を産んで育てていくときに出ていくお金として基本的には受け取るものなんですよね。収入そのものがやはりなくなってしまうと、その生活を元々維持していた部分がなくなってしまうので、じゃ、その分は、自営業の皆さん、フリーランスの皆さん、ちゃんとためておいてくださいよというのは、ちょっと余りにも、やはりちょっと難しいところがあるんじゃないんですかというところで、これは早急にこういう体制を整える必要が、本当に二〇三〇年までが反転のチャンスだということであれば、できるだけ条件を整えるという意味で必要なんじゃないですかということを申し上げたんです。 それが要らないということではなく、更にちゃんと、生活費の部分もこの通常の雇用保険同様にちゃんと見るべきではないかということを申し上げたわけでございます。その点しっかりと御理解いただきたいと思います。是非ともよろしくお願いいたします。”
“こういうことをやっぱり鑑みて、自営業者、またフリーランスの方たちを対象とした育児休業給付金同様のこの支援策の検討というのをやはりもう早急に進めていく必要性があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“一方で、自営業者、フリーランスの方などは、今回の改正で育児休業中の国民年金保険料は免除になるけれども、個々のこの保険料自体は、医療保険のですね、免除されず、これ、産前産後の免除はありますけれども、収入がなくなる分の支援がありませんので、収入で見れば非常に大幅なマイナスになるということが分かります。 更に言えば、会社員は、育休が終わればそのまま職場に復帰して同じように給料を受け取ることができるという一定の保証がございます。しかし、フリーランスや自営業者の方は、一回離れた仕事が育休後にも同じように再開できるかどうかというこの保証はございません。そういう不利益を被らないようにという通達はあったとしても、様々なやっぱり不利な立場に置かれているということです。 そういう不安がある中で、よし、結婚も仮にした、子ども・子育て頑張ってみようという選択をするというのは、やはりかなり非常なハードル、更に勇気が要ることなのではないでしょうか。”
“立憲民主・社民の石垣でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、早速質問に入らせていただきます。 子ども・子育て支援法、いよいよもう佳境というところになりますけれども、これまでの質疑の中で幾つか具体的に検討していただきたい事項を申し上げたいと思います。 まず、自営業、フリーランスの方たちへのこの支援の必要性に関してなんですが、自営業やフリーランスの方に対して、子供が一歳になるまでの期間、国民年金保険料を免除する措置というのが今回創設されます。これはこれで一歩前進とは思うんですが、雇用労働者と比較した場合、やはりまだまだ十分な支援とは言えません。 雇用されていて雇用保険に加入している方は、社会保険料、厚生年金保険料の免除に加えて、雇用保険の育児休業給付を受け取ることができます。今回拡充されました最大二十八日の手取り十割相当、これは両親共に、一定条件の下というのはありますけれども、そのほか百八十日まで六七％、それ以降は五〇％、これも十分とは言えないんですが、育児休業給付金があると、収入の手当てがあると。”
“何か、分かるようで分からないような御回答だったんですけれども、伊藤大臣にもお越しいただいております。 宮城、地元の女川原発もあるということで、実際に私回っておりまして、いや、やはり能登半島地震を受けて、屋内退避と言われても屋内が壊れちゃったらどうしよう、そして道も寸断されたらどうしようというようなお声というのが各地から複数お寄せいただきました。 伊藤大臣、やっぱりこの点しっかりと、やっぱりこの屋内退避前提のところから、本当に何かあったときにどういうふうにしたらいいのかということをしっかりともう一回見直しが必要なのだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。”
“今のお話を伺うと、避難するときに結局は被曝することも否定できないという避難計画の前提があるということでよろしいですか。”
“だから、震度五強クラスまでに耐えられるということで、完全な状態で壊れないということを想定されていないというのがこの放射線防護施設の耐震基準であると。実際に、資料二御覧いただければ、実際には使用、活用不可というような施設がたくさんあるわけで、更に大きな被害というのも想定され得るわけです。 資料二御覧いただいてもまさしくそのとおりで、やはり、この能登半島地震で、屋内退避を前提にＵＰＺ内の避難を考えるということが、これかなり問題として挙げられているのではないかということを私はちょっと申し上げたいと思うんですけれども、屋内退避、まあ必ずしもこれができないということではないと思いますけど、屋内退避ができない事態も想定した避難計画ということに基本計画を見直すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。”
“病院など別の二つの施設は患者らを移していると。二十一の施設のうち二十一も断水も起きています。 そもそも原子炉などの原子力発電所の重要な設備というのは耐震設計上最も高いＳクラスというふうになっておりますけれども、そこが壊れて事故が起きるぐらいですから、周辺の建物の多くというのは本当に重大な事故が原子炉で発生したときには倒壊していることも十二分に想定される、むしろその方が当然ではないかというか、当たり前にそういうことが起きているのではないかと考えられるわけなんです。 全国の原子力発電所周辺にあるおよそ三百の放射性防護施設の耐震性というのはどのくらいなんでしょうか。”
“いや、だからこそ逆に、いろんなその重大な問題が発生するからこそ、より精度を上げるために一つの情報として使ってくださいということを何度も申し上げているわけで、そのＳＰＥＥＤＩの予測を全てそのまま出してくださいというふうに申し上げているわけではないわけですよ。だから、いろんな情報が、いろんなデータがあった方が、それを専門的にちゃんと分析してより的確な情報、適切な情報を出すということにお使いになったらいいんじゃないですかということを再三申し上げているわけですが、御納得いただけないので、次に行きたいと思うんですけれども。 予測と関連してなんですけれども、原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際に、半径五キロ圏内の住民の方は即時避難ですよね。で、五キロから三十キロ圏内の住民の方は自宅などで屋内退避と。で、放射線量が一定の値を超えた場合には避難するというふうにされております。また、事故の際に高齢者らが一時避難する二十一の放射線防護施設、これは能登半島の場合ですけれども、この地震では六施設に損傷、異常が起きていると。うち二つの施設は使えずに閉鎖してしまった。”
“ありがとうございます。 雨と放射性物質では物が違うというのはもちろん分かるんですけれどもね、予測の活用として一方は否定されて一方は肯定されると、更に精度を上げての予測もしようとしていると。これ、片方は使えて片方は使えない、これ何が違うんでしょうか。”
“モニタリングデータのみに依存する防護策は、たとえ一時間先であっても予測情報を提供しない。さらに、仮に日本政府から公式に放射性物質の予測、拡散予測情報が発表されなかったとしても、海外で実施された複数の予測情報をインターネット経由で多くの国民が目にする状況が想定される。実際に東日本大震災でも、精度は粗いものでしたが、このような状況が起きております。海外では、複数の情報を総合して判断する、これがスタンダードなわけでございます。 その上で、じゃ、伺います。 予測して避難に活用という点では、気象庁の線状降水帯予測というのがございます。岸田総理は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入しますと取り上げるくらいお力を入れていらっしゃると。 線状降水帯の予測に関してまず気象庁に伺いますけれども、どの程度の確率で予測ができているのか、また、予測に基づいて線状降水帯の発生の危険性を呼びかける意義があり、避難行動にも寄与していると考えますが、いかがでしょうか。”
“福一の事故の教訓は、このように日本学術会議の提言にもあるんですけれども、万全の安全対策をしていると思っていても、事故は人の、人知の及ばぬ事態によって起きてしまうことであると、そのような事故に対する国民のリスクを軽減するためには、拡散数値モデルによる予測情報を含むあらゆる準備可能な情報を活用して防護措置を講ずる必要があるというふうに書いてあるんです。一本足打法でやっていくことではなくて、それもＳＰＥＥＤＩが全てではなく、これも一つの選択肢として、これも一つの情報の一つとしてお使いになったらいかがですかという提案です。 今指摘されていなかった、明確に回答がなかったという部分も含めて、じゃ、それをどうするのかということを話し合った上で、さらに、どういうふうに性能をアップしていけばいいのか、どういう活用が適切なのかということをまずは議論の俎上にのせることが大事なのではないんですか。もう一度お答えいただきたいと思います。”
“能登半島地震で、実際にこのモニタリングポスト十八か所、これは実際は壊れていたというか通信が不能で、後々からはデータを見ることはできたけれども、その場での情報収集ができなかったということが判明しておりますし、まさにこの日本学術会議が指摘したようなことが実際に起きております。 今回はたまたま壊れなかっただけで、モニタリングポストの故障ということも、若しくは破損ということも今後考えられるということで、もう二〇一四年、二〇一六年の判断から相当経過しておりますし、その予測の精度も相当上がってきているという専門家からの指摘を受けて、改めて今見直す時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“具体的にどんな問題が指摘されているのかといいますと、この日本学術会議の見解によりますと、まず、モニタリング値で高い空間線量率が確認されたとしても、情報が提供された時点では既に高い濃度の放射性物質の領域が通過した後である場合には、通過する間の吸引による内部被曝を防ぐことはできない。また、上空の放射性プルームの動きを事前に捉えることが困難なため、降水とともに放射性物質が落下し、飲料水や家畜の飼料等を汚染することを事前に知ることも難しい。第二に、既存のモニタリングポストは数が限られるために、現実には汚染された高濃度地域を見逃す危険性がある。したがって、安定ヨウ素剤服用のタイミングや範囲を適切に決定することが困難である。第三に、緊急時における機器の故障や通信の切断などでモニタリングデータが得られないことが十分に想定される。特に、原子力施設の事故が地震や水風害などの自然災害によるときは、その危険性が高いと。まあほかにも続きますけれども、このような主に三点の指摘がなされております。”
“今お答えいただいたんですけれども、原子力規制庁はですね、規制委員会がＳＰＥＥＤＩについて、二〇一四年に緊急時の使用をやめたと、そして二〇一六年に防護措置の判断に使用しないということを決めたということで、今理由は御説明いただいたんですけれども、あくまで八年前だったり十年前だったり、その時点での御判断が今にも継続されていると思います。 昨年九月に日本学術会議が、「より強靱な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案―放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべき時期に来たと考えます」という見解をまとめております。その中に書かれているということは、結局はその十年、十数年の間に非常にこのＳＰＥＥＤＩの性能も上がってきたと、モニタリングポストのこの数値を基にした判断だけでは非常に心もとないし、足りないところがある、それだけではできないことがあると、もちろんＳＰＥＥＤＩ自体もそれで全てだということではないけれども、あくまでこの準備情報として今後その一つに加えてはいいのではないだろうかという提言が書かれております。”
“つまり、現在、放射性物質拡散予測というのは、結局はモニタリングポスト等の実測値を基に行われているという御回答だったと思います。 これ、モニタリングポストは、もちろんその数値をきちんと測るということは重要なんですけれども、先ほどお話しいただきました緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩですね、これを使用しないと決定した理由を教えてください。”
“立憲民主・社民の石垣のりこです。 さて、元日発生しました能登半島地震からおよそ四か月半でございます。復旧に携わっておられる方々の御尽力、本当に有り難いと思いますし、重々その御苦労を承知しているつもりでございますが、やはり発災後からほとんど変化のない状況を目にするにつけまして、東日本大震災を経験した者としても非常に悔しいというのか複雑な思いに駆られております。似ている災害はあっても同じ災害はないということで、災害のたびに新たな知見を踏まえながら、東日本大震災からの復興を多角的に捉えていきたいと思っております。 そこで、能登半島地震を受けまして、やはりこの複合災害、原子力災害ももちろんなんですが、この複合災害の避難の在り方が今問われているのではないでしょうか。現在、この放射性物質拡散予測がどのように行われているのかについて、まずは伺います。”
“選択的夫婦別姓も同性婚もいつまでたっても認められない、外国人の人権も守れない、大勢の子供や女性が虐殺されているガザでのジェノサイドに明確な抗議の声を上げることもできない、こうした人権軽視の旧態依然とした政治に私たちは終止符を打ち、閉塞感にさいなまれた社会に風穴を空けるべく全力を尽くすことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“また、岸田総理は、こども未来戦略会議において、学校給食費の無償化に向けて、全国の実態を調べた上で具体的方策を検討するとの方針を掲げましたが、検討状況の進捗はどうなっていますか。給食費無償化こそ真っ先に実現すべき子ども・子育て政策であると考えますが、いかがでしょうか。 妊娠、出産という極めて私的な事柄は、同時に、国家や社会の成立基盤そのものに関わる公的な課題と交錯しています。政治ができること、すべきことは、結婚も出産も希望する人が希望するときにかなえられるような社会を実現することです。あくまで選択は個人に委ねられています。こども未来戦略における、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、全ての子供、子育て世代を切れ目なく支援するという三つのポイントに通底するのは、基本的人権を守るという一点にほかなりません。”
“また、激変緩和措置が終了する二〇二六年度以降は幾らになるのか、武見厚労大臣、具体的にお示しください。 保育所における四、五歳児の配置基準が七十六年ぶりに見直されました。遅きに失したことは否めませんが、改善されたことは一歩前進です。 配置基準の増員は必要であるものの、一方で、保育士の確保はこれまで以上に園の死活問題です。その弱みに付け入るように、悪徳な職業紹介事業者が保育士を紹介し、保育所は高額の紹介手数料や成約料を支払って採用しても、すぐに退職されてしまうなどの事例が問題になっています。厚労省は職業紹介事業者の認定制度を設けるなどして対応に当たっていますが、根本的な解決策にはなっていません。 保育の質を保ち、安定的な人材を確保するためには、ハローワークなどの公的機関が人材を紹介し、保育士の採用に際して保育所に過度な負担を掛けるべきではないと考えますが、岸田総理の御所見を伺います。 教育費はもちろん、経済的負担が大きい項目として、ランドセルや教材費、制服などの隠れ教育費負担が挙げられます。総理、こうした負担を軽減する施策についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“また、財源確保に当たっては、徹底した歳出改革を掲げています。徹底した歳出改革とは何でしょうか。具体的にお示しください。また、徹底した歳出改革は新たな負担増を生じさせないと言い切れますか。歳出改革と同時に賃上げも示されていますが、賃上げすれば、上げ幅に比例して社会保険料の負担は増えるのではありませんか。 徹底した歳出改革による負担減と賃上げによる収入の上乗せ、それによる社会保険料の負担増、さらに、子ども・子育て支援金の負担増をトータルで見たときに、現状よりも負担は増えることも想定されるのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。 負担が増えるのは子ども・子育て支援金だけではありません。出産育児一時金は、昨年四月に四十二万円から五十万円に引き上げられました。七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度から費用の一部を回す仕組みが今年度から導入されており、一時金の七％を後期高齢者医療制度で負担、今年度と来年度は激変緩和措置で負担額は半額となる措置がとられています。 この出産育児一時金の引上げ分について、今年度と来年度において後期高齢者の負担額は月幾ら増えているのでしょうか。”
“また、内閣府が二〇二一年に公表した少子化社会に関する国際意識調査によりますと、子供を産み育てやすい国だと思うかとの質問に、そう思わないと回答した割合は、欧州各国では二％から一七％だったのに対し、日本では何と六割にも達しています。 岸田総理と加藤大臣は、このような子持ち様言説をどのように捉え、どのような対応が必要と考えますか。 続いて、子ども・子育て支援金について伺います。 これまでの議論でも、公的医療保険の仕組みを使って支援金を徴収するのは目的外使用であるとして、その制度設計の問題が指摘されています。しかしながら、岸田総理は、子ども・子育て支援金制度を、社会全体の連帯の理念の下に、全世代、全経済主体で支える仕組みと捉え、保険料と合わせて徴収することの正当性を主張しています。 この考え方を採用するならば、公的医療保険制度の存立基盤である全世代、全経済主体を守る、存続させるという大義をもって、例えば安全保障に係る財源を公的医療保険制度を使って徴収することも可能になってしまうのではありませんか。本来の公的医療保険制度をゆがめる禁じ手であると考えますが、総理、明確にお答えください。”
“共働き、共育ての推進ということで、両親共に育児休業を取得した場合の給付の創設は、所得の減少を理由に育児休業取得をためらう状況を改善するためにも必要であると考えます。一方で、育児休業の取得に関し、代替要員の確保が困難であると回答した事業者が七割を超えるという東京都の調査結果もあります。 そもそも圧倒的な人手不足の中、後顧の憂いなく育児休業を取得するようにするための施策について岸田総理に伺います。 多くの職場では慢性的な人手不足にあえぎながら、生産性向上の掛け声の下、一層の努力が求められています。努力が報われるだけの賃上げが実現すればまだしも、実質賃金は二十四か月連続でマイナス、比較可能な一九九一年以降で過去最長を更新しました。今や結婚や出産は高所得者の特権とまで言われる時代になり、子育て中の親が職場などで配慮を受けていることを特別扱いのように捉え、やゆする意味で子持ち様という言葉まで生まれています。”
“結婚して姓を変える人は女性が圧倒的に多く、二〇二二年時点で全体のおよそ九五％を占めます。 結婚したら妻は夫の姓になるものという意識も固定的な性別役割分担の一つと捉えられると考えますが、岸田総理の見解を伺います。 また、社会全体の意識改革や働き方改革を正面に据えた総合的対策として、早々に選択的夫婦別姓制度を導入すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。 こども未来戦略の基本理念の三点目、全ての子供、子育て世帯への切れ目ない支援の一つとして、今回、児童手当の支給期間を中学生までから高校生年代までとし、支給要件から所得制限を撤廃したことは評価できます。もっとも、立憲民主党は、親の収入によって支援の対象から外されるということはこどもまんなかに反すると、これまでも再三申し上げてきた次第です。 岸田総理、御党自民党は、所得制限なしの児童手当にかたくなに反対されていたのではありませんか。かつての民主党政権下、所得制限なしの子ども手当をばらまきだと批判し、政権復帰後に所得制限がある児童手当を復活させたにもかかわらず、今回、所得制限を撤廃した理由をお聞かせください。”
“非正規雇用で働かざるを得ない人々にとって結婚や子供を持つことは、経済的にも、ひいては心理的にもハードルが高くなることは容易に想像できます。雇用に占める非正規の割合は今や四割です。 非正規雇用の大幅な拡大は、政府が日本経済再生への戦略とののろしを上げ、経済界とタッグを組んで雇用の流動化を進めてきたことにあり、若い世代の所得が増えなかったどころか減少した主たる理由であり、少子化の理由の主な要因であると考えますが、総理の見解を伺います。 二点目として、社会全体の構造、意識を変えることについて伺います。 こども未来戦略では、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があり、今も根強い固定的な性別役割分担意識から脱却することが少子化対策の課題として示されています。 固定的な性別役割分担意識が今も根強い理由をどのように分析していますか。また、意識を変えるために何が重要であると考えますか。さらに、御自分が固定的な性的役割分担意識が強いと感じておられますか。イエスであれば、どのような場面でそう感じるか、岸田総理、加藤大臣、お答えください。”
“これは、裏を返せば、一九九四年のエンゼルプランに始まり、今日まで幾多の少子化対策を行ってきたにもかかわらず、解決できていない課題と言い換えることができます。すなわち、若い世代の所得が増えず、社会全体の構造や意識は旧態依然としており、所得制限、縦割り行政や地域格差などによって支援の対象が限定されたり、支援が途切れ途切れで当事者にとって使いづらいものであったということです。 まずは、若い世代の所得を増やすことができなかった理由について伺います。 総務省労働力調査詳細集計によれば、雇用に占める非正規の割合は、一九九五年から二〇〇五年にかけて正規労働者は四百四万人の減少、非正規労働者は六百三十三万人増加しています。この時期は、一九九三年から二〇〇五年にかけてのいわゆる就職氷河期と重なります。 なぜこの時期に非正規雇用が一気に増加したのか、度重なる労働派遣法改正との関連も踏まえて、岸田総理、お答えください。 また、総務省の二〇一九年労働力調査では、非正規雇用の七五％が年収二百万円以下、二百万円から三百万円未満が一五％です。”
“次元が違う、持てる力を総動員してと大言壮語を吐いたにもかかわらず、蓋を開けてみれば、表向き予算規模こそ倍増していますが、内容はこれまでの子育て政策の焼き増し、あるいは我が党が何年も前から要望してきた政策の詰め合わせにすぎず、肩透かしを食らったというのが正直なところです。 岸田総理が総理に就任された二〇二一年十月八日の所信表明演説では、いまだに内容がよく分からない新しい資本主義を実現する柱の一つとして、少子化対策に言及しておられます。しかし、この段階では次元が異なるには至っておりません。 総理は、いつから次元の異なる少子化対策の必要性を認識されたのでしょうか。また、二〇三〇年代に入るまでが少子化トレンドを反転できるラストチャンスとされていますが、これから二〇三〇年代に入るまでの五年間のうちに何がどのような状態になることが少子化トレンドが反転した状態と判断するのか、総理、具体的にお答えください。 こども未来戦略では、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの基本理念を挙げています。”
“立憲民主・社民の石垣のりこです。 会派を代表して、子ども・子育て支援法等改正案について質問いたします。 子供、子育てに関わる法律案の審議に先立ち、まず、国権の最高機関たる国会を構成する一議員としての、また、子供の手本となるべき大人としての姿勢を問いたいと思います。 自民党の派閥の裏金事件を受け、参議院の政治倫理審査会では全会一致で裏金議員三十二人に対する審査の実施が議決されています。しかし、これまで弁明したのは僅か三人です。残る二十九人への再度の意思確認に対し、全員が欠席の意向を示していることが明らかになりました。 岸田総理は、多くの裏金議員が審査会への出席を拒んでいることについてどのようにお考えでしょうか。議員としての説明責任は果たされていると思われますか。御見解をお願いいたします。 さらに、政治改革の要となる政治資金規正法の改正について伺います。 与党内での事前協議が調わず、自民党単独で改正案が提出されるとの報道があります。このことは、まさに自民党案が政治と金をめぐる問題を根絶するための抜本的改革につながらないことの証左ではないでしょうか。”
“九 自転車関連事故発生時における乗車用ヘルメットの被害軽減効果が高いことに鑑み、努力義務であるヘルメット着用について、一層の周知徹底を図るなど、着用率の向上に努めること。 十 自転車関連事故の抑制に向けた取組と併せて、被害者救済の観点から、自転車損害賠償責任保険等への加入促進に係る取組を一層強化すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 自転車の交通安全教育について、官民連携の強化を図るとともに民間事業者による自転車交通安全教育の質の向上に向けた施策を着実に実施し、ライフステージに応じた交通安全教育の充実を図ること。さらに、交通反則通告制度の対象とならない十六歳未満の者に対する交通安全教育については、自転車運転者講習制度の在り方の検討も含め、一層の充実を図ること。 四 自転車専用通行帯や自転車道の整備を計画的に進め、自転車の通行空間の確保に努めること。また、道路脇の樹木の剪定や路上駐車の取締りの徹底など、自転車が道路の左側端を安全で快適に走行できる環境を整備すること。 五 ＡＩやセンサー等の最先端技術を活用した安全運転技術の開発を支援し交通安全対策の更なる推進を図ること。 六 デジタル技術を活用し、ＥＢＰＭに必要なデータ収集や調査を行い、より安全性の高い交通政策を推進すること。 七 狭隘道路において車両と自転車との間に十分な間隔を確保できない場合についても、自転車の安全が確保できるよう必要な対策を検討すること。 八 近年増加傾向にある自転車関連事故について、詳細な要因分析を行い、今後の対策に生かすこと。”