石垣のりこ
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、ただいま可決されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、生産者が安心して生産継続できるとともに消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することにより、国産米の需給の安定を図ることが重要であ…”
“九 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の安定を図るために必要な施策を講ずること。 十 政府による需給見通しは需要に応じた生産の重要な参考指標となるため、定期報告等を通じて米穀の生産者から消費者までの流通の状況を継続的かつ適確に把握し、需給見通しの精度の向上に努めるとともに、需給事情等に変動が生じた場合には、逐次、その原因分析及び需給見通しの見直しを行い、公表すること。 十一 需要の拡大に向けた政府の取組は、将来にわたる食料安全保障の確保の観点からも重要であり、この必要性について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるとともに、民間事業者と連…”
“五 民間備蓄事業者に対する米穀の常時保有の義務付けの措置については、当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから、手続における様式の統一や電子化を徹底するため、デジタル基盤を活用すること。 六 政府備蓄については、今般の政府備蓄米の売渡しにおける課題の検証を踏まえ、国内生産による米穀の供給が不足する事態に対し、より適確に対応できるよう、倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うこと。その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物…”
“二 米穀の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、新設される定期報告の制度を十分に活用し、流通の実態を継続的かつ適確に把握するよう努めるとともに、生産者が需要に応じた生産ができるよう、十分な需要情報の提供に努めること。 三 届出事業者の拡大及び定期報告の制度の新設に当たっては、制度の周知を徹底するとともに、報告手続の負担を軽減するための方策について検討を行うこと。加えて、制度が安定し、円滑に実行されるよう地方農政局の人員の確保に努めること。 四 民間備蓄については、政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み、実証事業の結果を踏まえ、実効性の高い仕組みとなるよう検討を深め、官民合わせた備蓄の機動的な運営に努めること。特に、民間備蓄事業者に対する財政上の措置…”
“立憲民主・無所属の石垣でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、それぞれのお立場からありがとうございました。 まずは、田畑を耕す人がいてこその農政ということもありますので、まさに現場で田畑を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 長谷川参考人が述べていらっしゃった大規模化、農地集約、非常に頭打ちになっているというお話、先ほど引用もされていらっしゃいましたけれども、先日、六月十六日の日本農業新聞にも掲載されていました。「担い手 農地受け入れ急減」ということで、若干紹介させていただきますと、中小農家が離農などで手放した農地について、大規模農家の受入れ余力が急速に低下していることが東京大学安藤光義教授の分析で分かったと。既存農家の規模拡大だけで…”
“ありがとうございます。 その生産性に関しても限界があるということを具体的な数字を示して、西川参考人は示してもいらっしゃいますので、その限界点がどこまであるのか。その田んぼで二毛作を一期にする、できるような気候の条件でもありませんし、多収品種を採用したところで、更に肥料代が掛かっては、コスト、最終的に掛かった意味もないと思いますし、その限界点がどこにあるのかと見据えた上で全体の議論をしていかなければならないと思います。 かつ、付加価値の高いものを生産していくということを結構、農林水産省おっしゃるんですけれども、特に米、麦、大豆においては、ほぼ毎日口にするようなものの価格というのは、付加価値が高いものだけを要求するわけではないと思いますので、どこまでやはり許容範囲なのかという…”
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“ただ、この需要に応じた生産、過去の資料を見ていきますと、またこれまでの政策を見ていきますと、増やすという判断を、去年いわゆる令和の米騒動が起きたときには備蓄米も含めてこの主食用米に振り分けたということありましたけれども、それまではずっとできるだけ抑える方向に来ていたわけですよね。だから、事実上、この需要に応じた生産は、政府が生産量を厳しく管理していた減反政策の決まり文句として皆さんの中に、頭の中にもう刻み込まれているわけですから、この言葉を使うことによって、ああ、やっぱり生産調整になっていくんだよな、これはということが皆さんの中に想起されるのは、これは致し方がないことなのではないかと考えるんですね。この点はいかがでしょうか。”
“大臣所信で、我が国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本としてと鈴木大臣がおっしゃいました。これ、私聞いて、おやっと思いました。一年一作であるというのは、供給の弾力性がある意味ない、すぐに増やせないからこそ、その後に続く言葉は一般的に、需要に対して余裕のある生産をすることを推進と来るんだったら、ああ、そうだよなと思うんですけれども、需要に対して余裕を持った生産ではなく需要に応じた生産、いわゆるぎりぎりのラインぐらいの、まあもちろん幅はあるのかもしれませんけれども、そういう御発言をされていた大臣所信を伺って、非常に疑問を持ったんですね。 この点、大臣から御意見ございますでしょうか。”
“これ、私、農水委員会離れておりましたけど、食料・農業・農村基本法改正の議論のときに、この種子、種苗、これを資材の中の一つとして位置付けていたということで、田名部委員が強くこの委員会の中でも発言をされていたのを議事録を読みまして、改めて、やっぱりこの種子がないことには畑を耕して田んぼをつくってもどうしようもないということで、これ気候の条件ももちろんありますし、日本の使える土地の問題もあるし、何よりも人の問題もあるということで、ハードルが高いのは分かってはいるのですが、是非ともこの部分は、ないことには生産ができないということで、力を入れていただきたいと改めてこの機会に申し上げます。 もう食料供給困難事態法にのっとったような事態にならないことを願っておりますが、本当に輸入に頼っている日本の農業でありますけれども、国内基盤をしっかりと整備をすることによって、またこの農業に携わる皆さんの暮らしを、営農を繰り返すことができる、再生産できる体制を整えていただくということを改めて申し上げまして、続いての質問に移ります。”
“具体的に一〇％からどこまで上げるというようなものというのは、済みません、今、これは質問通告していませんけれども、御記憶にあればお願いいたします。”
“これ、種子の自給率、今いろんな取組もされているとは思うんですが、一〇％のままでよいと思っていらっしゃるのか、大臣の見解伺いたいと思います。種子の国産化、課題も多いと思いますが、どのような取組をされているのか、併せてお願いいたします。”
“どうなるか、本当に混迷を極めているとはいえ、実際、ＩＥＡが、事務局長が、エネルギー危機、今回のエネルギー危機は一九七〇年代の石油危機より深刻だというようなコメントも発しております。この空気中に例えば窒素はたくさんあって、これをアンモニアに変換する方法などもあるようですけど、ここに非常に石油を使うということで、中東での窒素の生産は非常に多いと、安価で作れるということであるようですけれども、いろんな研究も今後しっかりとして、国産のこの肥料、化学肥料をきちんと作れる体制を中長期的に計画していくということも非常に重要であると思います。 複数の輸入先を確保するということもこのリスク分散という点で重要だと思いますが、今回を特に機に、大臣、複数のところからの調達、コストもかさむかもしれませんけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。”
“刻々と本当に変化しているので、いち早く停戦していただきたいと本当強く願いますけれども、非常に厳しい状況も想定されますので、ちょっとそれに関連して、化学肥料ですね、窒素、リン、カリウム、ほぼ一〇〇％こちらも輸入に依存しております。また、家畜の餌である濃厚飼料、およそ九割輸入であります。 肥料、そして飼料、餌について、中東から直接輸入をしている、あるいは輸入割合が低いということで、農水省に問い合わせますと、今回大きな影響はないというようなお返事はあるんですが、中東での生産量が減少するということがあれば、この中東から海外への輸出が減る、その輸入している国、各国の需要、取り合いになるというような状況も想定されるわけです。 なので、日本が従来どおり、今直接中東に関係をしていないように表向き見えるような国とのやり取りの中で、調達が保証できるのかというところまできちんと想定をしていなければならないのではないかと。その点については、農水大臣、いかがでしょうか。”
“中東情勢の悪化によって既にガソリン価格が上昇していて、今後更に石油を原料とした資材の高騰、農機具を動かすのに必要な軽油、ガソリン代の高騰が予想されます。地元の農家さん、歩いておりますと、もう農作業始まっていて、ここでガソリン、軽油なくなるともう機械動かせないと、手で作業するのかというような、そんなこととてもできないぞという不安の声をいただいております。 令和八年度予算案は、アメリカとイスラエルがイランを攻撃するなど想定していなかった昨年末に予算編成が行われておりまして、この石油の危機的な状況の対策予算は全く付いておりません。これ、農林水産省としてはどのような対策を考えているのか。先ほど、政府一体というふうにおっしゃっていましたけれども、具体的に農林水産省としてどのような要求をしていくのか。そしてまた、その予算はどこから捻出するんでしょうか。鈴木大臣、お答えください。”
“安全第一というところがあると思います。 ドバイで予定されていた大型国際会議中止、延期も決定されています。カタールのサッカー南米選手権であるとか欧州選手権王者の対戦も中止になっています。Ｆ１シリーズなども中止になっているというこの現状において、やはりＪＲＡとしての行かないという判断を下した上では、やっぱり何でももうオーケーだ、自己責任だというのは少し農水省としては甘いのではないかと考えますので、ちょっと今後御検討いただきたいと思っております。また同じようなことがある、そして安全の確保という点でやはりここはきちんと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。 今国会では、この後、ＪＲＡ法の関連の質疑も想定されておりますので、その際にほかの問題に関しては質疑を行いたいと思います。 続いて、この中東情勢に鑑みまして、日本の農業に与える影響、先ほど進藤委員からも御質問ございましたけれども、要請ありましたけれども、日本は石油の九五％を中東から輸入していると、非常に依存しております。”
“状況を注視してということなんですけれども、渡航を禁止する強制力はないとしても、ＪＲＡは農林水産省の監督下に置かれている特殊法人であるということもあります。ＪＲＡ自身が、繰り返しますが、職員は行かせられないと判断する危険地帯に部下、そして馬を送り込む行為というのは、労働契約法上の安全配慮義務違反であるとか、国際的なアニマルウエルフェアの精神にも著しく反する行為ではないでしょうか。 渡航禁止勧告を無視した者に対して何らかのペナルティーが必要と考えますが、大臣、いかがですか。”
“競走馬と一緒に渡航した厩舎スタッフは、調教師に雇用されている労働者という不利な立場でもございますし、危険地帯に行きたくなかったとしても、雇用主である調教師に逆らうことも難しいと思われます。もちろん、馬は自ら拒否することもできません。 ということで、この渡航中止勧告を無視して渡航したことに関して、農水省としては不適切と考えていらっしゃるのか、競馬好きを自称されている鈴木農林水産大臣に見解を伺いたいと思います。”
“立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。 まず、中東情勢に鑑み、一つ質問させていただきます。 ドバイ・ワールドカップに日本の競走馬が出走する件なんですけれども、情勢は日々刻々と変化をしておりますけれども、目下、外務省がレベル３、渡航中止勧告を発出している極めて危険な中東情勢下で、ドバイ・ワールドカップに出場するために一部の厩舎が競走馬、日本の馬をドバイへ遠征させたということがございます。これ、ＵＡＥ内の米軍基地などの関連施設だけではなくて、今ドバイの国際空港や金融地区であるとか高級ホテルなども被害を受けているという状況、非常に危険な状態です。 今回、ドバイ・ワールドカップに関しては、ＪＲＡ自らが職員の派遣を見送りまして、国内での馬券販売を中止するという慎重な判断を下しました。これは組織としては妥当であると考えますが、ＪＲＡから免許を受けて公的な後ろ盾で活動する調教師、馬主が、幾ら今回、王室からの招待であるとはいえ、国の勧告を無視して遠征を強行したという事実がございます。”
“十 ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年ネット・ゼロの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。 十一 畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの普及・推進体制を強化するとともに、国際基準を踏まえた飼養管理指針に基づき、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。 十二 夏の著しい高温化に伴う家畜のへい死、生産性や繁殖成績の低下など、暑熱による家畜への被害を防ぐため、畜舎環境や飼養管理の改善等の暑熱対策を計画的に進めること。 十三 東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び関連する牧草、堆肥等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。”
“また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や定着を図るため、待遇の改善等に向けた取組を支援すること。 八 畜産クラスターについて、引き続き、現場の多様な声を踏まえつつ、地域全体で収益を高めるため、経営規模にかかわらず、生産基盤の強化や経営の持続性に資する施設整備等を支援すること。また、経営規模と経営状況との関係の分析を踏まえ、飼養規模の在り方について現場と情報の共有を図るとともに、畜産農家・酪農家の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。さらに、老朽化が進んでいる食肉処理施設、乳製品加工基幹施設、家畜市場等の共同利用施設の再編集約・合理化を支援すること。 九 畜産物の輸出拡大に向けて、相手国に対し、我が国からの輸入解禁及び輸入規制の緩和に係る協議を進めるとともに、輸出先国・地域における支援体制を強化し、マーケットインの観点から、畜産農家・酪農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等と品目団体との連携による販売力の強化、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備等を支援すること。”
“五 配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、畜産・酪農経営の安定が一層図られる制度となるよう引き続き検討を進めること。また、飼料用米の生産量の変動や輸入飼料の価格動向なども考慮しつつ、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を措置すること。さらに、飼料用米や青刈りとうもろこし等の生産の維持・拡大に向けた支援や耕畜連携、飼料生産組織の運営強化等による国産飼料の安定的な生産・利用拡大を強力に推進し、飼料自給率の向上を図るとともに、シカ、イノシシ、クマ等による飼料作物への被害防止の取組を強化すること。あわせて飼料穀物の備蓄や流通の合理化など飼料の安定供給の環境を整えること。 六 畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成を推進するとともに、消費者の理解醸成に努めること。また、消費者への安定供給の観点から、家畜生体及び生乳を始めとする輸送確保に取り組むこと。 七 畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート農業技術の導入を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。”
“さらに、バター等の輸入数量は国内の需給動向等を慎重に検討した上で決定すること。あわせて長命連産性に優れた乳用牛群への転換等の取組を支援すること。 三 各種畜産経営安定対策については、生産コストの高止まりが続く中でも畜産農家・酪農家の経営を支える効果を発揮していけるよう、経営状況や環境の変化を踏まえ、適切に対応すること。 四 農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の発生時の被害を軽減する農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の侵入防止のため、水際等での防疫措置を強化すること。さらに、これらを着実に進めるため、家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。加えて、家畜伝染病発生時の防疫措置については、生産現場や関係団体の意見も踏まえ、検査対応及び清浄化に係る財政的・人員的な負担軽減を図るとともに、完了後の農場の経営再建に十分な支援を行い、あわせて鶏卵の安定供給を図るための支援策を拡充すること。”
“一 肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、かつ、営農意欲がより向上するよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、近年の資材価格高騰等を受けて繁殖農家の離農等が進み肉用子牛不足が加速する中、優良な繁殖雌牛への更新等肉用子牛生産者の経営改善を支援し、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図ること。さらに、和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の需要拡大の取組を支援すること。 二 加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価・総交付対象数量については、資材価格や輸送費の高騰等が酪農経営に及ぼす影響を踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定すること。また、生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、国産の牛乳・乳製品の需要拡大及び脱脂粉乳の在庫低減対策等の取組を支援するとともに、生乳需給安定クロスコンプライアンス対象事業の拡大等を推進し、負担に偏りが生じていることに鑑み、全ての酪農家に対して全国的な需給安定の取組への参加を促すこと。”
“私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、担い手の高齢化、後継者不足が加速し、なかでも酪農家は一万戸の大台を割り込むなど、生産基盤の弱体化は深刻さが増している。また、飼料・光熱動力等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりが続く一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威、気候変動の影響に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境はより厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。”
“以上二点に関して、総理大臣の答弁を求めます。 以上、本補正予算案は、ガソリン暫定税率廃止に伴う減税額分の補填や喫緊の課題としての熊対策など、緊要性を満たす本来の補正予算として妥当な施策がありますが、全体としては、本来本予算に組み込むべき施策が大半を占めているのは明らかです。これでは、財政規律を形骸化させ、国家財政をゆがめます。 我々立憲民主党は、立憲主義にのっとった手続を重んじながら本補正予算案の妥当性を審議し、しなやかで胆力のある日本経済の再生と国民生活の質の向上に資する予算編成を追求することをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“おちおち散歩もできないとの不安の声や、子供たちの登下校の送り迎えが必要になったり、熊が目撃された近くの学校では先生方が見回りを行ったり、予定されていた野外イベントが中止になったりと、日常生活に大きな影響を及ぼしています。 熊を捕獲できるハンターの育成は急務でありますが、ハンターの資格があれば誰でも熊の捕獲ができるわけではなく、熊の習性や生息している地域の地理や環境にも精通している必要があります。政府は、今年のように里山だけではなく市街地まで熊が出没するようになった理由について分析し、抜本的な対策を取ることが必要です。 今回、政府は、熊対策におよそ三十四億円の予算を計上していますが、既に自治体が実施している熊対策に係る経費についても遡って支援対象にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 そもそも、来年度予算の概算要求は熊の出没が深刻になる以前の八月末に行われていて、熊予算は少なく見積もられています。概算要求内にとどめてしまうと足りなくなるのは明らかでありますので、要求額以上の予算を付けるべきだと考えます。毎年補正予算が必要となる前提の予算編成はやめるべきではないでしょうか。”
“政府が長引く物価高、長年にわたる看護師不足、医師不足といった医療現場の叫びを放置し、必要な診療報酬を確保してこなかったツケが積もり積もって決定的になってしまった医療政策の失敗そのものなのではありませんか。まず、その反省はあるのか、総理にお尋ねします。 公立病院は地域医療の要です。補正予算で赤字を補填するような事態を招かないよう、来年度の診療報酬改定においては物価上昇率を上回る改定を行うことが重要だと考えますが、総理大臣の答弁を求めます。 最後に、熊対策についてお伺いします。 今年は東北地方を中心に熊被害が相次いでいます。宮城県では、十一月末までの予定だった熊出没警報を今月十二月末まで継続、延長しています。本来であればそろそろ冬眠の時期にもかかわらず、熊出没の報道が続いていることに更なる危機感を覚えます。 まさかこんなところにと驚くような都市部にまで熊の目撃情報が寄せられ、過去最悪の被害を更新している現在、熊対策は喫緊の課題であります。”
“消費税の負担割合を見たときに、所得が低い人ほど消費税の負担割合が重くなる、いわゆる逆進性解消のためにも、消費税減税、少なくとも食料品の消費税減税が有効と考えますが、高市総理大臣の御見解を伺います。 次に、医療機関、介護福祉施設への支援についてお尋ねします。 昨年度、経営赤字に陥った公立病院は八三・三％に上り、過去最高を更新しました。政府は、医療機関や介護施設等における経営改善や従業員の処遇改善に向け、令和八年度報酬改定の効果を前倒しするため、医療・介護等支援パッケージを措置しました。確かに、医療機関や薬局における賃上げ、物価上昇に対する支援に五千三百四十一億円が措置されるなど、緊急対策の側面はあります。 しかし、よく考えていただきたいのです。地域医療が崩壊の危機に直面するほど公立病院が経営の危機に陥っているのはなぜなのか。予算作成後に生じた事由に基づいたわけでも、予期できなかった経費でもないはずです。”
“次に、消費税減税についてお尋ねします。 物価高の中でも、お米を始め食料品の高騰が家計を直撃しています。二〇二四年は、二人以上の世帯でエンゲル係数が過去四十三年間で最高域となる二八・三％まで上昇し、生活費に占める食品の負担が大きくなっていることが示されました。 我々立憲民主党は、食料品の消費税ゼロを実現すべく、衆議院で法案を提出しています。 高市総理は、先週の令和六年度決算に関する本会議で消費税に関して、消費税は、消費に担税力を認めて課されるものであり、多額の消費を行う消費者ほど担税力があるものとして多くの消費税を御負担いただく仕組みとなっていますので、担税力に応じた税負担の配分を意味する税の応能負担の原則は損なわれていないと考えておりますと答弁されていますが、担税力があるから多額の消費をするとは限らないのではないでしょうか。 担税力イコール税を支払うことができる経済的な力や余裕とすると、負担する額面が多いか少ないかだけではなく、生活費に占める消費税の負担割合を考慮しなければ税の応能負担の原則が損なわれていないとは断言できないと考えますが、総理の御認識を伺います。”
“次に、物価高対応についてお伺いいたします。 政府は、重点支援地方交付金について、お米券の配布をメニューに組み込み、全国で自治体を対象とした説明会を急遽実施しています。通常のお米券は、額面が五百円であっても実際の価格分は四百四十円であり、一二％が手数料である上に、配布の経費がかさむこと、年末でそれでなくても忙しい時期、人手不足の上に事務手続の煩雑さが日常業務に追い打ちを掛ける政策であることに異を唱える自治体もあります。政府は、自治体のこうした声をどのように受け止めているのでしょうか。 また、商品券の類いによる物価高対策は使用期限を設ける方針とのことですが、お米券の使用期限が過ぎた場合、お米券はただの紙切れになってしまうのでしょうか。また、お米券販売元には交付金が残っても結果的に家計支援には回らないことになり、お米券は食料品の高騰対策としては推奨すべきメニューではないと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、使用期限内に使ってしまおうと買いだめに走り、家庭内備蓄が増え、結果として米の需給バランスに影響を及ぼす可能性も否定できないと考えますが、以上三点に関して農林水産大臣の見解を伺います。”
“財源の確保を宙に浮かせたまま、例えば野党側が提案する消費税減税については財源、財源、財源と指摘するのですから、その財源を握り、捻出の方法にたけた政府が財源をどうするかの決定を先延ばしにして防衛費倍増を前倒しするのは、責任ある積極財政などと聞いてあきれる無責任極まりない破綻財政と言わざるを得ません。 防衛費二％に充てる分の法人税の上乗せ、たばこ税の引上げ、また東日本大震災復興特別所得税二・一％のうち一％を充てるといった方針に変わりはないのでしょうか。令和九年度から所得税を増税して財源に充てると報じられていますが、総理、真偽も含めて御答弁をお願いいたします。 防衛費の前倒しの中身について、自衛隊隊舎の建て替えなどが挙げられています。自衛隊の方々の処遇改善は待ったなしであることに異論はありません。しかし、もう何年も前から指摘され続けてきた項目であり、どうして今年の本予算できっちりと計上しなかったのでしょうか。今年の本予算成立後に突然隊舎が古くなったり、来年の本予算での計上を待っていられないほど危機的で緊要な事情があったのか、防衛大臣、答弁をお願いいたします。”
“高市内閣では、今回の補正予算で岸田内閣で決定した防衛費対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで達成するとしています。 例えば、高額療養費制度に関する今年の通常国会での審議でも明らかになったように、政府は、少子高齢化によって社会保障がどんどん膨らみ財政が厳しいことを理由に、当事者の意見も聞かないまま予算を削ろうとしたり、また必要な支援策を後ろ倒しし続けています。にもかかわらず、防衛費対ＧＤＰ比二％をわざわざ補正予算で、しかも、ほぼ国債発行で前倒しして優先しなければならない理由はあるのでしょうか。総理、明確にお答えください。 防衛費倍増を決めた令和五年、五年間で四十三兆円を捻出する財源として、当初、増税を防衛財源の柱とする案が示されていました。その案をうやむやにしたままで、結局は赤字国債の発行で賄うことをよしとするのであれば、最初からそのように説明して防衛費倍増の是非を問うべきだったのではないですか。”
“予算執行が年度をまたぐ事業について、政府は、本予算が年度内に成立しなかったり、年度内で成立してもすぐに施行できない場合を考えて、柔軟に使えるように対応するために必要であると説明します。しかし、そうだとすると、常に補正予算ありきの、財政法に違反する補正予算の組み方が常態化することになり、問題だと考えますが、財務大臣に率直な答弁を求めます。 本補正予算案では、今後の自然災害対応や物価高などの追加的対策への備えとして、一般会計予備費として七千九十八億円もが計上されています。予備費の使用については国会の事後承諾を得ることになっており、予算の事前議決の原則の例外的制度とされています。予備費は不測の事態に備えるという点で必要ではありますが、あくまで例外です。 今年度も残り四か月を切った段階で、今年度当初予算で二千九百億円余りの残額があるにもかかわらず、更に積み増しする合理的理由があるのか、財務大臣、お答えください。 続いて、防衛費に関して伺います。 外交・安全保障環境の変化への対応として、一兆二千五百三十六億円が計上されています。”
“当時の高市国務大臣は、当初の段階でしっかりと財務省が御理解いただくことが大事だと思いますと、にっこりほほ笑みながら御答弁されました。 高市大臣は今や総理となられたわけですから、政府が積み上げてきた補正予算案の中から、本予算で計上すべき緊要性の乏しい施策は切り分けて、来年度の予算案に組み込んでいただけるものと期待しておりましたが、残念ながら、精査して減らすどころか、二兆円を超える上乗せを指示したと報道されております。 まずは、財務大臣に伺います。財政法で補正予算には緊要性が求められている理由は何でしょうか。 今年度の補正予算案の中で、緊要性が要件である補正予算において、当初予算より多く予算を計上することが常態化している施策や、また、複数年にわたって補正予算でしか組まれていない施策にどのような予算がありますか。それらは内容を精査した上で、継続して取り組む必要があるものは本予算で組むべきではありませんか。 また、今年度補正予算と来年度予算を一体で考える十五か月あるいは十六か月予算の考え方は今も継続されているのでしょうか。”
“予算は計画、決算は結果であり、結果を見ずに次の予算を作成すれば、非効率や無駄が温存されてしまいます。 また、補正予算のたびに、財政法二十九条における予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために作成できるという規定、いわゆる緊要性が問題になります。補正予算として組まれている施策を見ると、基金の積み増しは言うまでもなく、中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備や経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業、また、大規模災害対応以外の国土強靱化の推進、食料安全保障の確立など、本来本予算で組むべき施策のオンパレードです。 令和六年四月十五日の参議院決算委員会で、私は当時の高市国務大臣に、緊要性が要件である補正予算において、当初予算より多く予算を計上することが常態化している施策の妥当性について問いました。具体的には、何例かの宇宙開発関連予算の事業を挙げ、計画的に推進することが必要な予算であれば本予算でしっかり確保すべきではないかとただしました。”
“成立すれば、六年連続で十兆円を超える規模となります。今年度の本予算がおよそ百十五兆一千九百七十八億円ですので、本予算のおよそ一六％に相当する額が補正予算で組まれています。また、不足する歳入分として、およそ十一兆七千億円の国債が充てられる予定です。 高市内閣は責任ある積極財政を掲げていますが、責任ある状態と無責任な状態の具体的境界線は何か、総理、明確にお答えください。 二〇二二年、イギリスのリズ・トラス首相がミニバジェットと呼ばれる財政政策を発表しました。過去五十年で最大規模の減税を国債発行で賄ったため、財政健全化に対する懸念が生じ、国債の金利は四・五％に上昇、ポンドはドルに対して過去最低まで下落するなど、通貨、株、債券のトリプル安はトラス・ショックと呼ばれ、結果として早期退陣に追い込まれました。高市内閣の責任ある積極財政が財源の裏打ちがないまま進めば、日本でもトラス・ショックが起こり得るとの懸念がありますが、総理の認識を伺います。 次に、補正予算における緊要性についてお尋ねします。 参議院は良識の府であり、決算の参議院とも言われます。”
“高市総理は、世界の真ん中で咲き誇る外交を掲げておられます。いまだに終結の見えないロシアによるウクライナ侵略、そして停戦決議を顧みることなく人道危機が深刻化するイスラエル・パレスチナ情勢を前に、日本は国際社会の一員としていかなる立場と責任を持って臨むのでしょうか。 特に、パレスチナ・ガザ地区の食料難は極めて深刻です。国連機関や人道支援団体などによる総合的食料安全保障レベル分類の検討委員会は、今年八月、食料不足の深刻度を測る国際的な基準である総合的食料安全保障レベル分類の最も危機的なレベル五、壊滅的飢餓に当たるとし、このままでは特に子供たちに多くの餓死者が出ることを警告しています。 停戦合意後も民間人への攻撃を続けているイスラエルに対しては、経済制裁も含めて検討すべきとの意見もあります。総理の見解を伺います。 また、今後、国際秩序の維持と人権の擁護において我が国が名誉ある地位を占めるために、どのような外交努力を積み重ねていかれるのか、総理としての真摯な答弁を求めます。 次に、本補正予算案の基本的な考え方についてお伺いします。 本補正予算案の歳出は、およそ十八兆三千三十四億円です。”
“立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。 会派を代表し、令和七年度補正予算案について、高市総理並びに関係大臣に質問します。 本日は十二月八日です。我が国がかつて国家の存立を危うくする戦争へと踏み出した、その歴史を想起せざるを得ない日であります。そして、今年は戦後八十年です。事実から目を背け、国際秩序を見誤ったとき、国民生活はもちろん、国家の経済基盤がいかにもろく崩れ去るか。その教訓を私たちは決して忘れてはなりません。 今国会、高市総理大臣の所信表明演説においても、また先ほどの片山財務大臣の財政演説においても、強いあるいは力強い経済、強い日本と、繰り返し強さが強調されています。 では、強さとは何か。強い国とはどのような国であるのか。私は、法の下の平等が徹底され、互いの多様性を認め合いながら、誰もが自らの夢に向かって努力できる公平な機会を持てることこそが強い国であり、そして、そうした社会を下支えする政治の意思決定が企業・団体献金などに左右されないことこそが真に強い国の姿ではないかと考えます。 この見地に基づいて、まずは高市内閣の外交姿勢について伺います。”
“ネットの見回り隊、ネットパトロールも行われているということで、対応を強化していただいているんですけれども、バッテリーといえばと思い浮かぶような大きな、大手メーカーの製品がリコール対象になっていたりということもございます。逆に、リコール対象になって消費者の安全がある意味図られるというケースはある意味はいい方であって、そうできないようなメーカーのバッテリーも出回っているということで、モバイルバッテリーを始めとするリチウムイオン電池に関するこの事故が増えている状況において、消費者庁におかれましても、今後も消費者への注意喚起、そして経産省を始めとした関係省庁と連携して事業者にも是非とも働きかけていただいて、消費者生活の安全確保をしていただくようお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非お願いします。たくさん情報はあるんですけれども、あり過ぎて分からないという状況にもなっていると思います。 もう一点、経産省に是非とも検討していただきたいのが、このモバイルバッテリーなどは、電気用品安全法に基づいて技術基準をクリアした上でＰＳＥマークを付けなければならない、販売することができないということになっています。先ほどもお話にありました。 一方、この特定電気用品に指定された商品の場合は、登録検査機関での適合性検査を受けることが義務付けられております。しかし、このモバイルバッテリーはこの特定電気用品には指定されておりませんので、第三者の検査を受ける必要はないということになっています。 これだけ事故が多発していることを考えて、また更に利用は増えていくということが想定されると、この特定電気用品に指定して、市場に出回る前に、より技術基準の強化を図ってきた、その更に一歩を踏み込んで安全性に関するチェックを強化することも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“それぞれ対応はいただいているんですけれども、まだまだ周知が足りないのではないかと思います。 例えば、消費者庁からは、先ほど十月二日のプレスリリースのお話がございました。これ、「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう」というタイトルでプレスリリースがあるんですが、冒頭にモバイルバッテリーやスマートフォンの事故が多いというふうに書いてあるんですけど、中見てみると、じゃ、モバイルバッテリーとスマートフォンの事故の内容が書いてあるのかなと思ったら、ワイヤレスイヤホンとかスマートウォッチとか携帯用扇風機の三商品の事故について書かれていたりとか、この辺のやっぱりもうちょっと周知の仕方というのを分かりやすくしていただきたいと思うんですけれども、こうした点に関して改めてより改善をしていただきたいと思いますが、消費者庁いかがですか。”
“時間の関係もありまして抜粋してお話しいただきましたけれども、そのほかにも様々なこのリチウムイオン電池を使った製品の事故が起きているということなんですが、ちょっと分かりやすいように、実際に発生した事故の事例、幾つか御紹介いただいていいでしょうか。”
“これ発火事故が目立つモバイルバッテリーなどが対象になるということですが、まず事実確認から伺います。 リチウムイオン電池の発火事故について、これ総数及び事故の件数が多い三製品、上から三製品の件数を過去三年分示していただけますでしょうか。”
“法施行から二年の現段階では法改正すべき立法事実は認められないということで、まあまだ二年という時間しかたっていないということでこういう結論は出ているんですが、執行アドバイザー会議で示された意見の中でも、例えば法人等で捕捉できない事案について個人事業者まで広げることであるとか、あと配慮義務として規定されている正体や目的を隠した勧誘を禁止行為として規定することほか、三年前のこの委員会で議論になった点の指摘もございました。今後の実態調査と照らし合わせて検討していかなければならない課題であると考えます。 引き続き、消費者庁におかれましては、関係省庁や被害者対応の知見を積み重ねてきた団体等との連携をされまして、相談対応、情報提供に関して相談者の立場に立った丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 続きまして、リチウムイオン電池を使用したモバイルバッテリー等の事故が多発している件に関して伺います。 経済産業省は、安全表示義務に違反している疑いがある電気製品のメーカーや輸入業者を十二月から公表すると発表しています。”
“大臣、御覧になったことあります、ホームページ。結構だあっと書いてありますよね。（発言する者あり）はい。この点、まず最初に、安心して、自分の、提供者の情報が漏れることがないんだということをまずは理解していただく、読みやすいホームページ及び書き込みやすい構成にしていただきたいということを申し上げたいと思います。 また、団体側に自分が情報を流したと伝わるのではないかと恐れて、やはり名前を出したくない方が多いのではないかと推測しますので、情報が漏れることがないということをしっかり周知する必要があるというふうに考えておりますので、この点もしっかりと、改めて一言お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 相談が寄せられたにもかかわらず、連絡先が分からないなどの調査不能が多いということが改善点ということですが、ゼロ件というのは、非常にこの法案審議されたときにもハードルの高い法律だということでの課題があるとは思います。まずは、この調査不能が多いことを改善していくという点で、より安心して相談できる体制づくりが大事だということだと思います。 消費者庁の法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォームというホームページ見てみますと、まず注意事項とありまして、その後に個人情報の取扱いというのが細かい文字で、パソコンの画面で二十行ほど続くんですよね。公益通報との違いとか、あと法律の説明というのも大事なのは分かるんですが、ぱっとそこにたどり着いた方がここから回答するのちょっと厳しそうだなと思うような、ちょっと事務的な内容になっているということを考えると、こうしたデザインとか構成とかということを、その窓口たどり着いた方がもっと相談、書き込みやすいような状況に変えていくという課題があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そのところで、動画の方と、改めて、ちょっと未定稿ではありますが会議録確認しましたらイイヤになっていました。ちょっと、そこの御訂正いただいた方がよろしいかなと思ってちょっとお伺いしました。海上保安庁の事故、事件の宛先になってしまいますので、その点の御訂正よろしくお願いしますということでございます。 それでは改めまして、私、この委員会では、三年前、第二百十国会で議論しまして成立した法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、通称不当寄附勧誘防止法、また消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部改正のときにこの委員会で質疑に立ちました。 そんなこともありまして、今日はこの不当寄附勧誘防止法についてまず伺いたいと思います。 これ施行から二年経過しまして、同法附則第五条に係る報告書が九月に提出されています。報告書によりますと、現時点で法改正の必要はないというふうに報告されているんですが、まずはこの内容、概要ですね、あと課題を教えていただけますか。”
“立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 まずは、先日十九日にこの消費者特で大臣所信がありましたけれども、ちょっと今日午前中にその動画を見返していて気になったことがあったので、ちょっと事実確認だけさせていただきたいんですけど、黄川田大臣、消費者ホットラインの更なる周知を図ってまいりますということで所信の中で述べられていたと思うんですが、消費者ホットラインの番号って、改めて御認識いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際、四月ぐらいに通知は出してはいるけれども、気付いたときにはもう遅かったというようなことだと思いますので、通知を出してやはり終わりではなく、すぐに使えるということを、やっぱりアナウンスを早めにしておくということ、まあ今年は初めてだったので、また来年に是非とも生かしていただきたいと思います。 ちょっと時間が来てしまったんですが、暑さつながりで本当は動物の暑さ対策についても伺いたかったんですが、これはまた改めての機会にしたいと思います。 大臣に最後、本当に、先ほど上月委員からも、今は冷害じゃなくて高温障害に対するこの対策が必要だというお話がありましたが、来年もちょっとどういう状況になるか分かりませんので、この暑さ対策ということに関して一言御意見いただければと思います。”
“この点の御対応、よろしくお願いいたします。 時間がなくなってきたので、最後ちょっと渇水対策について伺いたいと思います。 今年の夏は梅雨明けが記録的に早く、日本の平均気温、過去二年を上回りまして、観測史上最高を記録する猛暑となりました。今年度から渇水対策予算が計上され動き出したわけなんですが、これはこれでよかったんですけれども、実際に渇水となりました私のこの宮城県であるとか、あと新潟県などで補助事業の適用が迅速に行えなかったという現場の声もございました。これ、そういう事業があるということを知って手続をする前には雨が降り始めたとか、それはそれで、雨が降ったこと自体はよかったんですけれども、今後こういう渇水の状況がまた生まれるということも想定されますので、農水省では、この十分に活用されなかった理由をどのように分析しているのか、今後どのような、制度の活用のネックを超えて、何か制度変更、改善などを見込んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。”
“先ほど山口農産局長が、今回需給実績が増加した要因の分析として、精米歩留りの悪化であるとか、インバウンド需要であるとか、家計購入量の増加などを挙げられましたけれども、歩留りも年によって十万トンだったり六万トンだったり、インバウンドだって五・六万トン、六・三万トン、家計購入量の増加も二万トン、十一万トンというような数字を挙げて、こういうのが影響してきたんだと、需給見通しのこの差を生んできたんだという数字として挙げていらっしゃるわけですよ。とすると、これ枠外輸入の量が十万トンを超えるというのは、確実にこれ需給見通しにも影響を与える数字というふうに捉えてこれは間違いないのではないかと思います。 ただ、これは今年だけの傾向とも、このお米の価格が高い状態が続くと言えると思いますので、これをちょっとしっかりと反映する形での今後のこの日本市場を、どういうふうに日本の米を守っていくのかという点に関してはどのようなお考えがあるのかを是非とも教えていただきたいと思います。”
“大幅にとおっしゃいましたけど、具体的な数字として比較していただけませんか。おおよそで結構です。”
“山下副大臣、ありがとうございます、御感想いただきまして。 米の食べ比べ、利き米は私も過去経験したことがありまして、ただ、今は系統が大体似てきているので、なかなかこの食べ比べしても、炊き方によっても相当変わってきますので、なかなか難しいところだとは思うんですけれども、是非とも今後の一つの、選択肢の一つとして考えていただきたいと思います。 今後のこの備蓄の在り方についてなんですが、政府による備蓄と民間備蓄を組み合わせる案というのがあると伺っております。この民間備蓄、これ、所有権が基本的にはこれは民間にあるということだと思うんですね。そういう場合に、緊急時に確実に確保できるとは限らないのではないだろうかという、これ根本的な問題だと思うんですけれども、やっぱりこの備蓄に関しては国が責任を持ってこの備蓄米を保有、管理する方針というのを明確に本来はすべきではないかと、これは食料安全保障の観点からも言えると思うんですが、その点、大臣、いかがでしょう。”
“コスト指標、一つの最低価格保証するというところで重要だということなんですが、これも中山間地で作られる米のコストと大規模でやっているところと相当差がありますので、どういう形で出していくのかというのは非常に難しいなと思います。これはまた改めて御質問申し上げたいと思います。 続いて、備蓄米について伺います。 政府は、いわゆる令和の米騒動におきまして、これまでにないほど大量の備蓄米の放出を行いました。先ほどもお話にありましたように、五十九万トンほどということで、年間需要の一割相当に当たります。 これ、備蓄米の利用に関しまして、現在百万トン程度としているこの総量について、今後も維持、確保する方針でしょうか。この点、確認したいと思います。”
“価格は市場でというのが基本だということではあるんですけれども、今回、販売価格が急激に一気に上がって、一年でおおよそ倍ぐらいまで上がっているわけですよね。かといって、この令和の米騒動以前の米の価格では再生産が難しい、生産費が賄えないという低価格が続いていました。 生産者にとっては原価割れはしない再生産可能な価格であってほしいという価格と、消費者にとっては主食の米が買いやすい価格であることということは、今矛盾した状況になっているわけで、これを市場任せにしておくということのこれちょっと限界がこういう形で一つ出ているのかなというふうに私は考えております。 実際の急な値上がりによってアンバランスな状況が生まれているということで、所信で大臣が述べられていた先の見通せる農政というのを確立していくためにも、私たち立憲民主党としては、所得補償制度を導入する、あくまでも食料確保と農地維持支払ということで、食農支払という制度を提言しておりますけれども、食料安全保障の基本、やっぱり農業であり農家であるという観点から、これ全てやっぱり市場に任せるということの難しさというか、限界があるのではないかと思います。”
“その食料品の価格が非常に上がっていることの中の一つとして、引き上げている要因の一つにまさしく米があるということで、新米が出れば落ち着くのではないかと今年の当初言われていたわけなんですけれども、残念ながら、米の価格は下がるどころか、十一月十七日時点で平均価格が五キログラム当たり四千三百十六円まで上がったという報道もございました。前の週に比べて八十一円上昇、十週連続四千円台と過去最高値を更新しております。 この米の価格の高止まりの状況、よりちょっとずつ上がっているわけですけれども、農林水産省としてどのように分析しているのかということ、また、今後の価格の見通しがありましたら教えてください。”