石垣のりこ
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、ただいま可決されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、生産者が安心して生産継続できるとともに消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することにより、国産米の需給の安定を図ることが重要であ…”
“九 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の安定を図るために必要な施策を講ずること。 十 政府による需給見通しは需要に応じた生産の重要な参考指標となるため、定期報告等を通じて米穀の生産者から消費者までの流通の状況を継続的かつ適確に把握し、需給見通しの精度の向上に努めるとともに、需給事情等に変動が生じた場合には、逐次、その原因分析及び需給見通しの見直しを行い、公表すること。 十一 需要の拡大に向けた政府の取組は、将来にわたる食料安全保障の確保の観点からも重要であり、この必要性について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるとともに、民間事業者と連…”
“五 民間備蓄事業者に対する米穀の常時保有の義務付けの措置については、当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから、手続における様式の統一や電子化を徹底するため、デジタル基盤を活用すること。 六 政府備蓄については、今般の政府備蓄米の売渡しにおける課題の検証を踏まえ、国内生産による米穀の供給が不足する事態に対し、より適確に対応できるよう、倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うこと。その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物…”
“二 米穀の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、新設される定期報告の制度を十分に活用し、流通の実態を継続的かつ適確に把握するよう努めるとともに、生産者が需要に応じた生産ができるよう、十分な需要情報の提供に努めること。 三 届出事業者の拡大及び定期報告の制度の新設に当たっては、制度の周知を徹底するとともに、報告手続の負担を軽減するための方策について検討を行うこと。加えて、制度が安定し、円滑に実行されるよう地方農政局の人員の確保に努めること。 四 民間備蓄については、政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み、実証事業の結果を踏まえ、実効性の高い仕組みとなるよう検討を深め、官民合わせた備蓄の機動的な運営に努めること。特に、民間備蓄事業者に対する財政上の措置…”
“立憲民主・無所属の石垣でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、それぞれのお立場からありがとうございました。 まずは、田畑を耕す人がいてこその農政ということもありますので、まさに現場で田畑を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 長谷川参考人が述べていらっしゃった大規模化、農地集約、非常に頭打ちになっているというお話、先ほど引用もされていらっしゃいましたけれども、先日、六月十六日の日本農業新聞にも掲載されていました。「担い手 農地受け入れ急減」ということで、若干紹介させていただきますと、中小農家が離農などで手放した農地について、大規模農家の受入れ余力が急速に低下していることが東京大学安藤光義教授の分析で分かったと。既存農家の規模拡大だけで…”
“ありがとうございます。 その生産性に関しても限界があるということを具体的な数字を示して、西川参考人は示してもいらっしゃいますので、その限界点がどこまであるのか。その田んぼで二毛作を一期にする、できるような気候の条件でもありませんし、多収品種を採用したところで、更に肥料代が掛かっては、コスト、最終的に掛かった意味もないと思いますし、その限界点がどこにあるのかと見据えた上で全体の議論をしていかなければならないと思います。 かつ、付加価値の高いものを生産していくということを結構、農林水産省おっしゃるんですけれども、特に米、麦、大豆においては、ほぼ毎日口にするようなものの価格というのは、付加価値が高いものだけを要求するわけではないと思いますので、どこまでやはり許容範囲なのかという…”
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“ということで、イスラエルが十月、昨年十月七日から急にこういう状況になったのではなくて、日本も国際法違反と認めている入植活動が進められているという事実が、歴然とした事実があるわけです。 その上で、自見大臣、今月二日の会見で、イスラエルの行動は領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものだ、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当でないと発言していらっしゃいます。 これ、私、昨年の臨時国会で提出した質問主意書でも同様の答弁があったんですけれども、これ、昨年十二月時点から現在までの状況というのはまた更にこれ変化している、もっともっと悪化していると捉えております。また、この半年の戦争以前からイスラエルの国際法違反が続いているということは、今御答弁にも、外務省からの御答弁にもあったとおりです。 それでも、やはりこの万博の理念、「いのち輝く未来社会のデザイン」というこのコンセプトにこのイスラエルの今の在り方というのは合致する、ふさわしいというふうにお考えでしょうか。”
“少なくともそのように報道されているという事実、これ映像も含めて残っているということは皆さんが承知しているところだと思います。 この事実をひとつ重く受け止めていただきたいと思いますし、改めて外務省に伺いますけれども、日本政府は、イスラエルによるパレスチナへの入植は国際法違反であるとの見解を示していますけれども、改めて、なぜこれ国際法違反としているのか、また入植を繰り返してきたことによってパレスチナ地域にどのような問題を生じさせていると認識しているのか、お答えください。”
“という日本のこの国連安保理の提出国になったという点は、私もこれはもうもっともだと思います。 そこで、自見大臣に伺いたいんですけれども、イスラエルの駐日大使が、これ資料一の、資料一、御覧いただきたいと思いますが、ＭＢＳの取材に応じてですね、自前の、今回、大阪・関西万博のパビリオン建設を断念しまして、協会が建てるパビリオンを複数の国で利用するタイプＣに変更するという意向を示しています。その理由について、こんなふうに言っています。戦争で予算的な制約があるからと発言しているんです。 博覧会協会にパビリオンの変更の連絡は来ているのか、また変更の理由は何と伝えられているのか、自見大臣、答弁をお願いいたします。”
“説明が求められるというようなことはいいとしても、今ガザの人道状況というのは、おっしゃったように、本当に深刻、もう餓死者も出ている状況ということはもちろん日本政府としても承知しているところだったと思います。 私が三月四日の参議院予算委員会で非戦闘員の死者について質問した際は、イスラエルでは千二百人以上、パレスチナでは三万人以上との答弁がございました。あれから一か月が過ぎました。戦争開始からは半年が過ぎております。報道では、パレスチナの死者数だけが更に増えて、今、三万三千人を超えたという報道もございます。 二〇二二年二月からのロシアとウクライナの戦争で亡くなったウクライナ民間人の犠牲者は、国連ウクライナ人権監視団によれば、今年二月十五日までに、ウクライナ領内で少なくとも一万五百八十二人との報告書を出しています。そのうち、子供が五百八十七人ということでございます。 今ウクライナの話もしましたけれども、明らかにこれ今、イスラエルの犠牲者とパレスチナの犠牲者、ガザの犠牲者の数が違いますよね。この状況というのは、双方に説明をしなければならないという、そういう対等な状況なんでしょうか。”
“では、人道上の対応を求めていらっしゃって、それがなされていないからこそ、今のような深刻な人道状況、人道危機を生んでいるんじゃないんでしょうか。”
“いろいろ御説明いただいたんですけども、端的にお答えいただきたいんですが、今ガザの人道状況が悪化しているのはイスラエルの攻撃によるものでしょうか。これに端的にお答えいただけますか。”
“では、続いて、二〇二五年大阪・関西万博の理念とイスラエルに関して質問をいたします。 上川外務大臣が今月二日、日本が停止中の国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの資金、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開すると発表いたしました。上川大臣は、深刻化するパレスチナ自治区ガザの人道状況は待ったなし、人道支援にはＵＮＲＷＡの関与は不可欠だと発言していらっしゃいます。 ガザの人道状況が悪化している原因というのは、これ、イスラエルの攻撃によるものだとの認識でよろしいでしょうか。外務省、お願いします。”
“再エネタスクフォースの人選に疑義が生じたならこれ調査することは当然でありましょうし、同時に、再エネタスクフォースだけではなく、今回のような疑義が生じるようなタスクフォース及び審議会の人選に関しては、今回の件のみならず、やはり公平性を担保するという点でも、しっかりとこれはチェックしなければならない共通の課題であるということを申し上げて、次の質問に移ります。 河野大臣、御退席いただいて。”
“再エネタスクフォースの会議体の在り方に関して、先ほどから竹詰委員からも御指摘ありましたように、きちんと透明性を持って、皆さんが議論をしっかりと見守る中で、その議論が公開され、ちゃんと議論に資する、皆さんのチェックに資するものになるということは重要であるとは思いますけれども、今回の件をもって、その再エネを推進していく、今後の世界の潮流でもありますそういう流れに対してさお差すようなことがないように私からはお願い申し上げておきたいと思います。 これから何十年も、あるいは百年単位で人が住めないその国土を生んでしまうリスクというものを目の当たりにした、私、宮城出身でございますが、者としましては、やはり環境影響面でクリアしなければならない数々の問題はあるとはいえ、再生可能エネルギーへの転換を図るという方針というのは、これは重要なものだと考えます。”
“そのとおりだと思います。 一部、今回の件に関し、ちょっと的外れな批判がありまして、その外国企業のロゴがあったことをもって、今調査中であるということで最終の報告は待ちたいと思いますけれども、一定の国の名前が出てきたことをもって問題とするような論調があることに対しては、それは本筋ではないというか、お門違いであるという指摘であるということは私は申し上げておきたいと思います。 その上で、気候変動が世界共通の喫緊の課題であるということは論をまちません。 国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告、そしてパリ協定を踏まえまして第七次エネルギー基本計画の策定が今後始まるということでございますけれども、これ、再生可能エネルギーを推進していく方針について、河野大臣、これ後退することがあってはならないと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。”
“まあ当然あるということですよね。 今回、再エネタスクフォースで提出された資料に中国企業のロゴが一見分からないように付されていたという情報に触れましたとき、私自身は、もしかすると、日本の政策に影響する公的な会議体に何らかの外国政府あるいは企業の見えざる介入があったのかもしれないというふうに考えました。 何度も申し上げますけれども、報告では、あくまでも資料の作成過程での不手際であり、資料は構成員の大林構成員御自身が作成したというふうに報告がなされております。 その上で、仮に外国政府や企業作成の文書であったならば、そのことを明記した上で資料として使用していたならば、これは何の問題もないと考えますが、いかがでしょうか。”
“当該の大林構成員は責任を取って構成員お辞めになられましたけれども、一方で、専門性を備えて意見具申が可能な人材が少ない特に研究途上の分野においての人選というのはおのずと選択肢が限られてくるという、これはどうしようもない課題も、悩ましい課題もあると承知しております。 その上で、その再エネタスクフォースなんですが、これまでの会議において、外国企業、外国政府の事例を紹介したり、外国政府や企業が作成した資料というのを用いたことはあるでしょうか。”
“この点に関して私からも一言申し上げておきたいと思いますが、スピード感を持って迅速に対応するためというお話がありましたけれども、そのタスクフォース自体は法的根拠もないということで、いわゆる法的責任こそ問われる存在ではありませんけれども、事実上、今お話にもありましたように、その後の政策形成の方向性に少なからず影響を与えるのではないかと考えます。ゆえに、その議論、そして人選の透明化というのは非常に重要なことです。 再エネタスクフォースに関しては、会議をライブ及びアーカイブ共に公開していらっしゃいますし、また議事概要ではなく議事録の公開と併せて透明性の確保に努めているということも確認しております。 今回、構成員提出資料に外国企業、中国の国家電網公司のロゴがあったことについて、海外企業の介入等の疑義を与えるような事態に至ったことは非常に遺憾と私も思っております。”
“立憲民主・社民の石垣でございます。 まずは、内閣府においてエネルギー問題を議論する再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関して私からも質問をいたします。 今、竹詰委員の方からも質問ございましたけれども、三月の二十三日、再エネタスクフォースにおいて構成員が提出した資料に外国企業、今回は中国企業のロゴが入っていたことが問題となりました。なぜそのようなことが起きたかについては既に国会審議でも取り上げられておりまして、まだ途中ということではございますが、報告書も出ております。資料を作成した際の不手際だったとの説明がなされているということは承知しております。 竹詰委員との質問がかぶるので、ちょっとこの点省略いたしますけれども、再生可能エネルギー、再エネタスクフォース、規制改革推進会議内のワーキンググループではなくて、いわゆる法的根拠のないタスクフォースとして設けられていたということで、今その経緯に関しては河野大臣から御答弁ございました。”
“二 国及び地方公共団体の一時金支給制度の相談窓口において、優生手術等を受けた者等が身近で安心して相談できる体制を充実させること。また、その相談が一時金の「請求受付」につながるよう、優生手術等を受けた者等の話を丁寧に把握し、関連する行政機関、地方公共団体、医療機関・福祉施設等と緊密な連携をすること。 三 一時金の水準等を含む今後の対応の在り方について、当事者からの要望があることを踏まえ、不断の検討及び見直しを行うこと。 四 旧優生保護法に基づく優生手術等に係る資料が優生手術等を受けた者の被害状況を証明するために重要であることに鑑み、国は、資料の破棄などを行わずその保管・保全を徹底するよう地方公共団体、医療機関・福祉施設等に改めて通知すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“私は、ただいま可決されました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者（以下「優生手術等を受けた者」という。）が御高齢となっており、一刻の猶予もないことを踏まえ、一時金の支給について効果的な広報を早急に行うこと。また、広報の実施に際しては、障害種別に応じて、分かりやすい文章、点字、手話など、情報提供の在り方を工夫し、優生手術等を受けた者、家族及び関係者に情報が行き渡るようにすること。”
“残念なことに、現状、ハローワークですとか保育士・保育所支援センターが職業紹介事業者にとって保育士求人をしている保育所のリストを入手できる格好な情報源になってしまっていると。その人材派遣を、そうじゃなくて、そこに求人を求めている企業に対して職業紹介事業者が、あっ、ここが求人を出しているんだったらうちのところ使ってくださいという、そういうリストを探すための場所になってしまっていると。現実に登録したもうその後すぐに、うちのところでいい人材がいます、いかがですかという電話がこういう保育所とかにも掛かってくる、メールも来る、こういう現状があるわけです。 何度も申し上げますように、この保育、医療、介護など、配置基準が設定されていて人員が欠けると運営できなくなるような社会福祉全般、医療全般のこういう業種に関しては、民間の職業紹介業者ではない公的機関の責任というのが本当に重要で、これもう規制をする、何だったら本当に公的機関がしっかりと責任を担うということを決断すべきだと考えますが、加藤大臣の答弁を最後に求めます。”
“これ、足下見られて、もう誰か入れなきゃいけない、ちょっとどうかなと思っても採用する、手数料がこれ二割だったり三割だったり、年収の二割だったり三割、そのずれありますけれども、払う、で、辞められる、でもお金は戻ってこない、また探さなければいけない、こういう現実がもう繰り返されているんですね。これってやはり、この民間の事業者に職業紹介を頼り過ぎていることのやっぱりこれ構造的な問題と私は指摘せざるを得ないと思います。 これ、実際に、今せっかく保育の質の向上ということで配置基準見直しになって、三十人から二十五人という変化ではありますけれども、ここで、じゃ、人が必要になった、ここぞとばかりにこの民間の職業紹介事業者がもう今ビジネスチャンスといって狙っているんではないかということすら想像ができる現状なんですね。この点に関して、加藤大臣、いかがでしょうか。”
“これ、保育分野の職業紹介について、求人事業所の調査の結果、公の採用経路では確保できなかったことが職業紹介事業者を利用した理由ということで、七割以上の方がこのように答えている。実際、公の採用経路での職員確保も僅かという具体的な数字が出ています。職業安定所、公共の職業安定所が一三・一％、保育士・保育所支援センターが何と一・九％のみしかありません。四割、四〇・九％の方が民間職業紹介事業者からの紹介を受けているという、こういう数字が具体的に出ております。 高額な紹介料が経営負担となっているということに関しましても、資料の六でございますが、保育分野の職業紹介について、九割の経営者がやはり負担と感じているわけなんですね。もうこれ非常に高いと。すぐに辞めてしまった場合の負担も大きいということで、保育分野の職業紹介について、離職率が非常に高いと、七割が六か月以内にお辞めになっていると。さらにですよ、手数料の払戻しの有無に関してなんですが、四割が手数料の払戻しがないと。六割払戻しがあった中でも、全額払戻しは全体の一二％から一三％、一割ちょっとしかないんです。”
“今年に入りましても、厚生労働省の職業安定分科会で、医療・介護・保育分野における職業紹介事業についてというのがテーマになっております。これ、二〇一八年に職業安定法が改正になって、こういう事業者を取り締まるべく法は改正がなされたにもかかわらず、同じような事案が発生しているということになります。この対策はもちろんされているんでしょうけれども、そもそも、やっぱりこれって構造的な問題をはらんでいると思います。 人材不足が著しい業種においては、職業紹介事業者からの紹介ではなく、やはり公的機関が人材不足を解消する役割というのをもっともっと担っていくべきではないかと私は考えます。これ、結局、保育、介護とか看護もそうですけれども、すぐに人材を手配してくれるところに頼まないと、配置基準を満たしていない、満たしていないと運営ができないということで足下を見られるわけですね。 資料の五と六、御覧いただきたいんですが、これは厚生労働省の保育分野における職業紹介事業に関するアンケート調査のデータでございます。”
“内容としましては、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてトラブルになるケースが出ているので注意してくださいということなんですが、こうした、政府は、悪質な民間の職業紹介事業者に対してどのような問題意識を持っているのか、また、今回の配置基準の見直しによって悪質な職業紹介事業者が保育所の人手不足に付け込むことがないように、どのような対応を取られるのか、答弁をお願いいたします。”
“二〇二二年八月のＮＨＫ、紹介手数料が経営に影響という記事、この見出しだけ読んでいただいただけでも、どのような問題が現場から指摘されているかということが御理解いただけるかと思います。紹介手数料が経営に影響、人員確保に苦しむ保育園、幼稚園の実態、人が見付からず手数料が負担に、さらに、僅か二か月で退職、戻らぬ手数料等々、園側だけの努力では改善が難しいというような見出しが出ております。 二〇一八年の職業安定法の改正に伴いまして、二〇一九年、厚労省は、保育所などの福祉施設の皆様へ、職業紹介サービスを利用する際には御注意くださいというリーフレットを出しています。資料の二です。 そして、昨年、二〇二三年の七月三十一日付けでは、医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等についてという通知を出しております。これは資料の三にございます。”
“配置基準の見直しが行われるということで、これ問題はやはり今度は保育士の確保になると思います。保育士不足が叫ばれて久しく、これまでも少しずつ保育士給与の加算などを行っているということは承知しているんですけれども、それでも全産業平均を五万円ほど下回っているという現状もあると。労働の割には給料が少ないとの声が現場から絶えません。有効求人倍率、二〇二二年の時点で全職業が一・一九倍、保育士が二・四六倍ということで、もうこれ非常に高い水準でこの保育士不足が続いているという現状がございます。 配置基準の見直しは今すぐにでも実施すべき政策だとは思うんですが、こうした保育人材不足が生じておりますので、保育所側の人材確保のこの窮状に付け込むような、例えば年収の三割を紹介料とする、資格はあったとしても、短期で何度も転職を繰り返して、転職して紹介料を稼ぐのが目的のような人材をあっせんするなど、悪質な民間の職業紹介事業者が後を絶ちません。 資料八、御覧いただければと思います。”
“例えば、この配置基準を見直すということで保育の質の向上ということをうたうのであれば、これは本当に一例ではありますけれども、今三十人のところを半分の基準、例えば十五人ぐらいまで、これ三歳児の基準と同じになってしまいますけれども、この配置基準見直していかないと、本当の意味での保育の質の向上というのは望めないのではないか。 また、今三十人から二十五人に定員を変えることによって、じゃ、保育所側としてはどういうふうに考えるか。定員そのものを三十から二十五にするという選択肢ももちろんあるわけですよね。スペースの問題がありますので、じゃ、二十五人になったから、今は二人体制でやっているのでマックス五十人まで見ることができる、まあこれはかなり非現実的だとは思いますけれども。 こういう事情を鑑みると、やはりちょっと思い切った、もうちょっとこの配置基準を見直すべきではないかと思いますけれども、この本来の保育の質に本当に資する人数の改定であるのかどうかという点について、加藤大臣の答弁を求めます。”
“そう言いながら、どんどんどんどん少子化が進んでいった、で、ようやくですよね、それで七十六年ぶりの改正ということで、全く何もやっていないとは申し上げませんけれども、余りにも遅過ぎます。 今回の改定によって、不十分ではありますけれども、配置基準が見直されて、保育の質の向上に向けて一歩、まあ一歩と言っていいのか、前進したことは評価するものなんですが、しかしながら、既に一人でこの四、五歳児三十人というのは現実的に厳しいということで、保育所の自主的な保育士の加配などで、およそ二人体制で対応しているところがほとんどではないかと考えます。 この加配ではなくて配置基準として設定されることで保育所の人員配置の安定性というのは高まると思うんですが、保育の質の向上という点では、実際にもう現実的に対応が厳しいので、一人ではなく二人で対応しているところが多いと。ここでまた更に二人というふうに、二十五人に一人のところ、人数が減ったとしても実情としてはもう今二人ぐらい配置されていると。これ、今現状維持にとどまるというのが実際のところではないかと思います。”
“政府は、予算、そして現場の混乱、確保できないと運営の危機があるなどを理由に、数十年にわたって、もう今のお話ですと一九六〇年代ということですから六十年ですか、にわたって、度重なる現場の要請を現場の自主的な加配という形でお茶を濁してきたことになると思います。これ、やっぱり政治の無責任、不作為ということを言わざるを得ないんですが、その点いかがでしょうか。”
“政府としては、特に四、五歳児の七十六年ぶりの改定ということなんですけれども、この見直しの必要性というのはいつから認識されていたんでしょうか。”
“だから、お互いに平等な立場で権利を有しているということはもちろんいいんですけれども、この理解増進法において、この理解増進法そのものの構成自体におかしいところがあるという根本的な問題はあるんですが、この不平等な関係において、資料一、御覧いただければいいと思うんですけれども、優越的な立場にあるこのマジョリティーの権利をここであえて言及するということの醜悪さと私はもう感じるほど、これは、こういうことを言うべきではないというふうに感じております。これは、もうここでこういう発言をしてしまうことによって、そもそも、この理解増進法、この理解を進めるべき立場にある政府、そして担当大臣である加藤大臣の認識が問われる発言ではないかというふうに考えております。 まあどうぞ、御答弁あれば。”
“全ての国民がひとしくというのはもちろんそうなんですけれども、その後の文言が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受というふうに書いてあります。 これ、そもそもこの性的マイノリティーの方々というのは、ここで言うこのマジョリティーの方々が当然のように享受できている権利ということが侵害されているということになると思います。そうした不均衡な状態にあるにもかかわらず、お互いにこの人権や尊厳を大切にしと言えてしまうこと自体というのは非常に、そもそもマジョリティーが無自覚に持っている権利、特権的な認識が欠けている、理解が至っていないということを述べていることにはなるのではないかと私は考えるんですけれども、大臣、いかがですか。”
“立憲民主・社民の石垣でございます。 昨日、東日本大震災から丸十三年となりました。各地の潜在的な地域の課題と相まって、本当にまだまだこれから復興への長い道のりを歩んでいかなければならないと実感したところでございます。被災地出身の議員としてもしっかり取り組んでいきたいということを申し上げて、質問に入ります。 加藤大臣に伺います。 こども政策担当大臣ということで、所信で、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますと、このように述べておられると思います。 まず、伺いますけど、この所信にありますマジョリティーの方というのは、どういう方を指すんでしょうか。”
“ここまでやらなくて大丈夫だろう、こんなことはないだろうという油断が大きな事故を招くと。冒頭に齋藤経産大臣もおっしゃっていましたけれども、ヒューマンエラー、一つ一つの小さいヒューマンエラーでもそれが積み重なって大きな事故に招くというのが、東日本大震災のときの福島第一原発もそうですし、その前後における原発の事故もまさしくそのとおりだと思います。 以前の委員会で、どうしてそうしたヒューマンエラーが起きるのかということに関して、やはりこれ現場で、否定されますが、多重請負の問題というのが私大きいというふうに、いろんな情報を総合して考えております。この点も今後しっかりと、やはり安全が何よりも大事ですし、そのことにおいては規制庁であっても経産省であってもこの基本は変わりませんので、どっちがどっちの役割だということではなく、しっかりと責任を持って対応していただきたいということをしっかり私からは強く申し上げたいと思います。 最後になりましたけれども、能登半島地震で亡くなられた方の御冥福、本当に心からお祈りいたします。”
“適切にというのは、どのような点で適切に対応すべきということですか。もう少し具体的にお願いします。”
“今、山中規制委員長からお話ありましたけど、これ、別に原発だけで使われているものじゃなくて、先ほど経産大臣からもありましたけど、まあ火力や水力ですとかＪＲほかでも使われている変圧器が、一九八二年から二〇二二年の分までに、およそ二十年間にわたってですね、あっ、四十年、四十年間にわたっての不正の対象になっているものがあるんです。 そのほかの部分に関して、齋藤大臣、どのように今回の件、お考えになりますか。”
“オイル漏れがあった、すごいシンプルにお答えいただきましたが、もう少し具体的にお話し、御紹介いただいていいですかね。”
“いや、事前にお話しいただいたときに、経産省としては把握していないという答えが返ってきたものですから、その話を受けてちゃんと数字の方を今事前に準備していただいたんだと思うんですけれども、こうした縦割りがゆえのお互いの責任のなすりつけ合いみたいなことがあるということ自体が、原発のこの稼働に関しても私たちが不安を抱くことの大きな要因の一つになっているということをしっかりと申し上げたいと思います。 その上で、能登半島地震では石川県の志賀原発二号機で変圧器が壊れています。これ、どのような損傷でしたか。”
“この三十五台、原子力発電所で不適切事象があったものがあるということですが、これは経産省では把握していないんでしょうか、齋藤大臣。”
“規制庁の、規制委員会の山中委員長が二十一日の記者会見で、油断が一つの要因かと思うということで、所管大臣そして総理から指摘があったにもかかわらず、この油断がまた翌日に明るみになってしまったという、本当にゆゆしき事態だと思います。 そこで、ちょっと私の手元に今、三菱電機製造の一部の変圧器に関する不適切行為に関するプレスリリースというのがございます。皆さんのお手元の資料も御覧いただければと思いますが、これ、二〇二二年の四月に、三菱電機製の変圧器の不適切事象、試験性能結果のいわゆるデータ改ざんがあったんです。 これ、どのような不適切な事案だったのか、御説明お願いします。”
“その内容を総理に報告されたということですけれども、総理からはどのような指示がありましたでしょうか、齋藤大臣。”
“これ、農家の所得、本当に上がっていればいいんですけれども、どんどんその格差も広がっているわけです。先ほども申し上げましたけど、農業で食べていけない。食べていけないから、本当はやりたいと息子、娘が言っていても継がない。で、結局は誰かに任せるか耕作放棄地になってしまっていると。もうこの声がどこに行っても私たちの下に届いている。総理の下にも届いていると思います。しっかりと現場の声、農業者の声を反映した農政行っていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。 続いて、原発政策について齋藤経産大臣に伺います。 二月二十一日ですが、大臣、齋藤大臣、福島第一原発の汚染水トラブルなどを受けまして東京電力の小早川社長に指導されたということですが、どのような指導をされたんでしょうか。”
“まあ結局は都道府県の判断次第ということになると思うんですけれども、結局、農地を守っていく、農家を守っていくというときに、今これは、今日挙げたのは二つの例ですが、結局はやはり現場の声が生きていない、むしろ現場と相反するような政策が進められていて、結局は離農が進む、この耕作放棄地が広がっていくという政策になってしまっていると。 これというのは、安全保障、食の安全保障を進めていく上で、今回の食料・農業・農村基本法の計画の見直しに関しても私は矛盾すると考えますが、総理、もう一言お願いいたします。”
“この多年生牧草、根を張るので、また掘り返すの本当大変なんです。でも、余りにもこの最初の金額とその後の金額に差があるものですから、毎年まかなきゃいけないのかなということで、苦労をわざわざされているという農業者の方がいらっしゃるわけですよね。 こういう現場にやっぱり負担を掛けるような政策というのは、やっぱり現場の声が生かされた政策とは言えないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。”
“立憲民主・社民の石垣でございます。 午前に引き続いて質疑をさせていただきます。 先ほどは、いかに現場の声、農業者の声が政策に反映されていないかということで、水田活用の直接支払交付金に関して、五年ごとの水張り要件のおかしさについて指摘をいたしました。 現場の声ということでもう一点、戦略作物助成の多年生牧草の交付金というのがあります。これ、どんな交付金制度でしょうか、御紹介ください。”
“いや、財務省は予算を削ろう削ろう、要らぬところはコストカットしていこうという、それはそうでしょうけれども、それをそのまま現場の声として、財務省の現場の声として反映させ過ぎなんじゃないですか。それは農業者の声なんですかということを申し上げているんです。 その矛盾について、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“さっきお答えいただくの抜けていたのでもう一度伺いますけど、先ほどの財務省の審議会部会のこういう提言があって、まさしくその声が反映されている政策が行われているんです。そのことに対してはどのようにお考えでしょうか。”
“転作の作物として大豆とか麦とか水はけが良い土地を好む作物を推奨しているのに、水を張れというむちゃな注文をしていると。 これ、多分、自民党の地元の農業多いところの地域の皆さんからも同じ声いただいていると思うんですけれども、米が余っているから麦、大豆などを作って畑として使っているのに、せっかく畑作として軌道に乗ったところで、また土を剥いでそこに水を入れて水はけが悪い状態、これ土地改良しているかどうかの問題もありますけれども、これで、それで要らぬ労力を使って、ようやく軌道に乗ってきたものをまたゼロに戻してやらなきゃいけないという声も結構あるんですよ。 そういう声が本当にちゃんと届いているんですかということを総理大臣に申し上げたいと思います。いかがでしょうか。”
“そうなんです。最初のインセンティブだけあるんですけれども、その後継続していけないんですよ。労力の割に採算が合わなくて、進んでも転換できない。これで、農業でもう食べていけない、子供たちにも継がせられない、集約にも限界がある、その結果、耕作放棄地が増える。この悪循環に今陥っているのが今の日本の農政です。 現場の声ちゃんと受け止めていらっしゃいますかと申し上げたのは、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会、これ令和四年の十月の十九日に行われた議事録の中に、畑地化すると水田活用の直接支払交付金の対象外となり、財務負担が軽減すると財務省の主計官が発言しています。 現場は現場でも、これは農政、農業者の現場の声ではなくて、財務省の声を聞いた結果、こういう政策になっているんじゃないんですか。岸田総理、どうですか。”
“畑地化にして、もう水田の活用じゃなくて、畑地化にすればそれなりに補助があるというお話であったかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか、今のお話というのは。”
“すごく説明が不親切なんですけれども、簡単に申し上げますと、要は水田を畑にした際の補助金なんですけれども、受け取るためには、五年に一度、畑にしたところを、田んぼから畑にしたところに五年に一度必ず水を張ってくださいと、田んぼに戻してくださいと、そうしないと支援金の対象にならない、補助の対象にならないというものであります。 こうした水張り要件に関して、総理、現場の声って届いていますでしょうか。”
“もちろん、そういう考え方ももちろんあるとは思いますけれども、現状どういうことをイスラエルがやっているか。私も申し上げましたけれども、結局、これだけの犠牲が出ている、かつ、これほどの人道状況の危機が訪れている。餓死をしている子供も出ています。それを目の当たりにして、日本として、これはジェノサイドであるという認識を示せないことというのは、本当、非常に残念なことだと思います。 子供を殺すな、市民を殺すな、そしてジェノサイドをやめよと強く私から申し上げて、次の質問に移ります。 さて、今年は、政府の中で農政の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本計画の見直しが行われる年です。総理は所信で農政の基本は現場にありますと述べておられますが、総理には一体どんな現場の声が届いているでしょうか。”
“これ、桁違いなんですよね。余りにも一方的に、圧倒的数字でパレスチナ側の犠牲が出ています。 先般、国際司法裁判所、ＩＣＪが、イスラエルに対しまして、ガザ地区でジェノサイド、大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう暫定措置命令を下しました。三万人の非戦闘員の犠牲者、そしてＩＣＪのこの暫定措置命令、この二つを直視すれば、イスラエルに対してジェノサイドをやめよとやはり日本政府として真っすぐに抗議すべきではないかと思いますが、上川大臣そして岸田総理の見解を求めます。”