城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“先ほども述べたとおり、ＡＩは技術の進展が速く、現在顕在化していない問題が今後生じる可能性もあることなどから、基本計画や指針の見直しを柔軟に行うなど、ＰＤＣＡサイクルを適切に回していくことが必要と考えております。 具体的には、本法案に基づいて国が計画や指針を策定、整備し、これがプランに当たります。関係者はその遵守に努める、これがドゥーに当たります。そして、国はその実態を把握した上で必要な措置を講じる、これがチェックに当たります。さらに、必要があれば計画等を見直していく、これがアクションとなります。こうしたサイクルを着実に進めることが重要と考えております。 議員の御指摘も踏まえ、対応が事後的にならないように、実態把握や計画の見直し等に当たっては、変化を予測しつつ臨機応変に対応していきたいと考えております。（拍手） ─────────────”
“次に、我が国の施策に対して国際的な潮流がもたらす影響についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、昨今の米国などはイノベーションや経済成長を重視する傾向が見られますが、いずれにせよ、各国の法体系や社会的、歴史的背景を踏まえて取り組んでいくことが重要であると考えております。 引き続き、諸外国の政策や制度も参考としながら、我が国の背景等を十分に踏まえたＡＩ政策を推進してまいります。 次に、国外の事業者に対する対応についてお尋ねがありました。 悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない事業者に対しても本法案に基づく国の調査等を行う方針としております。仮に友好国でない国に所在する事業者であったとしても、当局との連携を模索するなど、あらゆるチャンネルを用いて、可能な限りの手段を尽くし、本法案に定める調査等を実施していきたいと考えております。 最後に、迅速なＰＤＣＡサイクルの必要性に関するお尋ねがございました。”
“他方で、現時点で想定できないリスクが今後発生する可能性がある中、議員御指摘のとおり、法律の枠をつくるだけでは不十分であります。本法案により設置されるＡＩ戦略本部の下で、関係府省庁が一丸となって着実な制度の運用を図るとともに、潜在的なリスクに関する情報収集やリスクへの対応に関する検討に、係る検討について、有識者の意見も聴取しながら行っていく考えであります。 次に、ビッグテックの反応についてお尋ねがありました。 まず一般論として、法令やガイドラインの内容を厳格で遵守困難である、あるいは運用が不明確であるといった状況下においては、企業は投資やサービス提供に消極的になってしまう傾向にあります。 これまで内閣府は、ビッグテックと対話を行ってきた中では、本法案については、国による情報統制や罰則付きの厳格な規制を定めるものではなく、国際整合性や事業者の自主性を尊重している点について好意的に評価されているものと受け止めております。 今後、国が整備する指針や国による情報収集についても国際規範に整合的なものとする予定であり、ビッグテックからの協力は得られるものと考えております。”
“議員御指摘のように、一定条件の下での規制の導入がイノベーションを促進するということも考えられるところではありますが、ＡＩは技術の進展が速く、また我が国の企業等は一般的に法令遵守意識が高いことなどを勘案するとともに、ＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめの内容も踏まえ、本法案においては、国が国際的な規範に即した指針をしっかりと整備した上で、事業者等に対してこれに基づく自主的な取組を求めることとしております。 これにより、柔軟かつ適切にＡＩのリスクに対応するとともに、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発、活用につなげることができると考えております。 次に、リスクと規制の在り方の議論についてお尋ねがありました。 本法案の検討に当たっては、ＡＩ制度研究会において適切に議論が行われ、技術の進展が速いＡＩについては、国際情勢や最新技術の動向に合わせた迅速かつ柔軟な対応が可能なガイドライン等と既存の法令の組合せによってリスクへの対応を行う必要があるとされたところであります。”
“そのため、本法案においては、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針の整備、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報の収集や、国民の権利利益の侵害が生じた場合、事案の分析、対策の検討、その他の調査、調査結果を踏まえた活用事業者等への指導、助言、情報の提供等を国が行うこととしているほか、我が国でＡＩを開発する事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務を定めております。こうした取組や仕組みを通じて、ＡＩのリスクにしっかりと対応していく考えであります。 また、リスクへの対応については、我が国による取組だけでなく、国際連携の下で対応していくことが重要であり、広島ＡＩプロセス・フレンズグループを始めとする国際的な場やネットワークにおいて各国とコミュニケーションを図ることなどを通じて、実効性の確保に努めてまいります。 次に、規制によりイノベーションを促進するという考え方についてお尋ねがございました。 我が国においては、既存法とガイドライン等を適切に組み合わせ、ＡＩのリスクに対応してまいりました。”
“こうしたことから、事業者名については原則公表とはしておらず、個別の案件ごとに事業者名の公表の是非について適切に検討してまいります。また、罰則を設けなくとも、悪質な事案は現行法令に基づく措置によって対処可能であると考えております。 その上で、ＡＩは技術変化が速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生した場合、臨機応変に指針の整備や調査を通じた情報収集、調査結果に応じた事業者や国民に対する指導、助言、情報提供を行うこととしており、これらを通じて実効性を担保してまいります。 次に、規制を緩めた場合のリスクへの懸念についてお尋ねがありました。 我が国におけるＡＩのリスクへの対応については、関係省庁と連携し、まずは既存の法令及びガイドラインの遵守徹底を図るとともに、ＡＩ研究開発者及び活用事業者等による自主的な取組の促進、新たな技術の開発、導入など、総合的に取組を進めていくことが重要であると考えております。”
“これまで関係省庁において特定の主体や分野を対象としたガイドラインを策定していますが、本法案に基づき整備する指針では、全ての関係者に向けて適正性確保のための基本的考え方を示すことを想定しております。ＡＩ事業者等の各主体においては、最も基本となる指針と各主体にとって最も適切なガイドラインの双方を参照しながら、ＡＩの研究開発と活用の適正性を確保していただくことを考えております。 次に、悪質な事業者等の公表や罰則の必要性についてお尋ねがありました。 本法案に基づく調査結果の公表については、公表した場合としない場合のメリット、デメリット等を比較検討し、かつ企業秘密等に留意して判断することとなります。 例えば、悪質なＡＩサービスを提供する事業者名を公表した場合に、当該サービスの社会的な認知度が上がってしまい、興味本位で利用する者が増えてしまうおそれもあると考えております。また、特定の事業者名の公表よりも、悪質なＡＩサービスに類似するＡＩサービス全般について国民に情報提供する方が、注意喚起としての効果があるといった判断もあり得ると考えております。”
“加えて、ロボット、医療、防災等の分野においては、我が国は良質なデータを保有するなどの強みを持っており、こうした分野のＡＩの研究開発と活用において、我が国企業が今後世界をリードしていくことができると考えております。 次に、本法案の意義とガイドラインとの関係についてお尋ねがございました。 国民のＡＩに対する不安を払拭し、ＡＩの利活用が低迷している状況を克服するためには、ＡＩの研究開発と活用を適正に推進するための法律を制定し、国としての意思を明確に示すことが重要であります。 本法案により、我が国のＡＩ政策の司令塔機能が強化されるとともに、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策を関係府省庁が一丸となって総合的かつ計画的に推進することが可能となります。 加えて、本法案を通じて、我が国のＡＩ制度に対する基本的考え方、すなわちイノベーション促進とリスク対応の両立、国際整合性の確保、政府による情報統制や過剰な規制の回避といった我が国の立ち位置を国際社会に明確に示していくことができると考えております。 なお、本法案は、既存の法令やガイドラインと相まって効果を発揮することとなります。”
“片山大介議員からは、まず、過去のデジタル敗戦の理由とＡＩ革命における勝機についてお尋ねがありました。 二〇〇〇年代のいわゆるＩＴ革命以降、我が国においては、諸外国と比較して専門知識を有する人材の確保等で後れを取っており、その結果、国際的な競争において苦戦をしたものと認識しております。 ＡＩについても、現時点では、資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて、国民や企業はＡＩに不安を感じていることが、ＡＩの研究開発及び活用において諸外国に後れを取っている要因と考えております。 これらの状況に鑑み、ＡＩのリスクに対応しつつイノベーションを促進させるための法案を提出いたしました。本法案に基づき、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進し、国民の不安解消や我が国の国際競争力の強化を図ってまいります。 また、今後の我が国の勝ち筋として、汎用モデルについては小規模であっても高性能なモデルを開発できる可能性があります。特に、日本の文化、習慣、歴史等を正しく学習したモデルの開発を進めることで、今後競争力を確保していくことが可能であると考えております。”
“本法案第八条の内容は、国民の皆様がＡＩを適切に活用し、便益を享受するためには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠との認識の下、規定したものであります。また、国や地方公共団体が推進するＡＩ活用を推進するための施策が十分な効果を得るためにも、国民の皆様の御協力が必要であります。 さらに、今後、様々なＡＩが多くの国民に利用されていくことを踏まえると、例えば不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供していただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で御協力いただくことも想定されます。 こうした観点に基づき、第八条の見出しに果たさなければならない努めを意味する責務という文言を用いたものであります。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“次に、生成ＡＩの普及に伴う国内の経済格差の拡大等についてお尋ねがありました。 生成ＡＩによって業務の自動化や効率化が可能となり、その結果、生産性が向上して経済成長に大きく寄与することが期待できる一方で、多くの職種が奪われるのではないかとの不安や懸念があることは承知しております。 生成ＡＩが現在の仕事の一部を代替できることは事実であると認識しております。一方で、生成ＡＩの普及により、従来にはない新しい職種や産業が生まれたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の産業に対するニーズも増加することが考えられます。 このように、経済社会における人材需要や働き方が大きくシフトしていくと考えられるため、リカレント教育やリスキリング等の取組を通じて、新たに生まれる職種への労働力の移行をスムーズに行いつつ、労働者がこれまで以上に安全かつ安心に、そして幸せに働くことのできる社会の実現を目指してまいります。 最後に、国民の責務と規定した理由についてお尋ねがありました。”
“また、ＡＩ技術を使った自動運転車やロボット等の個別の製品の安全性に関しては、各製品の安全性に関する既存の法令等の下で、基準やガイドラインの整備等、安全対策が講じられているものと認識しております。 さらに、本法案に基づく、国による調査や情報提起の枠組みも通じて、ＡＩの安全性の実態を把握し、安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＡＩによる損害発生時の責任の所在に関する考え方についてお尋ねがありました。 ＡＩの利活用によって生ずる損害に対する責任の考え方を明確化させていくことは、ＡＩの開発や利活用を促進していく上で、非常に重要な観点であると考えております。 こうした観点から、例えば、自動運転車が事故等を起こした場合の責任制度や社会的ルールの在り方等については、産学官の関係者によって検討を行い、今後検討を深めるべき事項等が整理されているものと認識しております。 今後、司令塔たるＡＩ戦略本部の下、自動運転車以外の分野においても、ＡＩの利活用によって生じる損害に対する責任の考え方を明確化させるべく、関係省庁と緊密に連携しながら検討を深めてまいります。”
“現在、各国において、様々な考え方でＡＩ法制度に関する対応が進められておりますが、我が国では、既存法令とガイドライン等の組合せによってリスクへの対応を行いつつ、イノベーションを促進するという考え方を取っております。 悪質な事例等については、既存法の罰則の適用やＡＩ法案に基づく調査等を行うとともに、潜在的なリスクについては、技術進展の動向を見ながら、必要に応じて、ＡＩ戦略本部の下、全ての関係省庁と連携して適切に対応していくこととしております。 リスクに適切に対応することで、イノベーションも促進させるため、両者をしっかりと両立させ、ＡＩ政策を推進してまいります。 次に、ＡＩシステムの安全性確保についてお尋ねがありました。 まず、汎用の生成ＡＩ等に関しましては、利用場面が千差万別であります。このため、一律の安全基準を設けることは困難でありますが、広島ＡＩプロセスに即した指針を国が整備し、その中において、ＡＩの安全性を向上させるためのＡＩ事業者の取組等を規定する方針であります。”
“ＡＩの研究開発や活用を加速することのできるバランスの取れた法制度として、これまでのところ、有識者の方々や、諸外国からも評価されていると考えており、本法案は、今後、世界のモデルになり得るものと考えております。 次に、本法案がリスクベースアプローチを取らなかった理由についてお尋ねがありました。 御指摘のあったＥＵのＡＩ法では、ＡＩをリスクに基づき四つのランクに分け、そのうち最上位の許容できないリスクを持つＡＩシステムは禁止され、また、二段階目のハイリスクなＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されていると承知しております。 ＥＵで禁止される許容できないリスクを持つＡＩシステムについては、我が国においても個人情報保護法等により規制されております。また、ＥＵが適合性評価を義務付けている重要なインフラ等に関するハイリスクなＡＩシステムについては、我が国においても、個別の業法等により、基準を遵守していないＡＩを用いた医療機器や自動運転車の販売は違法となります。”
“今後、ＡＩ戦略本部の下で策定するＡＩ基本計画にも、その冒頭で、人間中心のＡＩ原則の考え方を記載する予定としております。基本計画の冒頭に記載されることで、法案に直接書き込まずとも、人間中心のＡＩ原則に基づき、各施策が行われることを担保できると考えております。 また、法案第十三条に基づき国が整備する指針においても、広島ＡＩプロセスの国際指針の趣旨を反映させ、人間中心のＡＩ原則の考え方をしっかりと示していくことを予定しております。 次に、ＡＩ法案が世界のモデルとなる根拠についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応が進んでおり、その際、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて制度整備が進められていると承知しております。 そうした中、本法案は、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスク対応の両立を図るため、体制整備や基本計画及び指針の策定、調査、情報収集等から成る、いわゆる規制法ではない形の法律としており、事業者の自主的取組を尊重するとともに、新しい技術にも柔軟に対応できる制度となっております。”
“次に、我々が目指すべき社会の法案の基本理念への明記についてお尋ねがありました。 本法案では、第一条の目的において、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを掲げております。 また、第三条の基本理念においては、行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出、経済社会の発展、安全保障、我が国及び国際社会の平和と発展に寄与といった観点を明記しております。 このように、我々が目指すべき基本的な方向性については、法律の目的及び基本理念に既に盛り込んでいるところであり、更に具体的な重要事項につきましては、法案に基づき策定するＡＩ基本計画に記載してまいります。 次に、人間中心主義のＡＩ法への明記についてお尋ねがありました。 広島ＡＩプロセスの国際指針においても掲げられているとおり、人間中心の考え方を尊重することは、当然にして、非常に重要なことであると考えております。我が国においても、広島ＡＩプロセスに先駆けて、二〇一九年、平成三十一年に人間中心のＡＩ社会原則を策定し、ＡＩ政策を進めてきたところであります。”
“しかしながら、ＡＩの研究開発、活用が遅れた理由としては、先ほど述べたとおり、ＡＩの活用に対する国民の不安の払拭などを十分に行えなかったことや、資本や人材が迅速に集まってこなかったことなどが挙げられます。 これまでもＡＩ戦略を作成するなど、政府の取組を進めてきましたが、このような課題の克服に向けて、今後は、本法案により新たに設置するＡＩ戦略本部が司令塔となり、本部の下で策定するＡＩ基本計画に基づき、関係府省庁がより一丸となって、関連する取組を総合的かつ計画的に進めてまいります。 次に、ＡＩの民間投資などの数値目標等の設置についてお尋ねがありました。 ＡＩの民間投資などの指標については、これまでＡＩ戦略等を検討する際に調査、分析を行ってきましたが、ＡＩの開発動向は刻々と変化しており、具体的な目標や指標の設定については適時適切に議論する必要があると考えております。 今後、本法案に基づき設置されるＡＩ戦略本部において、国が講じる施策の基本的な方針等を定めるＡＩ基本計画を策定する際に、有識者の意見も聞きつつ、具体的な目標や指標を設定することも含めて、関係府省庁で連携して検討してまいります。”
“様々な理由があるかと思いますが、ＡＩ開発の遅れの主な理由としては、ＡＩの研究開発に資本や人材が迅速に集まってこなかったこと、日本語はデータ量が少なく同音異義語が多いためＡＩ学習が難しいなど、日本語特有の事情があることなどが考えられます。また、ＡＩ活用の遅れの主な理由としては、ＡＩの持つメリットが不透明であったため、経営者が十分に投資をしてきていないこと、ＡＩがもたらし得るリスクに対する国民の不安が十分に払拭できていないことなどが考えられます。 ＡＩに関する国際的な競争が激しさを増していることから、関係省庁と連携して、このような状況を克服し、我が国におけるＡＩの研究開発と利活用を強力に推進していきたいと考えております。 次に、これまでの政策の実効性についてお尋ねがございました。 ＡＩ政策については、政府が本格的に取組を始めてからまだ多くの時間がたっておらず、現時点において全ての政策効果を評価することは難しいと考えております。”
“杉尾秀哉議員からは、まず、シンギュラリティーの到来時期や、社会や経済への影響についてお尋ねがございました。 ＡＩの大幅な発展によって社会や経済に大きな影響を与える可能性がありますが、シンギュラリティーについては、例えば、電力の大量消費や性能向上に必要な学習データの不足などの技術的な課題があり、その到来の有無や時期などについては専門家によって意見が異なっているものと承知しております。このため、現時点でシンギュラリティーの到来時期や具体的な影響についてお答えすることは難しいと考えております。 なお、もしシンギュラリティーが到来した場合には、ＡＩが倫理的に誤った判断をするリスクや利用者が過度にＡＩに依存するリスクなどがあると承知しており、ＡＩ制度研究会などにおいてもそうした議論があったところであります。 本法案が成立した暁には、法に基づく情報収集や調査などによって、技術発展の動向や課題を把握し、有識者とも議論を行いながら、必要な対応を図ってまいります。 次に、ＡＩの分野で世界に後れを取った理由についてお尋ねがございました。”
“第一に、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進について、基本理念及び国の責務等を定めております。 第二に、基本的施策として、研究開発の推進、施設及び設備等の整備及び共用の促進、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性の確保、人材の確保、教育の振興、情報収集及び調査研究等の実施、国際協力の推進等を規定しております。 第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、人工知能基本計画を定めるものとしております。 第四に、人工知能基本計画の推進体制として、内閣に人工知能戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨であります。（拍手） ─────────────”
“人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化、並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。 この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。”
“こうした全国の取組の成功例などをしっかりと共有しながら、自治体の創意工夫を促していくことが重要でありまして、私自身もちょっと恥ずかしながら、シャイな私としてはちょっと恥ずかしかったんですが、参加をさせていただいた先日の大阪・関西万博で開催したアニメと地方創生に関するイベントもその一つの事例だというふうに思います。 いずれにしましても、こうしたエコシステムの中心にはクリエーターの皆様がいらっしゃいまして、その存在が極めて重要です。そのためにも、人材育成、労働環境の改善など、クリエーターの皆様の活躍を後押しする施策もしっかりと推進してまいりたいと思います。 最後に、今年六月に策定を予定している知的財産推進計画二〇二五ですけれども、ここにおいては、こうした考えの下、大阪・関西万博のイベントを通じて得られました知見も踏まえつつ、クールジャパン戦略の強化に向けた施策をしっかり進めてまいります。”
“この目標の達成は非常にチャレンジングなんですけれども、我が国のアニメや漫画、こうしたコンテンツの世界的な人気をまず起点として、さらには、食や文化などの地域資源も最大限に活用し、その高付加価値化を図りながらしっかりと利益を確保し、その利益を新たな投資に回すことによってコンテンツ産業や地域経済の活性化へとつなげていくという、いわゆるエコシステムの形成が重要でありまして、そのために必要な施策を強力に推進してまいります。 例えば、アニメツーリズム協会は毎年、「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」を発表しておりますが、石井委員の御地元松山でも「がんばっていきまっしょい」が選ばれておるなど、我が国では、自治体が中心となってアニメの魅力を地方創生につなげるための取組が積極的に進められております。”
“石井委員から、お地元の愛媛の道後温泉が「千と千尋の神隠し」の舞台になっており、外国人観光客、インバウンドが大変増えているというような御指摘がありましたが、まさに石井委員御指摘のとおり、アニメとか漫画を通じて我が国の様々な魅力を国内外に発信し、これを地方創生の取組につなげていくということになっておりまして、これは極めて私も重要だと考えております。 政府としましては、昨年六月に策定いたしました新たなクールジャパン戦略におきまして、コンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置づけ、日本発のコンテンツ産業の海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円、そして、石井委員も御指摘ありましたように、コンテンツを含むクールジャパン関連産業の海外展開を二〇三三年までに五十兆円に拡大する、こういう大きな目標を掲げておりまして、官民が連携して取組を推進しているところです。”
“その上で、令和四年に施行されました重要土地等調査法には、施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれていることから、政府といたしましては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと考えておりますが、ここは書いていませんけれども、一個人としては、菊池委員の御懸念については、一衆議院議員としては共有しておりますが、ただ、私は重要土地等調査法担当ということで、こうした答弁に限定させていただきたいというふうに思います。”
“お答えします。 冒頭、菊池委員から、誕生日に対する祝意を思いがけなくもいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。 お答えいたしますが、この外国人による土地取得に関する問題というのは、今日も、林野庁の方と、法務省と、また外務省からも答弁があるように、非常に省庁をまたがって多岐にわたるということですが、私はあくまでも重要土地等調査法を担当する大臣でございまして、その観点から御答弁申し上げたいと思います。 重要土地等調査法は、国会や地方議会等での長年の議論を踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等を対象として成立したものでございます。まずは、これらの地域における土地等の所有、利用状況につきまして、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところであります。”
“このため、現在、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでありますが、ここにおきまして、関連する研究開発課題を進めているところでありまして、今年二月に閣議決定いたしました第三期の健康・医療戦略におきましても、ＡＩ技術の活用による創薬の効率化、加速化や、ヒト予測性、これは新薬や治療法が人に対してどのように作用するかを予測する科学技術でありますが、このヒト予測性の高い動物実験代替法等の研究を推進していくこととなっております。 引き続き、三木委員の御指摘も踏まえまして、医療分野におけるＡＩ技術の活用や動物実験の代替試験法の研究を、アニマルウェルフェアの向上の観点からしっかりと後押ししてまいります。”
“三木委員御指摘のとおり、今月、四月十日ですか、米国食品医薬品局、ＦＤＡが、抗体医薬やその他の医薬品を開発する際に実施する動物実験の段階的な廃止に向けまして、ＡＩやオルガノイドと呼ばれる細胞培養した組織等を利用した、動物実験を代替するような取組を進める旨の発表を行ったことを、私も、ＦＤＡのニュースリリースを拝見させていただきまして、そのことについては承知しております。 こうした新しい代替試験法の活用に当たりましては、人での安全性を確認する手段として十分なものかどうか科学的見地から確認することが重要となりますが、御指摘のとおり、アニマルウェルフェア、動物福祉の観点からの動物実験の削減や、研究開発コストの削減、研究開発の迅速化に資するものでありまして、我が国としてもしっかりと取り組んでいくことが重要と考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 ―――――――――――――”
“今回の法案に限るわけではありませんけれども、やはり政府が重要な政策を進める際には、また、特に今回のＡＩ分野のような大変変化の速い、そしてまた、先の見えない、予測がなかなかできない課題、これに挑戦する際には、様々な立場の方々からの意見をしっかり伺い、政策に反映させていくことが重要であると考えております。 本法案が成立した暁には、ＡＩ基本計画や指針を策定していくことになりますけれども、その際には、有識者の方々から意見を伺うことはもちろんのこと、ＡＩの研究開発や活用の現場を訪問することや、幅広く国民、市民の皆様の意見を、例えばアンケートをしょっちゅうするとか、現場に行って国民、市民の皆様の声を聞くとか、そういった取組をやはりしっかりと進めることが私も重要だと思っておりますので、ＡＩ政策の推進をそういった形で市民目線で取り組んでまいる考えであります。”
“政府としては、ＡＩによる効率化を最終的な目標とするのではなく、人間中心の、一人一人が多様な幸せ、すなわちウェルビーイング、これを実現できる社会の構築や持続的な経済成長を目指してＡＩの活用を進めてまいりますが、いずれにしても、こういった点についてはしっかり政府が目配りして、変な社会にならないようにしっかり取り組んでまいる考えでございます。”
“ただいま上村委員から御指摘がありまして、また、一昨日、参考人質疑の中で田中参考人からも発言がありましたように、やはりＡＩの導入の目的が殊更コストカット、コストダウンばかりに向かいますと、低賃金化が進む懸念もありますし、逆にまた、正規雇用よりも非正規がどんどん増えていったり、失業率が上がるということになるかと思います。ＡＩ産業を基にして全産業が発展していくことがやはり重要でありまして、まさに御指摘は私も共有しております。 他方で、ＡＩの活用やイノベーション促進に当たりましては、本法案の目的にもありますように、まずは国民の生活水準の向上や経済の発展に資するものとしなければならないわけでありまして、例えば、ＡＩの導入によりまして人々の働き方が改善し、それによって生まれた余暇を自由に使えるような、豊かで生き生きした生活を送れる社会が実現することが重要と考えております。”
“山崎委員の御質問にお答えします。 本法案では、新たに、内閣総理大臣を本部長とし全ての閣僚で構成されますＡＩ戦略本部、これを内閣に設置するとともに、同本部に、ＡＩ基本計画の案の作成や重要施策の企画立案、総合調整等を担わせることとしております。このＡＩ戦略本部は、法律に基づき設置されるものであることから、その継続性は間違いなく確保されるものと考えております。 また、喫緊に検討すべき事項が生じた場面では、適時に本部会合を開催するとともに、ＡＩ戦略本部の下に置く予定の有識者会議や、あるいは局長級の関係省庁会議などの会議体も活用いたしまして、顕在化したリスクに応じた機動的かつ即応性のある検討を行ってまいる考えです。 いずれにしましても、本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部の事務局であります内閣府が旗振り役となって関係府省庁間の一層の緊密な連携を図りつつ、ＡＩ戦略本部の下、我が国のＡＩ関連施策がより強力に推進されるよう、政府全体一丸となって取り組んでまいる考えであります。”
“まさに田中理事御指摘のとおりでありまして、我が国の事業者におけますイノベーションに向けた活動が一層進むよう、それを支援するための事業環境を整えること、これは非常に重要な課題であります。 そのため、本法案に基づく調査の実施等に当たりましては、事業者の萎縮や過度な負担を避ける観点から、適正な内容や範囲、頻度となるよう、関係省庁や有識者の意見も聞きつつ適切な運用を図っていく必要があると考えております。 また、当該調査結果の公表等に当たりましては、事業者の知的財産権や営業秘密の保護について、御指摘のとおり、十分に配慮する必要があります。調査の対象事業者を始めとする関係者の意見を事前にしっかりと聞きながら丁寧に対応してまいります。”
“こうした政府におけるＡＩ導入の取組を、引き続き関係府省庁が連携してしっかりと進めてまいります。 あわせて、本法案が成立した暁には、ＡＩ基本計画の策定などを通じましてＡＩ政策に取り組んでいくこととしており、その際、田中理事の御指摘のとおり、日本社会におけるＡＩ導入状況の目標設定、これについても必要に応じて適切に検討していく考えであります。”
“お答えします。 田中委員御指摘のとおりだと思いますが、社会全体におけるＡＩ導入の促進に当たりましては、まずは政府が模範を示し、積極的にＡＩの導入を図っていくことが重要であり、まさに御指摘のとおりだと思います。 その政府におけるＡＩの導入につきましては、ＡＩのユースケースの発掘が現在進められております。例えば、具体的な例を挙げますと、デジタル庁におきましては、職員の皆さんから持ち込まれた様々な課題に対するＡＩ活用のアイデアとエンジニアの技術力を融合させることによりまして、試行的にプロトタイプや試作品を開発するアイデアソン・ハッカソンの取組が現在行われております。ＡＩに必要な情報を読み込ませることによりまして、調達仕様書の作成効率化や既存の関係法令の自動抽出などを実現するための機能を備えたプロトタイプや試作品が開発されてきているところであります。 今後、実用化できそうなものからデジタル庁で順次実装するとともに、有効性の高いものについては、安全性をしっかり検証した上で、各省庁に水平展開する予定とも聞いております。”
“お答えします。 例えば医療画像についていえば、ＭＲＩで撮影した過去の脳画像をＡＩに学習させて、将来の脳画像を予測し自動生成するＡＩが開発されるなど、民間企業でそういった研究開発の取組が進んでいる、実際にそれが応用されて使われているというふうに伺っておりますが、いずれにしましても、例えば医療分野におけますと、我が国は良質なデータを大量に持っておりますので、今後この分野で世界をリードしていけるんじゃないかなと思います。 実は、内閣府としても、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰというのがございまして、このプログラムで患者の健康状態をデジタル空間で再現することのできる医療デジタルツインの構築に向けて、今開発に取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、内閣府が司令塔機能を持って、委員御指摘のとおり、縦割りではなくて、各省庁と協力しながら、医療分野はもちろんのこと、様々な分野におきましてＡＩの活用を推進し、それによって国民生活の向上あるいは経済社会の発展を目指していく考えであります。”
“大変難しい質問だと思いますが。 まず、医療現場で発生する諸事案への対応につきましては、実はこれは私の担務ではありませんが、一般論で申しますと、医療の現場においては、まず医師が患者さんに対しまして事前にリスクを説明し、ある程度両者が合意した上で治療を行うことが基本であると認識しておりますが、ＡＩにおいても恐らく同様でありまして、ＡＩの提供者が利用者に対してリスクについてしっかりと説明をし、利用者側もＡＩのリスクを十分理解した上で、当事者間の責任の下で活用されるべきものと考えております。 それでもなお不意の事故が発生した場合には、やはりケース・バイ・ケースでその事案ごとに、前例やガイドライン等を勘案し、判断していくということになるのではないかと思います。”
“お答えします。 ＡＩが事故を起こした場合の責任の所在につきましては、例えば、ＡＩが活用されている自動運転車が事故等起こした場合につきましては、責任制度や社会的ルールの在り方等の検討が進められております。 今後、あらゆる分野におきましてＡＩが活用されることが想定されますので、ＡＩの活用方法は分野によって大きく異なっております。したがいまして、事故が発生した場合の対応につきましては、それぞれの分野において、各種のガイドライン等も勘案しつつ、産学官の関係者において検討していく必要があるというふうに考えております。 内閣府といたしましては、今後、ＡＩ法案に基づきまして設置するＡＩ戦略本部の下、関係省庁と緊密に連携しながら、ＡＩが事故を起こした場合の責任の考え方について、伊東委員の御指摘もしっかり踏まえて検討していく考えであります。”
“現在のＡＩの軍事利用につきましては、国際的な議論が別途なされているところでありますが、先ほど防衛装備庁からも答弁がありましたとおり、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしておると承知しております。 引き続き、国際的な議論の場において、責任あるＡＩの軍事利用について、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論がなされることを期待しております。”
“この点につきましては、先日のこの委員会でも御答弁させていただいたとおりでありまして、本法案第八条の内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で規定しているものであります。 そしてまた、本法案では、第四条の国、あるいは第五条に地方公共団体がございますが、ＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりますが、この国や地方公共団体ですが、その施策が経済社会の便益につながる十分な効果を得るためには、国民の皆様の理解と協力が不可欠なものとなります。こうした観点から、果たさなければならない務めを意味する責務という文言を第八条の見出しに用いたものであります。”
“御指摘のとおり、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進していくに当たりまして、事業者から当然十分な情報を収集した上で政策を実施すること、これは極めて重要でありまして、そのためにも、情報提供の仕組みの実効性をしっかり確保するべく、可能な限り、事業者の情報提供に対する萎縮、これを防止する必要があると考えております。例えば、事業者が企業秘密の提出を強いられないよう、情報提供前に相談に応じるなどの配慮を行うことが想定されます。 また、事業者から積極的に調査に御協力をいただけるような、御指摘のように動機づけの工夫も重要であります。例えば、充実した情報提供を行っている事業者の取組を高く評価したり、優良な事例として紹介したり、そういった形で同様の取組を他の事業者にも奨励することなど、議員の御指摘も踏まえて、しっかりと具体的に検討してまいりたいと思います。”
“お答えします。 委員御指摘のとおり、ＡＩの利活用によりまして生じる損害、これに対する責任の考え方を明確化することは、ＡＩの利活用や投資を促進していく上で非常に重要だということであります。 こうした観点から、やはり個別の分野について、例えば自動運転車が事故等を起こした場合の責任制度や社会的ルールの在り方等について、産学官の関係者によって検討を行い、今後検討を深めるべき事項等が整理されるものと承知しております。 今後、ＡＩ戦略本部の下に司令塔機能が加わるわけですが、その下で、例えば、今申しました自動運転車以外の分野についても、ＡＩの利活用によって生じる損害に対する責任の考え方を明確化させるべく、関係省庁と緊密に連携しながら検討を深めてまいる考えであります。”
“梅谷委員御指摘のとおり、ＡＩが誤った出力をし、そして誤った判断をさせられることなどによって何らかの被害が生じる可能性がある、そして、そのようなリスクに対応することは、御指摘のとおり大変重要であります。 他方、ＡＩは多様な分野で活用されるため、特定の対応をすることで全ての分野のリスクを一律にカバーするということは難しいと考えております。このため、個々の分野、個々のケースに応じまして、適切な既存法、ガイドライン、事故の前例、判例などに沿って、リスクへの対応をきめ細かく検討することが必要となると思います。 今後、現在では想定し得ない事故が発生する可能性もありますので、指針をしっかり整備すること等により、不適切な事案が少しでも減るように努めてまいる考えであります。”
“お答えします。 御指摘のとおり、外部の専門人材の活用、これまた重要でありますし、引き続き人材確保を図っていきたいと思いますが、まずは、関係省庁との間で、内閣府へ出向していただける方、あるいは、それぞれの各省庁にとどまりながら、併任をかけて、何か具体的な問題が起こったときには集まっていただくとか、そして情報を共有し、しっかり相談する、そして対処すべきことは速やかに検討するというような体制を構築することが重要だと思います。 いずれにいたしましても、ＡＩの技術の進展は大変速く、かつ幅広い分野と関係するために、関係省庁からの今申しました出向者、併任者、さらには、御指摘のとおり、外部のＡＩ技術、法制度、倫理、ガバナンスなどの専門家が必要となると思いますので、そうした外部人材もしっかり活用していく考えであります。”
“お答えします。 各省庁で実施する施策の内容、スケジュールについては、やはりそれぞれの省庁において個別に決定することがまずは基本だと思っておりますが、重要なＡＩ政策につきましては、司令塔機能を持っておるＡＩ戦略本部が、内閣府において、関係省庁がそれぞれ企画立案する政策を全体として一元的にしっかり把握した上で、関係省庁間の適切な連携を確保してまいる考えであります。 一方、個別政策の執行に関しては、ＡＩが活用される分野は非常に多岐にわたりますし、いろいろな細かいこともございますので、やはり、各分野の現場を知っている各省庁が適切に判断し、執行することがより適切であるというふうに考えております。”
“基本的にそういうことだと思います。 ＡＩ戦略本部は、これは司令塔でございまして、設置後におきましては、各省庁が、それぞれの所掌事務に基づいて実施される個別の政策の立案業務等、これは引き続き各省庁が実施する。あくまでもＡＩ戦略本部というのは全体の司令塔ということになっております。”
“今御答弁したとおり、人間中心のＡＩということは、これは一丁目一番地であり、基本中の基本でございまして、基本計画のまず冒頭にしっかりうたうことは先ほど述べたとおりでございますし、また、ＡＩ基本計画はＡＩ戦略本部の下で作成されることになりますので、具体的な記載方法は、この策定作業の中で、どういう書きぶりにするかも含めて、梅谷委員の御指摘なども踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思っております。”
“ＡＩの研究開発や活用を進める上で人間中心のＡＩ原則の考え方を尊重することは、これは当然非常に重要なことであり、まさに一丁目一番地じゃないかというふうに思います。このため、今後ＡＩ戦略本部が策定する、先ほど申しましたＡＩ基本計画には、その冒頭に、人間中心のＡＩ原則の考え方を記載することを検討しております。 基本計画は、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策について基本的な方針等を定めるものであることから、この計画の冒頭に記載されることで、法案に直接書き込まずとも、人間中心のＡＩ原則に基づき各施策が行われることを担保できるものと考えております。 やはり、法案第三条五の基本理念においては、国際的協調の下に推進する旨の記載もありまして、その国際的協調は何かというと、広島ＡＩプロセスの国際指針、これが重要であるということでありますので、その中には人間中心のＡＩ原則が含まれておりますので、当然に、本法案に記載されていなくても、そこに既に含意、意味が含まれているというふうに考えております。”
“お答えします。 梅谷委員御理解のとおり、人間中心のＡＩ原則の重要性に鑑みまして、この考え方をＡＩ基本計画及び指針にしっかりと盛り込む予定となっております。また、両者に記載する内容は、詳細な書きぶりや分量に違いが恐らく出てくると思うんですが、同様の考え方を両者にしっかり盛り込むことを想定しております。”