城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“罰則を設けなくとも悪質な事案については現行法令に基づく措置によって対処可能と、この基本的な考え方は変わっておりませんが、その上で、ＡＩは技術変化が大変速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生する可能性がありまして、そのような事案に臨機応変に対応する必要があることから、本法案を提出したものであります。法律に基づく指針の整備や調査といった取組を政府が強い意思を持って実行することが極めて重要でありまして、そのためには本法案が必ず必要になってくるというふうに考えております。 この本法案が成立した暁には、現在十分に対応できていないリスクあるいは潜在的なリスクについて、技術進展の動向も見ながら、関係府省庁が一丸となって迅速かつ適切に対応してまいる考えであります。”
“お答えします。 悪質事案の調査結果を踏まえました事業者名の公表の是非につきましては、個別の事案ごとに判断することを基本的な方向としております。 ただ、御指摘のとおり、その判断が恣意的なものとなってはならないわけですから、そうならないように、公表基準につきましては、関係省庁等の意見も聞きつつ、しっかりと検討していくこととしたいと思います。”
“お答えします。 ＡＩはあらゆる分野で活用されていることから、これまで関係省庁ではそれぞれの個別のその所掌範囲においてイノベーション促進やリスクへの対応に関する施策を講じてきた経緯がございます。そのような経緯から、ＡＩに関連するガイドライン等については各分野の、例えば総務省とか経済産業省、そういった所管省庁においてそれぞれ個別に整備されてきたわけでございます。 そうした中で、今後適正なＡＩの研究開発及び活用を政府全体で進めていくために、例えば本法案第十三条に基づきます指針を整備するに当たっては、これまでの既存のガイドライン、その位置付けを体系的かつ分かりやすく整理するなどの工夫を図ることで実効性を高めていきたいということを考えております。 さらに、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発を推進するための取組、あるいはリスクに関する情報収集、調査、その結果に伴う対応など、法案に規定された様々な取組について、総理を本部長とするＡＩ戦略本部でありますので、そういった強力な体制の下でしっかりと、全ての関係府省庁がばらばらではなくて一丸となって進めていくことができるというふうに考えております。”
“更に具体的に申し上げますと、例えばＡＩ基本計画には、国の基本的な方針や重要施策に加えまして、今後、日本の社会や産業がＡＩでどのように変化していくか、そういうことについても分かりやすく書き込んで、適切に発信していくことも想定しております。 こうしたことを通じまして、国民の皆様の不安感の解消やＡＩの活用促進につなげるものになるというふうに考えております。”
“片山委員からの御質問にお答えしますが、改めてこの法案の策定の意義について御説明させていただきますが、やはり今最も重要なことは、ＡＩの研究開発、そして活用の適正性、これをしっかり確保してＡＩに対する国民の不安を払拭することであり、また、先進国の中では遅れている我が国のＡＩの研究開発、活用を強力に促進していくこと、これに尽きると思います。 このＡＩの開発、提供、利用に携わる事業者や個人、さらには海外事業者など多様な関係者が存在する中で、これを確実に実現するためには、既存の法令やガイドライン等による対応に加えまして、新たな法律が不可欠でございます。 具体的には、ＡＩ政策の司令塔となるＡＩ戦略本部の設置、またＡＩ政策の基本的方針となるＡＩ基本計画の策定、さらには、ＡＩの適正性確保のための指針、これの整備、そして、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査の実施、そして調査結果を踏まえた活用事業者への指導、助言や情報提供、これらを国が行うこととなっております。”
“こうした取組を通じまして、ＡＩ分野における女性の参画と活躍を促し、御懸念のようなＡＩのバイアスの発生抑止にもつなげてまいりたいと考えております。”
“お答えします。 ＡＩが持つリスクの一つとして、いわゆる今御指摘があったバイアス、これを含んだデータをＡＩが学習した際に、バイアスの掛かった結果をＡＩが出力すると、こういうことが挙げられると思います。 このため、例えば採用活動にＡＩを活用した際に、学習に使用した過去の応募者のほとんどが男性であったことから、ＡＩが男性を採用することが望ましいと出力したような事例があると承知しております。 こうしたことから、事業者に対しましては、本法案第十三条に基づき整備する指針等を通じまして、バイアスの抑止に努めることを求めていく考えであります。また、ジェンダー差別を助長する出力をするようなＡＩの開発や活用がなされないよう努めてまいります。 また、ＡＩを開発、活用できる女性の人材をしっかりと育成、確保していくことも重要と考えております。内閣府においても、例えば女子中高生や女子学生の理工系分野への進路選択を支援する取組を関係省庁と連携して進めているところでございます。”
“本法案が成立した暁には、速やかにＡＩ戦略本部を設置するなど体制をしっかり整えて、関係省庁とも連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えます。 また、現に存在する深刻な課題に迅速に対応するためにも、ＡＩ戦略本部の設置を待たずとも、まずは内閣府が中心となって可及的速やかに試行的な調査を進めていく考えであります。”
“お答えします。 まず一点目の、法案に児童ポルノ所持等の防止対策措置が盛り込まれているかどうかについてでありますが、生成ＡＩを悪用しましたいわゆる性的ディープフェイクの問題につきましては、個別の事案ごとに、刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ防止法等の既存の法令にのっとり適切に対処されていくべきものと考えております。また、既存法による対処が難しい場合であって国民の権利利益が侵害されるおそれのある事案につきましては、法案第十六条に基づきます調査を行い、指導、助言、情報提供等を行うことが想定されております。 また、措置についてでありますが、法案第十六条に基づく調査の内容につきましては今後精査を図り決定していくこととなりますが、まずは内閣府が主体となって、例えば偽画像を生成できるＡＩの実態調査といった特定テーマによる試行的調査を実施する考えであります。この点については、今朝冒頭の酒井委員からの御質問にもお答えしたところであります。 この試行的調査の結果を基に、関係府省庁が緊密に連携して、必要な対応を検討することになると考えております。”
“お答えします。 日本のまさにクリエーター、そしてそのコンテンツの競争力、本当に多くのクリエーターの皆様のもう本当に血のにじむ努力と汗の結晶だと思いますので、クリエーターの皆様の知的財産権については適切に保護していくことは、これは重要な課題だというふうに考えております。 本法案が成立した暁には、これまでの取組に加えまして、ＡＩ戦略本部が司令塔としてＡＩに関する政策を総合的かつ計画的に推進していくことになっておりますので、必要に応じて著作権に関するものを含めた点についてもしっかり検討し、取り組んでまいる考えであります。”
“まだ戦略本部はこれからですけれども、昨年からもう既に関係省庁会議が設置されておりますので、そういったところでしっかりとこの問題についても議論をして、先ほど、繰り返しになりますけれども、いろんなことがもう既に起きていますので、しっかり対処するように努めてまいる考えであります。”
“具体的な方法として一例を挙げますと、例えば、利用規約の形を通じて事業者から利用者に対する注意喚起を行うこと、あるいは、利用者がＡＩから情報を出力する際にＡＩにより生成された情報であることをきちんと表示していただくなどの方法が考えられますが、いずれにしましても、ＡＩ戦略本部の下で、関係省庁としっかり緊密に連携しながら適切な方法を検討していく考えであります。”
“奥村委員御指摘のとおり、生成ＡＩを用いての情報の出力を行うに当たりましては、その利用者自身がＡＩが不適切な出力をしないように留意すること、これ非常に重要だと考えております。このため、本法案に基づき策定する指針にはその旨を記載し、国としてこれを周知徹底していきたいと考えております。 また、ＡＩの利用者のみならず、そのＡＩを開発する事業者におきましても、利用者が不適切な出力をしないよう注意喚起を行うことが重要となるため、その点についても指針にしっかりと記載する予定としております。その際には、ＡＩ開発事業者が利用者に対して具体的にどのような形で情報提供をしていくべきかについて、このことについても今後しっかり検討していく必要があると考えております。”
“奥村委員の御質問にお答えしますが、実は私、知的財産戦略担当大臣でもありクールジャパン戦略担当大臣でありまして、クリエーターの方から様々な、現時点におけるいろいろな不安や心配なども伺っているところでございますので、奥村委員の御指摘も踏まえてしっかりと、クリエーターの方にも立場に立ってしっかりと対応していくようにしていきたいというふうに考えております。”
“また、ＡＩをめぐるリスクへの対応につきましては、技術からのアプローチ、これもまた重要でありまして、偽情報の対処等につながる技術の研究開発も含めて、本法案第十一条では研究開発の推進がうたわれ、規定されておりまして、これを基本的施策として位置付けているところでございます。本法案に規定されたイノベーション促進とリスク対応の双方の施策を通じまして、偽情報、誤情報による情報操作等に適切に対処してまいる考えであります。 いずれにしましても、先ほど奥村委員御指摘のとおり、想定外のこともあらかじめしっかり想定して準備をしていくということは、これ非常に大事なことだというふうに私も思います。”
“奥村委員から、自律型ＡＩが国内で認知戦を行った場合のケースについて御質問がございました。 生成ＡＩによりまして、短時間で大量の情報の出力、これが可能となりますが、そうした情報の中には、当然偽情報あるいは誤情報も含まれ得るというふうに考えております。本年二月に策定いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましても、この偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等のリスクがそこにしっかりと指摘されているところであります。 こうしたリスクに対応していくためには、まずはその実態、これを把握することが必要不可欠でありまして、本法案第十六条に規定いたします情報収集や調査等を適時適切に実施するとともに、新たに設置されるＡＩ戦略本部の下で関係府省庁が緊密に連携することで対応していくことができるものと考えております。”
“お答えいたします。 ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案、これは非常に重要だと思いますが、いずれにしましても、本法案は我が国におけるＡＩに特化した初めての法案でありまして、今後発生し得る様々な変化に的確に対応しながら、政策のかじ取りを行っていく必要があるというふうに考えております。 まずは、本法案が成立した暁には、関係省庁とも連携しながら、本法案に基づくＡＩ基本計画の策定や、適時適切な情報収集と情報提供等の取組を通じて、国民の皆様への説明責任をしっかりと果たしていく考えであります。 今後も技術の急速な進展を始めとする環境変化にしっかり対応することを前提に、例えば基本計画を適時適切に見直したり、あるいは有識者の御意見も伺ったりしながら、ＡＩ政策のＰＤＣＡサイクルを回して効果的な政策の実行に、エビデンスなども活用しながらしっかり努めてまいる考えであります。”
“お答えします。 ＡＩを開発しやすい環境といたしましては、例えば、ＡＩに係る人材あるいは資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者によって事業の予見性が高くなること、これが、こういったことが挙げられるかと思います。 また、ＡＩを活用しやすい環境といたしましては、例えば、安全、安心で信頼できるＡＩが普及していることや、ＡＩを活用するに当たって留意すべき事項等が利用者に、先ほど政府参考人からも説明がありましたが、分かりやすい、親しみやすいといった形で提供されるなどにより、ＡＩ活用のハードルが低くなることなどが挙げられるかと思います。 このように、事業者がＡＩの開発、活用に関する事業を行いやすく、また、国民の皆様を始めとする利用者の方々がＡＩに対して不安や抵抗を感じることなく活用できる、こうしたことが世界で最も進んでいる国となること、これをしっかり目指していく考えであります。”
“お答えします。 本法案は、技術の変化が大変速いＡＩについて、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るため、包括的な規制を設けるのではなく、イノベーションを阻害する過剰な規制を避けつつ、リスク対応のために必要な措置を講じていくという柔軟な仕組みを採用したものであるということはこれまで何度も述べたところでございます。 なお、規制や制度について、時代やその技術進歩に応じて不断に見直し、イノベーションを生み出す環境を整備することは重要と認識しておりまして、ＡＩ関連事業については、既存のサンドボックス制度を活用すること自体は可能であると認識しております。このため、当該制度を重ねて法案に盛り込むことは行わなかったものであります。”
“ＡＩの導入に関するリスクは、その導入によって、仕方によってもまた千差万別であります。このため、それぞれの事業者におきまして、リスクを特定して多面的に評価し、事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施していただくことがまずは重要と考えております。本法案第十三条に基づきまして整備するこの指針には、こうした考え方をしっかりと盛り込むことを検討しております。 その上で、木戸口委員御指摘の指針やガイドラインをしっかり遵守する事業者にインセンティブをもたらす手法、これについては、例えば、充実したＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施している事業者に対しまして、優良事例として広く公表、紹介し、同様の取組を他の事業者にも奨励をするといったことなど、御指摘も踏まえてしっかりと検討してまいる考えであります。”
“また、法案の運用に当たりましても、国民の皆様が求める取組を適時適切に把握していくことはもちろん重要でありまして、この点についてもしっかり取り組んでまいる考えであります。”
“お答えします。 国民の皆様の意見に関し、例えば昨年十二月二十七日から本年一月二十三日にかけまして実施いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめ案に対するパブリックコメントにおきましては、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報に関するものを中心に、個人の回答者から規制に関する意見が数多く寄せられました。 これらの御意見があったことを踏まえまして、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報をめぐる状況について改めて精査、検討を行ったところ、既存法令において一定の対応が図られるということが確認されたところでございます。 その上で、ＡＩ技術がもたらす全てのリスクが予測不可能であることやイノベーションを阻害しない仕組みとすべきこと等を勘案しまして、厳格な規制を設けるのではなく、指針の策定や情報収集、調査といった柔軟な枠組みを通じまして、リスク対応の実効性を担保していくことが適当であると判断されました。こうしたことは中間とりまとめにも明記され、これを踏まえて本法案を提出しているところでございます。”
“まず、我が国が目指すべき役割とその責務についてですが、我が国は生成ＡＩのガバナンスに関しまして、既に述べたとおり、初めての国際的合意となる広島ＡＩプロセスを令和五年、二〇二三年にＧ７議長国の立場で取りまとめたところでございます。また、今、木戸口委員から御指摘がございました本法案第三条第五項の基本理念に基づきまして、我が国はこうした世界における主導的な役割、これを今後も絶えず務めていく必要があると考えております。 また、なお、我が国が今後も国際的な議論において主導的な役割を担っていくためには、やはり国際的な交渉に対応できる人材の確保、これが一つの重要な課題であると考えておりまして、官民双方において適切に人材を育成、確保していくことが不可欠だと考えております。 そして、どのように取り組んでいくかについてですが、国際的な人材の育成、確保に向けましては、例えばＧＰＡＩなどの官民の関係者に国際的に対話する場、あるいはネットワークを活用するなどを通じまして、関係府省庁、さらには産業界、アカデミアなどの幅広い人材が国際経験を積むことのできる機会を今後とも積極的に増やしていく考えであります。”
“我が国は、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々とのＡＩ分野における連携を強化するため、令和六年、二〇二四年五月に広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げ、現時点で五十六の国・地域にまで賛同国が拡大しております。 木戸口委員御指摘のとおり、本年二月には初の対面会合を東京で開催いたしまして、フレンズグループを通じた国際連携強化の重要性が再確認されるなど、活発な議論が行われました。私自身もこの会合の一部に参加させていただきました。 なお、この対面会合の際に、ＡＩ関連企業あるいは国際機関などがメンバーとなって、フレンズグループの活動を支援する新たなパートナーズコミュニティ、これが立ち上がったところでございます。 今後は、このパートナーズコミュニティも活用しつつ、グローバルサウス向けの人材育成を進めていくなど、このフレンズグループの活動を一層充実させるとともに、世界各国への働きかけも引き続き継続いたしまして、賛同国の更なる、五十六を更に参加国を増やしていくということを図ってまいる考えであります。”
“お答えします。 生成ＡＩは、生産性の向上などのメリットをもたらす一方で、偽情報、誤情報の拡散などのリスクも存在するため、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が極めて重要であります。また、ＡＩの開発、活用は国境を越えて広がるため、各国のルールについて国際的な相互運用性、これを確保する必要がございます。 このため、我が国は、令和五年、二〇二三年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩに係る国際的なルール形成を行う枠組みである広島ＡＩプロセスを立ち上げ、ＡＩの開発、利用について守るべき原則や、その具体的な行動例を定めた国際指針及び国際行動規範を取りまとめるなど、国際的なルール作りを主導してまいりました。 我が国としては、引き続き、ＡＩの開発、利用に関する国際的なルール作りを主導してまいる考えであります。”
“日本政府といたしましては、同委員会においてＡＩの開発者が研究開発の際に留意すべき事項をまとめたＡＩ開発原則、そしてサービス提供事業者を含むＡＩの利用者が利活用段階において留意すべき事項をまとめたＡＩ利活用原則、さらには、ＡＩ社会原則の一つの在り方として人間中心主義を提示し、ＡＩの研究開発や社会実装において考慮すべき点を列挙した人間中心のＡＩ社会原則、これらの概念を当該勧告に盛り込むよう提案し、この提案がベースとなりまして、令和元年、二〇一九年五月にＯＥＣＤ理事会勧告として取りまとめられたものでございます。 こうしたことから、当時、我が国が国際的な議論の具体化や進展などに中心的かつ主導的な役割を果たしたものと考えております。”
“お答えします。 木戸口委員御指摘のとおり、平成二十八年、二〇一六年当時、ＡＩの開発、利用が国境を越えて進展している状況を踏まえまして、ＡＩが人間や社会にもたらす便益を増進しつつリスクを抑制することを目的に、同年四月、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、当時の高市総務大臣がＡＩ研究開発の原則となるガイドライン案を世界に向けて提唱したところでございます。また同時に、ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましても、同様の議論を我が国が提起し、ＡＩに関する原則の検討、策定が進められたところでございます。”
“やはりＡＩは人間中心にということをこれから強く掲げていくことでありますので、そして、人間とＡＩの調和に向けて、これやっぱり英知を結集すれば一歩ずつ前進できるというふうに考えております。 また、ＡＩとの関わりにより社会や人間の考え方がどう変わるのかと、いろいろ御懸念する向きもありますけれども、そういったリスクはしっかり対応しながら、これまでの我が国の歴史も振り返りますと、日本人としての基本的な考え方とか、あるいは海外事例も参考にしながら、新たな制度、技術、文化等を積極的に取り入れ、これまでの御審議にもございましたけれども、日本人らしさとか日本人の情緒とか、そういったものもしっかりＡＩに取り込んで、日本独自にアレンジ、発展、進化させていくということが私はできるのではないかと思いますが、いずれにしても、ＡＩはあくまでも人間を中心に、便利なツールとして、人間の社会をより豊かにするためにしっかり使っていくということではないかというふうに思います。”
“いずれにしましても、調査を実施するテーマについては今後精査を図り決定していくことになりますけれども、今申し上げた二つのテーマについては、まずは内閣府において関係省庁の取組をよく確認した上で、緊密な連携を図りながら、調査内容等について検討を進め、酒井委員御指摘、御提案のとおり、試行的な調査を進めていきたいと考えております。”
“お答えします。 ＡＩの技術の進展は極めて速いことから、本法案が成立した暁には、内閣にＡＩ戦略本部を速やかに設置する予定であります。 加えて、酒井委員御指摘のとおり、ＡＩ戦略本部が設置される前であっても、今政府参考人からの答弁もありましたけれども、必要に応じて試行的に調査に取り組み、調査手法や情報の公表、非公表の扱い等に関する知見を得て、本部設置後に本格的に実施する調査の質の向上等につなげていくことが有用と考えております。 例えば、性的なディープフェイクを生成するＡＩや雇用でのＡＩ活用についてはこれまで本法案審議においても度々取り上げられてきているところでありまして、今後我が国におけるＡＩの適正な研究開発、活用の推進を図っていく上で避けて通れないテーマであると考えております。”
“まず、酒井委員におかれましては、自民党の内閣第二部会長として、この法案の成立に向けて、党内、御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 ＡＩの適切な利用の浸透を図る上では、行政による取組のみならず、御指摘のとおり、友達や家族といった身近にある多様なチャンネルを通じた、また世代を超えた情報提供を行ったり、教育、学習の機会を持つことも有効な手段の一つと考えております。 その上で、私自身、ＡＩ時代におきましても人間同士のリアルなコミュニケーションが図られることの重要性は全く変わらないというふうに考えております。酒井委員御指摘のとおり、むしろそのＡＩがきっかけとなって人間同士のリアルなコミュニケーションが、御指摘のように例えばお年寄りと孫が会話するとか、そういった形で促進する場合も十分あり得ると考えております。 いずれにしましても、政府といたしましては、人間中心の考え方の下、さらに草の根の下、ＡＩの活用が人間にとってのメリットになりますよう、ＡＩ活用の適正な実施の確保にしっかり努めていく考えであります。”
“既存の原子炉を活用いたしました取組につきましては、アクションプランにおきましてアクチニウム２２５を重要ラジオアイソトープとして位置付けておりまして、高速実験炉「常陽」において、令和八年度、二〇二六年度までに製造実証を実施することとされております。 医療用ラジオアイソトープ製造に活用可能な原子炉の検討につきましては、こうした「常陽」におけるアクチニウム２２５の製造実証の進捗状況を注視していくことが重要と考えております。また、あわせて、今後設置を検討しておりますコンソーシアムの場なども利用して、厚生労働省や文部科学省、経済産業省とも協力しながら、議論をしっかり前に進めていく考えであります。”
“お答えします。 三浦委員御指摘のとおり、やはり医療用ラジオアイソトープの利用者である需要側と製造者である供給側をつなぐための組織体には、利用者側の所管省庁であります厚生労働省等の参加が必要不可欠であります。 先ほど福岡厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、今後、私ども内閣府が検討を進めております医療用ラジオアイソトープに関する重要なステークホルダーや関係省庁を含めましたコンソーシアムの構築に当たりましては、厚生労働省を始めとする利用者側の関係者がしっかりと参画するものとなるよう取組を進めてまいる考えであります。”
“三浦委員にお答えします。 私も、経済安全保障担当大臣ですから、やはり国際社会の中でしっかり競争力を持って取り組む必要があると、経済安全保障担当大臣としての視点からもしっかり取り組んでまいる考えであります。”
“また、御指摘のラジウム２２６の入手元の探索や頒布等を行う官民連携事業体につきましては、今後設置を検討しております医療用ラジオアイソトープに関する官民のコンソーシアムの場などを活用して、また、「常陽」でのアクチニウム２２５の製造実証の進捗状況なども踏まえつつ、関係機関と連携して議論してまいる考えであります。”
“お答えいたします。 医療用ラジオアイソトープとして注目を集めておりますアクチニウム２２５の製造に当たりましては、その原料でありますラジウム２２６の確保が重要であるということはまさにそのとおりだと思います。 内閣府が令和五年度補正予算を用いて実施した委託調査によりますと、ラジウム２２６の確保の可能性を追求して、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調べましたところ、一定程度の濃度でラジウム２２６が含まれることが判明しております。一方で、現地において大量の残渣を処理し、ラジウム２２６の分離、抽出を商業規模で行う技術を確立する必要があるなど、ラジウム２２６を確保するためにはまだ幾つかの課題が存在することも判明いたしました。 内閣府といたしましては、今回の調査結果も踏まえまして、引き続きラジウム２２６の確保も含めた医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査等を進めてまいりたいと考えております。”
“さらに、国内外の供給側と需要側をつなぐ体制整備に関する目標につきましては、我々内閣府を中心に、必要な調査の実施やステークホルダーを集めた議論を行っている状況にあります。 こうした目標につきましては、今後も進捗状況を確認しながら、引き続き、私ども内閣府が中心となって、関係省庁ともしっかり連携しながら、各目標の達成に向けて取り組んでまいる考えであります。”
“ただいま三浦委員からアクションプランの目標に対する進捗状況について御質問ございました。 令和四年五月に原子力委員会が決定いたしました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにつきましては、毎年度進捗状況をフォローアップしておりまして、今年度のフォローアップはちょうど明日、五月二十七日より八月頃までにかけて順次実施する予定であります。このため、三浦委員御指摘のアクションプランの目標に対する進捗状況につきましては、昨年度のフォローアップ内容を御説明させていただきたいと思います。 主な目標の進捗状況につきましては、例えば核医学診療に活用されるモリブデン99の国産化の目標については、原子力機構のＪＲＲ３を用いた製造に向けた研究や品質確認等が済んでいることが確認されております。 また、核医学治療で注目を集めておりますアクチニウム２２５の製造実証の目標につきましては、令和八年度までに高速実験炉「常陽」を活用した製造実証を実施すべく、「常陽」の運転再開のための準備が進捗していることが確認されております。”
“さらに、より具体的な取組としましては、研究開発につきましては、スタートアップ等に対する計算資源の提供やそれを活用したモデル開発に対する支援、あるいはＡＩ学習用データの整備、提供、また教育の振興については、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定、さらには人材育成、確保の分野につきましては、大学等の優れた教育プログラムを政府が認定いたします数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度実施といった各種個別具体的な施策を関係省庁と緊密に連携してしっかりと進めてまいります。”
“お答えします。 ＡＩを活用しやすい環境として、例えばＡＩに係る人材あるいはお金の資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者にとりまして事業の予見性が高いことなどが挙げられると思います。 また、ＡＩを活用しやすい環境といたしましては、例えばＡＩを活用するに当たって留意すべき事項等を利用者に分かりやすい形で提供するなどによって、ＡＩ活用のハードルが低くなることなどが挙げられると考えております。 これらの環境の実現に向けまして、本法案に基づきまして国が指針を整備し、事業者に求める取組内容を明確に示すことにより、事業者による自主的な取組を促していくとともに、ＡＩ活用の推進に資する調査や情報収集を行い、得られた情報を国民の皆様に周知するなどの取組を進めてまいる考えであります。”
“御指摘の事案も含めまして、具体的には、国民の権利又は利益を侵害するなどの重大な事故等が生じた場合には、関係省庁と連携し、本法案に基づく調査を行ってまいる考えです。 その上で、その調査の結果、被害の拡大防止のために必要があると認められる場合には、更にその指導、助言や国民への情報提供を行うことを想定しているほか、必要に応じて適正なＡＩの研究開発及び活用に向けてガイドライン等の整備や周知等を行うことが考えられます。 以上です。”
“お答えします。 既に顕在化しているＡＩの諸問題につきましては、これまで関係省庁におきまして、それぞれの所掌範囲において、既存法令、そしてガイドライン等を先ほど申しましたように適切に組み合わせて対応してまいりましたが、他方で、昨今のＡＩの技術進展の状況等を踏まえますと、本法案においては、ＡＩ政策の司令塔機能強化を図るため、先ほど冒頭申しました内閣総理大臣を本部長とするＡＩ戦略本部の設置、これ第十九条にありますが、さらには政府が推進すべきＡＩ政策の基本的な方針を定めたＡＩ基本計画の策定、これは第十八条です、そして、ＡＩの適正性確保のための国際規範に即した指針の整備、これが第十三条、そして、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査の実施、これが第十六条に規定されますが、こういった規定があるところでございます。 既存法令等による対応に加えまして、ＡＩ法案に基づく取組を新たに進めることで、ＡＩに関連して現時点では想定することの難しい新たな課題等についても今後迅速かつ適切に対応していくことが可能と考えております。”
“先ほど述べましたとおり、ＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましては、ＡＩがもたらし得るリスクの例のほかに、これに対応する主要法令等についても整理されているところであります。 現在顕在化しているリスクのうち、特に悪質な事案につきましては、現行法令に基づく措置によって対処することが可能と考えております。こうした法令に加えまして、ガイドライン等を適切に組み合わせることで、これまで顕在化するリスクに対応してきたものと承知しております。”
“大島委員にお答えしますが。 委員御指摘のＡＩがもたらし得る問題については様々なものが考えられるところでありますが、例えば本年二月にＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会が策定いたしました中間とりまとめ、これがあるんですけれども、この中間とりまとめにおきましては、例えばＡＩによる偽サイトや合成音声が詐欺等に使用される犯罪の巧妙化、また、偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることにより情報が操作されるといったリスク、さらにはサイバー攻撃等にＡＩが使用される安全保障上のリスク、これらが指摘されているというふうに認識しております。”
“この戦略本部の本部長は内閣総理大臣でありまして、本当に総理大臣という高い立場で司令塔機能を発揮させ、本部員は国務大臣でありますけれども、やはりＡＩというのは非常にもう幅が広い分野でございますので、各大臣が責任感を持って対応していくということで本部員に各国務大臣がそれぞれなるということでありますが、他方で、政令に基づきまして有識者会議も設置する予定でございますし、既に関係省庁会議、これ局長級でありますが、既に立ち上がっておりまして、そういった有識者会議あるいは関係省庁会議も活用しながら、何かこう縦割りで各省の大臣が集まって何かということも必要なときは必要な対応をしますけれども、有識者会議で幅広く、各省の壁を越えて、喫緊の課題について、リスクがあればどのような対応をするかということで、しっかり、しかも年に一回とか二回じゃなくて必要に応じて適時適切に対処していくと、そういうような体制を想定しております。”
“先ほども申し上げたとおりですが、国によりまして歴史や文化の背景が異なりますことから、各国の制度や法体系、様々であると考えております。 我が国について言いますと、安全性の審査については各種業法、いわゆるプロファイリングについては個人情報保護法といった既存法によりまして規制の対象となる場合があるものと承知しております。 これに加えまして、本法案第十三条に基づき整備する新たな指針におきましては、ＡＩの研究開発、利用の透明性の確保を図っていくこととされております。この指針におきまして、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないための措置をＡＩ開発者が講じることについて盛り込むことを検討しているところであります。 いずれにしましても、今般のＡＩ法案に基づきます枠組みの中で、必要となる対応をしっかりと図ってまいります。”
“御指摘のＥＵのＡＩ法では、確かに最上位から二段階目となるハイリスクなＡＩシステムに雇用や人事に係る事項が位置付けられていることは承知しておりますけれども、各国の制度体系はそれぞれの歴史あるいは文化によって異なるものでありますので、一概にはちょっと比較するのはどうかなというふうに思いますが、いずれにしましても、我が国としては、既存法とガイドライン等を組み合わせましてリスクに対応することを基本としつつ、本法案に基づく指針の整備や情報収集、調査、指導、助言、情報提供等を通じまして必要な対応を図っていくことになると考えております。”
“お答えします。 雇用や人事採用、選考の在り方につきまして、我が国におきましては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等におきまして一定の考え方が示されているところであります。また、ＡＩ事業者ガイドラインにおきましても、ＡＩの活用に当たりましては事業者が留意すべき事項等を示しているところであります。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおいて性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組も存在しております。”
“お答えいたします。 ＡＩをめぐる問題の中には、機械学習モデルについて透明性が欠如、すなわちブラックボックスとなっていて内部動作が理解しにくく、重要な意思決定の場面で問題を引き起こす可能性があることや、あるいは偏ったデータを学習に使用することでＡＩが下す判断も偏ってしまうと、すなわちバイアスが掛かってしまう可能性があることなどがあると認識しております。 このブラックボックスに起因する問題としては、例えばＡＩが不適切な判断や誤った判断をした場合に、なぜそのような判断が行われたのかが説明できないと、責任の所在が不明確になったり、再発防止を図ることが困難となったりするということが考えられます。 また、バイアスに起因する問題としては、例えば偏ったデータの学習が行われることによりまして、ＡＩが特定の人種、性別、年齢、地域などに対し不当な判断を下してしまうということも考えられます。 以上です。”
“井上委員の御質問にお答えしますが、いわゆるその自己情報コントロール権につきましては、御指摘のような高裁判決が存在したとは承知しておりますけれども、その上告審である最高裁判決はこれを認めたものではなく、自己情報コントロール権につきましては、その内容や範囲あるいは法的性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知しておりまして、その旨本会議でも御答弁申し上げたとおりであります。 したがいまして、自己情報コントロール権を国民が有しているかどうかにつきましては、司法判断としてもいまだ結論が出ていない発展途上の概念でありますので、本法案はかかる概念を前提としているものではないというふうに考えております。”