石垣のりこ
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、ただいま可決されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、生産者が安心して生産継続できるとともに消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することにより、国産米の需給の安定を図ることが重要であ…”
“九 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の安定を図るために必要な施策を講ずること。 十 政府による需給見通しは需要に応じた生産の重要な参考指標となるため、定期報告等を通じて米穀の生産者から消費者までの流通の状況を継続的かつ適確に把握し、需給見通しの精度の向上に努めるとともに、需給事情等に変動が生じた場合には、逐次、その原因分析及び需給見通しの見直しを行い、公表すること。 十一 需要の拡大に向けた政府の取組は、将来にわたる食料安全保障の確保の観点からも重要であり、この必要性について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるとともに、民間事業者と連…”
“五 民間備蓄事業者に対する米穀の常時保有の義務付けの措置については、当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから、手続における様式の統一や電子化を徹底するため、デジタル基盤を活用すること。 六 政府備蓄については、今般の政府備蓄米の売渡しにおける課題の検証を踏まえ、国内生産による米穀の供給が不足する事態に対し、より適確に対応できるよう、倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うこと。その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物…”
“二 米穀の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、新設される定期報告の制度を十分に活用し、流通の実態を継続的かつ適確に把握するよう努めるとともに、生産者が需要に応じた生産ができるよう、十分な需要情報の提供に努めること。 三 届出事業者の拡大及び定期報告の制度の新設に当たっては、制度の周知を徹底するとともに、報告手続の負担を軽減するための方策について検討を行うこと。加えて、制度が安定し、円滑に実行されるよう地方農政局の人員の確保に努めること。 四 民間備蓄については、政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み、実証事業の結果を踏まえ、実効性の高い仕組みとなるよう検討を深め、官民合わせた備蓄の機動的な運営に努めること。特に、民間備蓄事業者に対する財政上の措置…”
“立憲民主・無所属の石垣でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、それぞれのお立場からありがとうございました。 まずは、田畑を耕す人がいてこその農政ということもありますので、まさに現場で田畑を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 長谷川参考人が述べていらっしゃった大規模化、農地集約、非常に頭打ちになっているというお話、先ほど引用もされていらっしゃいましたけれども、先日、六月十六日の日本農業新聞にも掲載されていました。「担い手 農地受け入れ急減」ということで、若干紹介させていただきますと、中小農家が離農などで手放した農地について、大規模農家の受入れ余力が急速に低下していることが東京大学安藤光義教授の分析で分かったと。既存農家の規模拡大だけで…”
“ありがとうございます。 その生産性に関しても限界があるということを具体的な数字を示して、西川参考人は示してもいらっしゃいますので、その限界点がどこまであるのか。その田んぼで二毛作を一期にする、できるような気候の条件でもありませんし、多収品種を採用したところで、更に肥料代が掛かっては、コスト、最終的に掛かった意味もないと思いますし、その限界点がどこにあるのかと見据えた上で全体の議論をしていかなければならないと思います。 かつ、付加価値の高いものを生産していくということを結構、農林水産省おっしゃるんですけれども、特に米、麦、大豆においては、ほぼ毎日口にするようなものの価格というのは、付加価値が高いものだけを要求するわけではないと思いますので、どこまでやはり許容範囲なのかという…”
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“総理が何度もおっしゃられているように、高額療養費制度を持続可能な制度にすることに関しては、私たちも何の異論もございません。 ただ、その前提として、国民の皆さん、特に高額なその医療費を払わなければならない国民の皆さんのこの生活を維持していく、ここが崩れてしまったら、高額療養費制度そのものの意味も失われてしまうわけですよね。だからこそ、生活自体をきちんと見ていただきたい。今のこの現状でも、この逆進性が働いているがゆえに、この高額療養費制度で払ったら相当生活が厳しくなるという現状を御理解いただけたということで、是非とも、今日御提示いたしました観点も踏まえて丁寧に議論を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いては、課題の多い介護の現場の話でありますが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて伺います。 介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎました。”
“こうすると、この逆進性というのがかなりなくなるということで、是非とも見直しのときにこうしたこの逆進性に対する対応、月ごとだけではなく年間上限額、年間をまずその判断のものに入れていただきたいと思うんですが、まずは厚労大臣に伺いたいと思います。”
“見直しに当たっても検討していただけるということなんですけど、結局その月額報酬だけで考えていても解決しない問題がありまして、今の高額療養費制度、月の負担上限額が同じでも、その下限の収入と上限の収入の差が大きくて、この部分でも逆進性になっているんですね。結局、段階を通じてそれを細かくしたとしても同じ問題が生じるということです。 分かりやすく言うと、例えば年収三百七十万から七百七十万円未満の人は高額療養費の上限が八万百円で一定なんですが、年収三百七十万円の人が払う八万円と七百七十万円の人が払う八万円は違うという、こういうことです。これがありとあらゆる段階において、よりこの下限の人の方の負担が大きくなるということです。 これを是正するための方法としては、単純に高額療養費の上限額を月ごとに決めるのではなくて、これ年間の上限を設けるということを取り入れてはいかがでしょうかということでございます。先ほどお示ししたような逆進性にならないために、この年間の上限については所得に対する割合で決めると。”
“今、社会保障制度は、所得を再配分するため、つまり、所得に余裕がある人、お金持ちの方により多くの負担をしていただいて所得の少ない人に給付するというのが基本だと思いますが、その逆の状態になっているということで、この逆進性の高い制度に現行の高額療養費制度もなっているという、これを認識していただいた上で、この現状をどう考えるか、厚労大臣に改めて伺いたいと思います。”
“多数回該当も含めた金額でこれ出しているわけですね。 今回、一年間の高額療養費の上限額を支払い続けたら幾らになるだろうかと試算して改めて気付いたんですが、現行の高額療養費制度は非常に逆進性が強い制度になっているというところでございます。 そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。三か月間、上限額いっぱいで医療費が掛かって、その後も九か月間、多数回該当の上限額を支払い続けた場合の総医療費の年収に占める割合について円グラフで示しました。御覧いただいたとおり、年収が低くなるにつれて年収に占める医療費の割合、オレンジの濃い部分です、が大きくなっています。年収二百万円になりますとおよそ三割の医療費を支払うことになりまして、所得が低いほど負担割合が高くなるという所得再配分に反する状態がこれできてしまっています。”
“これ、あくまでもミクロ、様々な例がありますので例なんですが、このミクロの視点で、現状の、現状のです、高額療養費制度でも、一月だけなら何とか耐えられるかもしれない、これが何か月も続くと生活が厳しくなるということがこうした計算からも分かると思います。 こうした手元に幾ら残るのかという視点でも考えて制度設計をしていただきたいと考えるんですが、まずは厚労大臣に伺います。”
“例えば、年収およそ七百七十万円の人を見てみましょう。これ、月額報酬五十三万円、ある程度の負担に耐えられるんじゃないかなと思うわけなんですが、社会保険料と源泉税を引いた手取り額を出してみたところ、手取りで四十万円台になります。また、高額療養費の自己負担分十六万七千四百円を差し引いた残り、何と二十五万円ほどに減ってしまうんですね。住んでいる地域によってはお家賃も高いと思いますし、生活費をかなり抑えなければならないのではないかということも推測されます。 もう一例、年収三百七十万円のところを例えば見てみますと、社会保険料と源泉税を引いた手取りは月額で二十三万円ほどです。高額療養費の上限額が八万百円でありますので、手元に残るのは十五万二千五百十六円と、かなり厳しくなってくるということです。 これ、一般的に、年収の高い人は貯蓄もあるでしょうし、民間の保険にも入っていまして、そこから給付などもあったりします。医療費控除で、所得が高く税率が高い人ほどより多くの額が戻ってくるということもあると。”
“今の現行制度、来年の三月末までは続くということだと思うんですが、現行制度でも実際に非常に負担が重い方がいらっしゃるわけなんです。どうせ見直されるのであれば、もっとよく見直していただきたいというのが私たちの希望でもあります。 先週十三日の衆議院予算委員会で石破総理は、患者の方々の経済的な御負担が過度なものにならないよう、一体どのくらいの所得の方々がどのくらいの負担をいただくのかということを、マクロで見るのではなくミクロでも見ることが必要だと述べられました。覚えていらっしゃるかと思いますが、このマクロだけではなくミクロでも見なければならないというのは非常に重要な視点であると私も思います。ミクロ、つまり一人一人の家計の状況もきちんと勘案して決めていくということですね。 石垣事務所では、このミクロの観点から、現在の高額療養費制度、現在の高額療養費制度を検証してみました。 図を御覧いただきたいと思います。一枚目です。（資料提示）協会けんぽ、宮城県の標準報酬月額表を基に、四十歳以下で単身という条件で高額療養費制度の自己負担上限額を支払ったら一体手元に幾ら残るのかを所得別に示したものであります。”
“社会通念上ということもありますし、やはり総理公邸で会食が行われていたということ、官房長官なども列席されていたということで、なかなか総理のこの御説明に納得がいかないという国民の声もございます。政治家は勇気を持って真実を語れというふうに総理御自身もおっしゃっていますので、是非誠実に御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、高額療養費制度について伺います。 これ、結論が二転三転した結果、政府は八月に実施しようとしていた高額療養費の上限引上げを凍結しました。この秋までに再検討すると発表したわけなんですが、総理御自身も非常に反省されているように、当事者の声を聞かぬまま拙速に進め過ぎたということで、二転三転した結果、今現状どうなっているのかということが若干分かりにくくなっていると思いますので、確認いたします。 来年の三月末まで、来年度末までは現行制度のままでいくということでよろしいですか。”
“総理は、報道されたその日の夜に記者会見を開かれて御説明をされたと。その後もこうやって国会の中で御説明をされていらっしゃるんですけれども、それでもやはり、国民の皆さん、有権者の皆さん、納得をされていないということでございます。一部では、政倫審も含めて、御説明の場、弁明をすべきではないかというお声もあるんですけれども、今後、皆さんのこの説明責任を果たしてほしいという声に、石破総理、どのようにお応えになりますか。”
“立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 石破総理、地元、私、仙台、石巻、週末歩いておりまして、総理何をやっているんだと、とてもじゃないけれども、十万円の商品券、そんな余裕があるんだったら、もう私たち全員に配ってほしい、そういうお声をたくさんいただきました。 昨日なんですが、石破首相による商品券配付をめぐりまして、歴代の首相が慣例として普通にやっていたことだということを自民党の舞立昇治参議院議員が御地元で発言されたということがニュースになっておりましたけれども、歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと、これは事実なんでしょうか。”
“今御質問させていただいた点も含めて様々な不安要素がございます。本当に安心して皆さんが万博見ていただくことができるかどうなのか、今後も委員会などを通じてしっかりと伺っていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“済みません、以上というお話だったので最大の数値を伺いましたけれども、後でよろしくお願いいたします。 で、避難が必要なメタンガス濃度を検知した箇所が、その後に改善されたというお話はありましたけれども、昨年十二月時点で四か所あって、そのうち爆発限界の五ボリューム％を計測したのが二か所あると。その二か所が喫煙場所として予定されていた西ゲート付近なんですね、地図見ていただくと。 この喫煙所設置を断念した、こういう理由から断念したというふうに報じられています。この点については事実でしょうか。また、喫煙所を新たにどこに設置するのか、その場所は西ゲートからはどのぐらいの距離になるか、今の現時点での計画を教えてください。”
“五ボリューム％、ここに、以上って資料の六、ちょっと見づらいかもしれませんけど書いてあるんですけど、最大何％出たんですか。今、もし分かれば。”
“これ、メタンガス濃度を五ボリューム％の場所でたばこに火付けると爆発する可能性はありますか。”
“修復にそんなにエネルギーが要らないというようなお話もありましたけど、本当かどうか、ちょっとこの辺は、ちょっと今日は時間がないので追及できませんけれども、ちょっと今後の状況見たいと思います。 危険なのではないかという点では、万博会場内におけるメタンガスの発生状況です。 これ、労働安全衛生規則によれば、労働者を安全な場所に避難させ、及び火気そのほか点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、風を通すですね、換気等を行う濃度は一・五ボリューム％、爆発限界は五から一五ボリューム％です。 会場内で一・五ボリューム％以上を計測されているこの計測地点の計測数と、計測地点の数と、それぞれの場所の数値の最新情報を教えてください。”
“いや、これ、今の風速は決して強い風ではなくて、これからまた夏に向けて十数メートルとか、そういう日が結構あるわけですよね、過去のデータを見ると。これ、予測できなかったとしたら、やはりこれ、建設のプロとしてこの現場は相当課題が多いんじゃないかと思いますし、これ、浸食されることを容易に想像できたけれども、施工書のとおりに、計画書どおりに造ったからまあいいやというような事なかれ主義がこの現場に蔓延しているのであるとしたら、そしてその象徴的な一例であるとしたら、これ、万博の現場自体がどういう工事の状況で行われているのかというのは、非常にやはり不安を抱かざるを得ないことだと思うんです。 これ自体は安全上問題がないと言っていたとしても、何か素人目に見ても、どう考えてもここは風が吹いて波が立つというか、水入れたら崩れるんじゃないかということが想像できることを想定できなかったと言っていること自体非常に問題があると思うんですけど、これ伊東大臣、どのようにお考えですか。”
“ありがとうございます。 面談の音声を文字化するツールとかというのもあると思うんですけれども、全国様々な地域の言葉がございますので、こういうところも全て把握してきちんと分かるような状況で読み込ませるには、相当やっぱり学習、ディープラーニングを含めてやっていかなきゃいけないと思いますけれども、今後もしっかりと検討して、ＡＩの使い方というのを間違わないようにしていただきたいというふうに思います。 三原大臣、ありがとうございました。 では、続きまして、大阪・関西万博の質問に移りたいと思います。 まずは、資料の四ですね。資料にあるとおり、万博のリングの下の護岸が波で浸食されるという事案が発生しました。 これ、いつ、なぜこのような浸食が起きたのか、ちょっと端的に説明していただけますか。”
“ＡＩなどの技術を活用することを私自身も別に頭ごなしに否定するわけではなくて、まだまだこれからどんどんどんどん進化していく分野ですので、時には間違いが起きることもあるとは思いますけれども、その都度しっかり見直した上で、様々な御意見いただきながらいいものを作っていくということは重要だとは思うんですが、一方で、ＡＩといえば予算が付くとか、ＡＩであれば何とかなるというような、ちょっとそういう傾向に今陥りがちなのではないかということを、政府の様々ないろんな政策及び予算の付け方を見て非常に懸念をするところです。 ＡＩを過信してはなりませんし、逆に、人工知能、このＡＩが高度になればなるほど、主客転倒と申しますか、ＡＩに振り回されてしまう可能性というのがどんどん高くなっていくものだと思うんですね。 これ、逆にこういうものを使うことによって、ＡＩがこういう数字を出したからという責任逃れにされてしまうこともないわけではないと思いますので、そういった意味でも、しっかりこども家庭庁として全国の利用状況を把握して、適切な利用に努めていただきたいと思います。”
“その項目の中にしっかりと、この虐待対応でＡＩを活用しているのであれば、しっかりと把握をしていただきたいということでございます。 あくまでも、各自治体の判断で使用しているものを否定してくださいということではなくて、実態をきちんと把握して、適切に使われているかということに関しては、こども家庭庁としてこの視点を持って、必要があれば数字などをもって使い方をしっかりと見定めていくということが必要なのではないだろうかということが、起こった事件の事例などからも言えるのではないかと思います。 今回、十億円掛けて開発したＡＩツールが残念ながら使えなかったということで、一時中断の判断がなされたわけであります。これは、いろんな批判ももちろんこれ否めないところではあると思うんですけれども、この六割で判定ミスが生じた段階で止めるという判断をしたのは、私としてはこれ賢明な判断だというふうに思います。”
“一方、産総研が開発したＡＩは、学習データ六千件、入力項目二十一件、先ほどの事件などでの保護率三九％というふうに出ている事例もあるにもかかわらず、今使い続けられているわけなんですね。 こういうこのＡＩのサポートをどのようにそれぞれの自治体で使っているのかどうなのかということを、やはりこれ、こども家庭庁として、こういう導入を考える際に一度きちんと把握しておくべきではないかと考えますが、三原大臣、いかがでしょうか。”
“でも、今から一つの事例がありますけど、二〇二三年五月に三重県の津市におきまして、四歳の児童が一時保護されずに虐待死するという痛ましい事件がありました。このケースでは、先ほどの産総研が開発したＡＩによる保護率三九％だと出たと報道されております。 この事件の報告書も読みましたけれども、素人目にもこれ保護が必要なケースと言わざるを得ないと思いました。それでもＡＩが判定した保護率三九％であったということなんです。一部報道では、このＡＩが出した保護率三九％、参考にしたというふうにも伝えられています。これ資料三で、まあテレビなどの報道でもそのように伝えられているんですが、報告書を読みますと、この保護率を見る前に保護の見送りを決めていたということなんです。 このシステム、先ほども申し上げましたように、現在も自治体で使用されています。こども家庭庁のデータは、あくまでも学習データ五千件、入力項目九十一件で、仕様書どおりには完成したけど、検証したら六割で判定が低く出るという結果だったので今回リリースを延期しました。”
“この数字については少な過ぎるのではないかという批判の声も上がっていますが、ＡＩのことを調べていくと、必要なデータ量を測るのは非常に難しいようではあるんですけれども、実用化されているものというのは数十万件のデータを学習しているものがやはり大半だということで、この五千件の数字というのは、先行事例の、類似事例の六千件よりも更に少ないということで、やはりこれ、設計の段階で妥当ではなかったのではないかということが言えると思うんですが、いかがですか。”
“広く見れば含まれていたのではないかということなんですけれども、厚労省、現こども家庭庁が新たな虐待対応支援ＡＩシステムを開発する上で、この産総研の既存のＡＩで例えば不足しているところであるとか、こういうのを改善する一つの、まあ一つの何でしょうかね、土台というか、反面教師的なところも含めまして、これ参考にすることはできたのではないかと思います。 例えば、もう端的に言うと、ＡＩに学習させている実例の件数ですよね。産総研の方は、既に五年以上前の研究ではありますけれども、およそ六千件のケースを学習していると。こども家庭庁の方は今回およそ五千件だということでございます。”
“認識をしていたということですけれども、こども家庭庁、当時厚労省は、それとは別にこの児童虐待支援ＡＩシステムの開発を始めたということで、これはどのような理由からでしょうか。”
“御説明ありがとうございます。総額六十億円のうちの内数ということで。 今回こども家庭庁は児童虐待対応ＡＩの開発におよそ十億円掛けているということで、まあ単純に比較はできないんですけれども、どういうふうにこの金額を捉えたらいいのか、ちょっと今の御説明では何とも言いようがないかなと思います。 産総研の既存のシステムは、産総研が設立したベンチャー企業ＡｉＣＡＮというところのアプリを使って利用することになっていまして、このＡｉＣＡＮのホームページなどを見てみると、現在、十の自治体で利用されているそうなんです。当時はまだ厚労省の時代ですが、こども家庭庁は、このようにして先行して地方自治体で活用されているものがあることを御存じでしたでしょうか。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いては、ＡＩを活用した児童相談所の支援ツールについて、こども家庭庁が導入を見送ったことについて伺います。 児童相談所業務にＡＩを活用するというのは、今回導入を見送ったものが初めてのシステムではなくて、既に地方自治体において活用されているものがあります。 資料二、御覧いただければと思いますが、六年前の二〇一九年に、経産省の所管であるＮＥＤＯの事業を受託した産業技術総合研究所、産総研が開発したシステムがあります。 そこで経産省に伺いますが、この児童虐待対応支援システムの概要と開発に要した金額を教えてください。”
“というふうに整理をされたということなんですが、実際は、今大臣も御承知かと思いますけれども、放課後児童クラブ、もちろん対応する人も不足をしている、あと場所の確保が非常に難しくて、すごい狭いスペースに子供たちがぎゅうぎゅういたり、あとはサテライトという形で別なところに移動せねばならなかったり、あとは働く方たちの待遇改善も含めて非常に運営も厳しい中でやっていらっしゃいます。 今、十八時以降運営している児童クラブが八割を超えているという話になると、じゃ、今もう八割を超えているんだから、こういう加算制度はなくてもいいんじゃないかと、インセンティブを働かせなくてもいいんじゃないかというようなふうに、方向に行きがちだと思うんですけれども、そうではなくて、この運営自体をしっかりと支えていただくように、放課後児童クラブの質の確保も担保していくために、しっかりとこの拡充をしていただくということをお考えいただいた方がいいと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。”
“学校が終わってから預かる施設になりますので、例えば午後六時半までの開所の設定をしている施設が一日六時間開所するとなると、午後一時半から、三十分からということになりますが、例えば午前授業の日でもない限り、若しくは、あとは小学校一年生がまだ慣れていなくて早めに下校するタイミングでない限り、平常時というのはまだ授業中であって、ふだんは三時半頃から大体子供たちが来るというのが一般的だと思います。 そう考えると、六時間以上開所しているという条件になりますと、三時過ぎぐらいからカウントして九時ぐらいまで開けていないと対象にならないということになりますので、もうそもそもその現状に即していないのではないかというのが会計検査院の指摘であったと思います。 そういう意味で、先ほど始まる時間を恣意的に設定されるというような御懸念があったということですが、実際のところ、そのようなケースはほぼ見受けられていないのではないかと思うんですけれども、この支給条件を改善するということなんですけれども、どのように変えられるんですか。”
“立憲民主・社民・無所属の石垣のりこでございます。 まずは、放課後児童クラブの交付金加算制度に関して、会計検査院から改善を求められた件について伺います。 放課後児童クラブの交付金加算制度なんですが、政府は、午後六時以降の開所を促すために、平日では開所時間が一日六時間を超えるということ、もう一つは、さらに、午後六時を超える場合にこの交付金を加算できると定めています。 この放課後児童クラブの交付金加算制度に関しては、会計検査院が令和三年度、四年度に交付された交付金相当額を対象に調べましたところ、午後六時を超えて開所していても、何と九六・四％の施設がほとんどこの対象にならない、要件を満たさないということが分かったと。 これ、なぜかというと、この開所時間をどのようにカウントするかということが問題なんですね。”
“二つの基準でやっていることに関して、環境省は、百ベクレル・パー・キログラムを安全に再利用できる基準、八千ベクレル・パー・キログラムは廃棄物を安全に処理できる基準というふうにおっしゃっているんですけれども、あくまでも東日本大震災における福島原発事故以外の放射性物質、放射性汚染物質の処理に関するクリアランス基準が百ベクレルということで、パー・キログラムということで、これ、あくまでも特例でございます。 そもそも、公害の問題、公害問題の原則として汚染者負担の原則というのがあるわけですが、実質的な処理責任、管理負担、そしてリスクの受容というのが住民と自治体に押し付けられているという現状にあるのではないかと思います。 ですので、これ、やはりもっと国が率先して、この自治体の処理に関してちょっと、お任せというような状況、もちろん、いろいろお話を聞かれたり、この進展のために努力されていらっしゃることも分かるんですけれども、もうさすがにこの自治体にお任せしますという状況は、私たち、ちょっと無理なのではないかと、もう現場のお話を伺っていても考えるんですけれども、この点の見直しをされる予定はありませんか。”
“それぞれ市町村と綿密に丁寧に話をしながらということなんですけれども、これ、進められている自治体と、お話しいただいたようになかなか進まない自治体があります。 この進まない自治体に関しては、やっぱり住民、自治体からしますと、千年に一度の大きな地震だったとはいえ、人災ともいうべきこの原発事故を東電が起こして汚染を振りまいておいて、各地域で保管や処分はお願いしますと言われても、気持ちの上では納得できないと。 原子力政策を進めてきた国の責任であり、直接的には東電が本来やるべきだという意見が非常に強いということで、このような住民の御意見について大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“来年度の予算がどういうふうに出てきて、その部分でどういう手当てがなされているかということも確認しながら、また継続して伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、汚染稲わらについて伺います。 現在、宮城県内で保管されている汚染稲わらの量と保管の箇所の数を教えていただけますか。八千ベクレル以上と八千ベクレル未満と、両方お願いいたします。”
“じゃ、そうしたときに、どういう形で伝承していくかというところに力を入れていくという点では、やはりこの部分の予算というのは逆に時間の経過とともにより手厚くしていかなければならないと考えますが、その点、いかがでしょうか。”
“広くやっていただくのはもちろん重要だと思いますが、説明資料を拝見する限り、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というところはあるんですけれども、津波災害という、もっと広く、この東日本大震災の中でどういうことがあって、どういうものを教訓として伝承すべきかということに関しては触れられていないんですね。なので、今後もし検討事項の中に挙げられることあるのかもしれませんけれども、当時、Ｆ―ＲＥＩがちょうどスタートするときだったので、渡辺復興大臣がちょっと勘違いをして御答弁をされたのかなということをちょっと確認したくて質問させていただきました。広く研究をしていただく分にはいいとは思うんですけれども。 その伝承ということが非常に大事であるということは皆さんもう御承知であると思います。震災から時間が経過してハード面の復興も進んできますと、やっぱり全体のその予算というのは減少していくのだとは思いますけれど、逆に、この伝承、伝えていくということは、語り部の皆さん、もちろんどんどん経験された方というのは少なくなっていく。”
“私の質問の文脈の中ではあくまでもその福島の原発災害に特化した話ではありませんでしたので、当時の渡辺復興大臣が若干見当違いの御答弁をいただいたのかなというふうに受け取らざるを得ないんですけど、そのような認識で間違いはないでしょうか。”
“私、伝承の話で伺っていて、昨年の四月のこの委員会での質問で、渡辺復興大臣がＦ―ＲＥＩの中でそういう研究をしていくというふうにおっしゃっていて、具体的に、じゃ、どのような研究がなされているのか、現在進行形のものが私が探した範囲では見当たらなかったので、それに該当するようなものがあるのかどうなのかという質問をしております。”
“では、冒頭の質問に戻るんですけれども、今私が申し上げたような津波災害も含めた研究というのは行われているんでしょうか。”
“今大臣から御説明いただきましたけれども、あくまで、このＦ―ＲＥＩは、福島国際研究教育機構と、福島と付いておりまして、原発事故に関連することに特化してということで、例えば津波災害とか、被害に遭った地域のなりわい、文化の継承に至るまで、広く東日本大震災についての記録、記憶というのは一部であると、全部は対象になっていないということでよろしいですか。”
“その一つにやはりこのアーカイブというのもあると思います。 で、アーカイブそのものも非常に私も重要だと思いますし、地元の方が管理できなくなったサイトを引き受けて国会、国立国会図書館が運用してくださっていたり、本当に皆さん御尽力いただいているということは分かるんですけれども、やはり、使いやすさ、活用という点では今後やっぱりもっともっと改めていくところも多いかと思います。 震災アーカイブ、語り部などの震災の記録、伝承に関しては、昨年の四月にこの委員会で私質問をいたしました。当時の渡辺復興大臣は、Ｆ―ＲＥＩの中の大きな事業の目的の一つにして、今までの被災地の状況の中の伝承、様々な事案について研究する一つのセクションが設定してございますので、Ｆ―ＲＥＩの中でもしっかりとそれを検討していっていただきたいと思っていますと答弁されているんです。 そこで、Ｆ―ＲＥＩのホームページで公表されている研究内容、該当するものがないかどうか見てみたんですが、残念ながらそのような研究が見当たりませんでした。Ｆ―ＲＥＩで東日本大震災の記録、記憶の伝承について具体的に何か取り組んでいるか、御説明ください。”
“特別国会を閉じずに続ける方法もあったでしょうし、特別国会が終わってすぐに召集もできたはずです。 来年の通常国会の日程が報じられておりますけれども、課題山積みにもかかわらず、随分ちょっとのんびりとした日程ではないかと。もちろんまだ決定ではございませんが、来年夏には参議院選挙もございます。報じられている日程ですと延長は難しいかと思います。 今のような日程感覚で、必要な審議、そして熟議にもとるような、熟議が遠のくような事態になりかねないと非常に懸念を持っております。通常国会では決してこのようなことがないように強くお願いを申し上げたいと思います。 では、大臣所信への質疑ということで、まずは震災の記憶、記録の伝承について伺います。 伊藤復興大臣、国立国会図書館が運営している震災アーカイブ「ひなぎく」、御覧になったことありますか。”
“立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 まず冒頭、今回の委員会の持ち方について一言苦言を呈しておきたいと思います。 会期が延長されることになりまして、慌てて委員会の日程が決定をいたしました。金曜日の昼に所信、その日の午後五時までに質問通告で、月曜日の朝から質問という日程は通常あり得ないと思います。この日程だと、答弁を作る官僚の皆さん、土日の休日出勤を強いられることもあると思いますし、休日出勤が前提であるかのような日程というのはいかがなものかと思います。 そもそも、外交日程などで臨時国会の召集が遅れました。召集と同時に補正予算も提出されませんでした。一週間後に補正提出になりました。で、政倫審の予定なども考慮されていなかったということですね。 これ、政府も与党も、この国会日程、余りにもこれひど過ぎるのではないかと思いますけれども、まあ参議院の議員の皆様は、いや、衆議院の予定がというような思いがもしかしたらあるかもしれませんけれども、これ、一義的に与党の、この国会日程に関しては責任でございます。”
“この子供の権利というところから考えたら、少子化対策というのもちろんありますけれども、子供の権利として、住む場所によって受けられる権利が違う、これが一つの格差というふうな言い方もできると思うんですね。 その点についていかがですか。”
“地域間格差があるからこそ、この地域間格差を地域だけで解決できないからこそ、国がこの給食費無償化を進めていった方がいいのではないでしょうかというような問題意識なんですけど、いかがでしょうか。”
“是非とも御検討をいただきたいと思います。 ではもう一つ、給食について伺います。 学校給食の無償化について、我が党は法案を出しまして、国会でも多くの議員が質問しているところなんですが、改めて石破総理の御見解を伺います。”
“長期的な利益って、そのお金の面だけではなくて、ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスというような理念が掲げられていまして、これを考えると、戦争国に対して、やはり環境というと、戦争はもう環境を破壊する最大の事象の一つであると思いますし、社会の混乱を招くという点でもそうだと思いますし、これ、このＥＳＧ投資に関して、やはりこの方向性としては相反するものだというふうに思わざるを得ません。 これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から、何らかの形で、今、子供たちが本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているようなそういう運用のされ方は、私は全然好ましいものだとは思いません。 例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべきではないかと考えますが、厚労省、ＧＰＩＦの判断ではできないということであれば、総理、こういう方向で今後検討していくということは私進めていただきたいと思うんですが、お考え聞かせていただけますか。”
“では、一つ聞きたいんですけれども、ＧＰＩＦが考慮しているというこのＥＳＧ投資というのはどんなものですか。”
“これ、ロシアは今国債はゼロという評価でしたけれども、イスラエルに関しては相当な額、二千億を超える額ということでこの保有しているということなんですが、このロシアの時価総額、国債の時価総額がゼロである理由はなぜでしょうか。”
“まあ額面だけでは分からない部分があるということではありますが、きちんとＵＮＲＷＡが活動できるように日本としてしっかりと支えていただきたいということをお願い申し上げます。 少し視点は変わりますけれども、イスラエルに関連しまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦについて伺います。 二〇二三年末の段階でＧＰＩＦが保有しているロシア、イスラエルの企業数、株と国債の時価総額、これを教えてください。”
“具体的にどういう状況かということは今お話しいただけませんでしたけれども、今回の補正予算で、このＵＮＲＷＡへの拠出金というのは幾らでしょうか。昨年と比較するとどうでしょうか。”