城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“小野寺委員の御質問にお答えします。 委員御指摘のとおり、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や、さらには地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になり得る分野であるというふうに考えております。主要国でも積極的に宇宙への投資を進めておりまして、近年は、宇宙の開発利用の主体が官主導から官民連携による総力戦へと移行しております。 私自身、宇宙政策担当大臣として現場の方々とも数回にわたり意見交換をさせていただいておりますが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく進み始めていることを強く強く実感したところでございます。 今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった非宇宙企業を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが極めて重要だと考えております。 また、このことは、我が国の宇宙活動における優位性や自立性を確保することにもつながります。”
“引き続き、一部の国による特定の重要物資のサプライチェーンや技術を過度に依存することなく、我が国の自律性の向上、さらには優位性、不可欠性の確保等に向け、同盟国、同志国等との連携を図ることが重要であります。民間企業とも協調しながら、国家のみならず国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、しっかりと経済安全保障の強化に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣江藤拓君登壇〕”
“森山裕議員から、経済安全保障の更なる強化についてお尋ねがありました。 我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が、現在、大変厳しさを増しております。こうした中、安全保障の裾野が、外交や防衛の分野のみならず、経済分野へ急速に拡大しており、自由かつ公正な経済活動にも十分に配慮しつつ、国家及び国民の皆様の安全を経済面から早急に確保することが極めて重要な課題であります。 このため、まずは昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の円滑な施行とともに、サプライチェーンの強靱化など、経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直しを進めてまいります。 さらに、経済安全保障上の課題は多岐にわたるものであり、国民の皆様の生活や経済活動を支える重要な産業が抱えるリスクの点検、いわゆる研究セキュリティー・インテグリティーの確保等の技術流出対策、さらには、経済インテリジェンス機能を含む政府の経済安全保障の推進体制の強化など、国家安全保障戦略等に掲げられたものについても不断の検討が必要と考えております。”
“経済産業省では、同じく宇宙戦略基金を用いて、固体モーターの主要材料を量産化するための技術開発として約四十八億円支援する予定となっております。 いずれにしましても、我が国における民間企業が自ら主導して開発したロケットにより人工衛星の軌道投入に成功した事例はまだないものの、多くの国内企業がロケット開発を進めておりまして、政府としては、引き続き様々な施策を動員することで民間のロケット開発を後押しする考えであります。 委員御指摘のとおり、宇宙産業はこれからまさに日本の基幹産業となり得る十分可能性がございますし、日本の経済成長をもたらすものであり、かつ、東南アジア、東アジアに日本の開発した宇宙産業の成果がしっかり渡せるように取り組んでまいる所存でございます。”
“お答えいたします。 御案内のとおり、近年、国内外の打ち上げ需要が急に拡大しておりまして、我が国としても高頻度な打ち上げと、より大きな輸送力を実現していくことが求められているところであります。 このため、政府といたしましては、二〇三〇年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標として掲げております。この目標を実現するために、昨年六月に閣議決定されました宇宙基本計画や本年三月に内閣府宇宙政策委員会が取りまとめました宇宙技術戦略に沿って、現在、文部科学省及び経済産業省が民間のロケット開発を支援するための施策を展開しているところであります。 具体的には、文部科学省におきまして、ＳＢＩＲ、いわゆる中小企業イノベーション創出推進事業、これにおきまして、合計三百五十億円の補助金を用いまして、民間ロケットの開発、実証の支援を進めているところであります。また、宇宙戦略基金を使っての打ち上げの高頻度化を見据えた地上系システムに関する研究開発に約百五十五億円等を支援する予定となっております。”
“現在、この「みちびき」は四機体制で運用しておりますが、今後は、来年二月一日に更に一機、六号機でありますけれども、そしてさらには、来年度に二機の計三機を打ち上げることになっておりまして、令和七年度中に、他国の衛星に全く頼らずに測位が可能となる七機体制を構築する予定となっております。さらには、令和六年度補正予算も活用しまして、どの一機が故障しても測位機能を維持できる十一機体制の実現を目指しております。 また、国内での貢献にとどまらず、「みちびき」がアジア太平洋地域における社会インフラとしても他国に貢献できるよう、現地の社会課題を勘案しつつ、現地機関や日本企業との連携を今後とも支援していく考えであります。 準天頂衛星システム「みちびき」の整備と利活用が進むよう、齊藤委員の問題意識もしっかり踏まえながら、政府を挙げて積極的に取り組んでまいる考えであります。”
“齊藤委員の御質問にお答えしたいと思いますが、日本独自の測位衛星を整備する必要性、これ全くそのとおりでございまして、御案内のとおり、日本版ＧＰＳであります準天頂衛星システム「みちびき」、これがございますが、この「みちびき」は、我が国の社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災、国土強靱化において必要となる位置、時刻情報、いわゆる測位情報を提供するデジタル社会における重要な基盤インフラでございます。このため、やはり他国に依存することなく、我が国の衛星のみでその機能を確保することが必要不可欠であります。 また、災害時におきましては、「みちびき」を用いました高精度測位サービスの活用によりまして被災状況の正確な把握に貢献しているほか、津波や地震などの災害に関する情報を伝える災害・危機管理通報サービスなどにも「みちびき」の信号が活用されておりまして、避難行動や救助、支援が遅れる事態を防いでいると承知しております。なお、米ＧＰＳにはこの機能はございません。”
“竹詰委員がこの問題に対して大変関心を持っていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 外国人による我が国の土地等の取得に関しましては、国会や地方議会等で長年の議論や有識者会議の提言等がございました。これらを踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等の土地等を対象とした重要土地等調査法が成立したところでありますが、この法律に基づきまして、現在、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人及び外国法人によるものを含めて、実態把握に鋭意努めているところであります。 その上で、外国人の土地取得に関して様々な議論があることは承知しておりますが、同法の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいる所存でございます。 是非、竹詰委員のまた問題意識等ございましたら、またおっしゃっていただければ幸いでございます。ありがとうございます。”
“竹詰委員の御質問にお答えいたします。 重要土地等調査法は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊施設、在日米軍施設、海上保安庁の施設、空港、原子力関連施設といった重要施設及び国境離島等の機能阻害を、機能を阻害する行為を防止することを目的といたしております。 この法律に基づきまして、本年春までに、重要施設の周辺等、委員御指摘のとおり、全国五百八十三か所を注視区域又は特別注視区域に指定し、現在、区域内の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところであります。このような調査を通じまして、仮に区域内の土地等が重要施設等に対する機能阻害行為に供されていること等が確認された場合には、同法に基づきまして、当該土地等の利用者に対して勧告、命令等の必要な措置を講ずることとなります。 今後も、土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいる所存であります。”
“また、経済安保推進法の附則においては施行後三年の見直しが定められており、今後、この規定も踏まえて適切に対応してまいります。 こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に実施し、より効果的、効率的に特定重要物資の安定供給確保のための取組を進めてまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保のための施策につきましては、支援の効果の検証を含め、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのっとって不断に見直しをしているところでございます。 例えば、チェック、ＰＤＣＡのＣのチェックといたしましては、物資所管省庁におきまして重要な物資のサプライチェーンに関するリスクを不断に点検するとともに、経済安全保障推進法第十二条に基づく認定事業者からの計画実施状況についての定期的な報告等も踏まえ、物資の安定供給確保の状況を把握、評価しているところであります。また、経済安全保障の観点からの成果につきましては、経済安全保障法制に関する、先ほども言及しました有識者会議、こちらに報告をし、有識者の皆様から様々な御意見をいただくこととしております。 また、ＰＤＣＡのＡのアクションとしては、これらの点検、評価を踏まえまして、必要に応じて措置の見直しを行っております。例えば本年三月には、我が国が優位性を有する特定重要物資について、技術流出防止措置を供給確保計画の認定の要件に追加いたしました。”
“私自身も、先月、昨年十二月に計画を認定いたしました石川県の加賀東芝エレクトロニクス株式会社のパワー半導体工場を視察いたしましたが、半導体の量産開始に向けて着実に計画が進んでいることをこの目で確認してまいりました。 次に、もう一つの、もう一つの柱であります先端重要技術の研究開発支援につきましては、Ｋプログラムを創設いたしまして、これまでにＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関しまして五十の重要技術を支援対象として選定し、昨年三月以降、六十一件の提案を採択し、先端的な重要技術の研究開発を推進しているところでございます。 いずれにしましても、経済安全保障推進法に基づくこれらの取組につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議などにおきまして、有識者の方々も交えてフォローアップした上で、経済安全保障の強化の観点からどのような成果が得られたか、国民の皆様に分かりやすく、木戸口委員の御認識、お立場もしっかり踏まえた上でお示しすることをしていく考えであります。”
“木戸口委員の御質問にお答えいたします。 まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。 委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要することから現時点で一概に申し上げることは困難であるんですが、例えば一例を挙げますと、半導体の分野におきましては、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として十五兆円超を実現することを目標に掲げておりまして、その実現に向けて既に二十四件のプロジェクトが進められております。”
“私につきましては、政治献金につきましては、急遽、ちょっと時間が短かったんですが、チェックをいたしました。その結果、関係法令等にのっとり適切に対応してきたということが確認できました。今後とも引き続き適切に対応していく考えであります。 以上です。”
“私の政治資金パーティーの開催につきましては、大臣等規範の趣旨もしっかりと踏まえて今後適切に判断していく考えであります。”
“この申合せを踏まえまして、所管の大臣等が、審議会等の委員の任命において、委員に代表される意見、学識や経験等が公正かつ均衡の取れたものとなるよう留意するとともに、有識者の選定理由を適切に説明できることが求められております。 いずれにしましても、しっかりと問題意識を持って、各関係省庁とも十二分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。 国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこととなっております。 さらに、お尋ねの、経済安全保障推進法に規定されている基幹インフラ分野の会議体につきましては、各基幹インフラを所管する各省庁において様々な会議体がございます。”
“また、研究開発力の強化は第三期におきましても重要な課題でありまして、研究開発シーズの絶え間ない創出を目指し、研究者が研究時間をしっかり確保できるよう、医療ＤＸやＡＩ利用による大学病院の医師の方々の業務効率化を始めとする研究環境の整備等の取組を進めることといたしております。こうした取組を通じまして、研究開発力をより一層強化していきたいと考えております。 いずれにしましても、多様な研究成果を生み出し、そうした成果が速やかに国民の皆様に届くよう、第三期健康・医療戦略の検討に引き続き取り組んでまいりたいと思います。菊池委員におかれましては、健康・医療戦略の研究開発支援の応援団として、引き続きよろしくお願いいたします。”
“菊池委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、我が国の研究開発力の低下や、成果を社会実装につなげるスピードが課題として大きく認識されたところであります。 こうした中、研究開発シーズが実用化に至るためには、やはり研究者や事業者に対する連続的な支援を行うとともに、開発目的を見据えたプロジェクトを通じて、戦略的に、個別ばらばらじゃなくてしっかり戦略的に研究開発を推進する必要があります。 現在、来年度から始まります第三期の健康・医療戦略の案文をお示ししているところでありますが、第三期期間中におきましては、そうした実用化を加速する観点から、日本医療研究開発機構、すなわちＡＭＥＤのプロジェクトを再編する予定であります。また、これに加えまして、ＡＭＥＤに配分される調整費の柔軟な活用により、各省事業間の連携を強化し、一層切れ目のない支援を行うとともに、ＡＭＥＤによる事業の検討段階からの出口志向の研究開発マネジメントを強化し、大学等が持つ有望なシーズの企業への引渡し、これを加速することを予定しております。”
“また、先ほど委員からもお話ありました、令和七年度、二〇二五年度及び令和九年度、二〇二七年度には、南鳥島沖海域におきまして、六千メートルの揚泥管接続試験と、実際にその揚泥管を用いた揚泥実証試験をそれぞれ予定しており、これらの成果を踏まえまして、令和九年度、二〇二七年度末までにレアアース生産の社会実装プランを取りまとめることといたしております。 なお、今般の令和六年度補正予算におきましても、これらの実施に必要となる無人潜水機関連設備やレアアース泥の製錬に必要な機器の整備など、約二十七億円を計上しているところであります。 我が国の海洋資源開発における有望候補の一つとして、南鳥島沖のレアアース開発には大きく期待しており、内閣府といたしましても、関係省庁ともしっかり連携しつつ、更に精力的に研究開発と技術実証を進めてまいる所存であります。”
“お答えいたします。 黄川田委員におかれましては、自由民主党の海洋総合戦略小委員会における議論を、この分野の第一人者として長年リードされてこられたことを非常にありがたく思っております。 委員御指摘の中国におきます南鳥島沖の公海域におけるマンガン団塊採鉱の事例にも見られますように、海洋資源開発には各国が関心を高めているところであります。 鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりまして、重要鉱物の輸入先の多角化と並びまして国際海洋資源の開発を進めることは極めて重要であります。 このため、内閣府では、委員も御指摘のありました戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰにおきまして、南鳥島沖の水深六千メートル海域からのレアアース泥の揚泥という人類未踏の挑戦に取り組んでいるところであります。”
“例えば、昨年、中国により開始されましたガリウム及びゲルマニウム関連品目等の輸出管理措置を踏まえまして、経済産業省と連携し、これらを支援対象として追加したところでございます。 さらに、一般論として申し上げますと、経済安全保障の取組につきましては、同盟国、同志国との連携が重要であり、例えば、昨年五月のＧ７広島サミットにおきまして、経済的威圧に対する調整プラットフォーム、この立ち上げを表明し、連携強化の取組を進めているところであります。 引き続き、経済産業省を始め、物質の所管省庁としっかり連携して事業者を支援していくことはもちろんのこと、サプライチェーンに関するリスクの点検については、固定化することなく、不断に見直していくということと同時に、同盟国、同志国との強力な連携を通じて、重要物資の安定供給確保に万全を期してまいる所存であります。 以上です。”
“黄川田委員におかれましては、自由民主党の資源確保戦略推進議員連盟の事務局長として、資源の安定供給確保に向けた施策に非常に先頭に立って御尽力いただいていることに対しまして、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。 黄川田委員御指摘のとおり、重要鉱物を始め国民生活や経済活動などに甚大な影響のある物資の安定供給の確保は、我が国にとって極めて重要な課題であることは言うまでもございません。 内閣府といたしましては、令和四年五月に成立しました経済安全保障推進法に基づきまして、特定重要物資として、これまで重要鉱物や半導体、蓄電池などの十二の物資を指定いたしまして、各物資の所管省庁がその安定供給確保に取り組む民間事業者を支援しているところであります。具体的には、これまで百十六件の供給確保計画を認定いたしております。 また、重要物資のサプライチェーンに関するリスクにつきましては不断に点検を実施しており、リスクに応じまして安定供給確保の取組方針を見直しているところであります。”
“先頃、防衛省は、特定秘密の漏えい事案等を公表し、懲戒処分を行うとともに、再発防止のための取組を鋭意推進しておりますが、特定秘密を取り扱う他の全ての機関におきましても、業務手順の再点検や、今回の事案の教訓を盛り込んだ職員教育を実施してまいりました。 制度を所管する内閣官房の立場から、引き続き、政府全体の秘密保全体制の引締めを図ってまいります。 事案発生時における国会への早期報告につきましても、各機関を指導してまいります。 なお、六月には、本審査会の年次報告書におきまして、不適正事案防止対策も含め、政府に対する様々な御意見が示されました。 政府といたしましては、その趣旨を十分踏まえて、対応方針の検討を行い、可能なものから順次措置してまいります。 このほか、詳細は別途の機会に担当の政府参考人から説明させます。 説明は以上でございます。 伊藤達也会長を始め委員の皆様方には、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。”
“なお、暗号関連情報と情報収集衛星関連情報に重複が三十一件ございます。 これらの七百五十一件の指定に係る特定秘密が記録された行政文書は、同年末の時点において、政府全体で計六十八万二千八百四十一件が保有されております。 前の年の令和四年末の時点と比べ、六万九千百十三件増加いたしました。 続いて、適性評価の実施の状況を御説明いたします。 令和五年中は、二十五機関において、適性評価を二万四千五百六十九件実施しました。 件数が最も多い機関は防衛省で二万四百三件、次いで多い機関が防衛装備庁で千二百三十八件、次が警察庁で千七件となっております。 なお、警察庁の件数は、都道府県警察の職員分を含むものであります。 これらのうち、適合事業者と呼称される企業等の従業者に係るものが千五百五十一件あり、実施総数の約六％を占めております。 なお、評価対象者が適性評価の実施に同意しなかった例が二十三件ありました。 これらの結果、適性評価を経て、特定秘密を取り扱うことができるようになった職員等の数は、同年末の時点で十三万五千四百六十九人となりました。 最後に、不適正事案の防止等について御説明いたします。”
“特定秘密保護法第十九条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされております。 本日は、六月に国会に提出した報告書の内容に基づき、令和五年末までの施行状況を御説明いたします。 まずは、指定及び解除の状況についてであります。 令和五年中は、九機関において、特定秘密を五十三件指定いたしました。 件数が最も多い機関は防衛省で三十二件、次いで多い機関が内閣官房で八件、その次が警察庁で六件となっております。 また、同年中に、指定の解除を二機関において計四件行いました。 これらの結果、同年末時点における政府全体の総指定件数は七百五十一件となりました。 件数が最も多い機関は防衛省で四百二十九件、次いで多い機関が内閣官房で百十六件、次が警察庁で五十五件となっています。 指定されている特定秘密の類型で多いものは、暗号に関する情報が百二十一件、情報収集衛星に関する情報が百八件、武器等の仕様、性能等に関する情報が七十七件となっております。”
“引き続き、ＪＡＸＡや関係省庁と連携して、全国の様々な民間企業、大学等の機関と連携しながら、この意欲的な挑戦をバックアップしてまいる所存でございます。 以上です。”
“済みません、私からお答えいたしたいと思います。 昨年度、令和五年度ですが、補正予算措置分につきましては、八月までに全体で二十二の技術開発テーマの公募を開始しております。その結果、宇宙分野に参入していなかった企業やスタートアップを含めて、全国の民間企業、大学等の皆様から相当数の応募をいただいたところでございます。 お尋ねの件でございますが、現在、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして第三者による審査を行っているところであり、本日までに既に半数以上の採択がなされており、今後、残りについても今年度中に採択が完了する予定であります。 その中では、例えば、優れた革新的な技術を有し、近年上場を果たした九州に拠点を置くスタートアップであるＱＰＳ研究所、そして、地域に根差し、地元とも連携して宇宙技術の研究に取り組んできた大学として福井工業大学、このほか、宇宙以外の分野における独自の技術を宇宙分野へ展開することを目指す企業、例えば株式会社ニコンなどがありますが、様々なプレーヤー、機関が採択されているところでございます。”
“特に今、日本国民、若い世代の方、国東高校の方もそうだと思うんですけれども、宇宙分野に関心を持って、将来、宇宙飛行士になりたい、あるいは宇宙産業で働きたいという人が、多分、恐らく国会議員になりたいという人よりも相当数いるんじゃないかと思うんですが、そういうすばらしい取組を是非進めていただきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、これ宇宙分野というのは自動車産業の次に我が国の基幹産業となり得るものでありまして、新たな雇用創出、そして新たな経済成長に資するものであるというふうに認識しておりますので、この分野についてはしっかりと取り組んでまいる所存であります。”
“今後、積極果敢に宇宙産業のシェアを獲得を目指し、また宇宙活動については他国に依存することなく、自立性の確保を目指すことが極めて重要であります。 例えば、日本が気に入らないから衛星情報をあげないよとか、あるいは高く、高いお金出さないとあげないよということになりますと大変困るわけですから、むしろ、日本が自立性を確保して、他の国に、例えば環境面でいうと温室効果ガスの排出量、これを他の近隣国に提供すると、こういったことをすることが重要であります。 このために、ＪＡＸＡの研究開発に加えて、民間企業、大学等の技術開発、商業化に対する支援を他国に負けないペースで早急に拡大、加速することが極めて重要であります。 引き続き、宇宙戦略基金を通じた支援等により、まさに議員御指摘の地方の企業やこれまで宇宙分野に参入してこなかったスタートアップ、こういった方々にも参入していただきたいと思います。”
“失礼しました。 今、白坂委員から御紹介がありました大分空港の宇宙港の計画並びに大分県立国東高校の授業で宇宙を取り扱うというこの取組、大変評価できるものでありまして、また、石破総理の一丁目一番地である地方創生、地域、地方の活性化にも資するものであり、高く評価するものであります。 それでは、お答えいたしたいと思いますが、宇宙システムが、御指摘のとおり、今や通信や位置情報を示す測位など生活のあらゆる場面で活用されておりまして、防災・減災、安全保障分野に貢献することに加えまして、農業や創薬といった分野でも活用の期待が高まっております。 こうした中、官民による宇宙をめぐる国際競争が大変激化して熾烈なものとなっておりまして、アメリカや欧州のみならず、中国、インドも積極的に投資を進めており、年々激しいものとなっております。我が国はこうした激しい競争の中で決して足踏みをしたり後れを取ることがあってはならず、数か月の遅れが致命的になるということは言うまでもございません。”
“事業費につきましては既に採択がほぼ終わっておりますので、これから順次契約が行われ、そして、それに基づいて順次執行を行われるというものであり、もちろん、当然速やかに執行に向けて取り組まれていくものと理解しております。”
“お答えいたします。 昨年度に補正予算措置されました三千億円を十年の事業期間で割りまして、その見込額として報告しているものであり、この中には事業費二百九十一億円、そして管理費、これはＪＡＸＡの基金執行部隊が、主に人件費あるいはビルの施設に充てるものでありますが、これが含まれております。 昨年度の補正予算措置分につきましては、既に全ての公募を済ませ、今年度中に全ての採択がなされる予定でございまして、順次支援が開始される予定でありまして、今月中にもＪＡＸＡが採択された各事業者等との契約を開始していくということになっております。”
“本庄委員にお答えいたします。 今総理から御答弁があったように、執行状況については十一月ですけれども国会報告が出されておりますし、また、基金シートの作成をいたしまして国民の皆様に九月に公表して、検証をしっかり行っているということであります。 さらに、成果目標の達成状況を厳格に確認するために、ＪＡＸＡにおきまして、技術開発や事業化の進捗状況について、ステージゲート評価等を活用しながら確認、検証を行う仕組みも設けているところでございます。 仮に、令和五年度補正予算により実施するテーマについて更なる予算措置を検討する場合は、この確認、検証を踏まえて、いわゆる基金ルールにのっとって、しっかりと検討を行うことになるというふうに考えております。”
“今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を安全性にも最大限配慮しつつ実施し、国民の皆様に研究開発の成果がいち早く届くよう取り組んでまいります。 このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 和田委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制や制度環境の整備に取り組みます。加えて、我が国の重要な基盤インフラである準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備し、十一機体制に向けた開発を進めます。 さらに、災害時にも活用できる我が国独自の衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備といった取組も推進してまいります。 知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画の着実な実行や、国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。 医療分野の研究開発については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。”
“特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進してまいります。 加えて、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組むとともに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画について早急に検討を開始します。 宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が国内外で急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しております。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、また、昨年度に我が国として初めて策定した宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。 まずは、宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。”
“重要土地等調査法については、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているところであります。今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいるとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。 先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術、イノベーションの重要性は一層高まっております。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民の研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえ、重要技術に関する統合的な戦略、グローバルな視点での連携強化、ＡＩ分野の競争力強化と安全、安心の確保などを推進してまいります。”
“経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。 まずは、経済安全保障分野における情報保全の更なる強化を図る観点から、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法について、来年五月までの施行に向け、運用基準の策定や体制整備に全力で取り組んでまいります。 また、経済安全保障推進法で定めたサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査制度、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度の四分野を引き続き着実に運用してまいります。 さらに、我が国経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、施策の不断の見直しを行うなど、経済安全保障に関する様々な課題について、関係省庁との先頭に立って、我が国の経済成長にも資するようスピード感を持って対処してまいります。”
“本庄委員の御質問にお答えします。 令和七年度当初予算の概算要求後、宇宙分野の周辺産業に関して大きな状況の変化が生じました。 例えば、具体的に申し上げますと、米国企業による世界最大規模のロケットの実証試験が成功したり、あるいは、米中において官民による衛星コンステレーション構築が急激に進むなど、国際競争が更に激化しております。また、国産ロケットの海外受注、これは数年前ですと数年に一回ぐらいの受注なんですが、相次いで実現するなど、世界からの我が国に対する打ち上げニーズも増加し、宇宙輸送等の競争力強化を急ぐ必要があるので、可及的速やかに予算措置を行う必要が生じたことから、今般の補正予算へと計上したものであります。 以上です。”
“はい、済みません。 実は、これは同一事業の後年度分の積み増しではないのでありまして、これは実は基金ルールに反するとの御指摘は当たりませんので、申し上げておきます。（発言する者あり）”
“そして、鉱物資源のほぼ全量を今海外に依存している状況でありますので、我が国にとって、この産業化、商業化が実現すれば、これは極めて重要な我が国の経済成長に資するものであるというふうに理解しております。”
“新藤委員におかれましては、自民党の宇宙・海洋開発特別委員長として長年この分野の議論に取り組んでおられましたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 南鳥島沖の水深六千メートル海域の海底にはレアアースがたくさん含まれており、まさに宝の山のように泥が、いわゆるレアアース泥がたくさん眠っておりまして、これを海底から掘って引き揚げて取り出すことを揚泥といいますが、これはまさに人類未踏の挑戦であります。確かに様々な技術的課題がありますが、現在、戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰにおきまして、これを克服するための研究開発、技術実証を精力的に進めているところであります。 今般の令和六年度補正予算案では、南鳥島周辺海域での実証実験に向けまして、無人潜水機関連設備やレアアース泥製錬に必要な機器の整備などに約二十七億円を計上しているところであります。 この南鳥島沖レアアース開発は、様々な行政分野を横断する取組となるため、内閣府及び関係府省をまたぐ課題として内閣府がリーダーシップを取って推進しております。”
“今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を安全性にも最大限配慮しつつ実施し、国民の皆様に研究開発の成果がいち早く届くよう取り組んでまいります。 このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 大岡委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制や制度環境の整備に取り組みます。加えて、我が国の重要な基盤インフラである準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備し、十一機体制に向けた開発を進めます。 さらに、災害時にも活用できる我が国独自の衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備といった取組も推進してまいります。 知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画の着実な実行や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。 医療分野の研究開発については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。”
“特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進してまいります。 加えて、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組むとともに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画について早急に検討を開始します。 宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が国内外で急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しております。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、また、昨年度に我が国として初めて策定した宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。 まずは、宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。”
“重要土地等調査法については、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているところです。今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいるとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。 先端科学技術の急速な進展や経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術・イノベーションの重要性は一層高まっております。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民の研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえ、重要技術に関する統合的な戦略、グローバルな視点での連携強化、ＡＩ分野の競争力強化と安全、安心の確保などを推進してまいります。”
“経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要です。 まずは、経済安全保障分野における情報保全の更なる強化を図る観点から、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法について、来年五月までの施行に向け、運用基準の策定や体制整備に全力で取り組んでまいります。 また、経済安全保障推進法で定めたサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査制度、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度の四分野を引き続き着実に運用してまいります。 さらに、我が国経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、施策の不断の見直しを行うなど、経済安全保障に関する様々な課題について、関係省庁の先頭に立って、我が国の経済成長にも資するようスピード感を持って対処してまいります。”
“また、国有化の上、接宴等に活用した方がよほど国益に資することもあると考えますが、大使館員の増強と在外公館の強靱化について、外務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 いずれにしましても、いろいろな、様々な見解がありますけれども、やはり、拙速にこの金融緩和路線を、いろいろな声があるからといって、私は転換すべきではないというふうに思っております。 まだ時間がございますので、最後に、外交実施体制について質問させていただきます。 外交、安全保障環境が激化する中で、我が国の国益を守るためには、外交実施体制の強化が不可欠であります。在外公館数や外務省の人員、定員純増を行うとともに、また、勤務環境の改善や財政基盤の整備、ＤＸ、働き方改革などを行っていくべきと考えております。また、既存の在外公館の強靱化、更なる活用についても積極的に取り組むべきであります。老朽化し、日本国内の基準であれば建て替え基準にある在外公館も多いと承知しております。海外展開拠点となる在外公館の整備もしっかりと行っていくべきだというふうに考えております。 大使、総領事公邸などは、国有化しているものもあれば借家もあると承知しておりますが、長期的に見れば、国有化の方が借用よりもコストが低い場合もあります。”