石垣のりこ
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、ただいま可決されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、生産者が安心して生産継続できるとともに消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することにより、国産米の需給の安定を図ることが重要であ…”
“九 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の安定を図るために必要な施策を講ずること。 十 政府による需給見通しは需要に応じた生産の重要な参考指標となるため、定期報告等を通じて米穀の生産者から消費者までの流通の状況を継続的かつ適確に把握し、需給見通しの精度の向上に努めるとともに、需給事情等に変動が生じた場合には、逐次、その原因分析及び需給見通しの見直しを行い、公表すること。 十一 需要の拡大に向けた政府の取組は、将来にわたる食料安全保障の確保の観点からも重要であり、この必要性について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるとともに、民間事業者と連…”
“五 民間備蓄事業者に対する米穀の常時保有の義務付けの措置については、当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから、手続における様式の統一や電子化を徹底するため、デジタル基盤を活用すること。 六 政府備蓄については、今般の政府備蓄米の売渡しにおける課題の検証を踏まえ、国内生産による米穀の供給が不足する事態に対し、より適確に対応できるよう、倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うこと。その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物…”
“二 米穀の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、新設される定期報告の制度を十分に活用し、流通の実態を継続的かつ適確に把握するよう努めるとともに、生産者が需要に応じた生産ができるよう、十分な需要情報の提供に努めること。 三 届出事業者の拡大及び定期報告の制度の新設に当たっては、制度の周知を徹底するとともに、報告手続の負担を軽減するための方策について検討を行うこと。加えて、制度が安定し、円滑に実行されるよう地方農政局の人員の確保に努めること。 四 民間備蓄については、政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み、実証事業の結果を踏まえ、実効性の高い仕組みとなるよう検討を深め、官民合わせた備蓄の機動的な運営に努めること。特に、民間備蓄事業者に対する財政上の措置…”
“立憲民主・無所属の石垣でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、それぞれのお立場からありがとうございました。 まずは、田畑を耕す人がいてこその農政ということもありますので、まさに現場で田畑を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 長谷川参考人が述べていらっしゃった大規模化、農地集約、非常に頭打ちになっているというお話、先ほど引用もされていらっしゃいましたけれども、先日、六月十六日の日本農業新聞にも掲載されていました。「担い手 農地受け入れ急減」ということで、若干紹介させていただきますと、中小農家が離農などで手放した農地について、大規模農家の受入れ余力が急速に低下していることが東京大学安藤光義教授の分析で分かったと。既存農家の規模拡大だけで…”
“ありがとうございます。 その生産性に関しても限界があるということを具体的な数字を示して、西川参考人は示してもいらっしゃいますので、その限界点がどこまであるのか。その田んぼで二毛作を一期にする、できるような気候の条件でもありませんし、多収品種を採用したところで、更に肥料代が掛かっては、コスト、最終的に掛かった意味もないと思いますし、その限界点がどこにあるのかと見据えた上で全体の議論をしていかなければならないと思います。 かつ、付加価値の高いものを生産していくということを結構、農林水産省おっしゃるんですけれども、特に米、麦、大豆においては、ほぼ毎日口にするようなものの価格というのは、付加価値が高いものだけを要求するわけではないと思いますので、どこまでやはり許容範囲なのかという…”
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“調査対象者本人の話ではなく、それに付随して調べられる家族のことを中心に伺っております。 家族に関してはこの四項目以外には調査しないんですかという質問に対して、今お話があった、お答えがあったと思いますけれども、それ以上の調査はなさらないということでよろしいでしょうか。”
“今、外国籍の話がありましたけれども、外国籍の家族、同居人等がいたときにはこの重要経済基盤毀損活動に関わる可能性があるという判断がなされる可能性が高いということですか。”
“調査する参考ということですが、四項目以上のことも調査されるということでしょうか。”
“立憲民主・社民の石垣のりこです。 本日も、今回のセキュリティークリアランス制度における適性評価について質問します。 先ほど、福島委員が適性評価対象者本人の性的動向の調査に関する質疑がございましたけれども、私は、主にその評価対象者の家族及び同居人等の影響について伺っていきたいと思います。まずは、適性評価を受ける対象者に父母、子及び兄弟姉妹等、同居人も含みますが、氏名、生年月日、国籍、住所を届けさせる理由は何でしょうか。”
“まだまだ質問がございますが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“法案の十二条の二の一にありますこの重要経済基盤毀損活動との関係ということでしたけれども、じゃ、何かあるんじゃないかという疑問が生じた場合に、周囲の方に聞いたり御本人と面談したり、必要があれば公務所又は公私の団体に照会すると、それも含めて、事前に御本人の同意を取りますが、疑問が生じた場合に照会はいたしますというふうに政府も答弁していると思います。 これ、周囲の方とは具体的にどのような方を想定しているのか。また、周囲の方に聞くことで風評被害、調べられているという事実から生じる臆測であるとか、こういうことを生じることにはならないんでしょうか。”
“これ、家族等については調査書に記載した事項以上のことは調査対象外ということで、例えば公安調査庁ですとか警察等が既に持っている家族の情報などを入手するという場合というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。”
“あくまでも同意を取るのは評価対象になる本人のみですよね。その情報、本人から情報を出す、その御家族のお名前だったり生年月日とかに関しては本人からの同意は必要ないですよねということの確認でございました。その上で、その情報が提供されることに対して問題がないかということの御質問でございました。 ちょっと時間がないので先に行きますけれども、配偶者、父母、子並びに兄弟姉妹等に関しては、氏名、生年月日、国籍及び住所について、本人が申告した内容が正しいかどうかだけが調査対象というふうに聞いておりますけれども、戸籍謄本をこれ見ればよいということになると思いますが、適性調査における調査というのがこの程度の調査で本当によいのかどうかということに関して、ちょっと疑問がございます。 家族に関しては、氏名、生年月日、国籍、住所以外のことはこれ調査対象ではないということで、これは調査しないということでよろしいですか。”
“ちょっと、もっと窓口の充実ということは考えなければいけない今後の課題だと思いますが、今日はこのくらいにしたいと思います。 続いて、適性評価の本人同意について伺います。 本人及びそして家族ですね、家族に関しては同意なしにということになるんですが、家族等の同意について、対象者に対して同意を取れば足りる、適性評価の対象者に対して同意を取れば足りるとして、家族等一人一人の同意を取ることをしない理由は何でしょうか。また、家族等について本人の同意を得ずに調査することになり、これプライバシーの侵害に当たるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“既存の制度ということなんですが、政府は、禁止行為が行われた場合は法案の第十六条第二項に違反する違法な行為と位置付けられることから、従業者が事業者に対して不法行為に基づく損害賠償訴訟を提起することも考えられるというふうに答弁しています。結局は、不利益を受けた労働者個人が訴訟を提起するしかないというような御答弁でした。 訴訟を提起せずに解決する方法というのはあるんでしょうか。”
“鬼木委員の方からも質問がありましたけれども、その相談窓口なんですが、これ、降格若しくは不合理な配置転換があった場合、相談できる窓口について、窓口を設置するということでございますが、これ、具体的な解決につながる窓口というのをどのように考えていらっしゃるかということなんですね。例えば、労働委員会のようなあっせんですとか仲裁、あと調停機能のある機関を設置するということも検討すべきかと思いますが、いかがですか。”
“ありがとうございます。 標準処理期間に関しては先ほどなかなか難しいところもあるという御答弁があったんですけれども、この途中の状態で結果が出ないままだとどうしてもやっぱり不利益を被る可能性があるというところで、この期間の区切りを付ける、一定のところまで結論が出なかったら、出ないことも含めて結果を返すということに関しては、この点、いかがでしょうか。”
“運用基準等に禁止行為を明示するだけで事業者が禁止行為をしないと考える根拠は何なのか。また、公共事業などでは法違反が明らかになった場合に指名停止措置などがとられますが、悪質な違反行為の場合には、一定期間、適合事業者として契約しないなどのペナルティーも必要になってくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“これは禁止規定に当てはまらないということなんですよね。 ということは、時間が掛かって、余り把握されてはいらっしゃらないというお答えではありましたけれども、でも、実際の数字として持っていらっしゃらないということで、実態がどうなるか分からない、そしてまた、今回の対象者が民間に広がっていくということでどうなるか分からないということも大きいと思います。 その上で、結果が出ないことによる不利益は、結果が出ないがゆえに不服の申立てもできない、仮にそれを基に不利益を被るようなことがあったとしても、何もその保護の対象にならないということになってしまうんです。なので、よりきちんと、結果が出ないことももって、これ、ちゃんとこの標準処理期間というのをしっかり定めた上で、いつまでにはちゃんと回答を出す、調査ができなかったんだったら、できないということも含めてちゃんと回答を出すということが、私はちゃんとこれ必要ではないかと考えます。 この禁止規定は罰則が設けられておりませんけれども、罰則がないものをどうやって後、徹底するのかということもやはり問題になってきます。”
“具体的には把握されていらっしゃらないということだったんですが、これ、本法案に、適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的のために用いてはならないという目的外利用禁止の規定がありますが、結果が出ないことで不利益扱いをすることもこの禁止規定に含まれるんでしょうか。”
“今回のセキュリティークリアランスにおける、法案におけるこの適性評価の在り方というのは、特定秘密保護法におけるこの制度をそのまま踏襲しているところが大きいと思うんですけれども、ちなみに、特定秘密保護法において、適性評価に時間を要し一年以上経過している、若しくは、した例というのは何件あるんでしょうか。また、結果が出るのに時間を要している間に評価を受ける必要のない例えば部署に人事異動があったり、あとは評価する必要がなくなった例というのはあるんでしょうか。あるとしたら何件あるんでしょうか。”
“これ、事業者としましては契約を早く行いたいというふうに考えるものだと思いますので、結果が出ないことで、その適性評価対象者をその業務に就かせないなどの不利益扱いが起こるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“このような、いわゆるちょっと中身の分からない法案をこの国会に提出をしてきて、審議時間だけは稼いだけれども、だけどこの中身自体が非常に曖昧なまま時間だけが過ぎていくというようなことになりかねない、これは非常に国会への冒涜とも言わざるを得ない問題な法案であるということは冒頭に申し上げておきたいと思います。 その上で、じゃ、衆議院の審議を踏まえて、具体的にできるだけ皆さんに、この法律の問題点である、若しくはいい面もあるかもしれません、この部分をどういうふうに審議を通じて御理解いただけるかということで、今日は適性評価について具体的なお話を伺っていきたいと思っております。 まずは、適性評価に要する標準処理期間に関してでございます。 適性評価に要する標準処理期間を設ける等の予見可能性を持たせるべきではないかという質問に対しまして、政府は、評価対象者の個々の事情に応じて方法や要する時間も異なるものと考えられ、あらかじめ一律に期間を定めることは困難というふうに答弁されています。”
“立憲民主・社民の石垣のりこでございます。 セキュリティークリアランス法案、いわゆるですね、いよいよ審議入りということでございますけれども、先ほど鬼木委員及び塩村委員からもありましたが、私も、この法案、衆議院からの議論聞いておりましたけれども、非常に抽象的で分かりにくい、実際この法案が施行されたときにどのような影響があるのかということも含めて、抽象的な議論がどうしてもやっぱりなされがちであるというふうに思います。 その原因のやっぱり大きなものとしましては、第十八条にありますように、この法案を実施するための手続ですね、運用の基準の丸投げですとか、また二十条にありますように、この実施のための手続の政令への委任、ここに具体的な項目がやはり書かれていないということが、本当に、この情報の活用、そして情報を保護することを進めていく上で、私たちの基本的人権が侵害されることはないんだろうか、知る権利はちゃんと保障されるのかということがやっぱり分からなくなってしまっているということが、本当に大きな問題として私は挙げられると思います。”
“人権への配慮ということで、なるべく早く御対応いただける、力強い御答弁いただいたと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。”
“是非とも早めに御準備いただきたいと思います。 薄着になるやっぱり夏前までには全国の留置施設に備えていただきたいと思いますが、せっかくお越しいただいているので、松村大臣、お願いいたします。”
“その個別具体的にがどのように運用されるのかというのが非常にここ分からないところがありまして、基本はやはり本人の希望で私は認めるということが人権の配慮の上でも必要なのではないかというふうに思います。 かつ、私の知っている限りでございますけれども、ざっと調べた限りにはなりますが、市販されているものというのは警察から仕様が示されたブラトップの条件に全部当てはまるものというのは少ないのではないかと思います。なぜならば、多くのこのブラトップと言われる女性用の肌着は伸縮性のある素材を使っているものが非常に多いからです。また、すぐに差し入れが届くとも限りません。 この人権への配慮という点で、留置施設の備品として貸与できるように常備をしておくべきではないかと考えますが、松村大臣、いかがでしょうか。”
“昨年十二月、警察庁が留置施設での着用可能なブラトップの使用について基準を示しました。 これ、四枚目の資料を見ていただければと、四枚目、五枚目ですね。 これ、このような基準がどうしてあるのか、松村国家公安委員長、お願いいたします。”
“自治体の皆さんが移行に不安がないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いては、警察の留置施設のブラトップの使用について、済みません、加藤大臣ももう、済みません、御退室いただいて結構でございますということを申し上げるの遅くなりまして申し訳ありません。お取り計らいをお願いいたします。”
“そういう意味で、先ほどの検証結果で、三割、予想どおりに削減してくれればいいんですが、ガバメントクラウドの導入で予想どおりコストが三割削減されなかった場合、まあ三割と言わなくとも、少なくとも今以上に予算が掛かってしまったということがあった場合は、やはり、この部分は、最初に三割下がるからやりましょうといって言ったわけですから、それ以上どう考えたってプラスになるよという場合には、これはやっぱりデジタル庁として、国として補填をすべきであると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。”
“前向きな御答弁をいただいたのではないかと思いますけど、これからちょっと精査も必要ですし、もう少し時間がたつとより詳しく分かってくるところもあるとは思うんですけれども、やはりいろんなシステムの障害が出てしまっては元も子もありませんし、どうしても移行の時期詰まって同じ時期に集中すると、またマイナンバーカードみたいなことになりかねませんので、自治体の皆さん、本当にいろんな業務を抱えながら、かつなかなかやっぱりこのＩＴ関係に詳しい方というのも少ない中でやっていらっしゃいますので、くれぐれも皆さんが安心して移行できるような体制というのをしっかりと国として、デジタル庁としても、そして総務省としても支えていただきたいと思います。”
“自治体の公共システム構築などを手掛ける業者らが参加する一般社団法人情報サービス産業協会の加藤デジタル社会推進会長によりますと、移行作業はほとんどの自治体で期限直前の二〇二六年一月から三月に集中する見通しだと、期限ありきの無理な進行がシステムの安定運用に影響しないか懸念していると。 あとは、システム開発を担っている業者なども、非常に作業が立て込んでいて、リスクを見落とさないようにしたいということで、非常に皆様それぞれきゅうきゅうとした中で作業を今せざるを得ない状況にあると、そして無理だという声を上げている自治体もございます。 そこで、この期限の再検討をデジタル庁に、また、現在の期限内移行では十分の十としている補助率、これをしっかりと期限延長した後も保証する必要があると考えますが、この点は総務省から御回答お願いします。”
“まだこの分からない、不明としているところがどうなるかは分かりませんけれども、最大で四五％の人口カバー率、ここのところのシステムが移行困難だと、令和七年、二〇二五年度末までに移行が難しいと答えているというのが現状だというこの今結果が出ているわけです。 令和七年度末まで、二〇二五年度末までの期間内の移行が難しいと回答している団体のこれ各々事情に応じたやはり期限の再検討というのがこれ必要になってくるのではないかと私は思います。それぞれやはり進めていきたいけれども、なかなかそういうわけにもいかないということで、各自治体が悲鳴を上げているんですよね。 現状では業者の選択肢が限られており、高い費用設定でも受け入れざるを得ない、もう少し時間があれば、業者のサービスや価格の幅も広がり、費用も抑えることができるのではないかと東京都中央区の担当者の声で新聞などにも掲載されております。”
“約四〇％あるんです。何か、ああ、一割の百七十一団体なんだ、システムにしても全体の二％なんだと、この数字だけ見ると大きくはうまく移行が進んでいるように見えるんですけれども、この該当する都市というのが、政令指定都市、東京ですと二十三区内のうち十九が、あっ、十の区が該当していたり、いわゆる大きな人口を抱えている都市がほとんど入っているわけなんですね。歴史もあるし、独自に築いているシステムがあってなかなか移行がしづらいということで、実際は四割。 さらには、今、判断保留の団体数が五十ございます。この五十ある団体の人口、その団体が全て期間内に移行不可能となった場合、完了しないと回答している団体も合わせて全人口に占める割合はどのくらいになりますでしょうか。”
“ということで、ちょっと検証がより精度を増して、具体的にその個別の事案によってどう変わっていくかというのは、これも注視していきたいと思います。 その中で、やはりこの基幹業務システムの統一・標準化において、二〇二五年度末までとしている移行期間内に作業が完了しないと回答しているおよそ一割の団体がございます。これは資料の七を御覧いただきますと具体的にそのように調査結果が出ております。千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムのうち、現時点で百七十一団体（一〇％）、七百二システム（二％）が移行困難システムに該当するということですが、これおよそ一割のこの団体の人口に占める割合というのはどうなりますか。”
“この三割削減というのも一体どこから出ているのかということもあるんですけれども、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化とガバメントクラウドの状況についても伺います。 これ、情報システム運用費等の三割削減を目指すということで、ここでもまた三割という言葉が出てくるんですね。地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドへの移行というのが進められているんですが、先行実施した投資対効果の検証では、八地域中、八つの地域のうち五つの地域において、移行によってランニングコストが逆に増加するという結果が出ています。 三割削減を目指していたのに逆に増加してしまったという、これはあくまでも途中経過ではあるんですけれども、中には、これ、資料の何ページ目でしょうか、六ページ目御覧いただければお分かりいただけると思います。京都府の笠置町、一番下のところですね、現行およそ二千二百万円のものが、このガバメントクラウドを導入した結果、およそ七倍の一億四千万円ほどまで膨れ上がってしまったということになっています。 河野大臣、この三割削減できるとしたまず根拠について伺います。”
“でも、今申し上げたように、これ、円安どうなるか分からない、物価高ある、賃金上昇もある、またＩＴ業界の人手不足というのもこれも非常に深刻な問題です。これ、経費上昇を避けられない状況において運用コストを三割削減するというのはかなり難しいし、どこかにしわ寄せを生む、そうしないともう実現できない数字なのではないかと思いますけれども、デジタル社会形成のための総予算、河野大臣、今後更にやはり上昇していくとしか考えられないんですけれども、どのような御見解お持ちでしょうか。”
“そうなんです。だから、これにさらに、本当に決算ベースでしっかりと検証しないと、本当にこれだけの予算が必要でどれだけの費用対効果が見込まれているかということがしっかりとやはり把握できないという状況になっているのではないかという懸念を持っております。 携帯電話でもどんどん機能が付加されればよりやっぱり価格も上がっていきますし、現在、賃金アップも進めていかなきゃいけない、物価も上がっていると。これ、予算の中で階段の踊り場的な一定の同じぐらいの価格で推移することはあるかもしれませんが、トータルとしてやはりこのデジタル化を進めていくというのはどうしてもやっぱり費用が掛かる、予算が増えていくというふうに私考えざるを得ないと思うんですね。 にもかかわらず、昨年六月の閣議決定、デジタル社会の実現に向けた重点計画では、二〇二〇年時点での政府情報システム運用経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費およそ五千四百億円を二〇二五年度までに三割削減するということを目指しているという、こういうふうに示しているわけです。”
“日進月歩のデジタル環境で、二〇一三年と二〇二一年度が同じ環境でということを考えること自体がそもそもおかしい話だと思うんですね。これ、ＩＴ国家の全体図を示す宣言に書かれているもので、その大枠の話をしているわけですよ、この部分では。こんな細かい条件設定を前提にした運用コストの三割減ということに触れている文書ではないわけです。 この政府情報システム関連予算なんですが、そもそもこの全体が減るということ自体、私は結構これはもう幻想ではないかというふうに考えます。 そこでお尋ねしますが、二〇二〇年度から二〇二四年度までの政府情報システムの関連総予算は幾らでしょうか。”
“続いて、ちょっと一問飛ばしまして、政府情報システムの運用等経費等三割削減目標について伺います。 現在、政府は、地方公共団体の基幹業務システムを統一・標準化しまして、国と地方公共団体が共通利用できるデジタル基盤、ガバメントクラウドに移行する環境整備を進めています。 遡ること二〇一三年の六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、政府は、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度をめどに原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティーに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する、三割減を目指すとしていました。 これ、結果としてどうなったかというと、予算総額は、二〇一三年の三千八百億円から、二〇二一年度、こちらで四千二百億円と、むしろ一割増加しています。 ここで伺います。三割削減の目標が達成されなかったんですが、その理由をどのように分析していますでしょうか、河野大臣。”
“もう六十年以上続いているこの、その途中経過もありますけれども、概算要求基準自体、これがまあほとんど形骸化しているんじゃないかという問題もあって、これ根本的な予算の立て方の考え直しをしなければならない時期に来ているのかなということも、まあちょっと今日は時間がありませんのでそれ以上は追及しませんけれども、例えばその財政法二十九条の問題でいうのであれば、どこの国でも同じように補正予算にどうしてもお金をプラスアルファして要求を獲得しようという動きというのはあるようで、例えば、アメリカでは財政規律の抜け穴となる緊急の補正予算の対応が問題視されていて、濫用を防ぐための緊急の定義を法律に明記する等の対応もなされているということはもう皆さんも御承知なんだと思いますけれども、本当にこれは国益を損なうことにもつながりかねませんので、こういうこの予算、補正予算と当初予算の関係というのは、これしっかりとやはり見直していくべき課題であるということを申し上げたいと思います。 高市大臣、以上でございますので、御退室していただいて結構でございます。”
“前倒しして準備をして新年度からスタートできる体制というのはもちろん分かるんですけども、でも、これも、本当にその研究ですとか実証が重要であるということが確定しているものであるならば、より当初予算からしっかり組み直す。三年連続このような補正予算が当初予算よりも何倍にも組まれているという状況というのは、これは財政が健全化させていくためにもかなりいびつな形が続いているとちょっと指摘せざるを得ません。 これ、単年度だけならまあまだ緊急の要請ということは分かるんですけども、何年にもわたってこの逆転現象が起きているというのは、やはりこの補正予算ということの緊要性に対しても疑義がございますし、財政規律の、概算要求基準自体のこの抜け道にもなっていると指摘せざるを得ません。 これ、当初予算に計上すべき支出を補正予算に計上したり、あるいは、当初予算に歯止めを掛けても、例えば決算ベースでしっかりとコントロールすることができていないと、予算制度そのものの信頼性をやはり失墜することになると私自身も考えます。その点、これだけの、この予算だけではないんですけれども、高市大臣、どのようにお考えですか。”
“だから、その当初の予算だけでは既に足りなくなっているので、しっかりと体制見直した上で、この補正予算で毎年度毎年度やるのが正しいのかどうかということに対して異議をというか疑義を申し立てているわけでございます。しっかりと検討していただきたいと思います。 二つ目の例として、本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。 これも幾つかあるんですけれども、衛星開発、利用実証等の宇宙開発利用の加速推進、この施策なんですが、補正予算が当初予算の五倍とか八倍で組まれているんですね。どうしてこの補正予算額が当初予算額より大幅に増えているのか、しかもかなりの金額でございます。令和五年度の当初予算で見ますと二十三億円、これが令和五年度の補正予算でいきますと九十六億九千万、およそ九十七億円ということで、ちょっと余りにもこれは補正予算の方が主となっているとしか思えないのですが、この理由を教えてください。”
“立憲民主・社民の石垣のりこでございます。 まずは、当初予算と補正予算の関係について伺います。 財政法第二十九条で補正予算については緊要性が要件とされているにもかかわらず、実際には政策的経費の追加が常態化しており、財政悪化の要因の一つとこの国会の場でも度々指摘されているところです。 内閣府の予算で令和五年度に補正が組まれている施策について、過去三年間の当初予算と補正予算を書き出してみました。資料の一から三がそれでございます。少なくとも三年以上続いている施策の予算に関して、一つは本予算ではなく補正しかない施策、二つ目は本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。 まずは、本予算ではなく補正しかない施策について、例えば、一つ取り上げますが、ＤＶ被害者等への相談支援体制の充実がございます。金額にして三億円台半ばの施策でございますが、これ同じ施策でありながら、三年連続、本予算ではなく補正でしか予算を付けておりません。これはなぜでしょうか。”
“今日は日本の司法制度自体が否定されるような答弁がありました。裏金よりもある意味深刻な国家の破壊だと私は言わざるを得ません。これまで多くの記録があるにもかかわらず、この歴史の事実から逃げることこそ国家の損害です。国賊とのそしりを免れないと思います。 こんな内閣に日本のかじ取りをさせるわけにはいかないと申し上げて、私の質問を終わります。”
“これだけの事実をもって確たることが言えないと言い続けること自体、私は、日本の国のそのものを、そして未来を毀損する行為、非常に問題があるということと考えております。 官房長官、改めて問いますけれども、政府内外の文書をしっかりと精査した上できちんと歴史に向き合うことこそが、本来国を大事にすることであり、未来につなぐことであり、政治家としても、この日本政府としても取り組むべきことなのではないでしょうか。官房長官のお答えをお願いいたします。”
“そんなこと言ったら、作成経緯が不明なものなんてもう大量にありますよね。日本の歴史どうなるんですかという話だと思いますよ。 本当にたくさんの資料が、今日取り上げられませんでしたけれども、たくさんございます。今日は二点の公文書を提示しました。 令和五年五月三十一日の衆議院外務委員会では、当時外務大臣であった林官房長官が、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動、そして歴史的事実の記録でございます、その上で、一般論で申し上げますと、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えておりますと答弁されています。 公文書、歴史的事実の記録であるならば、朝鮮人虐殺について記録した公文書、多数残っております。関東大震災において朝鮮人虐殺があったということは、歴史的事実として、これ、きちんとやはり認めるべきではないかと思います、一旦。思います。 で、今日提示しただけの資料じゃなくて、政府内、そして政府外と厳密にはもしかしたら判断され得るものなのかもしれませんが、非常に詳細に記された公文書及び公文書に類するものがございます。”
“非常にいろんな資料が入っております。その中の一つ、取り上げました資料四、御覧いただければと思います。 大正十二年十二月の八日ということで、高警第四一〇六号朝鮮総督府警務局、東京にて殺害されし閔麟植葬儀に関する件ということで、要約になりますが、おおよそこのようなことが書いてございます。 東京留学中に震災に遭い、自警団に殺害された被害者の遺族が遺骨引取りのために上京、巣鴨警察署で殺害当時の状況を詳しく聴取し、巣鴨役場の手で埋葬されていた死体を掘り出して火葬し、遺骨にして二十七日に葬儀を行ったと。被害者の実父そのほかの家族は殺害されたことに関しては多くを語らなかったが、犯人の検挙については好感を持っており、上京に際して警察官署を借りたことについては感謝していたというような内容が、この中の本当にごく一部でございます、そのほかにも非常に事細かに本当に様々な記録が残っております。 例えばこのようなことが書かれているんですが、公文書にこういうことを事実として書かれている、この内容に関しては事実と受け止められるでしょうか。官房長官、お願いします。”
“取りあえず、あったということに関しては否定をする立場にもないと思いますし、事実認定をしているこの裁判所の判決文があるわけですから、こういう事実があったというふうに考えるのがこれは当然ではないかと思うんですけれども、その点に関してあえて政府として否定されているその根拠を私は本当に理解できません。そんなこと言ったら、司法制度崩壊するんじゃないかなというふうに考えますけれどもね。 前外務大臣でもある林官房長官に伺いますが、外交史料館には、変災救済関係雑件、別冊、関東地方震火災の件、朝鮮人問題及びその反響というおよそ五センチほどの冊子が四冊所蔵されております。 このような資料があるということは、林官房長官、御存じでしたでしょうか。 また、これ、政府内の文書と言っていいかどうか、御答弁お願いします。”
“では、今提示していただきました倉賀野事件の判決文ですが、この判決文に書かれているように、関東大震災のとき、風説を信じて朝鮮人を虐殺した日本人がいたと、その人たちは裁判を受けて有罪の判決が出たということは、これ政府としては異論はないでしょうか。外務省でしょうかね、これは。”
“別に個人に帰するだけのものではないはずなんですけれどもね。 判決文に書かれている倉賀野事件の概要及び判決内容の要点について御説明いただいていいでしょうか。”
“政府内にないと。検察庁に保管されている文書で政府内にないというのも、これもちょっとまた無理があるというか、御答弁だと思うんですけれども。 でも、これ、現時点で前橋地方検察庁高崎支部にある文書ということではよろしいでしょうか。”
“前橋地方検察庁高崎支部に倉賀野事件の判決文の原本が残っていました。検察庁が保有していた裁判の判決文です。 まず伺います。これ、政府内の文書で間違いはありませんよね。”
“続いて、関東大震災の朝鮮人虐殺について伺います。 政府は、これまで、政府内に記録がない、事実関係について把握できる記録が見当たらないとの認識を示しています。昨年のこの委員会でも、関東大震災のとき、風説を信じ、朝鮮人等を虐殺した者に対する恩赦に関する閣議決定文書があるにもかかわらず、事実関係は把握できないとの見識を、見解を示しています。また、国会図書館には裁判資料が掲載された書籍も所蔵されていますが、政府からは、原本ではないので作成経緯が分からず、内容についても事実関係について確定的なことを申し上げることは困難という旨の答弁もありました。 昨年十一月九日の内閣委員会の質問で、当時の松野官房長官が、現時点では、やはり裁判記録等がないものが多数でございますので、現時点で、現時点からそれを把握しようとしても困難である、このような状況でございますと答弁されているんですね。 詳細は別としても、基本的な事実関係を認められてしかるべき文書があるにもかかわらず、あれやこれやと理由を付けて、確定的なことは申し上げられないと逃げているのが今の政府です。 ところが、これ裁判記録の原本があったんです。”
“おっしゃることは、その十月七日のハマスの攻撃があったというところが大きく違うというふうにおっしゃりたいんだと思いますけれども、とはいえ、やはり先ほどもお話をさせていただきましたように、今のこのイスラエルがガザ地区、パレスチナにしているこの攻撃の状況というのはこれは看過できないことであるというのは、これは日本政府も共通の認識であるとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、二〇二二年二月からのロシアのウクライナの戦争で亡くなったウクライナの民間人の犠牲者、一万五百八十二人との報告があると。今回、このイスラエル、パレスチナの戦争が十月七日からというと、半年です。その中で、三万人、三万三千人という話もあります。 二年、半年、もちろん人の尊い命に関しては数で測れるものではないんですけれども、この圧倒的な攻撃、これに関して、最初のそのきっかけの違いはあるにせよ、立場の違いはあるにせよ、どう考えても、万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」、余りにも懸け離れていると言わざるを得ないと思うんですけれども、今申し上げたことを踏まえて、改めて自見大臣の答弁を求めたいと思います。”