城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“お答えします。 竹詰委員におかれましては、電力の専門家として、また、昨年五月、私の前任者の高市大臣に引き続きこのフュージョンエネルギーの問題について御質問いただいていること、本当に感謝申し上げたいと思います。 フュージョンエネルギーは、委員御案内のとおり、次世代のまさにクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、近年、世界各国が国策として積極的に取り組み、大規模投資が実施されている状況にございます。 内閣府では、令和五年、二〇二三年ですが、四月に、我が国で初めてとなるフュージョンエネルギーの国家戦略、これを策定いたしまして、産業協議会、いわゆるＪフュージョンですが、この設立など、国家戦略の掲げる産業化に向けた環境整備に努めてきているところでございます。”
“お答えいたします。 地震が多い我が国におきましては、地震の被害軽減のため、地震の予測精度向上を図っていくことが重要であることは言うまでもございません。 現在、政府におきましては、文部科学大臣を本部長といたしまして関係府省により構成される地震調査研究推進本部の方針に基づき、観測網の整備とそのデータを活用した地震の予測精度向上に資する調査研究を推進している状況にございます。 また、統合イノベーション戦略二〇二四にも記載のとおり、防災・減災に資する科学技術を推進していくことは重要と考えておりまして、内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰですが、これを通じて、これまでＳＩＰ４Ｄ、基盤的防災情報流通ネットワークですが、このＳＩＰ４Ｄの開発などの取組を府省横断で進めてきているところでございます。 科学技術担当大臣といたしましては、これらの取組における研究成果の創出及び社会実装の加速、これに取り組むとともに、関係する府省庁などの要望を踏まえつつ、府省横断で今後実施していくべき防災・減災に資する研究開発について引き続きしっかり検討してまいる考えであります。”
“内閣府としても、関係省庁と連携しつつ、基盤的経費を始めとする予算の確保に努めるなど、引き続き研究機関の取組を支援してまいる考えであります。 また、不幸にして雇い止めされてしまった研究者に対しては、対策といたしまして、研究者の雇用管理については文部科学省が調査を実施するとともに、内閣府もこれに協力いたしまして、各研究機関への結果の周知、あるいは労働者の雇用管理についての適切な対応を促しているところでございます。 また、一般的な無期転換ルールに関する相談につきましては、都道府県労働局におきまして、無期転換ルール特別相談窓口、これが設置されておりまして、そちらを御活用いただくというようなことも可能であります。 いずれにしましても、内閣府としては、奥村委員の御指摘も踏まえ、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続き関係省庁としっかり連携してまいる考えであります。”
“奥村委員の御指摘のように、まさに研究力の向上には研究者がじっくりと腰を据えて研究に打ち込める環境が整えることが重要であります。 他方で、研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによりまして能力の向上が図られるという特性を有し、またあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開される中で、最先端の研究活動の実施には最適な人材を臨機応変、スピーディーに集めて知見を結集するなども必要であることから、人材の流動性を確保することもまた同時に重要であります。 このため、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立を図ることが重要であります。研究開発法人や大学などの各研究機関における研究者の雇用につきましては、所管官庁の管理の下、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律や労働契約法等の関係法令や研究機関における特性も踏まえまして、各研究機関において適切に対応いただくものと認識しております。また、科学研究、各研究機関では、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立の観点も踏まえつつ、研究者の雇用の在り方を検討し、対応しているものと認識しております。”
“いずれにしましても、この準天頂衛星システム「みちびき」の整備と利活用がしっかり進むことを政府を挙げてやって、よってもって国民の皆様の身近ないろんな利便性、社会活動、そして災害が起きたときの対応がしっかりできるように取り組んでまいる所存でございます。”
“現在、この「みちびき」は御指摘のとおり今四機体制で運用しておりますが、これに加えまして、先月「みちびき」六号機を打ち上げ、それがまた成功しましたが、同機は、この「みちびき」は、六号機は既に軌道に到達しておりまして、サービス開始に向けた準備を今順調に進めているところであります。 また、令和七年度中には五号機、七号機の計二機を打ち上げ、七機体制を構築する予定となっております。これによって七機になりますと、他国の衛星に頼らずとも測位を行うことが可能となるとともに、災害時での安定したサービス提供が可能となります。 さらに、この十一機体制にすると。そうなると、御案内のとおり衛星は寿命がございますので必ずいつか使えなくなるわけですが、どの一機が故障しても測位機能を維持できると、十一機だと維持できるということでありますので、この十一機体制の実現を目指して、令和六年度補正予算を活用いたしまして、三号機の後継機及び八号機の開発に着手したところでございます。”
“ＧＰＳはアメリカのシステムでございますが、いわゆるその日本版ＧＰＳであります御指摘の準天頂衛星システム「みちびき」、これは、我が国の国民の身近な社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災において必要となります位置、時刻情報、いわゆる測位情報といいますが、これを提供するデジタル社会における重要な基盤インフラであることは言うまでもございません。 このため、他国に依存することなく、我が国の衛星のみでそういった機能を確保することが不可欠であります。また、災害時においては、その「みちびき」を用いました高精度測位サービスの活用によりまして被災状況の正確な把握に貢献しておりますし、また、津波や地震などのこの災害に関する警報を伝える災害・危機管理通報サービス等にもこの「みちびき」の信号が活用され、避難行動や救助、支援が遅れる事態を防いでおります。”
“今後、この技術につきましては、具体的な達成手段や達成目標を示した研究開発構想の策定を経まして、研究推進法人でありますＪＳＴにより公募が実施されることになります。関係省庁ともしっかりと連携しながら、できるだけ早期に研究開発に着手できるよう尽力してまいります。 そして、この本技術の研究開発を着実に進め、そして、しっかりとこの成果を出すと。よってもって、肥料の国内生産の拡大、あるいは少ない肥料での作物生産を可能とし、肥料の安定供給、ひいては食料自給力の確保をしっかりと目指してまいる考えであります。”
“お答えいたします。 まさに、バイオ技術を使いました肥料に関するこの研究開発というのは、これから大いに、農業者の担い手の方々、そして食品産業の皆さんも大いに注目する大変重要なＫプログラムの一つでございます。 御指摘のとおり、農産物の生産に必要となる肥料は、まさにその原材料、窒素、リン酸、カリという、昔生物で習いましたけれども、これらの原料が特定の地域にまさに偏在しておりまして、その多くが、大半が輸入に頼っているという状況でございます。 このため、これまでも経済安全保障の観点から経済安全保障推進上のいわゆる特定重要物資にこの肥料を指定いたしまして、備蓄に取り組む事業者を支援したところでございますが、それに加えまして、我が国の食料安全保障をより確かなものとするために、今、酒井委員御指摘のとおり、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆる通称Ｋプログラムにおきまして、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術、これを支援対象技術として新たに追加したところでございます。”
“なお、著しく悪質な事案につきましては、現行の法令によって対応可能であるというふうに考えておりまして、加えて、本法案に基づく指針、ガイドラインの整備やその遵守努力、情報収集、調査とこれらの結果に基づく指導、助言や情報提供などによって、多様なリスクへの対応を臨機応変に図っていく考えでございます。 いずれにしましても、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発、活用が行われることを通じまして、我が国のＡＩ産業が発展することをしっかり目指す考えであります。”
“お答えいたします。 我が国におきましては、ＡＩの使用の有無にかかわらず適用されます刑法やＡＩの活用も考慮した個別の製品安全規制に関する業法等が存在して、こうした既存法と事業者ガイドラインといったソフトロー、これを適切に組み合わせてＡＩのリスクに対応してきております。そうした中、ＡＩに関する新たな規制を導入した場合、やはりその一般的に法令遵守意識が他国と比べて高いと言われる我が国企業等にＡＩの開発、活用を萎縮させる懸念、これがあることなどから、いわゆる規制法ではない形での法案を提出しておるのであります。 一方で、ＡＩの研究開発、活用は適正に行われるべきであるということでありまして、本法案におきましては、ＡＩの研究開発、適用の適正な実施を図るための国際的な規範に即した指針を整備していくこととしております。また、この指針によりまして、国、地方公共団体、研究開発機関、そしてまた活用事業者、国民を含む全ての関係するＡＩ関係者ですね、のＡＩの研究開発、活用における適正性確保の取組を促していく所存でございます。”
“なお、本法案に基づきまして、ＡＩの研究開発、活用の適正性の確保のために国が整備する指針については、広島ＡＩプロセスの成果であります国際指針等に即したものとすることを想定しており、これにより国際的協調を確保していくことがまたできるというふうに考えております。 いずれにしましても、こうした取組により、我が国が世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国となることを目指してまいる考えであります。”
“お答えいたします。 ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のＡＩ事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。 また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島ＡＩプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。 他方で、我が国は、多くの国民がＡＩに対して不安を感じておりまして、また、ＡＩの活用が他国と比べて、他の先進国と比べて十分に進んでいないことから、こうした国民の皆様の不安を払拭するため、この度、広くＡＩ全般を対象としたイノベーションの促進とリスクへの対応、これ同時に進めるためのＡＩ法案を国会に提出させていただいたところでございます。”
“この法案は、技術の進展等の情勢変化に柔軟に対応しつつ、ＡＩの研究開発や実装を加速することのできるバランスある法制度として、世界各国のモデルになり得るものと考えております。 以上になります。”
“片山大介委員におかれましては、私担当のＡＩの問題について関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 お答えいたします。 米国におきましては、本年一月に政権交代がございまして、同月二十三日にＡＩに関する新たな大統領令が発出され、前政権の下で取られた政策や規制等の措置の見直しと新たな行動計画の策定が指示されたものと承知しております。 米国のみならず、近年、世界各国におきましてＡＩ制度の整備をめぐる様々な動きがある中、各国の法制度は、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて取り組まれているものと認識しております。 こうした中、我が国といたしましては、既存法令やガイドラインを活用しつつ、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスクへの対応、この両立を図るため、体制整備、総合的な施策、指針、調査、情報収集等から成る、いわゆる規制法ではない形の法律を新たに設けることとし、本国会に法案を提出させていただいたところでございます。”
“和田委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。 知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の海外展開を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。 健康・医療戦略については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略を閣議決定したところであり、この戦略に基づき、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を実施し、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。 このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。”
“宇宙分野は、将来の我が国の基幹産業となり得る分野であり、宇宙活動を通じた経済、社会の変革が国内外で急速に進むとともに、防災・減災等の国民生活の向上や安全保障の観点からも重要性が増しています。関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。 まずは、宇宙戦略基金等を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法の見直し検討を含む制度環境の整備に取り組みます。 先月、Ｈ３ロケット五号機による「みちびき」六号機の打ち上げに成功しました。準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。”
“特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、第二期スタートアップ拠点都市の選定、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進します。また、科学技術外交を進めるとともに、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。 さらに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、研究力の強化、人材育成、イノベーション力の向上、経済安全保障との連携などの観点から検討を進めます。ＡＩについては、イノベーション促進とリスク対応を両立させる新たな法案を今国会に提出したところであり、世界のモデルとなるＡＩ制度の構築を目指してまいります。”
“昨年十二月には、これまでの調査の成果を踏まえ、令和五年度の区域内における土地等の取得状況を公表し、同年度中に区域内で一万六千八百六十二筆個の取得があり、そのうち外国人等の取得は三百七十一筆個であったことをお示ししました。 これらを含めて、今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく万全を期すとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。 科学技術、イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力であります。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえた取組を推進します。”
“また、経済安全保障推進法については、昨年末、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催し、サプライチェーン強靱化の取組拡充や基幹インフラ制度の対象分野の追加等について議論を行ったところであり、引き続きその着実な運用と不断の見直しを行ってまいります。 さらに、我が国の経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検しつつ、同盟国、同志国等との連携強化を図り、様々な課題に対応していくことが重要であります。関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 重要土地等調査法については、調査、規制の対象となる区域について、昨年春までに五百八十三か所の指定を行いました。現在、法の本格的な運用フェーズに入っており、区域内の土地等の所有、利用状況を調査し、実態把握に努めております。”
“経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。 まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。本年一月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて、制度の周知に努めてまいります。”
“いずれにしましても、今後も土地等利用状況調査を着実に実施し、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる考えであります。 その上で、この重要土地等調査法には施行後五年を経過した時点の見直しの規定も置かれていることから、これも含め、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。”
“佐藤正久委員におかれましては、この重要土地等の問題について高い関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げます。 それでは、お答えいたします。 重要土地等調査法に基づく区域指定は、同法及び同法の基本方針に基づきまして、安全保障の確保と自由な経済活動の両立の観点から、合理的、かつ、やむを得ない範囲に限定する必要がございます。 委員御指摘のとおり、防衛省市ケ谷庁舎は指揮中枢機能等を有しておりますが、同時に、その周囲は密集市街地であり、土地取引を含む経済活動も相当に活発であります。そのため、当該基本方針に照らし、総合的に勘案した結果、その周囲を特別注視区域ではなく、注視区域と指定いたしました。そういったこれまでの経緯がございます。 なお、重要土地等調査法に基づき指定した区域内の土地等に関しましては、土地等利用状況調査を実施しておりまして、昨年十二月には、御指摘のとおり、防衛省市ケ谷庁舎の周辺も含めました令和五年度の土地等の取得状況の結果を公表いたしました。”
“お答えいたします。 御指摘の文書につきましては、海外大学とのやり取りのため、相手方のある文書でございまして、また、第三者に対する言及等もございますので、慎重に確認を行っているところでございます。 なお、伊藤穣一さんにつきましては、この方の経験や知見を踏まえて、あくまでもアドバイザーとして有益な助言をいただいているところでありまして、海外大学との交渉において同氏の存在が障壁になっているということはございませんので、民間人であるこの方の名誉をちょっと不当に傷つけるような報道等もございますが、それは誤解であるということを申し上げたいと思います。 いずれにしましても、今申しましたように、相手方である海外大学とも、今現在、当該文書についての連絡を取り合っているところでございますので、速やかに確認を進めた上で、最終的に判断したいというふうに考えております。”
“今般、宇宙戦略基金事業に全国から、大変ありがたいことに様々な提案があったことも踏まえまして、引き続き、地方の取組も含めて、特に、御指摘のとおり、九州はこの宇宙分野に取り組むのが非常に積極的で、意欲的でありますので、こうした意欲ある企業、地域、大学等への支援を政府としてもしっかりと強力に後押ししていく考えであります。”
“近年、主要国が積極的に宇宙への投資を進めておりまして、また、宇宙開発利用の主体が官主導から官民連携の総力戦へ移行しているところであります。 私自身、これまで地方を含めて宇宙分野の現場の方々と数回にわたり意見交換をさせていただいたんですが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく前進しているということを実感しました。 今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった、非宇宙分野を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが重要だと考えております。 また、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や地方創生に直接貢献する分野でありますので、そしてまた、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業に十分なり得る分野であります。”
“お答えいたします。 大学、企業等が有しております優れた研究成果や技術を地域の経済成長や課題の解決につなげていくことが極めて重要でありまして、近年、その担い手としてスタートアップの役割が重要になってきておりまして、地域におけるスタートアップエコシステムを形成していくことが求められております。 このため、当内閣府では、世界に伍するスタートアップエコシステムの形成を促進するため、令和二年、西暦二〇二〇年ですが、その拠点となる都市をスタートアップエコシステム拠点都市として選定し、支援を行ってきておるところでございます。ちなみに、栗原委員御地元の福岡は、グローバル拠点都市として選定された四都市のうちの一つであり、特に、高島福岡市長ですか、意欲的かつ先進的な活動を実施されているというふうに伺っております。 また、本年一月には、この取組の加速を目指して、更なるグローバル化を推進するため、第二期スタートアップエコシステム拠点都市の公募を開始したところであります。 今後とも、地域におけるスタートアップエコシステムの形成を促進するため、関係府省と連携し、しっかりと取り組んでまいります。”
“加えて、令和七年度予算案におきましては、関係府省におけますＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するために必要な経費として、合計一千九百六十九億円を計上しているところでございます。法整備に加えましてＡＩの研究開発力の強化などに取り組むことで、地方を含めた我が国の競争力の維持強化を図っていきたいと考えております。 引き続き、政府一丸となってＡＩ関係施策を推進し、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指して頑張ってまいります。 以上です。”
“お答えいたします。 昨今の生成ＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消などの大きなメリットをもたらす一方で、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などといった当然リスクも存在しておりまして、先ほど政府参考人が答弁したとおり、我が国においては、残念ながら、まだＡＩに対する国民の不安、活用の低迷状況があると言わざるを得ません。 他方で、こうした状況を克服すべく、ＡＩを我が国における国民生活の向上とか、あるいは経済社会の発展につなげていくこと、これは非常に重要であると思っております。 特に、先ほど地方の創生、地方活性化を重視されると栗原委員、御指摘がありましたけれども、特に地方において、ＡＩの活用を通じて、労働力不足の解消、これが得られるだけではなくて、ＡＩによる需要予測との連動による地域産品の価値向上など、地域経済の活性化にも大いに資するものであるというふうに考えております。 こうしたことから、現在、イノベーション促進とリスク対応、この両立を基本的な考え方とする安全、安心で信頼できるＡＩ制度の構築に向けて、本国会への法案提出に向けた準備を加速しているところでございます。”
“そしてまた、御指摘のとおり、経済成長そして地方創生の視点、これまた重要でありまして、具体的には、特定重要物資の安定供給確保のための投資をしっかりと支援することによりまして、地域に新たな雇用が創出され、また経済成長や地方創生につながることが当然想定されるものであります。 さらに、経済安全保障の観点で、我が国の経済活動の基盤が強化されることによりましてリスクが低減するわけですから、当然、そうすると民間投資が進むわけでありまして、栗原委員におかれましては、福岡県あるいは九州だと思うんですが、その地域経済が活性されていくことも期待されるものであります。 いずれにしましても、新しい地方経済・生活環境創生本部の取組などとも連携しながら、国民の命、暮らしの安全を守ることはもちろんのこと、経済成長、そして御指摘の地方創生にも資するようなサプライチェーンの強靱化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。”
“栗原委員にお答えいたしたいと思います。 近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりなどによりまして、御指摘のとおり、物資供給の脆弱性が顕在化する中、国民の生存に必要不可欠な物資や、国民生活、経済活動が依拠している物資の安定供給確保に万全を期することは当然重要なことであり、栗原委員と認識を共有しているものであります。 このため、令和四年、二〇二二年の五月に成立いたしました経済安全保障推進法に基づきまして、御指摘のとおり、十二の特定重要物資の安定供給確保に向けて、これまで関係省庁と連携を図りながら、民間事業者が行う投資に対する支援などに精力的に取り組んでまいりました。 引き続き、国民が重要物資の供給に不安を抱えることがないように、取組の進捗を確認し、供給リスクは、御指摘のとおり、外部要因というのはいろいろ生き物のように変わってきますので、そういった供給リスクを不断に点検しつつ、必要に応じて制度を見直しながら、しっかりとサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいりたいと思います。”
“日米協力関係を更に強固なものとしていくためにも、我が国の宇宙分野における官民の競争力を高めていく必要があり、引き続き、関係省庁とも連携の上、強力に宇宙政策を推進してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員御指摘の宇宙分野は、日本国民、特に若い世代の方々に夢と希望を与える科学技術のフロンティアとしてだけではなくて、安全保障や防災、減災を含めた私たちの経済社会を支える基盤として、近年急速にその重要性を増しております。また、宇宙をめぐりましては、世界的に官民による投資が大変活発化しておりまして、今後、更なる市場の拡大が期待されているところであります。こうした分野におきまして戦略的に技術開発や人材に対する投資を行っていくことが、我が国経済全体の成長力の強化につながるものと考えております。 現在、政府といたしましては、意欲的なスタートアップを含めました民間企業や大学等が大胆かつ柔軟に技術開発や実証に挑戦できるようにするための支援を進めているところであります。また、さきの日米首脳共同声明におきましては、アルテミス計画による有人探査の実施を始め、宇宙分野での日米協力がしっかりと明記されたことであります。”
“このため、新しい地方経済・生活環境創生本部の取組ともしっかりと連携をいたしまして、本年六月頃の策定に向けて検討を進めております知的財産推進計画において、地方創生二・〇にも資するクールジャパン戦略の具体的な施策をしっかり取りまとめてまいる考えであります。 以上です。”
“お答えいたします。 今、菊池大二郎委員おっしゃったように、点を面につなげていくということは非常に大事だと思っております。 近年、日本のアニメ、漫画などは世界的な人気が本格化しておりまして、作品に登場した場所や原作者の出身地などを訪問する、ゆかりの地巡りなどが盛んになっており、インバウンドの誘客を含め、地方経済に大きな波及効果をもたらしております。 例えば、私の地元の浜松では、世界的に人気の高いアニメ、エヴァンゲリオンに天竜浜名湖鉄道の天竜二俣駅の車両基地が登場しておりまして、鉄道事業者である天竜浜名湖鉄道及び遠州鉄道がコラボでラッピング車両を企画したり、観光客の施策に取り組んでいるところであります。 クールジャパン戦略としては、日本の漫画、アニメなどのコンテンツを起点としつつ、食や文化、ファッション、自然などの地域資源を最大限に活用し、分野横断や分野間連携の取組を通じた高付加価値化によって、新しい地方経済の創生、さらには我が国の活力につなげていくということが、これはまさに重要だというふうに考えております。”
“大岡委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。 知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の海外展開を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。 健康・医療戦略については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めるとともに、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を実施し、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が、国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。 このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。”
“宇宙分野は、将来の我が国の基幹産業となり得る分野であり、宇宙活動を通じた経済社会の変革が国内外で急速に進むとともに、防災、減災等の国民生活の向上や安全保障の観点からも重要性が増しております。関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。 まずは、宇宙戦略基金等を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法の見直し検討を含む制度環境の整備に取り組みます。 先日、Ｈ３ロケット五号機による「みちびき」六号機の打ち上げに成功しました。準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。”
“特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、第二期スタートアップ拠点都市の選定、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進します。また、科学技術外交を進めるとともに、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。 さらに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、研究力の強化、人材育成、イノベーション力の向上、経済安全保障との連携などの観点から検討を進めます。 ＡＩについては、世界のモデルとなる制度の構築を目指し、イノベーション促進とリスク対応を両立させる新たな法案を今国会に提出いたします。”
“昨年十二月には、これまでの調査の成果を踏まえ、令和五年度の区域内における土地等の取得状況を公表し、同年度中に区域内で一万六千八百六十二筆個の取得があり、そのうち外国人等の取得は三百七十一筆個であったことをお示ししました。 これらを含めて、今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく万全を期すとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。 科学技術・イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力です。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえた取組を推進します。”
“また、経済安全保障推進法については、昨年末、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催し、サプライチェーン強靱化の取組拡充や基幹インフラ制度の対象分野の追加等について議論を行ったところであり、引き続きその着実な運用と不断の見直しを行ってまいります。 さらに、我が国の経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検しつつ、同盟国、同志国等との連携強化を図り、様々な課題に対応していくことが重要であります。関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 重要土地等調査法については、調査、規制の対象となる区域について、昨年春までに五百八十三か所の指定を行いました。現在、法の本格的な運用フェーズに入っており、区域内の土地等の所有、利用状況を調査し、実態把握に努めております。”
“経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。 まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。先月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて制度の周知に努めてまいります。”
“こうしたことが挙げられると思いますが、こうしたことを踏まえまして、政府としては、こうした課題をしっかりと直視し、受け止めた上で、御指摘の第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けた検討を進めているところであります。 我が国の科学技術・イノベーションの強化につながる、また、将来を担う若い世代がもっと夢や希望を持って取り組めるように、そしてまた、世界からも注目される基本計画となることを目指して、塩崎委員の今の御指摘も踏まえて、しっかり具体的に検討してまいりたいと考えております。”
“私自身も塩崎彰久委員と全く同じ問題意識を共有しております。 言うまでもなく、科学技術・イノベーション、これは我が国の国力の源泉でありまして、その基盤となる研究力の強化は、極めて重要な課題であります。 そうした中、近年は、トップクラス論文数などの指標におきまして、我が国の国際的な順位が残念ながら下がっております。研究力の低下傾向に私自身も同様に大きな危機感を抱いております。 その原因、要因については様々なものがございますが、例えば、若手研究者の活躍、研究機関、支援体制などの面で、研究者を取り巻く環境、状況が非常に厳しいということが一つ挙げられますし、また、博士課程進学率が停滞するなど、研究人材の育成、確保に課題があること。また、国際共著論文、すなわち、日本の研究者と海外の大学研究機関等の研究者との共同の、英語で書いた論文でありますが、これが非常に少ない、いわゆる国際頭脳循環の流れに残念ながら出遅れていること。そしてまた、政府の研究開発投資は拡大しているんですけれども、官民を合わせた研究開発投資の総額は、これまた残念ながら目標を下回って推移しております。”
“安全、安心で信頼できる、世界のモデルとなるようなＡＩ制度をしっかりと構築いたしまして、我が国が世界で最もＡＩを開発そして活用しやすい国となることを担当大臣として目指してまいる考えであります。 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕”
“お答えいたします。 塩崎彰久委員におかれましては、党の科学技術・イノベーション戦略調査会の事務局長として、科学技術・イノベーション、ＡＩを含むこの問題について大変積極的に取り組んでくださっていることを改めて御礼申し上げたいと思います。 御指摘のＡＩ法案ですけれども、現在、パブリックコメントにかけたＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会の中間取りまとめ案、これに寄せられました、国民の皆様を始めとする様々な貴重な御意見なども踏まえまして、鋭意その内容を精査しているところでございます。 このＡＩ法案は、イノベーション促進とリスク対応を両立させる取組を政府一丸となって推進するために、政府におけるＡＩ政策の司令塔機能を強化する内容とすることを考えておりまして、本国会への提出を予定しております。 いずれにしましても、本法案は、我が国においてＡＩがもたらす多様なリスクに対する不安、先ほど予算委員会の小野寺委員からも御指摘ございましたけれども、こうしたことを背景に、他の先進国と比較しても、ＡＩの研究開発と活用が残念ながら進んでいないこの状況をしっかりと解消することなどを目的に提出するものでございます。”
“今、石破総理から御答弁がございましたが、コンビニ事業者が提供するサービスに含まれる個人情報や、流通、小売事業者が有する顧客情報等の流出は経済安全保障上のリスクとなり得るものであると認識しております。 他方で、民間企業の個別事案についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、コンビニエンスストアは、御指摘のとおり国民の生活になくてはならない存在となっております。他方で、経済安全保障推進法のいわゆる十四の基幹インフラ役務には入ってはおりませんが、特に地方では欠くことのない、広い意味での重要なインフラであることは間違いないと思います。 したがいまして、経済安全保障担当大臣としては、こうした事業を営む企業の買収に向けた動きを大きな関心を持って注視していく考えであります。 いずれにしましても、小野寺委員の御指摘のとおり、本件についても、情報収集を行いながら、対応すべきリスクとその対策について、関係省庁としっかり連携をしながら検討を進めていく考えであります。”
“最後に、あわせて、宇宙分野の様々な活動や成果が国民生活に結びついているということを国民の皆様に知っていただく、関心を持っていただくことが極めて重要でありまして、関係府省、関係機関一丸となって発信の強化にも尽力してまいる所存であります。 以上です。”
“成長分野であるとともに、日本国民、特に若い世代の方々に夢と希望を与えることのできる宇宙という新たなフロンティアでの様々な挑戦を政府として後押しし、新たな雇用創出や経済成長にしっかりとつなげてまいりたいと思います。 また、宇宙分野への投資を地方創生や国民生活の向上にいかに結びつけるか御質問いただきましたが、宇宙を活用した取組としては、具体的には、例えば、衛星データを活用した農家の作業効率化や水道管の点検作業の効率化、測位衛星を活用した自動運転による除雪作業の省人化、通信衛星を活用した山間部での通信環境の整備、こういった様々な取組が進んでいるところでございます。 こうした宇宙の利活用が地域における産業の高付加価値化、地域の稼ぐ力の拡大にもつながっていくと考えております。こうした取組を今後とも拡大し、小野寺委員御指摘の地方創生や国民生活の向上にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。”