城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“お答えします。 私も、前職、ＡＩ担当大臣で、ＡＩ法の審議のときに、そのようなＡＩ搭載型の自律型殺傷兵器の御質問をいただいたことは今でも覚えておりますが。 ただ、繰り返しになりますけれども、そういった御懸念がございましたとしても、繰り返しになりますけれども、あくまでも、総理が十一月十日の予算委員会で答弁されたとおり、防衛力整備あるいは防衛装備品の調達を通じて需要が生まれることによって経済効果が生じる、そしてまた防衛装備品の研究開発を通じて新たに生まれた技術、例えば、よく言われているのは、スマホに搭載されているＧＰＳなどは、これは軍事技術であるということは誰もが知っていることでありますけれども、そういった技術が民生面で活用されることによって、ある種の経済効果が生まれる、有効需要が生まれるということ、あるいは、場合によっては、雇用、所得の向上、そういう好循環が生まれるということでありますので、決して何か殺傷能力のある兵器を、世界一の兵器を開発するためにやるのだということではないというふうに理解しております。”
“塩川委員御指摘のとおり、十一月十日の予算委員会で高市総理がそのような答弁をしたというふうに承知しておりますが、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げたとおり、防衛力の整備、これは自衛隊の処遇改善、そして防衛装備品の研究開発により、必要な装備品の調達や取得だけでなく、先端技術を民生分野にデュアルユースという形で転用することで様々な製品やサービスの需要が新たに生まれること、こういうことを通じて経済効果、経済対策になる、そういうような認識であります。”
“お答えします。 先ほど申しましたように、アジア太平洋地域の安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、日本を取り巻く状況も例年になく厳しい状況でありますので、この日本を取り巻く安全保障環境をしっかり維持するためにはやはり外交力、防衛力の強化が大事でありまして、やはりこういった国民の、あるいは企業の経済活動の礎となるのは、国民の安心、安全、外交力、防衛力を通じた安心、安全が確保されることだというふうに認識しております。”
“お答えしたいと思います。 経済対策については、今申し上げましたように、総理の御指示で三つ目の柱として防衛力、外交力、これを柱として、外交、安全保障環境の変化に対応するために、具体的には防衛力の整備あるいは自衛隊員の処遇改善が示されたところでございます。 その具体的な内容につきましては、現在、関係省庁、そして与党との調整を進めているところであり、この場で具体的な中身について申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、防衛力整備は、自衛官の処遇改善も含めまして、当然、処遇が改善され所得がアップしますと生産、消費の活性化による需要の拡大が見込まれます。また、防衛装備品の研究開発によりまして、必要な装備品の調達、取得だけでなく、その先端技術をデュアルユースという形で民生分野に転用することで様々な製品やサービスの創出へと波及することが見込まれ、結果としてこれが経済対策となるということであります。”
“塩川委員の防衛力の強化がなぜ経済対策なのかという御質問にお答えしたいと思います。 アジア太平洋の安全保障環境、そして日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、我々が親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的な競争の激化に伴い大きく揺らいでいるというふうに認識しております。 このような現状認識の下で、今般の経済対策では、防衛力と外交力の強化で、我が国の平和を守ることといった重要課題に速やかに対応することを目的として、防衛力、外交力の強化が三つ目の柱として高市総理から示されたところでございます。防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現していく考えであります。 また、経済対策の取りまとめを担当する私としては、総理から御指示のありましたこの三つの柱、これにふさわしい効果的な施策を盛り込んだ経済対策について、速やかに取りまとめに努めてまいります。”
“お答えします。 これまで、経済対策において、項目の一つとして防衛力の強化に資する取組について掲載されたことはありますが、私が承知する限り、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはない、そのように認識しております。”
“いずれにしましても、全世代型社会保障の構築に向けまして、厚生労働大臣始め関係大臣と連携し、社会保障改革をしっかり進めることで、委員の御指摘も踏まえまして、現役世代の保険料負担の抑制にしっかりつなげてまいる考えであります。”
“お答えします。 御指摘のとおり、規制改革、構造改革、これは非常に重要な論点でありまして、高市政権はこの規制改革、構造改革は弱いということは決してございません。 高市内閣につきましては、まずは、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、先ほども何度も申しておりますように、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造、これをしっかり改革、強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう、戦略的な財政出動を行うこととしております。したがいまして、今般の経済対策では、需要面のみならず供給面での構造改革もしっかり、規制改革も含めて取り組んでいくということであります。 そして、社会保障改革について申し上げますと、私は全世代型社会保障改革担当大臣でありますが、これについては、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に供給される全世代型社会保障を構築することで社会保障制度を大幅に構造を改革して、持続可能なものとしていく考えでございます。”
“ＥＢＰＭ、ＫＰＩ、ＫＧＩといった指標も使っていただきながら、私も先ほど資料を見させていただきましたけれども、何か六十ページか七十ページに及ぶ資料、これは五月ぐらいに作った資料ですけれども、関係省庁からも情報提供していただいて、その効果がどれだけあったのか、なかったのかというのは、これは後でお示しすること、お届けすることもできますので、そういった形でしっかりと、やりっ放しということではなく、ちゃんと後で評価できるようにこれからも取り組んでまいります。 また、経済財政、補正予算を受けた財政の姿につきましては、来年度の予算案等も踏まえまして、来年一月を目途に、中長期試算、これを公表しますので、そういった形でしっかりとお示しできるようにしていく考えであります。”
“いずれにしましても、選定の観点について言いますと、リスクや社会課題に対して先手を打って、供給力を抜本的に強化するために官民連携の戦略的投資を促進し、今申しましたように、世界共通の課題解決に資する最高品質の製品、サービス、インフラを提供し、それを、国内だけではなくて、余った分は海外に展開するということでありますので、いずれも優先して取り組むべき分野であり、今の段階で優先順位を決めることは適切ではないというふうに思いますし、また、御党ともいろいろなアドバイスをいただきながら、あるいは与党、野党の皆さんの御意見も賜りながら、こういった優先して取り組むべき重要な分野についての今後の扱いについては、またしっかり考えてまいります。 また、経済効果、これをしっかり検証すべき、これは本当に重要な指摘であります。 実は、これまでも経済財政諮問会議において、専門的又は中立的な知見を有する有識者の方々、学識経験者の方々が参画する形で絶えず政策の検証を行いながら、経済対策を含め、幅広く経済財政運営について御議論をしていただいております。”
“青柳委員の質問にお答えします。 非常に重要な御指摘だと思います。委員御指摘の日本成長戦略会議が選定した十七の分野、これは、優先順位を今からつけるというのはやはり適当ではないと思っております。 というのは、これは官民連携の分野がほとんどでありますので、やはり、民間側でどれだけ投資してくれるのか、これはこれからの話。そして、場合によっては、話合いによって国、民間の投資額が決まるということになりますので、最初から十七分野のうちの五つの分野だけを最優先分野にし、その他を次の優先順位にとかということではなく、いずれにしましても、もう数限りなくある分野の中から十七分野を絞って、その分野で、官民話合いのプロセスを通じてどれだけそれが膨らむのか、あるいは世界に伍していく、あるいは不可欠性を持っている、世界に誇るいわゆるサービス、商品、インフラができるのかという、これは今後のことでありますので、最初からこの分野を最優先ということを決めるのは適当ではないと思います。”
“また、戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、その分母であるＧＤＰを増やし、いわゆる政府債務残高の対ＧＤＰ比、これを引き下げていく、よってもって財政の持続可能性を実現していくこととしております。そのため、何か、全く目標がないとか歯止めがないという御指摘は当たらないというふうに認識しております。 いずれにしましても、金利等の動向、あるいは様々な経済の動向、状況を常に日々評価、ウォッチしながら、経済財政運営にしっかりと取り組んでまいる所存であります。”
“お答えします。 先ほど橋本委員にもお答えしましたけれども、まず、物価目標につきましては、日本銀行において二％の物価安定目標、これがございます。また、日本銀行におきましては、先ほど申しましたように、政府と連携しながら、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標、これの持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策が行われる、そのように我々は承知しており、また期待しているところでございます。 そして、責任ある積極財政については、先ほども申しましたけれども、ばらまきや、野方図に何か国債を発行してという放漫財政ではありませんでして、やはりエビデンス、そして経済指標等をしっかり注視、監視しながら、戦略的に、あれもこれもではなくて、戦略的な分野について財政出動を行うということでありまして、責任ある積極財政の下では、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これをしっかり確保する、そういう責任もあるというふうに認識しております。”
“今の委員御指摘のとおり、最初から取らなければいいんじゃないかという話はありますけれども、そういった選択肢もありますけれども、やはり、今回の高市内閣におきましては、電気代、ガス代、厳冬下で大変厳しいという状況でありますので、そういった状況を踏まえまして、これはあくまでも臨時の措置で、毎年やるかどうかについては、必ずしもそうではない、暖冬というときもありますので。こういうことから、今回、そのような形で、減税という形で、あるいは補助金を使ってやるということであります。”
“お米券については、実は、そういう方向性がまだ固まっているわけではございません。お米券につきましては、現状を申し上げますと、必要な地域において、例えば既に重点支援地方交付金で、三十八の自治体で、お米券、あるいはお米券に近いようなものがメニューとして採用されているということでございますし、お米券を広くほぼ全ての自治体に最優先推奨事業メニューに入れるかどうかも含めて、全くまだ今決まっておりません。 ただ、いずれにしましても、ＥＢＰＭの手法については、これは当然のごとく、しっかりとその効果を検証できるように、ＫＰＩも含めて、やりっ放し、結果は評価せずということは決してございませんので、その点については御理解いただければ幸いであります。”
“お答えします。 実は内閣府で様々なシミュレーションをやっておりますし、先ほど、今、物価安定の話をされましたけれども、物価につきましては、日本銀行におきまして、日本銀行法第四条及び政府と日本銀行のいわゆるアコード、共同声明がございますので、その共同声明には、政府と日銀が緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策運営が行われていくことが期待されておりまして、そういった面では、物価安定目標については、日本銀行の目指す二％の物価安定目標があるということは言えるかと思いますし、また、賃金その他についても、これも先ほど申しましたように、これまでのいろいろな経済動向、今後の動向もしっかり見据えながら、妙に上振れたり下振れたりしないように、そういったことを考慮しながら取り組んでいるところであります。”
“お答えします。 これまで、新しい資本主義においては、価格転嫁、生産性向上の支援など、賃上げの環境整備、設備投資の促進、スタートアップの育成などに取り組んできた経緯がございます。その結果、二年連続で五％を上回る高水準となりました春季労使交渉での賃上げ、六百兆円を超える名目ＧＤＰ、あるいは過去最高水準の設備投資が実現するなど、大きな成果があったというふうに認識しております。 それを踏まえまして、高市新内閣の成長戦略、これは、新しい資本主義実現会議における議論を継続というか包摂した形で、日本成長戦略会議における議論を通じまして、特に危機管理を肝として更なる我が国の経済の成長の実現を目指していくものであります。 その前の、いわゆる石破内閣の楽しい日本という話がございましたけれども、これはやはり地方創生の取組が中核でありまして、その地方創生の取組についても、今回の高市新内閣においても、引き続き、地域全体の稼ぐ力を高めていくこと、これは当然のことでありますので、成長戦略の中に当然盛り込むべきものとして捉えているというふうに言えるかと思います。”
“数値目標について今お尋ねがございましたけれども、現在、経済対策の検討を行っているところでありまして、その裏づけとなる補正予算、そして当初予算等の今後の予算編成あるいは経済状況を見ながら、先ほど申しました責任ある積極財政の考え方の下で経済財政運営に万全を期していく、そういうことであります。 いろいろと、ＧＤＰ、物価、賃金、目標という話がございますけれども、それについては、今後しっかりと成長戦略などを策定する過程で考えていくということでありまして、現時点で目標がないとも言えませんし、何か具体的な、この目標だというのを今打ち出すというところではないということは御理解いただければと思います。”
“お答えします。 責任ある積極財政の責任、これは人によっていろいろ捉え方はあると思いますが、少なくとも、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任、そういう意味の責任であると同時に、何か野方図に放漫財政をして、財政規律を無視してまで財政出動をする、そういうことではないということがこの責任ということに込められていると思っております。 この内閣におきましては、経済あっての財政という考え方を基本としておりまして、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下で、あれもこれもではなくて戦略的に戦略分野に財政出動をする、そして、これによって、所得を増やし、消費マインドを改善して、消費の量も増やして事業収益を上げる、そして、事業収益が上がることによって、税率を上げずとも税収を増加させる、そういう好循環をつくることを考えている、これが責任ある積極財政でございます。 いずれにしましても、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性も確保することへの責任もあると考えております。”
“お答えいたします。 国際経営開発研究所、ＩＭＤの世界競争力ランキング、六十九か国・地域を対象に各国のそれぞれの競争力についていろいろなスコアを付しているということでありますが、御指摘のとおり、実際、ビジネス効率性のうち企業の経営手法や管理能力を評価するものとされて、二〇二五年、我が国は六十五位という非常に低い評価がされておりまして、やはり強い経済を実現する上では、御指摘のとおり、企業の経営能力をまず高めることが重要な課題であり、私自身もそのとおりだと思っております。 このため、例えば、先ほど申しましたように、大企業のコーポレートガバナンス・コードを見直す、あるいは人的資本開示を充実させる、そして成長志向型のガバナンス改革を徹底させる、さらには事業再編、再構築などを進めて企業の自律的な意識改革をしっかりやってもらう、そうしたことを通じて経営能力を高めることを検討する、こういうことが非常に重要だと思っております。”
“御指摘の点、高い目標を持つということは非常に重要だと思いますので、委員御指摘の点を踏まえて、しっかり検討していく考えであります。”
“委員御指摘のとおりであります。中小企業の生産性向上や物価上昇を上回る賃上げの原資確保に向けましては、やはり中小企業の価格転嫁、そしてさらには取引の適正化、これが極めて重要であります。 前の国会で改正されました中小受託取引適正化法、略称取適法がございまして、これは中身を見ますと、協議に応じない一方的な代金決定を禁止するとともに、公正取引委員会や中小企業庁に加えまして、事業所管大臣にも指導助言の権限を付与することなどの措置を講じたところであります。公正取引委員会を中心に、抜本的な体制の強化も図り、この改正法をこれからも厳正に執行していくということであります。 また、官公需における価格転嫁、これも重要な論点でございまして、経済対策の中で、御案内のとおり、国、地方自治体から民間への請負契約単価を物価上昇等を踏まえて適切に見直すことを検討しております。 いずれにしましても、委員御指摘のとおり、価格転嫁、これは非常に重要だというふうに認識しております。”
“委員御指摘のとおりでありますけれども、いずれにしましても、高市政権におきましては、日本成長戦略会議等の重点施策、幾つかございますけれども、それとは別に、先ほど申しましたように、大企業について言いますと、来年夏に向けての、成長戦略の取りまとめに向けまして、先ほど申しましたコーポレートガバナンス・コードの改定を含めて、企業による設備や人への投資、もちろんこれは賃上げも含めて促すことを、これからもしっかり、来年の夏に向けて、この環境を整えるための施策について現在取り組んでいるところでございますので、委員の御指摘も踏まえてしっかり対応していく考えであります。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、労働分配率の問題がございまして、やはり、企業が過度に現預金を保有する、そうではなくて、設備投資ももちろん大事ですけれども、人への投資などを効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。 また、コーポレートガバナンス・コードの改定なども通じまして、継続的に、特に大企業が賃上げをできる環境をしっかり整備することは大事だというふうに認識しております。”
“お答えします。 御指摘の資料でお示ししているとおり、実質賃金の上昇が労働生産性に比して抑制されてきた理由といたしましては、製造業では、生産者価格に比して消費者への価格が上昇しなかったこと、そしてまた、御指摘のとおり、価格転嫁が進まなかったこと、これが考えられます。また、非製造業について言いますと、コストカットが進む中で労働分配率が低下してきたことも考えられます。 また、女性や高齢者等、パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加したことなどにより全体の賃金が押し下げられたことも、結果として平均の実質賃金が伸び悩んだ背景になっているものと認識しておりまして、おおむね委員御指摘のとおりであります。”
“委員が配られました配付資料にあるとおり、過去三十年間で、労働生産性が約一・四倍に伸びている一方で、実質賃金は約一・一倍と伸び悩んでおりますので、委員御指摘のとおりであります。”
“また、委員御指摘の、目標を設定すべきじゃないかという点につきましては、やはり結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありますので、やはり特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることへの懸念がございますので、現在は出生率等の具体的な数値目標としては掲げていないところでございますので、その点はちょっと御理解いただければと思います。 いずれにしましても、長谷川委員御指摘の点も含め、様々な御意見も伺いながら、人口戦略本部を総括し、関係閣僚ともしっかり連携して、人口減少対策の総合的な推進に取り組んでまいる所存でございます。”
“長谷川委員の御質問にお答えしますが、御指摘のとおり、昨日、第一回人口戦略本部、これの会合が開催されました。これは、我が国最大の問題は人口減少であるという強い認識に立ちまして、子供、子育て支援を含む人口減少対策を総合的に推進するため、高市総理を本部長とし、木原官房長官そして私が副本部長として立ち上がった会合でございます。 その場におきましては、総理から各閣僚に対しまして、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進、そして安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生など、人口減少対策の総合的な推進に向けて取組を進めるよう御指示があったところでございます。 特に、少子化対策の推進につきましては、黄川田大臣に対しまして、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づいて、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めるよう御指示があったところでございます。”
“日本と日本人の底力を信じ、希望と誇りに満ちた国を次の世代へと引き継いでまいります。政府は先頭に立って、そのための環境を整え、安心して暮らせる経済と社会を築く責任を果たしてまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“自由で開かれた国際秩序の中で、日本が信頼される主導国としての責任を果たしてまいります。 社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、人口減少、少子高齢化の中で改革を進めるためには、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、給付と負担の在り方等について、開かれた丁寧な国民的議論を行い、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける、そんな温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。 次の感染症危機への対応に万全を期すため、昨年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。 この国には、必ず明るい未来があります。”
“規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、国民生活に密着し、社会、経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。 米国の関税措置に関する対応については、日米間の合意により関税は引き下げられ、経済主体の予見可能性は高まったものの、引き続き関税は残っております。我が国経済に対する影響をよく把握、分析し、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援等を通じた影響の緩和に万全を期してまいります。 ＣＰＴＰＰにおいて主導的な役割を果たすことにより、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化に取り組むとともに、現在加入交渉中のコスタリカを含め、ＣＰＴＰＰの高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めます。あわせて、関連政策大綱に基づく施策を実施することにより、我が国経済成長への一層の貢献を目指します。”
“リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによって、更なる成長を実現してまいります。同時に、こうした取組を通じて、地方の産業や中小企業にも新たな機会が生まれるよう、地域経済の活力にもつなげてまいります。今後、日本成長戦略本部及び日本成長戦略会議において、十七の戦略分野に加え、人材育成、労働市場改革など分野横断的な課題への対応について、来年夏の成長戦略の策定に向け、精力的に検討を進めてまいります。 分野横断的な課題の一つでもある賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めます。 女性や若者を始め、多様な人材が挑戦し活躍できる環境を整えることで、新しい価値の創出を後押しします。持続可能な経済成長と社会課題の解決を両立するための戦略を明らかにしてまいります。日本と日本人の底力を発揮し、世界の中で信頼される成長モデルを示してまいります。”
“日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 高市内閣では、経済あっての財政を基本とし、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変える強い経済を構築します。経済を立て直し、暮らしを守るために、政府が先頭に立って環境を整え、民間の力を最大限に引き出します。 このため、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした総合経済対策を早急に策定し、国民が安心して前を向ける経済基盤をつくってまいります。 そして、日本経済の力強い成長を実現する中で、財政の持続可能性を実現してまいります。成長は財政の持続可能性の礎です。 また、高市内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資です。”
“賃上げ環境整備担当大臣として様々なこれから賃上げ環境整備に向けて取り組んでまいりますが、一つは、例えば十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、その重点施策の中では、重点支援、これ足下の話でありますけれども、重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業・小規模事業者への後押し、あるいは、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資促進プランの推進などを取りまとめました。こういったものをしっかり活用して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。 いずれにしても、継続的に賃上げができる環境を整えることが最終的には分配にも資するのではないかというふうに考えております。”
“お答えいたします。 これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、そしてコロナ禍による落ち込み、これがありながらも経常利益は伸びた一方で、賃金は伸び悩んできたことなどもありまして、御指摘のとおり、労働分配率は低下傾向が続いております。 こうした背景として挙げられるのは、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。 なお、強い経済を実現するためには、やはり、企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配をしっかり増やしていくことが重要であると考えております。”
“したがいまして、まずはこの十七の戦略分野、横断分野、担当大臣がそれぞれおりますので、しっかりとその担当大臣を通じて、危機管理投資、成長投資に効果的なもの、できれば世界の動きなども見て爆発的な効果があるもの、そして、やはり何といっても我が国の自律性、できれば不可欠性を確保して、勝ち筋となるもの、こうしたものをしっかり出していただきながら、決して、御指摘のとおり、その総花的、あるいはホッチキスで留めたものということではなくて、ちゃんとめり張りを付けるように、しっかりと総理とも相談しながら取り組んでまいる次第でございますが、ただ、今の段階で、その官民の投資の合計額の多い少ない、多寡を予断を持って決めるべきではなく、やっぱりこの分野は、もう本当に物すごいスピードでＡＩ・半導体、動いていますので、そういったまさに生き物でありますので、そういったものをしっかりよく見ながらスピード感を持って、何といっても前例にとらわれない、しっかりスピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。”
“大変いい御指摘だと思いますが、先ほど高市総理からも御指摘がありましたように、危機管理投資、これは、リスクや社会課題に対しまして先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略投資を進めることであります。 十一月四日に設置されました日本成長戦略本部では、御指摘のとおり、この十七の戦略分野の関係大臣に対しまして、設備投資などの予見可能性を高めること、そして、複数年度の予算措置のコミットメントに留意しつつ、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめること、そしてまた、担当大臣の私に対しまして、全体の取りまとめ、これ総理からの御指示がございました。 その後、十日には、日本成長戦略会議を開催いたしまして、民間有識者にも御参加いただいて、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめるなど、スピード感を持って現在検討をスタートした段階であります。”
“繰り返しになりますが、最低賃金を含む、これ今後の政府決定の対応につきましては、今後の経済動向等を踏まえて具体的に検討していく、こういうことであります。（発言する者あり）”
“お答えいたします。 十一月四日に設置されました日本成長戦略本部におきましては、高市総理から賃上げ環境整備担当大臣である私に対しまして、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定の指示があったところです。 この戦略の中で、今後、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、経済動向も踏まえて今後具体的に検討していくということであります。”
“日本と日本人の底力を信じ、希望と誇りに満ちた国を次の世代へと引き継いでまいります。政府は先頭に立って、そのための環境を整え、安心して暮らせる経済と社会を築く責任を果たしてまいります。 山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“自由で開かれた国際秩序の中で、日本が信頼される主導国としての責任を果たしてまいります。 社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、人口減少、少子高齢化の中で改革を進めるためには、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、給付と負担の在り方等について、開かれた丁寧な国民的議論を行い、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける、そんな温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。 次の感染症危機への対応に万全を期すため、昨年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。 この国には、必ず明るい未来があります。”
“規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、国民生活に密着し社会、経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。 米国の関税措置に関する対応については、日米間の合意により関税は引き下げられ、経済主体の予見可能性は高まったものの、引き続き関税は残っております。我が国経済に対する影響をよく把握、分析し、中小企業、小規模事業者向けの資金繰り支援等を通じた影響の緩和に万全を期してまいります。 ＣＰＴＰＰにおいて主導的な役割を果たすことにより、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化に取り組むとともに、現在加入交渉中のコスタリカを含め、ＣＰＴＰＰの高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めます。あわせて、関連政策大綱に基づく施策を実施することにより、我が国経済成長への一層の貢献を目指します。”
“リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによって、更なる成長を実現してまいります。同時に、こうした取組を通じて、地方の産業や中小企業にも新たな機会が生まれるよう、地域経済の活力にもつなげてまいります。今後、日本成長戦略本部及び日本成長戦略会議において、十七の戦略分野に加え、人材育成、労働市場改革など分野横断的な課題への対応について、来年夏の成長戦略の策定に向け、精力的に検討を進めてまいります。 分野横断的な課題の一つでもある賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めます。 女性や若者を始め多様な人材が挑戦し活躍できる環境を整えることで、新しい価値の創出を後押しします。持続可能な経済成長と社会課題の解決を両立するための戦略を明らかにしてまいります。日本と日本人の底力を発揮し、世界の中で信頼される成長モデルを示してまいります。”
“日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 高市内閣では、経済あっての財政を基本とし、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変える強い経済を構築します。経済を立て直し、暮らしを守るために、政府が先頭に立って環境を整え、民間の力を最大限に引き出します。 このため、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした総合経済対策を早急に策定し、国民が安心して前を向ける経済基盤をつくってまいります。 そして、日本経済の力強い成長を実現する中で、財政の持続可能性を実現してまいります。成長は財政の持続可能性の礎です。 また、高市内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資です。”
“いずれにしましても、賃上げ環境整備担当大臣として、今後どのような形でしっかりと分配するかについては検討させていただきたいと思います。 以上です。”
“過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、コロナ禍による落ち込みありながらも、配当金、経常利益が伸びた一方、賃金は伸び悩んでまいりました。こうした背景として、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたとの指摘もあると承知しております。 強い経済を実現するためには、まず、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。 高市内閣のマクロ戦略としては、企業を異常な貯蓄超過から正常な投資超過に戻し、コストカット型から脱し、投資成長型に移行することを目指すものであります。それによって企業の国内支出が増加することで、労働者への分配も増えていくということであります。 以上です。”
“また、過去十年以内に見直しを行っているもの二百七十七件のうち二百七件、これ約七割ですが、令和八年度に改めて見直しを行うこととしております。 国税、地方税についても網羅的に点検作業を行ったところでありまして、今後、与党税制調査会等において御議論されるものと伺っております。 物価の上昇を踏まえまして、基準額や閾値について、日本経済の拡大にとってこれ非常に重要な見直しでございますので、そして、これを行うということは更に力強い日本経済を取り戻すという高市政権にとって最重要課題の一つではないかと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。”
“これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。 また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。 まず、お答えします。 物価の上昇を踏まえまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値につきましては、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的に、御指摘のとおり、今年六月、点検、見直しに取り組んでおるところでございます。 それ以来、具体的には、法令に基づく補助事業におきまして、三百九件の基準額、閾値を点検いたしました。その結果、約九割、二百七十七件は過去十年以内に見直しを実施済みである一方、自動車事故等による交通遺児に対する給付金や保護観察対象者をサポートする更生保護法人への委託費などは長年据え置かれたままであり、今般の予算編成プロセスにおいて見直しを検討しております。”
“田中委員御指摘のことについてですが、デフレ脱却、すなわち再びデフレに戻る見込みがないと言えるかについては、ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却した、そういう一義的な基準に基づくものではございません。 デフレ脱却の判断に当たりましては、消費者物価やＧＤＰデフレーターといった物価の基調、あるいはＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率といった物価の背景、様々な要因がございますので、それを総合的に考慮し、やはりこの点については慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。”
“お答えします。 経済財政諮問会議、近々、新たな民間議員三名が加わって立ち上げますので、大変重要な御指摘でありますので、その経済財政諮問会議、そしてまた日本成長戦略会議も立ち上がりましたので、それと連動する形で、御指摘の点はしっかりと民間議員の有識者の方々等を交えて議論していく考えであります。”