城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“その手始めとして、十一月二十一日に策定いたしました総合経済対策におきましては、先ほど申しました大学発、高専発スタートアップや起業家人材の育成による地域のイノベーション創出といった諸施策を盛り込んだところであります。 今後、更に検討を進めまして、来年夏に取りまとめる成長戦略において、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させる方針を明確化していきたいと思っております。”
“堂込委員御指摘のとおり、スタートアップの多くは、ベンチャーキャピタルや大企業が集中しております東京、ここに集まっていまして、他方で、これまでの取組もありまして、近年、大学発スタートアップの過半が東京以外での創業となる成果も生まれております。 例えば、スタートアップを支援する枠組みであるスタートアップエコシステム拠点都市の取組、これを進めておりまして、第一期の取組としては、令和二年、二〇二〇年、対象拠点を八都市に定めまして、また、今年の七月に第二期として十三都市へと拡大しております。そして、それらの地域と海外のネットワークとの連携を強化するほか、地域の社会課題解決の有力な担い手となる高専発スタートアップの創出や大学発スタートアップの育成など取り組んでおります。 また、先日、新たに立ち上げられました日本成長戦略本部の総理指示に基づきまして、分野横断的な課題の一つにスタートアップ政策が入りました。”
“いずれにしましても、日本成長戦略担当大臣で私ありますので、来年夏に向けまして、この人材育成あるいは労働市場改革の分野における政策対応を含め、繰り返しになりますけれども、強い日本経済、これ実現するための日本成長戦略を取りまとめていく考えであります。”
“日本成長戦略会議では、分野横断的課題への対応といたしまして、御指摘のとおり、人材育成、そして労働市場改革を掲げております。 どのような点が異なるかということですが、例えば文部科学大臣が取りまとめ担当大臣となっております人材育成につきましては、高市政権が目指す強い経済の実現に向けてイノベーションを起こすことのできる人材を育成するために、高校、大学の改革等について検討が行われているというふうに承知しております。 また、厚生労働大臣が取りまとめ担当大臣となっております労働市場改革についてでありますが、労働生産性の向上に向けたリスキリング支援の在り方や心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間法制に係る政策対応の在り方について、したがいまして、働く方々の安心を支えるセーフティーネットの構築も念頭に置いて検討が行われているものというふうに承知しております。”
“繰り返しになりますけれども、政府としては、来年夏に予定しております日本成長戦略の取りまとめに向けて、様々な経済動向等を踏まえまして、賃上げ環境整備に関する施策を更に充実強化することについて具体的な検討をしっかりと進めてまいります。”
“お答えします。 まず、消費者物価指数、これがこのところ三％程度の上昇率が続いておりますが、米を始めとするその食料品価格が主因となっておりまして、また、既往の円安進行等によります輸入原材料価格の上昇も押し上げに寄与している面もございます。足下は、前年同月比の輸入物価は下落傾向で推移しておりますが、為替を含めて今後の動向を引き続き注視してまいります。 一方は、賃金は堅調な増加が続いてはいるものの、確かにその足下では物価上昇に追い付いておりませんので、賃金上昇が物価上昇を上回る状況を実現すること、これは極めて重要であるというふうに認識しております。 なお、骨太方針二〇二五等では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるということが閣議決定されておりますので、実質賃金のプラス化が実現、定着するまでには一定の時間を要するというふうに認識しております。”
“堂込委員におかれましては、カンボジア議連では事務局長をやっております、私、いつもありがとうございます。 お答えしますが、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて継続的に賃上げをできる環境を整えることこそが政府の役割というふうに認識しております。政府はこれまでも、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援などを通じまして、中小企業・小規模事業者の皆様を後押ししてきております。 なお、十一月二十一日に閣議決定いたしました経済対策におきましても、まず、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、二つ目は、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、さらには、重点支援地方交付金の中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。 その裏付けとなる補正予算の早期成立を図ってまいりますが、さらに、来年夏に予定しております日本成長戦略の取りまとめに向けて、これらの賃上げ環境整備に向けた施策を更に充実強化することについて検討を進めてまいります。”
“いずれにしましても、今般、地域の実情に応じて、低所得者世帯や高齢者世帯を始め困難な状況にある方をしっかり支えるとの観点から、この重点支援地方交付金の更なる追加措置として実施するものでありまして、決してそのワイズスペンディングの考え方と乖離しているというふうには認識しておりません。”
“御指摘のワイズスペンディングの考え、これは非常に重要だと思っておりますが、御案内のとおり、高市政権、発足してまだ二か月たっておりませんけれども、足下の物価高対策として、暫定税率の廃止も含めて最優先で実施しているところでございます。 そしてまた、御指摘のお米券についてございましたけれども、これは御案内のとおり、重点支援地方交付金で各自治体がそれぞれ判断をして実施するということでありまして、その点で、ワイズスペンディングと言うかどうかについてはいろいろ議論があるかと思いますけれども、自治体がそのニーズに合わせて実施しているということであります。 昨年の補正予算で重点支援地方交付金、これが実施されましたけれども、その中においては、お米券を採用した事例が三十八事例あります。そして、別に全自治体に、お米券を配付しろということではなくて、この趣旨は、それぞれの地方自治体のニーズに合った支援をするということでありますので、例えば、お米券ではなくて、食料に関わるクーポン券もございますし、あるいは子育てに関わる、おむつに対する補助、そういったものもございます。”
“お答えします。 実質賃金についてでありますけれども、これについても今後様々な、実質賃金につきましても、今、高市政権で、総合経済対策、そしてまた、御承認いただけましたら補正予算もございますので、その中において今後実質賃金についても検討していくということでありまして、何かこの時点で具体的な数値目標をお示しする段階にはないというふうに認識しております。”
“お答えします。 塩川委員御指摘のとおり、こういった賃金の格差を解消するということ、これは非常に重要な視点だというふうに思っておりますが、ただ、その時期、具体的な時期云々については、今後しっかり検討していくことは必要だと思いますが、この時点で具体的な目安、目標をお示しすることは、現段階では、適切かどうかも含めて、検討する必要があると思いますので。 ただ、御指摘のとおり、こういう格差を解消していくということは、これは公定価格でありますので、ここは非常に重要な視点だというふうに認識しております。”
“お答えします。 今後の診療報酬等の公定価格につきましては、賃上げそして物価高を適切に反映させる方針としておりまして、関係省庁において適切に対応することというふうに承知しております。 また、経済対策におきましては、こうした報酬改定等の時期を待たず、医療機関や介護施設等の経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を行い、効果を前倒しすることとした経緯がございます。 なお、御質問の物価上昇を一％程度上回る賃金上昇が、日本経済全体で二〇二九年度までの五年間で持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させることを、委員御指摘の点がこれを意味するものでありましたら、これは中長期的に達成すべき目標でありまして、今回の経済対策のみで達成されるものではないというふうに考えております。 いずれにしましても、今後も、物価動向あるいは賃上げの状況等を踏まえまして、診療報酬改定等で必要な対応をしていくものと認識しておりまして、適切にそれに従って措置されるものというふうに考えております。”
“塩川委員にお答えいたします。 お尋ねの公定価格の引上げにつきましては、骨太方針二〇二五におきまして、公定価格、医療、介護、保育、福祉等の公定価格の引上げを省庁横断的に推進することとしており、政府としてその方針に変更はございません。”
“ええ。 世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供することによって、我が国経済の更なる成長を実現し、そして、その成長の果実をしっかりと、物価高を上回る賃上げによって果実を行き渡るようにするということだというふうに理解しております。”
“お答えします。 安倍内閣においては予算編成が積極財政であったかどうかについて、まあ積極財政の定義もいろいろありますので、否か、一概に申し上げることは困難でありますけれども、少なくとも言えることは、機動的な財政出動を含むアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し……（櫻井委員「いや、どっちか聞いているんです」と呼ぶ）まあどちらかというと積極財政ですけれども、今の高市政権の責任ある積極財政とはまた違うということでありまして、積極財政的な部分はあるかと思いますが、一緒のものではないというふうに言えるかと思います。 その一方で、いわゆるアベノミクスの第三の矢につきましては、民間投資を促す成長戦略、これは実は必ずしも十分でなかったという指摘があったというふうに伺っております。 そうしたことを踏まえまして、高市内閣における成長戦略の肝、これは危機管理投資でありまして、リスクや社会課題に対して、先手を打って戦略的な設備投資、研究開発投資を促進し……”
“先ほども申しましたように、成長戦略、この肝は危機管理投資でありまして、ＡＩ・半導体、造船、量子等の危機管理投資、成長投資の戦略分野において、リスクあるいは社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進することとなっております。 したがいまして、今回の経済対策、補正予算案においてもこうした投資促進策を盛り込んだところでありまして、こうした対策を実行していくプロセスで潜在成長力は当然高まります。その結果、需給両面から強い日本経済が実現するということで、こういった形で戦略的に財政出動を行うことによって、いわゆる未来への不安を希望に変える強い経済をつくっていくことによって実質ＧＤＰも当然引き上げていくことになるというふうに考えております。”
“お答えします。 まず、その前提ですが、我が国の財政状況については様々な指標を用いて検証していく、これが大事だというふうには既に申し上げましたが、その上で、債務残高対ＧＤＰ比、これは、政府が負う債務の規模が、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合かを示す指標でありますので、財政の持続可能性を見る上で有意義なものでありますが、このため、政府としては、二〇〇六年以降、骨太の方針等において、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す旨、掲げてきたところであります。 その際の債務残高対ＧＤＰ比につきましては、分母であるＧＤＰ、分子である債務残高、共に名目値を用いております。また、例えば主要格付機関においても、財政状況の評価において政府債務残高の対ＧＤＰ比を参照しているものというふうに承知しております。”
“この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な見方の違いがありますし、各国によっても捉え方が違うというふうに言えるかと思います。 御指摘のとおり、例えば金融資産の中にＧＰＩＦ等の年金積立金を含むか否かについては、これは統計によっても様々であります。例えばＩＭＦ、ＯＥＣＤの例を挙げますと、ＧＰＩＦの年金積立金を考慮しているか否かについては、国、地方部門の純債務残高の算出に当たっては、ＧＰＩＦの年金積立金は、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、いずれにおいても含まれていない。ただ、一般政府部門の純債務残高の算出に当たっては、ＯＥＣＤの方はＧＰＩＦの年金積立金の全額を金融資産に含んでいるんですが、ＩＭＦはその一部のみを金融資産に含んでいるなど、違いがある。 いずれにしても、年金積立金については、将来の年金給付のために保有するものであるということに留意すべきだという方もいますので、この点については様々な見方があるのではないかというふうに思います。”
“あと、また、純、ネットの債務残高対ＧＤＰ比については、政府の保有金融資産を差し引くために正味の負担度合いに近い、そしてまたデメリットについては、当然、カウントする資産の範囲、評価、時価なのか簿価なのか、金融なのか非金融なのかによってぶれが生じるというデメリットもあるというふうに、それぞれのメリット、デメリット、特徴があるということで、今、それをどう使い分けるかも含めて、まだ何も決まっておりません。 いずれにしても、グロスで見る見方とネットで見る見方によって違う結果になるということも踏まえて、前例にとらわれず、あらゆる経済指標も使うということが多分高市総理のお考えではないかなというふうに考えております。”
“お答えします。 グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。 一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高から金融資産を差し引いたものでありまして、国の財政状況の評価に当たって金融資産の状況を考慮することができるようになるというふうに言われております。 あと、さらに、ちょっと私も調べてみたんですが、それぞれメリット、デメリットございまして、これはある学者の方がおっしゃっていたんですが、債務残高対ＧＤＰ比のグロスのメリットとしては、やはり市場で流通、保有される政府債務の総量を容易につかむことができる、ただ、デメリットは、政府の保有資産を、年金積立金などの裏づけを一切考慮しないため、持続可能性を過小評価あるいは逆の過大評価をし得る。”
“戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと。これからその十七分野の中に、やはり危機管理投資、成長投資として恐らくいろいろ議論する過程で、どこにより重点を置くのかとか、どこに投資をしたら将来的に外国から見ると不可欠な技術で世界に打って出る質の高い財・サービス、インフラができるかどうかというのは、これから検討しなきゃいけないわけですけれども。 ただ、全ての分野にばらまいているというわけではなくて、やはりそこに投資したら将来税収として返ってくるという、そしてまた国際競争に打ちかてる、そして、さらには、危機管理投資でありますので、ほっておくと大変なことになるような、そういうことにならないように、しっかり絞り込んでやっておりますし、また、先生からもこういう何か御提案がありましたら、そういうものをしっかり踏まえて、ばらまきにならないように努めてまいる所存でございます。”
“そこで、十七の戦略分野がございますが、これは何か一晩でとか一か月でというのではなくて、例えば一つの例を挙げますと、補正予算をお認めいただければ、私が前職で担当していた宇宙戦略基金、二千億円というのが予算がつくわけでありますけれども、それを例えばこれから募集したり、いろいろな案件とかですね。それで、その二千億円が執行されるまではやはり当然タイムラグがあるわけでございまして、そういった形で、タイムラグがある中で、供給力を上げていくことによって、供給力を上げていけば、需給が逼迫しておりませんので、有効需要が一気に働いてばあんと物価が上がるということはありませんので、そういった観点で、短期の足下と中長期の危機管理投資あるいは成長投資を組み合わせてやることによって、様々なリスク、社会課題に対して官民が手を携え先手を打って戦略的な投資を行うことによって新たな成長につなげていくということであります。”
“お答えします。 高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。 これを少し詳しめに説明させていただきますと、現在の足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩んでいるわけであります。賃金の伸びも、御案内のとおり物価上昇に追いつかず、そしてまた、食料品を中心とした物価高により個人消費の回復、これが力強さを欠く状況が今でも続いております。 今回、総合経済対策を取りまとめさせていただきましたが、まずは、足下の生活の安全保障、物価高への対応として、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していく。その上で、一方で、経済の供給力、潜在成長力を上げていくということをすることが重要でありまして。”
“他方で、どの程度の需要超過をどの程度続けることが適切かという点については、やはり経済統計の動きを丁寧に見ていくことが重要だと考えておりまして、こうしたことから、円安も、物価、インフレもそうなんですけれども、内閣府においても、日本銀行においても、やはり毎月の物価や賃金、雇用動向等から需給動向を観察しておりまして、こうしたことを通じて、先ほども言いましたけれども、急に数値が短期間に乱高下したりしないように、しているのかしていないのかも含めて、それをウォッチして、適切な経済財政運営に努めているところであります。”
“円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、ＦＲＢ議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっと肝なんですけれども、供給サイドの悪影響を反転させる可能性があるということ、これを提起しておりまして、一つの例として言いますと、需給が引き締まった状況で、それをつくることで失業率を低下させて就業者を増やすことができまして、こうしたことは、当面の所得増だけではなくて、就業者が職場を通じたスキルを獲得することにも貢献し、結果的に、短期ではなく中長期的な人的資本の強化を通じて供給能力が高まっていく、そういうことにプラスになるよということで、タイトな需給を背景に、投資や新技術の社会実装の進展も期待されるということを考えられます。”
“今御答弁申し上げたとおり、いろいろな、それこそ勉強会も二十回、三十回やっていたんですかね、この場で挙げたら切りがありませんけれども。同時に、その議連の勉強会だけではなくて、自民党の方で財政政策検討本部というのがございまして、当時、西田昌司参議院議員が本部長で、私がたしか幹事長だったと思いますが、この自民党の財政政策検討本部などでは、両論を聞くということの試みがございまして、いわゆる積極財政派と財政規律を重視する方、両方の有識者を呼んで、様々な御意見をしっかりお聞きした上での今の現在の自分の考え方があるというふうに思っております。”
“私が忘れかけていた「表現者クライテリオン」の、思い出しまして、そのとおりに、御指摘のとおり発言した記憶はございます。 ただ、議員個人としての過去の活動、発言でございますので、経済財政政策担当大臣としてこの場で過去の発言について云々すること、答弁することは差し控えたいと思いますが、その上で、あえて申し上げますと、いわゆる責任ある積極財政という名前がついている議連でありますが、その責任とは、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任であり、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これも当然確保すべきだという意味で責任という形容詞がついているわけでありまして、こうした考え方について、議連で活動していたときと今現在では変わりはございません。 ただ、誤解なきように申し上げたいのは、ばらまきとか放漫財政とかではなくて、いろいろな学者の方、もちろん財政規律を重視する方も含めて、いろいろな方の話を聞きながら、エビデンスあるいは経済指標等をしっかり踏まえながら、戦略的な財政出動を行うことが大事であるというふうに認識しておりますので、それを行っていきたいというふうに考えております。”
“既にお答えしたとおり、経済、様々な動向、先ほど申しましたように、内外の金利差、そして内外の物価の違いとか、そういった様々な要因において市場において決まるということでありますので、そういう面もあるということは言えると思いますけれども、一概には言えない場合もあるというふうに考えております。”
“円安とインフレについてでありますけれども、為替については、当然、内外の金利差あるいは物価の違いなど様々な要因によりマーケットにおいて決まるものであり、私の立場からコメントすることはこの場で差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、円安の影響については、輸入物価の上昇が国内物価を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性がある点には留意する必要は当然ありますけれども、別の見方をしますと、輸出企業の収益拡大などのプラスの面もありますし、また、海外進出した企業が国内回帰するという意味で、産業の空洞化の解消にプラスになるというような見方もございます。 いずれにしましても、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、短期的に乱高下するのではなく安定的に推移することが重要であると考えておりまして、そういった観点から、政府としては、為替市場そして物価の動向もしっかりと注視しながら適切な経済財政運営に努めることが重要というふうに考えております。”
“お答えします。 まず、高市内閣、これは御案内のとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、官民が力を合わせて社会課題の解決に向けて投資を拡大し、物価高を当然更に加速しないように、供給構造を拡大すれば物価高を抑えることができますので、それを強化しようとしているわけであります。 その上で、足下の物価高への対応としましては、先般取りまとめた総合経済対策におきまして、生活の安全保障、そして物価高対応として、まず、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していくということとしております。”
“お答えします。 債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるに当たりまして、必ず物価上昇や金利の引下げが必要というわけでは必ずしもありませんで、実質成長率の上昇やプライマリーバランスの改善によって実現することができるというふうに認識しております。 高市内閣におきましては、強い経済を構築する中で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現していく考えであります。その実現に当たっては、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げて強い経済を実現する、そういうサナエノミクスの考えであります。”
“いずれにしましても、こうした認識を踏まえまして、高市内閣で今取り組んでおる責任ある積極財政、サナエノミクスの考えの下では、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう、戦略的に財政出動をすることにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、よってもって事業収益を上げ、税率を上げなくても税収を増やす、そういう好循環を実現することによりまして、今の暮らし、そして未来の不安を希望に変える強い経済をつくっていく考えであります。”
“緒方委員御指摘のとおり、日本の名目ＧＤＰは、ドルベースで二〇一二年の約六兆ドルから二〇二四年には約四兆ドルになっておりますが、他方で、米ドル換算したＧＤＰは為替レートの動向を大きく受けております。二〇一二年ですと為替は円・ドルで七十九・八、そして二四年は百五十一・六という数字もございますので、こうした為替レートの動向に大きく影響を受けたということに留意する必要があると思います。 一方、円ベースで見ますと、名目ＧＤＰ、二〇一二年は五百・五兆円から二〇二四年には六百七・九兆円となっておりまして、膨らんでおります。これは、アベノミクスによってデフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった成果だというふうに考えております。”
“円の信認につきましては、様々な要因があると思いますので、一概には言えないのではないかというふうに思います。”
“賃上げ環境整備担当大臣として、塩川委員が御指摘したことも踏まえて、賃上げ環境整備に取り組んでまいる考えであります。”
“今委員から御指摘ありましたように、三割ということであれば、それは相当の割合だというふうに認識しております。”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、高市内閣におきまして、最賃の目標につきましては、この戦略を策定していく中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検討し、最終的には来年夏の成長戦略の中に位置づけるということでありますので、それまでの間は、二〇二〇年代に千五百円という石破内閣で閣議決定された目標が維持されるということになります。”
“先ほどお答えしたように、この目標自体は維持しておりまして、撤回をしているわけではございますが、繰り返しになりますけれども……（塩川委員「撤回をしている」と呼ぶ）撤回してはおりません。ただ……（発言する者あり）いずれにしましても、冒頭申しましたように、この目標は維持されておりますが、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に具体的な数字目標をお示しすることは困難でありまして、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、繰り返しになりますけれども、経済動向等を踏まえて、今後、具体的に検討してまいる考えであります。”
“お答えします。 最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという本目標は維持されておりますが、同時に、この目標を事業者に丸投げすることはあってはならないというふうに考えております。 令和七年度補正予算案や令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に目下取り組んでいるところでございます。 現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であります。こうした政府の取組も踏まえまして、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにする考えであります。 いずれにしましても、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向等を踏まえまして、今後、具体的に検討してまいります。”
“お答えします。 塩川委員御指摘のとおり、岸田内閣はまず、二〇二三年八月三十一日に開催いたしました新しい資本主義実現会議におきまして、最低賃金について二〇三〇年代半ばに全国加重平均が千五百円となることを目指すとの方針を明らかにいたしました。そして、その後の石破内閣では、二〇二四年十月四日の所信表明演説におきまして、国民の皆様に生活が豊かになったとの思いを持っていただく観点から、従前の時期を前倒しする形で、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしたというふうに承知しております。”
“はい。 御指摘いただきました人口戦略本部におきましては、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生などの取組を進めることとしております。 また、日本成長戦略会議では、今月十日に開催した会議におきまして、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめました。その中では、必ずしも東京一極集中の是正を直接目的とする取組ではありませんが、例えば、地方を念頭に置きまして、ＧＸ戦略地域として、規制改革と一体で、コンビナートの再生、データセンターの集積などを活用した投資を促進するほか、既存の産業用地の利活用及び計画的な整備を進めることとしております。 吉田委員の御指摘もしっかり受け止めながら、高市内閣の一員として、こういった問題にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“こうした中、高市内閣における成長戦略の肝として危機管理投資、これが打ち出されたわけでございますが、リスクや社会課題に対し官民が連携し、先手を打って行う戦略的な設備投資、研究開発投資を促進し、世界共通の課題解決に資する最高のクオリティーの製品、サービス、インフラを国内のみならず国外にも提供することによって我が国経済の更なる成長の実現を目指すものであります。 その具体的な方策として十七の戦略分野、これを打ち出しまして、官民連携の投資を促進するに当たりましては、担い手となる企業の生産基盤や研究開発拠点の整備と併せ、周辺の電力、通信、道路等のインフラも適切に整備していくことが重要だというふうに認識しております。 今月十日に開催いたしました日本成長戦略会議でも、有識者の方々から、強い経済を実現するためには、十七の戦略分野にとどまらず、インフラへの投資もしっかりと対応すべきと、そのような御指摘もございました。”
“規制改革推進会議、そして日本成長戦略会議の両方を担当する立場から、冒頭申しましたように、今後、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせ、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含めて規制・制度改革を政府として徹底する考えであります。その成果を来年夏に予定する成長戦略取りまとめに生かしていけるよう、検討を進めてまいります。 そして、後段部分の、どのようにして民間投資と技術革新を促進することのできる成長戦略を実行していくのかという御質問に対するお答えですが、アベノミクスはデフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益を増加させました。その一方で、御指摘のとおり、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略が必ずしも十分でなかったという、そういう御指摘があることは私ども承知しております。”
“岡崎委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、今、岡崎委員、規制改革によって民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、これが政府の重要な役割だということを今御指摘されましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。 前半の成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組みの検討状況についてお答えしたいと思いますが、まず、高市内閣は、強い経済を実現するための成長戦略を策定、推進し、国民の皆様の今の暮らしや未来への不安を希望に変えることを目指すこととしております。 この強い経済の実現に向けまして供給構造を抜本的に強化するに当たりましては、民間企業の投資の予見可能性を高める観点から、複数年度にわたる予算措置による支援のコミットメントなど供給サイドに働きかける支援策のみならず、官公庁による調達や規制・制度改革など需要サイドからの支援策も講じていく考えであります。 また、日本成長戦略担当大臣である私は、同時に規制改革担当大臣も拝命しております。”
“お答えします。 物価も為替もそうですけれども、なかなか、本来あるべき目標は、数値はここだということは言えないということは委員も御理解いただけると思いますけれども。 例えば消費者物価は、このところ確かに三％近い上昇率が続いておりますけれども、これは、理由は、米を始めとする一部の食料品価格が主因であるというふうに認識しております。他方、円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もありますけれども、他方で、足下では、前年同月比の輸入物価は何と九期連続で前年同期比で下落傾向で推移しておりますので、こういった別の面もあるので、事ほどさように、為替とか物価が、ここが適当でここに持っていくのだということはなかなか言えないということは御理解いただきたいと思います。 いずれにしましても、今後も物価や為替の動向についてはしっかりと注視をして、急に短期間に乱高下したり上振れしたり下振れすることのないように、これは私ども内閣府で毎日のように日々チェックして注視しておりますので、その点は是非御理解いただきたいというふうに思います。”
“今、円安という御指摘がありましたが、円安については様々な考え方がございまして、一般論として申し上げますと、円安の影響については、輸入物価の上昇が国内物価を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性がある点には留意する必要がございますけれども、他方で、輸出企業の収益拡大などのプラス面もあるというふうに考えております。 したがいまして、いわゆる為替については、為替市場の動向については、様々な要因により市場において決まるもので、私の立場からコメントすることは適切ではないということで差し控えさせていただきますが、一般論で言えば、為替というものは、短期間に乱高下すること、そしてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、そうした為替の動向に注視しているところであります。”
“先ほど申しましたように、日本銀行において、日銀法第四条及び政府、日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策運営を行われていくことを期待し、これを通じて、繰り返しになりますけれども、二％の物価安定目標の実現に向けてこの金融政策運営を行われていくことを期待しております。”
“櫻井委員の御質問にお答えします。 確かに御指摘のとおり、やはり実質賃金を上げるためにも、物価の水準を下げていくこと、これは非常に大事だというふうに思っております。今日も何度か答弁させていただきましたけれども、二％の物価安定目標、これは日本銀行が自ら定めたものでありますが、これについては日銀が、金融政策における金利引下げ余地の確保、諸外国の物価安定目標等を踏まえ設定した目標である旨説明されております。物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府としても妥当なものと考えております。 諸外国の物価目標、これは、米国でも二％、英国でも二％、ユーロ圏でも二％ですから、おおむね妥当ではないかというふうに認識しておりますが、委員も御指摘のとおり、足下の物価高対応としては、いわゆる所得税減税、ガソリン税の暫定税率の廃止までの間の補助金等、様々な物価高対応施策に取り組んでいるところでございます。”
“大分これはもう時代も変遷しておりまして、宮沢当時外務大臣ですかの時代と今とは非常に、まさに科学技術の進歩著しく、その当時は恐らくＡＩを搭載したドローンなどというようなものはなかったでしょうし。 落ちぶれた云々ではなくて、先ほども申しましたように、あと、また、今防衛省の政府参考人が答弁しましたように、一般論として申し上げますと、防衛装備の調達あるいは移転、防衛装備の移転については、防衛装備品の販路拡大を通じ、防衛産業の成長にも資するということで、その結果、経済対策、まあ経済対策の具体的内容は、先ほど申しましたように、この場で具体的に述べることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう形で、防衛産業の成長に資するということは事実であると申し上げたいと思います。”
“先ほど申し上げました十一月十日の予算委員会の高市総理の答弁にもありますように、ここで高市総理は、この防衛費を増額する、何かを発注する、そこにまた需要が生まれるというふうに述べられておりますが、続けて、私は、これはとにかく使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません、そこから派生して経済成長につながっている、まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたいというふうに述べられておりますが、私自身も全く同じ考えであります。”