城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“今御答弁申し上げたとおり、今後このＡＩ法案が成立した暁には、総理大臣の強いリーダーシップの下にＡＩ戦略本部ができますし、その下で各国務大臣がその本部のメンバーとして関係省庁ともしっかり連携して、また片山委員が御指摘されたようなことも踏まえてしっかり対応していく考えであります。”
“アテンションエコノミーは知っておりましたけど、エコー何でしたっけ、済みません。（発言する者あり）エコーチェンバー、存じ上げておりませんでした。”
“今後、国会等でいただいた委員の先生方からの御指摘も踏まえつつ、関係府省庁及び産学官が一層連携協力を図り、企業におけるＡＩ人材の育成に対する支援の充実、そしてＡＩ利活用の更なる進展にしっかり取り組んでまいる考えであります。”
“先ほど述べましたとおり、我が国の企業においては、そのＡＩの利活用を担う人材を増やすこと、これが極めて重要であるということですが、このため、政府といたしましても、企業におけるＡＩを含めたデジタル関連のリスキリングの取組を進めてきているところであります。 具体的な例を紹介いたしますと、例えば、基盤的な取組として、企業ＤＸを進めるために全てのビジネスパーソンが身に付けるべきＤＸに関する基礎的な知識、スキル等を含むデジタルスキル標準に関しまして、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえまして改訂作業を順次進めてきております。それに加えまして、職業訓練におけるＡＩを含めたデジタル人材の育成、あるいは高等教育機関におけるＡＩ人材の育成、これについても取り組んできたところでございます。 また、これらの取組に加えまして、現在国会で審議中のＡＩ法案では、これ十四条ですけれども、ＡＩの基礎研究から活用までの多様な人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じる旨、これが規定されております。”
“諸外国の例も、例えば米国の例を挙げますと、米国では、例えば日本と比べてＩＣＴ人材が多いだけでなく、そういった人材の多くがユーザー企業の中で活躍しているという状況であるのに対して、日本の方では、むしろＩＣＴ人材の多くはユーザー企業ではなくていわゆるベンダー企業に所属して外から関わっているという違いがございますが、こうしたことを踏まえまして、今後企業における生成ＡＩの利活用を進めていくためには、米国のように、企業の中でＡＩ導入を担う人材が自ら保有するデータを用いて主体的にＡＩを利活用していくことが重要でありまして、そのために、今後、政府としても、企業におけるＡＩ人材、ＡＩ導入を担う人材のこの育成に対する支援、これをしっかりと進めていく考えでありますし、また、政府自らＡＩを活用することが企業でのＡＩ利活用への波及効果を持つと考えておりますので、政府における利活用も関係府省が一丸となって更に積極的に取り組んでまいる考えであります。”
“確かにそのＡＩ法案に対する、ＡＩ法案が不安の解消にどこまでつながるかについてということでありますけれども、ＡＩに対する不安感の解消に向けては、まず第一に、今回我が国初となるＡＩ法案を国会に提出いたしまして、そこで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とする方向性を、ある意味意気込みですけれども、強く打ち出したこと、これは極めて大きな意義を有するというふうに考えております。 その上で、本法案に基づきまして、国はそのＡＩ研究開発や活用の適正性のための指針もこれしっかりと整備し、そしてまた、各事業者はそれに沿って自らリスク評価をしていただいてその遵守に努めることとか、あるいは、御指摘の悪質な事案等に関しては国が必要に応じて情報提供を行うこと、これは十六条に書いてありますけれども、こういったことを通じて、企業におけるＡＩに対する不安感、これは相当程度軽減するというふうに認識しております。”
“いずれにしましても、国際競争がもう激化する中で、こうした状況をしっかりと克服して、我が国におけるＡＩの利活用を一層促進していく考えであります。”
“例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成ＡＩを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのＡＩの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成ＡＩを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成ＡＩの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。 その主なＡＩ利活用の遅れの理由としては、我が国では、例えば、ＡＩが誤った出力をする可能性があるとか、まだまだ精度が低い、そういったイメージを持っている方が多いほかに、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、あるいはＡＩのメリットが不透明であったため経営者がしっかりこの分野に投資をしていないと、こういった理由も挙げられます。”
“いずれにしても、生活の利便性が向上することによって、その余った時間をほかの趣味とかレジャーに回すというようなことも当然想定されるわけであります。 さらに、このほかにも、生活家電、コミュニケーションツール、ヘルスケアなどの製品やサービスの向上、質の向上、新たな素材や薬の開発などのイノベーション、自然災害の予測など、様々な場面でのＡＩの活用が考えられます。 一方で、御指摘ありましたけれども、雇用が失われることへの懸念がある一方、むしろこれに関しては、御指摘のとおり、雇用政策研究会で、例えばＡＩの普及によってＡＩに関わる様々な雇用が増えることが期待されるというような御指摘もございます。 いずれにしましても、ＡＩの利活用による様々なその優れた効果を最大限発揮させるべく、そして雇用が削減されるというようなネガティブな効果にもちゃんと配慮しながら、関係府省庁が一丸となって、引き続きしっかりと分析も行いながら、必要な取組を進めてまいる考えであります。”
“片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。 また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエルビーイング、こういったものの向上が期待されるというふうに報告されております。 また、具体的なＡＩの利活用の姿としては、より踏み込んで申しますと、例えば今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及すれば、当然、介護等の労働現場におきまして労働力不足が一定程度解消できるようになるわけでありまして、また、生活面におきましても、ＡＩが搭載されました自動運転車の普及により、移動がより効率化する、時間が短縮するとかですね。”
“他方で、やはり、ただ、先ほどのフランスの例もありますように、極端な、こういったものが、例えばデジタルタトゥーというのがありますけれども、余りにも個人の人権を侵害するもの、あるいは先ほど塩川委員がおっしゃっていた要配慮個人情報のようなものが簡単にネット上で、そしてＡＩがまた拡散をするとか検索可能にするようなことが、これはやはりあってはならないと思います。 いずれにしても、これはしっかりと議論をして、ＡＩ戦略本部、本部長は総理大臣でありますので、強力なリーダーシップの下で、この法案に基づいて指針を作り、そして基本計画を策定し、この基本計画についても、今日の委員会での御議論あるいは有識者の皆さんの御議論も踏まえて、適時適切に時代の要請に応じて改定していけばいいものでありますので、またしっかりと、今日は大変重要な、かつ回答が難しい御質問の御指摘がありましたので、これはきっちりと、しっかり考えていきたいと思います。 よろしいでしょうか、こんな回答で。”
“率直に言って難しい質問だと思いますが、やはり倫理とか価値判断、これは、先ほど申しましたように、日本の国と諸外国では、文化的、社会的な背景が違って、価値観も違うという場合もありますし、国内においても、日本は、与党もあり他党もあり、そして、同じ党内でもちょっと価値観が全然違うなという人もいますので、いい悪いは別としてですね。 そういう中で、やはり個々の個人がそれぞれの、自分がよしとする価値観を持っておりますので、何か一律に、この価値観は間違っているから全部規制をするんだというようなことは、これはやはり、自由主義、民主主義、基本的人権といった、日本の、あるいは日本と価値観を共有する国との観点から、ちょっと行き過ぎているんじゃないかなと思います。”
“御指摘の冒涜する権利については、やはり社会的に様々な議論がございますし、また、各国、法体系も違いますし、社会的、文化的背景も違いますので、日本でいえば、どちらかというと非常に中庸というか温厚な民族でありますので、冒涜する、他者の、傷つける、そこまで表現を許してまで、要するに冒涜する権利を認めていいのかということについては、多分否定的な反応をする国民の方が多いと思います。 ただ、いずれにしましても、社会的に様々な議論がある中で、ＡＩを開発、活用する人が、そういった特定の権利を有するべきか否かという点については、今後、諸外国の動向も見ながら、そしてまた国民世論の動きもよく見極めながら、必要に応じて関係省庁と連携して判断していくしかないのかなというふうに思います。”
“緒方委員のこの御指摘、本当にこれは、非常に難しい問題であると同時に、やはり私自身も、これは避けて通れない、こういうことが当然起こり得るんじゃないかと思いますし、実際、フランスではまさに、信仰を冒涜する自由があるとマクロン大統領自身がおっしゃったというふうに伺っておりますし、それに対して、フランスではたしか八％か一〇％イスラム教徒がいますので大変憤りを持ってその発言に対して反応したというふうに伺っておりますので、これは非常に社会が分断され得ることになるきっかけになるというふうに思っておりますので。 なかなか回答するのは難しいんですが、いずれにしましても、御指摘のような論点、これは極めて重要であるというふうに認識しておりますが。”
“いずれにしましても、本法案が成立した暁には、関係府省庁で連携しまして、既存の法令あるいはガイドラインの遵守徹底等を図るとともに、こうした事案も含めて、あらゆる事案について、必要に応じて適切に対応を検討していくことになるかと思います。”
“緒方委員の御指摘されましたＡＩイライザ、これに関連する記事を私も読ませていただきまして、まさに御指摘のような自殺を幇助するような事案が起きてしまった、これは私としても大変懸念すべきものであると感じております。 その上で、現在、総務省と経済産業省が共同で策定しておりますＡＩ事業者ガイドラインにおきましては、ＡＩによる意思決定のみならず、感情の操作等への留意、これもきちっと留意をするようにという記述がございます。感情の操作、だから、行き過ぎた、感情が操作されると結果としてそういう不幸なことが起きてしまうということが、やはり留意しなければならないというふうになっております。 また、本法案におきましては、既存法令では対応できない、かつ、不正な目的又は不適切な方法でＡＩの研究開発や活用が行われ、国民の権利又は利益が侵害される事案が生じた場合には、国は、当該事案の調査を行い、その結果に基づいて、先ほどのような不幸な事案が繰り返されないように、被害の拡大防止のための調査を行い、その結果に基づいて、被害の拡大防止等のために調査結果を公表するなど、必要な対応を適時適切に行っていくこととされております。”
“塩川委員御指摘のこともしっかり踏まえまして、やはり個人情報の保護、これは大事な、国民にとっての守るべき権利でございますので、その点もしっかり踏まえた上で、ただ、この法案が目指しているところは、人工知能関連技術の開発、活用をしっかり促進するということでありますので、それを踏まえながら、そういったリスクの対応もしっかり取り組んでまいる考えでありますし、また、ＡＩ戦略本部ができた暁には、しっかりと、指針そして基本計画において、今、塩川委員が御指摘した御懸念も含めて、関係省庁と連携して取り組んでまいる考えであります。”
“お答えいたします。 本法案は、ＡＩの研究開発及び活用の推進のためのものでありまして、個人情報の保護を含む既存の法律の考え方を変えるものではございません。 個人情報やプライバシー権の保護につきましては、最高法規である憲法や、既存の法令、例えば個人情報保護法等がございまして、これらに従って引き続き対応をいただくものでありまして、既存の権利利益の保護を後退させるものではございません。この点について御理解いただければ幸いです。”
“私も個人的に、判こ議連の会長として、デジタル化を阻止するとんでもないやつという烙印を押された経緯がございますからこそ、やはり、デジタルも大事ですけれどもアナログも大事でございまして、例えば脳科学的にも、デジタルよりも紙で調べたり調査した方が脳科学の分野で記憶に定着しやすいということが既に証明されております。 事ほどさように、極端に、いわゆるＡＩに頼り切って、ＡＩに全て、適正な回答を出す、これは、スピードは当然速いでしょうけれども、委員御指摘のとおり、人間は何も考えずに、記憶に残らないとか、まさに知能が劣化してくるというようなことは、恐らく、もう少し突き詰めて、脳科学で科学的に分析すればそういう答えが出てくるのではないかなと思います。 事ほどさように、やはり極端に走るのではなくて、ＡＩを適宜活用しながらアナログ的な手法も大事にするということが、私はやはりバランス感覚が重要じゃないのかなというふうに考えております。”
“これまで策定してまいりました日本のＡＩ戦略等に関しましては、まだ評価できる段階ではございませんが、強いて申し上げれば、計算資源の確保やスタートアップ支援等によって、日本語性能では外国製ＡＩに匹敵する日本製ＡＩが登場するなど、政策の効果も実は少しずつ出始めているところでございます。 いずれにしましても、生成ＡＩの登場もございまして、ＡＩ技術の重要性は一層高まっており、また国際競争も激しくなっておりますので、これまでとは異なる次元で日本のＡＩ開発力の強化、ＡＩ活用の促進を図ることが重要でありますことから、今般の法案を提出しているところであります。 以上です。”
“御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用について、例えば米国等が先行している状況にあることは御指摘のとおりで、これは否定できない事実でございます。 我が国のＡＩ開発の遅れの主な理由としては、例えば、ＡＩの研究開発に大規模な資金や人材が迅速かつ十分に集まってこなかったこと、あるいは、グローバルなビジネスモデルを描けていないことや、ＡＩ用の計算資源が不足していること、そしてＩＴ人材が不足していること、また日本語特有の、マイナーな言語で同音異義語が多い、ＡＩ学習が難しいなど、データが少ない、そういったことが考えられております。 また、ＡＩ活用の遅れの主な理由としては、ＡＩの持つメリットが不透明であったため、我が国の経営者が十分投資してきていない、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、また、日本人の慎重さと申しますか、誤った出力をするＡＩや個人情報が収集される可能性があるＡＩは使いたくないという意識が一般の皆様の中にある、こういったことが挙げられます。”
“御指摘のとおり、日本に優れた人材が多数おりまして、数学等の学力も大変高いと承知しておりますが、ＡＩ産業におきましては、基礎研究や理論研究を行う人材だけでなく、データの収集や整理、データセンターやクラウドの活用など、様々な知見、スキルを持った多様な人材が必要だということは御指摘のとおりであります。さらに、研究開発の内容や目標が次々と変化しているところでありまして、適材適所の人材配置も必要であります。 これまで、政府としては、ＡＩを活用した人材を育成するために、例えば、大学等の優れた教育プログラムを政府が認定する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の構築や、次世代ＡＩ分野の若手研究者、博士課程学生の育成を行う次世代ＡＩ人材育成プログラムなどの取組を進めてまいりました。 本法案が成立した暁には、内閣府が司令塔となりまして、関係省庁、地方公共団体、研究開発機構、活用事業者と緊密に連携協力し、また、河西委員が御指摘されましたヨーロッパの状況なども参考にしながら、本法案十四条にもありますように、ＡＩ人材の育成、確保の取組を更にしっかりと推進してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職種や産業が創出されたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズが増加する一方で、現在の仕事の一部が代替されるなど、労働環境に大きな影響を及ぼすことが想定されておりますが、この点については、先ほど国民民主党の石井委員とのやり取りでも申し上げた次第でございます。 そうした中、御指摘のとおり、介護福祉士あるいは保育士、幼稚園教諭など、こうしたエッセンシャルワーカーは、御指摘のとおり、ＡＩでは代替することが大変難しい職種であることはまさに御指摘のとおりだと私も考えております。 いずれにしましても、今後想定されます労働環境の変化への対応につきましては、河西委員御指摘いただいた点も一つの有益な案となり得るのではないかと個人的には受け止めております。いずれにしましても、こうした考え方も含めまして、様々な観点から検討することが必要だというふうに考えております。”
“御指摘の、人間中心の考え方、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、これは平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方については、私自身もこれは非常に重要であると考えております。 したがいまして、河西委員の御指摘なども踏まえまして、本法案に基づき策定するＡＩ基本計画におきましても、人間中心の考え方をしっかりと明示する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 また、本法案においては、基本的施策の一つとして、国民の皆様にＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めていただくための教育の振興等の施策、これは十五条にありますが、これを盛り込んでいるところでございます。 委員御指摘のＡＩリテラシーの向上の観点も含め、これは非常に重要な論点でございますので、関係府省庁、さらには官民が連携して、しっかり取り組んでいく考えであります。”
“なお、本法律が成立した暁には、菊池委員の御指摘もしっかり踏まえまして、例えばＡＩ戦略本部における基本計画の検討などにおいて、こうしたＡＩに係る先行的な検討や対応をしっかり踏まえたものとするとともに、ＡＩ戦略本部における更なる検討や調査研究等の取組がコンテンツ産業の振興にも寄与する好循環をつくっていくようにしっかりと取り組んでまいる考えであります。”
“私も、知的財産戦略担当であると同時に、クールジャパン戦略担当大臣でもございますので、菊池委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興におきまして、知的財産権の保護、著作権の保護、これは非常に重要だというふうに、同じように認識しております。 昨今のＡＩをめぐる技術革新は著しく、例えば生成ＡＩによってオリジナルのコンテンツに類似した生成物、すなわち文章、絵画、動画、写真、図表、声、個人の思想などが、容易に生成し利用することができるようになっております。 こうした中、例えば生成ＡＩの学習過程におきまして、他人が有する知的財産権をその権利者に許諾を得ることなく利用した場合など、知的財産権侵害の懸念が指摘されているところでございます。 このため、内閣府におきましては、昨年五月に策定いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会、この中間取りまとめ、これにおきまして、ＡＩと知的財産権をめぐる課題について、著作権法や不正競争防止法を含むコンテンツに関わる知的財産権の法的ルールの適用について考え方を整理するとともに、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することの必要性を示したところでございます。”
“この委員会でも何度も議論されておりますように、ＡＩが主役ではなくて、やはり人間が中心である、そして、ＡＩを活用してまさに効率化をする、そしてそれによって人間の、まさに働く場においても余裕ができていく、そういうメリットを享受するためのＡＩであって、御指摘のとおり、もう全部ＡＩに任せて、ＡＩを中心に、逆に人間が使われる、使役されるような、そういうものを目指すものではないということだけは強調させていただきたいと思います。 いずれにしましても、ＡＩが人間に代替してくれるその利便性、それはしっかり享受しながらも、最終的には、いろいろな局面で人間が最終的にチェックする、そしてまたリスクに対応をしっかり人間が中心になってやっていく、これが非常に重要だというふうに思っております。”
“いずれにしましても、このように、ＡＩは私たちの社会を劇的に変えて、人間が携わる広範な分野における活用、そして様々な問題解決に資することが考えられます。今般のＡＩ法案は、まさにそうした社会変革につながるＡＩのイノベーションを促進するための重要な法案と考えているところであります。”
“お答えいたします。 ＡＩの活用による労働環境の変化でありますけれども、社会の変革の姿につきましては様々なものが考えられますが、まず、簡単にイメージがしやすいものを幾つか限定して紹介させていただきたいと思います。 まず、ＡＩを活用することで、定型的な業務はＡＩに任せて、人間はより創造的な業務に専念することが可能になることから、労働力不足の解消や働き方改革などが、委員も御指摘のとおり期待されるところでございます。そしてまた、今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及しますと、介護等の労働現場において労働力不足を解消できるようになる可能性があると考えております。そしてまた、さらに、生活の面においても、ＡＩを搭載した自動運転車の普及によって移動が効率化するなど、生活の利便性が向上することも期待できます。 確かに、御指摘のとおり、これまで人がやっていた仕事をＡＩが代わりに代替してやるということになって、それをどうするんだという話がありましたが、逆に、今申しましたように、新たに効率化をすることによって時間に余裕ができ、その分、レジャーに回すということができるのではないかと思います。”
“お答えいたします。 例えば行政手続ですけれども、ＡＩに任せ切りにするんじゃなくて、やはりある程度は人間がチェックするとかということも大事でしょうし、実は、法体系の前に、既に各省でガイドラインというものを作っておりまして、そのガイドラインに従って適切に、今申しましたように、ＡＩ任せで、全部ＡＩの出力したものが正しいというふうにみなして行政手続をするとか、そういうことのないような形になっているというふうに私は理解しております。”
“まさにＡＩの分野の技術の進歩というのは非常に速くて、我々が想像できないような、今御指摘があったようなＡＧＩ、ＡＳＩ、汎用人工知能や超ＡＩみたいなものができ、かつ、ＡＩ自身が人間をだますというか欺くというか、そういう状況ができているということを私も重々承知しておりますが、こういった状況だからこそ、人間中心の考え方にのっとって、人間中心の、要するに、ＡＩ中心で、ＡＩが人をだまして、どっちが主人か分からなくなるような状況ではなくて、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方にのっとってしっかり対応すべきであるというふうに考えております。 また、規制のお話もございましたけれども、今後本法案に基づいて策定するＡＩ基本計画におきましても、そういった、将来起こり得る懸念、あるいは実際に起きている状況についてしっかり検討を加えていくことが私自身も大切であるというふうに考えております。”
“お答えします。 ＡＩが生み出す様々なリスクへの懸念があることは重々承知しておりますし、また、一昨日、市來委員にも答弁申し上げましたとおり、本年二月に公表いたしましたＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間取りまとめ、この内容を受けまして、顕在化している個別のリスク事案については、まずは既存の法令等にのっとり適正に対処されていくべきものと考えておりまして、そうした観点から、本法案では、御指摘のとおり罰則を設けておりません。 ただ、その上で、本法案に基づきまして、ＡＩの開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針、これを整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースに対しましては、国が調査し、結果に応じて、事業者や国民に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることで、リスク対応の実効性は高めることができるというふうに考えております。 加えて、ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府が司令塔機能を発揮し、全ての関係省庁との間で緊密な情報共有、調整を行いながら、迅速に具体的に生じたリスクに対応していく考えであります。”
“お答えいたします。 本法案の第三条第二項にも示しておるとおり、ＡＩは、その適正かつ効果的な活用によって行政事務や民間事業活動の効率化と高度化さらには新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術でございます。 そうした中、我が国におきましては、ＡＩの研究開発と活用が諸外国と比べて進んでいない状況にありまして、こうした状況を打開する観点から、イノベーションの促進とリスクの対応、この両立を図りつつ、ＡＩの研究開発及び活用を強力に推進するために本法案を提出させていただいたところでございます。 この本法案が成立した暁には、新たに設置するＡＩ戦略本部の下、ＡＩ基本計画の着実な推進等を通じまして、ＡＩを我が国の経済成長や国民生活の発展につなげていくことができるよう、関係省庁等がより緊密に連絡しながら取り組んでいく考えであります。”
“委員お尋ねのＡＩの軍事利用につきましては、実は、必ずしも私の所掌ではございませんが、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきますと、やはり、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても、「経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術である」とした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。 こうした基本理念に基づきまして、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的かつ計画的な推進をしっかりと進めてまいると同時に、価値観を共有する国とも連携して、この分野、日本は遅れているところがございますので、より取り組んでまいる考えであります。”
“その際、例えば、全てのＡＩ関係者向けの広島プロセス国際指針におきましては、ＡＩのライフサイクル全体にわたるリスクを特定、評価、軽減するために、適切な措置を講ずること等が規定されておりまして、こうしたことは、本法案に基づき整備し、事業者に準備を求める指針にもしっかりと反映させていきたいと考えております。 いずれにしましても、本法案が成立した暁には、関係省庁や関係機関と連携いたしまして、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備を進めるとともに、ＡＩセーフティ・インスティテュートが公開しておりますＡＩの安全性に関する各種ガイドラインの周知など、国としても、そこに掲げられていますリスクにしっかり対応するよう取り組んでまいる考えであります。”
“お答えしたいと思います。 まず、人類がＡＩに支配される可能性についての御懸念に関しましては、人間中心の考え方がやはり極めて重要だと考えております。我が国におきましては、平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書におきまして、その考え方をしっかりと示してきたところでございます。 したがいまして、本法案に基づき策定することになりますＡＩ基本計画においても、市村委員始め多くの方から、人間中心の考え方をしっかり明示すべきだという御指摘がございますので、その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 その上で、ＡＩに関するリスクというのは非常に多種多様でございまして、事業者によって対応すべき事項は異なり得るものであるため、各事業者において適切にリスク評価等に対応していただく必要があると考えております。”
“ただいま述べましたとおり、技術の進展が速いため、第二条に定義されておりますけれども、その定義の在り方については、国際的な議論の動向等、情報収集等に努めて、それを踏まえて、状況に応じては必要な検討を行うということで御理解いただければ幸いです。”
“お答えいたします。 本法案におきます人工知能関連技術の定義につきましては、第二条にございますが、国際的な議論の動向等も踏まえつつ、今後の技術変化にも対応できるものとなるよう、対象を広く捉えることを意図して規定しており、そういった観点から、御懸念の点は当たらないというふうに考えております。 なお、ＡＩについては技術の進展が大変速いため、引き続き、定義の在り方に係る国際的な議論の動向等についての情報収集等に努め、状況に応じて必要な検討を行うことと考えております。”
“その点も含めまして、しっかりという言葉は使わないようにしますが、適切に、関係省庁がＡＩ戦略本部、司令塔機能の下で適切に対応していく考えであります。”
“もちろん、本法案に対する海外事業者からの理解が十分得られるよう、また、国際的な枠組みというか広島ＡＩプロセス・フレンズグループを始め国際的な場とかネットワークにおいても綿密なコミュニケーションを引き続き図りながら、実効性の確保、これは日本だけでは弱いよと言われる場合は、世界の、今言った広島ＡＩプロセス・フレンズグループ、仲間も動員しながらしっかり対応していく、そのように考えております。”
“現状、国内で利用されている生成ＡＩの多くは確かに海外事業者によって提供されておりまして、本法案では、国内事業者と同様に海外事業者に対しましても適切な対応がなされるよう、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めております。 法律に事業者の責務が明記されることによって、海外事業者に対してもしっかりと規律を働かせ、一定の実効性を確保することが可能となると考えており、何かそのまま、すぐ無視されるというふうには認識しておりません。 なお、その旨は、大規模な海外事業者からのヒアリング等もしっかり実は経て作成されておりまして、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。”
“本法案第七条に規定いたします活用事業者の責務に関し、「協力しなければならない。」との表現を用いた理由は、我が国においてＡＩを社会に実装していくためには、ＡＩを活用した製品又はサービスの開発、提供などを行う事業者からの協力が不可欠であるからであります。 活用事業者に対しましては、イノベーション促進の観点のほか、ＡＩに関わるリスクへの対応といった観点から、例えば、本案第十三条に規定する指針の遵守や、第十六条に規定する情報収集、調査などへの協力を求めていくことを想定しているところでありまして、活用事業者からの協力を政府として重視しているからこそ、また、本法案の各種の施策の実効性を高めるためにも、こうした表現を用いることとしたものであります。”
“ちょっと訂正しますが、先ほど具体的な内容と言いましたが、具体的な理念。理念につきましては、繰り返しになりますけれども、例えば基本計画等に盛り込むとか、そういった検討は行えるのではないかなと思いますが、いずれにしましても、本法案につきましては、これが最適ということでございますので、是非御理解いただければ幸いでございます。”
“先ほど申しましたように、非常に興味深く聞かせていただきました。 ただ、本法案はＡＩ政策の枠組みを示すものでありまして、そのような具体的な内容を示すものではない、そういうこととなっておりますので、例えば、御指摘のような御提案は、これから策定いたします基本計画等に具体的な内容を盛り込むこととか、そういう形で検討することはあり得ますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、本法案の現在の内容が最適というふうに考えております。”
“馬淵委員から、まさに原理原則、人権、憲法、これを学習しているＡＩ、Ｃｌａｕｄｅについては大変興味深く拝聴させていただきました。 他方で、本法案の目的は、繰り返しになりますが、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することであると第一条に書いてあるとおりのことでございまして、そうしたＡＩに係る各種の施策を推進するに当たっては、当然のことながら、他の法令と同様に、憲法が保障する諸権利や民主主義の価値観を尊重することは大前提となっておりますので、いずれにしましても、それを前提として本法案は策定したものでございます。 したがいまして、本法案の現在のこの内容が最適であるというふうに考えております。”
“先ほど橋本委員からも御指摘がございましたが、生成ＡＩの悪用によるものか否かにかかわらず、例えばＳＮＳ等のインターネット上の偽情報や誤情報につきましては、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な問題というふうに認識しております。選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれがあるといった指摘があることも承知しております。 いずれにしましても、馬淵委員の御指摘、これは国会での質疑でありますから、こういった馬淵委員の指摘もしっかりと、これからＡＩ戦略本部の下で有識者の会議も新たに構築されることと思いますけれども、また基本計画も策定されますが、しっかりとこういった御指摘も踏まえて対応することになるかと思います。ただ、選挙については、これはあくまでも総務大臣の担当でございますので、私はここまでの発言にとどめさせていただきたいというふうに思います。”
“ＡＩは技術変化が大変速くて、現在では顕在化していないリスクが法律の施行後に顕在化する場合、これも想定され得るわけであります。こうした場合において、法制上の措置の在り方を含めて必要な検討を行い、その結果に基づき所要の措置を行うことができるよう、附則の第二条を置くこととしたものでございます。 今後とも、関連する国際的動向とか、あるいは社会経済情勢の変化を含め、法律の施行状況を継続的に注視して、将来的には、その時々の状況を踏まえて適切な対応をしていくということはあり得るというふうに考えております。”
“いずれにしましても、国によって法体系とかあるいは歴史や文化が異なるため、各国それぞれの制度というのは異なっておりまして、我が国においては、こうした現行の制度に加えまして、本法案によって、これまで以上に柔軟かつ適切に、より適切にリスクへの対応を行うとともに、より安全、安心なＡＩの開発を進めていくことができる、そのように認識しております。”
“御指摘のとおり、ＥＵのＡＩ法では、ＡＩのリスクに基づきまして、四つのランク、許容できないリスクが一番上ですが、ハイリスク、次に、三番目が限定的なリスク、四番目が最小限のリスクというふうに、四つのランクに分けられて、リスクに応じた遵守事項を定めております。 その上で、ＥＵと日本の現行制度を比較すると、罰則の有無等の強度は異なるものの、実は共通部分はあるものと認識しております。例えば、ＥＵが禁止する市民の権利を脅かすＡＩは、日本においても刑法あるいは個人情報保護法等によりしっかりと規制をされているわけでございます。また、ＥＵが適合性評価を義務づけております重要インフラ等に関するＡＩは、日本においても個別の、先ほども冒頭でも述べましたけれども、薬機法とか、あるいは自動車関連の法案もありますけれども、そういった個別の業法等の下で必要に応じて基準適合義務等が課されております。”
“ＡＩの研究開発及び活用が諸外国に比べて後れを取っている中で、ＡＩのイノベーション促進とリスクの対応の両面を図るためには、やはりリスク対応に関して、過剰な規制は回避しつつ、必要な対策を講じる必要がある。先ほど述べたように、こういう認識に立っております。 これを踏まえまして、我が国におきましては、これまでも既存の法令、そしてガイドライン等のソフトロー、これを適切に組み合わせて様々なリスクに対応してまいりましたが、本法案が成立した後においても、事業者の自主性を尊重するという考え方には変わりはございません。 その上で、本法案においては、ＡＩ開発者、利用者が遵守すべき事項等を含む指針の整備のほか、悪質な事案に対する調査とその結果に基づく指導、助言等を国が行うことを十六条で明確にしております。これにより、顕在化するリスクに対して、更により適切かつ迅速に対応できるというふうに考えております。”