城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“いまだ内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い状況の中では、引き続き粘り強く金融緩和を継続すべきだと私個人は考えておりますが、この点について、日本銀行の認識をお伺いしたいと思います。”
“そしてまた、昨年十二月十二日の記者会見で総理は、日銀には引き続き、政府の様々な政策、デフレ完全脱却、あるいは賃上げ、そして成長と分配の好循環、持続的な賃上げがリードする形でコストカット型経済からの脱却、こうした経済政策をしっかり念頭に置いていただきながら、政府と連携をしていただきたいと期待している、そういった発言をされておられます。 日本銀行におきましては、デフレ完全脱却、賃上げを目指す政府の経済政策と整合性を取り、緊密に連携を取りながら、マイナス金利政策を含む粘り強い金融緩和の継続によって、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することをこれまで目指してきました。 マスメディア、マーケットから、マイナス金利政策を見直し、金利がある経済を求める声もありますが、いまだに個人消費は弱く、デフレ脱却の確信が持てない段階でもし引締め的な金融政策に転向すれば、これは私は大問題であると思いますし、岸田総理、政府が示す政策に全く矛盾すると指摘せざるを得ません。”
“ありがとうございます。私自身も、何ができるか分かりませんが、しっかり対応していきたいと思います。 いずれにしましても、まずは我が国でリニア中央新幹線を全線開業することが何よりも重要であります。そして同時に、世界でも、特に、とりわけ隣の大国に負けないように、日本の独自の技術を活用していただきたいと考えております。国土交通省におきましても、リニア技術の海外展開を含めて積極的な取組をお願いしたいと思います。 そして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、済みません、ちょっと外交実施体制は飛ばさせていただきまして、時間が余りございませんので、金融政策についての質問に移らせていただきます。 まずは、岸田総理が施政方針演説におきまして、経済の再生が岸田政権の最大の使命である、そして、経済、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると発言されました。”
“岸田総理からは、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言、繰り返しになりますがございましたが、改めて、国土交通省に対しまして、今後の決意をお伺いしたいと思います。”
“未着工の静岡工区におきましては、水資源と環境保全の問題が大きな課題でありましたが、これも関係者の皆様の努力で解決に進んでおります。 環境保全につきましても、昨年十二月、国の有識者会議が南アルプスの生態系などの環境保全について取りまとめ、論点ごとに影響の予測、評価を踏まえた対策が整理され、ＪＲ東海の進め方が適切であると判断がなされました。斉藤鉄夫国土交通大臣からＪＲ東海に対しまして、報告書に基づいて対策を行うよう要請いただいたところでもあります。 そして、昨年末、十二月二十八日、品川―名古屋間の開業に必要な全ての工事実施計画が認可されたところであります。 関係者の皆様の御努力で、早期開業に向けた環境はしっかりと整ってきていると考えております。国土交通省におきましては、引き続き、ＪＲ東海に対しまして対策等の実行の徹底を指導し、また、地域の皆様の御理解と協力が得られるよう環境の醸成に取り組み、国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線の早期開業に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。”
“私の地元の静岡県におきましても、リニア中央新幹線への輸送需要の移転に伴う東海道新幹線の静岡県内停車本数の増加など、静岡県の発展に資する交通利便性の向上や地域活性化の効果なども見込まれております。 昨年十月、国土交通省が公表いたしました調査結果によりますと、リニアが大阪まで開業されることで、静岡県内の駅における東海道新幹線の停車回数は約一・五倍に増加し、沿線地域の経済波及効果が十年で一千六百七十九億円、雇用効果は十年で一万五千六百人が見込まれております。 また、このリニア中央新幹線自身が大きな観光資源になります。昨年七月、山梨リニア実験センターで、改良型試験車に私自身試乗しました。磁石の力で浮かせて走るリニアの最高速度時速五百キロを体感いたしましたが、そんなスピードが出ているとは全く分からないほどの静けさと乗り心地でありました。営業を開始しますと、日本だけが持つ技術である超電導リニアを体験するために、世界中の人々がインバウンドで来日するのではないかと思います。”
“民主党政権下の改正郵政民営化法の見直しについては、中身も含めてまだ何も決まっておりませんけれども、もし仮に議員立法ということになりましたら、是非野党の皆さんの御協力もお願いしたいというふうに思っております。 それでは、次の問題に移りたいと思います。 超電導リニア中央新幹線について質問させていただきます。 私は、自民党のリニア特命委員会の幹事長を務めております。そしてまた、小さい声で言いますが、静岡県出身の衆議院議員でございます。 岸田総理の施政方針に関する演説では、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言がございました。 リニア中央新幹線は、我が国の国土の構造を大きく変革し、日本経済全体の発展に寄与する極めて重要な国家的プロジェクトであります。 全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の都市圏が形成されます。国際競争力の向上、地域の活性化、そして地方創生、さらには南海トラフ地震などの大規模災害に対する抜本的な備えとして、大動脈輸送を二重系化する防災など、多様な意義を有しております。”
“いずれにしましても、こうした一連の課題につきましては、私は、総務省内の、地方自治を担当している旧自治省系と、情報通信を担当している旧郵政省系が、縦割りのままではなく、もっと緊密に連携して、松本大臣の強いリーダーシップの下で対処していただきたいと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。”
“また、経済安全保障の観点からも、全国あまねく存在する約二万四千局の郵便局ネットワーク、これは、我が国、我が国民にとってかけがえのない財産、公共財であります。もうけることしか考えない利益至上主義の外国のファンドや、隣の某大国、中国とあえて言っちゃいましょう、中国資本が、仮に一〇％でも株を持たれ、物言う株主になったら、組織のガバナンスどころか、安全保障上、国益上、大変危機的な状況になりかねません。したがいまして、改正民営化法には外資規制を設けるべきだと私は考えております。 人口減少の著しい過疎地等の郵便局は、もはや三事業だけでは成り立たなくなっているというのは言うまでもありません。より収益を上げるためにも、ゆうちょ銀行限度額撤廃を始めとする金融二社の新規業務届出に係る上乗せ規制を緩和するとともに、より収益の上がる第四事業として、公共サービスを適正な対価でお客様に提供できるようにすべきであると思います。”
“ところが、郵便料金の見直しを行ったとしても、令和七年度、二〇二五年の単年度のみ黒字化が達成するのみで、その翌年度から再び赤字に転落する可能性もあり、再度郵便料金の引上げをせざるを得ないことになりかねないとも言われております。郵政三事業の一体的な運営についても、日本郵政のゆうちょやかんぽに対する持ち株比率が低下し続けるなど、大変心もとない状況が続いておりました。 こうした状況の中で、郵政三事業の堅持、郵便局ネットワークの維持を図るため、現在、我々自民党の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟、いわゆる郵活連におきましては、今次通常国会に、議員立法として、郵政民営化法などの改正案が検討されているところであります。 改正民営化法で全株処分の期限が外され、一応努力目標になってはおりますが、全株処分はそのままになっております。ある程度株を売却すると、いわゆる物言う大株主が出てくることが当然予想されるところであります。彼らは、もうからない郵便局は閉鎖しろと言ってきたり、自分たちの利益のためだけに様々な注文をつけてきて、郵政グループ組織のガバナンスが全く利かなくなることになりかねません。”
“ありがとうございます。 Ｅコマース、電子商取引に関する市場調査の結果が、経産省の調査の結果がございますが、アマゾンが圧倒的な市場シェアを占めております。 こういったことを考えますと、何かおいしいところだけ海外に利益が奪われるということになりかねないように、どこの会社とは言いませんけれども、こうした外資がおいしいところだけを海外に持っていくことのないように、そういうことも含めて、アマゾンの事例も踏まえて、是非しっかり規制すべきことは規制していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 郵政問題でありますが、日本郵政グループは、令和三年、二〇二一年に創業百五十周年を迎えました。その際、我々が思い起こさなければならないのは、日本近代郵便の父とたたえられた前島密翁を始め、郵政に携わってこられた先人たちの並々ならぬ御努力により、世界一とも言える郵便事業が構築され、それが長い間維持されていたという歴史的事実であります。 ところが、現在はどうでしょうか。郵政事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。昨年末、郵便料金の引上げが発表されました。”
“タクシードライバーの賃下げを加速し、働き方改革を逆行させかねないライドシェアの導入であれば、政府の方針とも全く矛盾するものではないかと考えますが、斉藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“繰り返しますが、国民にとりまして安全かつ安心な輸送サービスを維持するためにも、結論ありきのような拙速な議論の進め方を決して行わないようにしていただきたいと思います。 もう一点、ライドシェアがもたらす過当競争による利用運賃低下について質問させていただきます。 タクシーの運賃は、適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、不当に差別的な取扱いや不当な競争を引き起こすことがないように法令でしっかりと定められております。タクシー事業者の管理によらないライドシェア導入は、過当競争を招き、タクシー事業者の売上げ急減、賃金低下によって、乗務員の方の長時間労働、過労による事故増加にもつながりかねないと懸念しております。タクシードライバー、乗務員の皆様の確保が求められている中、職業の魅力を高めるために、タクシー事業者はもちろん、国土交通省も様々な努力、支援を行っているというふうに伺っておりますが、こうした動きに逆行することになりかねません。 また、政府は、物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員しているところであります。”
“タクシー事業者以外の者によるライドシェアはまさに白タク行為であり、運行管理や車両整備管理についての民事、刑事上の法的な責任問題や、ドライバー、乗客の安全性、タクシーを含めた既存の公共交通機関との過当競争や交通渋滞を招く危険性など、重大かつ新たな問題を多くはらんでおります。 まずは、四月以降の導入が検討されている日本版ライドシェアの効果をしっかりと検証することが何よりも重要であり、六月に向けてタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論を行うということは、拙速以外の何物でもないと私は思います。日本版ライドシェアの効果を十分に検証せず、安易に議論を進めて結論を急げば、それこそ安全確保やドライバーの労働環境破壊にもつながりかねません。 四月以降の新たな日本版ライドシェア導入の後、しっかりとその効果を検証し、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論は、その結果が出た後に、例えば一年、二年後とかですね、行うべきと考えますが、斉藤鉄夫国土交通大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“タクシー会社が管理するとはいえ、ドライバーは二種免許を持たず、自家用車を使ってサービスを行います。全国のタクシー運転手や利用者はもちろん、タクシー以外の地域公共交通機関、交通問題など、様々なところに影響を及ぼす可能性もあります。 二月五日の衆議院予算委員会での公明党の高木陽介先生の御質問にもありましたが、四月に開始する日本型ライドシェアの効果をしっかりと検証し、時間をかけてその効果を見極めることが必要という御指摘は、私もまさにそのとおりと考えております。時間をかけなければ検証は困難であるということは言うまでもありません。 私が懸念しているのは、四月以降の新たな日本版ライドシェア導入の後、六月に向けてタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論を行うということであります。 タクシー会社が管理する一般ドライバーの自家用車を使った有償の旅客運送と、タクシー事業者以外の者によるライドシェアは全く異なるものであります。”
“今、河野太郎大臣から、病院に行かなければならない人、人間の移動の制約はあってはならないと。私も全くそのとおりだと思いますが、いずれにしましても、タクシーの供給が需要に追いつかないエリア、時間帯については、やはりしっかり検証と分析を行うことが必要だと思いますので、改めて強調させていただきたいと思います。 その上で、政府は、四月以降、タクシーが不足している地域や期間、時間帯に限定して、タクシー会社の管理の下、一般ドライバーが自家用車を使って有償の旅客運送を行うサービスを導入すべく検討中と承知しております。 タクシー会社がドライバーの教育や運行管理、車両整備管理等の安全確保を行い、運賃もタクシーに準じ、運送責任もタクシー会社が負う形であれば、事故防止や安全性も一定程度担保されると考えます。これによりタクシー不足が改善されるとともに、一般ドライバーの二種免許取得、タクシー運転手の増加につながることが期待されます。 他方で、重要なことが、タクシー不足という課題を踏まえて導入されるこの新たな日本型のライドシェアが、どのような効果、結果を社会に今後もたらすかをしっかりと検証、分析することであります。”
“サービス向上や利便性、利用運賃低下が期待されて需給調整規制が廃止されましたが、結果は、利用者サービスの低下、道路混雑等の交通問題、運転者の労働条件悪化、これらが招かれたわけであります。 これを受けて、平成二十一年にタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行されて需給調整が行われ、改善が図られました。 タクシーの供給不足は対応しなければならない課題ではありますが、同時に、事故防止や安全性の確保もしっかりと維持していかなければならないと思います。これを両立するためには、指摘されているタクシーの供給不足が、どこの地域で、どの時期、どの時間帯にどれくらい不足しているのか、具体的かつ明確なデータ、根拠に基づいた上で対策を行っていくことが必要不可欠と考えております。 規制改革推進会議におきまして、タクシー不足を課題として、ライドシェアについて議論がされていたわけでありますが、タクシーの供給不足について、現在把握しているデータや根拠につきまして、河野太郎規制改革担当大臣にお伺いしたいと思います。”
“コロナ禍に受けた融資の返済が資金繰りに悪影響を与えるなど、タクシー事業者は今なお厳しい経営状況にございます。こうした中におきましても、タクシー事業者は、国民生活に不可欠な地域公共交通機関としての社会的責任を果たすため、努力を続けていただいております。 他方で、地域の移動手段としてのタクシー不足が指摘され、昨年からライドシェアが大きな議論となっております。タクシー乗務員の皆さんの不足は喫緊の課題であり、どのように確保していくか、これはしっかり考えていかなければなりません。しかし、注意すべきは、安易な参入障壁の引下げ、新規参入の増加は、かえって安全、安心な地域公共交通機関としてのタクシーサービスを毀損しかねないということであります。 タクシーの需給にまつわる規制・制度改革の過去を振り返りますと、平成十四年に改正道路運送法が施行され、タクシー事業の需給調整規制が廃止されました。これにより新規参入事業者が増加し、一台当たりの売上げが急減するとともに、運転者の年間所得も減少しました。賃金低下が乗務員の長時間労働を引き起こし、過労から事故が増え、運転中の急性死も増加いたしました。”
“是非とも、今いらっしゃる松本総務大臣とも協議をしていただいて、できましたら全国一律な努力目標というかガイドラインを設けていただいて、何か災害があったら他の都道府県からキャンピングカーがばっと一か所に集まってくるような、そういう、アメリカ型に限りなく近づけていただければ幸いでございます。 それでは次に、ライドシェアについて質問させていただきます。 我が国のタクシー事業は、国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供する地域公共交通機関として、二種免許制度や車両の運行整備管理、アルコールチェック、労働時間管理、社会保険など、多大なコストを払っております。事故防止、安全輸送が確保されている背景にはどのような努力、制度があるかということは、改めて私たちは認識しておかなければならないと思います。 タクシー事業者を取り巻く環境は大変厳しく、令和二年春からの新型コロナウイルス感染拡大による人の移動の激減に伴い、営業収入は大幅に激減しました。また、昨今の燃料価格の高騰によって大きな打撃を受けております。”
“災害対応する政府組織であるアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡは、ＦＥＭＡトレーラーと呼ばれるキャンピングトレーラーを被災者に提供しております。被災者が自分の家を修復又は再建することができるまで、災害後の住宅所有者のための仮設住宅として提供しているのであります。 既に、我が国の各自治体の中でも日本ＲＶ協会や会員企業との災害協定の締結が進んでおり、昨年十二月末時点で全国二十三件と、キャンピングカーを通じた災害対策の展開は広がっております。 日本国内のキャンピングカー保有台数はまだまだ少なく、大量にそろえることはできず、仮に製造できたとしても、米国と違って大量に備蓄することが難しいなどの課題はありますが、被災地の復旧復興支援を行う際の職員の宿泊先確保と移動手段の確保を両立するキャンピングカーの活用は、極めて有意義と考えます。 是非とも、政府におきましては、災害時におけるキャンピングカーの活用を積極的に考えていただきたいと考えますが、松村防災担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“私の承知している限りでは、先進国でいまだに何かスクラップ・アンド・ビルド的なことをやっているのは日本だけだと思いますので、是非、私が申し上げたことをしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。 次に、災害時におけるキャンピングカーの活用につきまして御提案を申し上げたいと思います。 能登半島地震の災害支援におきまして、今、キャンピングカーが宿泊施設として活用されております。一般社団法人日本ＲＶ協会は、能登半島地震発生の直後から、珠洲市と輪島市に合わせて五十台のキャンピングカーを投入し、被災地の復興の中心となる自治体職員と全国から応援に駆けつけた自治体職員向けの宿泊場所として、全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクトを行っております。 キャンピングカーは、家と同じように水、電気、ベッド、トイレ、暖房などを備え、身の安全を守り、落ち着いて衛生的に過ごすことができる生活環境を提供し、電力確保や通信手段の維持も可能であります。また、現地到着後すぐに利用可能であり、急な避難や立ち退きにも迅速に対応が可能であります。 米国では、政府がキャンピングカーを災害時に活用しております。”
“内閣人事局の資料によりますと、人口千人当たりの公的部門における職員数をアメリカ、英国、フランス、ドイツの四か国と比較しますと、フランスでは八十九・二、イギリス六十八・一人、アメリカの六十四・一人、ドイツ五十九・三人とする中で、我が国は三十六・四人と極めて低い水準となっております。アメリカの約半分、フランスの約三分の一であります。 今後、我が国におきましては、高齢化に伴い社会保障分野や保健分野での行政ニーズが高まると同時に、人口が減少しようとも、道路など住民の生活に欠かせない社会資本の維持管理は引き続き求められます。さらには、災害が頻発化、激甚化する中で、住民の生活と命を守る公務員を今後も削減していくという緊縮的な選択肢はあり得ないのではないかと思います。 必要な行政サービスを維持するため、有事において住民の生活と命を守るためにも、公務員の増員を行っていくべきだと私は考えております。こうした観点からも、行政改革推進法では行政機構の整理及び合理化などの理念がうたわれておりますが、見直しも含めて検討すべきと私は考えますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。”
“そして、復旧復興が完了するまで携わるのも自治体職員の皆様であります。 忘れてはならないのは、彼らも被災者となり得ることであります。震災対応の中で通常業務をこなしていかなければならない状態であり、自治体職員は過重労働を強いられております。長期的な復旧復興作業が予想される中で過重労働状態が続くことは、効率的な災害支援活動にも悪影響を及ぼすと思います。 もちろん、今回も全国から自治体職員が派遣されております。私の地元、浜松市、湖西市からも派遣がなされております。しかしながら、このような災害発生時には、必ず根本的な現場の公務員の人員不足が浮き彫りになります。 我が国では、地方行政改革の名の下で公務員の削減が行われてきました。効率化、ＡＩ、ロボティクスの活用、行政手続のオンライン化など、このような取組ももちろん重要でありますが、公務員を削減した結果、災害のような有事にマンパワーが不足する事態に幾度も直面しております。また、新型コロナウイルス感染拡大時におきましても、保健所の職員不足などが大きな大きな問題となりました。 我が国の公務員数を国際比較いたしましても、非常に少ない実態がございます。”
“自由民主党の城内実です。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そしてまた、被災されました皆様、そして今も避難生活を余儀なくされている皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、能登半島地震の災害対応に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、初めに、被災地における自治体職員に焦点を当てました質問をいたします。 今回の地震もそうでありますが、災害発生時、一番最初に対応に当たるのは、最先着の地元の消防団員です。このことは、あちらに座っていらっしゃる、我が党の災害対策のプロである赤澤亮正財務副大臣がいつも強調されており、また、私の後ろに座っていらっしゃる、我が党の消防議連の古屋会長もおっしゃっておりますが、その次に対応に当たるのは、当然、市町村の役場、常備消防、警察職員といった自治体職員の皆様であります。自治体職員の皆様は、総動員、二十四時間体制で災害対策に関わっております。”