城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“お答えします。 馬淵委員御指摘のとおり、米国のようないわゆるデジタル自由放任主義的なアプローチ、さらには、いわゆるデジタル権威主義的なアプローチ、三つ目は、ＥＵのように法規制があるデジタル立憲主義的なアプローチ。諸外国の制度的対応につきましては、私自身も馬淵委員と同じような認識でございますが、そうした中で、本法案が目指す日本の制度は、実は諸外国とはまた異なるものであって、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制的な規制法ではなく、また反対に、完全に自由に放任主義だということでもないんですね。 我が国は、ＡＩの研究開発及び活用の促進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの促進、そしてリスク対応もしっかりやる、この両立を図るために、過剰な規制は避けつつ必要なリスク対策はしっかりと講じる、こういう考えの下で今般の法案を提出させていただいております。”
“さらに、本法案では、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報をしっかりと収集する、さらには、国民の権利利益の侵害が生じた事案については分析、対策の検討をし、その他の調査、そして、その調査結果を踏まえた活用事業者等への指導、助言、情報の提供等、これを国が行うこととされております。 また、活用事業者に対しましては、指針の遵守を始めとする、国が実施する施策にしっかりと協力するよう責務を定めているところでございます。 こうした様々な取組や仕組みを通じて、馬淵委員御指摘のような、リスクに対する対応をしっかりと高めてまいるというふうに考えております。”
“馬淵委員にお答えいたします。 アテンションエコノミー、まさに御指摘のとおり、今、情報過多の社会において、情報のクオリティー、質よりも、むしろいかに耳目というか注目を集めるかということに価値を置くという考え方だというふうに理解しております。 馬淵委員御指摘のように、ＳＮＳを通じた不適切な情報の発信につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、既存の法令及び各種ガイドラインがございますので、その遵守徹底や、ＡＩ研究開発者や活用者等によるまずはしっかりとした自主的取組の促進、そして新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めていくことが重要だというふうに考えております。 その上で、今般提出しておりますＡＩ法案、ここにおいては、御指摘のような不適切な出力がされないように、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針、これを国がしっかり整備することというふうになっております。”
“国民の権利と利益の侵害という御指摘がございましたが、そうしたことが生じないように、そして、仮に生じた場合も、今日御議論されました第十六条というのがございますので、必要な措置、情報収集、調査研究、指導、助言その他の必要な措置をしっかり講ずることによって対応することとなっております。 いずれにしましても、政府全体として、一層的確かつ迅速にイノベーションの促進とリスクの対応を図るとともに、世界で最もＡＩを研究開発し、活用しやすいものとすべく取り組んでまいる考えであります。”
“おおたけ委員にお答えいたします。 本法律案は、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るための、日本で初めてのＡＩに特化した法律案でございます。 まずは、政府として、昨今のＡＩをめぐる技術革新やこれに生じている様々なリスクへ柔軟かつ迅速に対応するために、内閣に、司令塔機能を担うＡＩ戦略本部を設置し、体制の強化を図ることとしております。 さらに、ＡＩ基本計画によりまして基本的な方針をお示しし、各府省庁が実施するＡＩ関連施策の調和を図ることによって、政府全体としてＡＩ政策を総合的かつ計画的に推進していきたいと考えております。 本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部、本部長は総理大臣でありますので、その強いリーダーシップの下で、また、その事務局を担う内閣府が司令塔機能をしっかりと発揮し、全ての関係省庁との間で密な情報共有、調整を進めながら取り組んでまいります。”
“お答えします。 ＡＩは、御案内のとおり技術の進展が極めて速い分野でございまして、今後、現時点で予測できないようなリスク、これが発生する可能性がございます。このため、ＡＩの技術進展の動向をしっかり見極めながら、その時々の状況に応じて臨機応変に対応することが重要であります。 したがいまして、今般の法案においては、ですから、あえて見直し時期については、こういった観点から具体的な規定を設けないということになっております。”
“いずれにしましても、関係省庁とも連携しまして、既存の法令やガイドラインの遵守徹底、ＡＩ研究開発者、活用者等によるしっかりとした自主的取組の促進、新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めてまいる考えであります。”
“お答えいたします。 選挙活動に関連するかどうかにかかわらず、内閣府といたしましては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは、橋本委員も御指摘のとおり、大変重要であり急務であると考えております。 具体的には、本案第十三条に基づきまして、国が国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備することとなっております。この国際的な規範の一つであります広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策といたしまして、ＡＩが生成したコンテンツであることを識別できるよう、電子透かし等の技術を開発導入することなどが挙げられております。 これらを踏まえまして、指針の詳細は検討中ではあるものの、例えば、一つの例として、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入すること、もう一つは、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底することなどを指針に明記することを想定しております。”
“お答えいたします。 ウェブサイト上の情報などがＡＩを用いて生成されているか否かを検知するための技術や、ＡＩを用いているかどうかを表示すること自体、これは御指摘のとおり大変有用であると考えております。他方で、このような技術の導入やＡＩ利用の表示を義務づけることは、まだ開発途上の技術でもございます。 なお、本法案に基づき整備する指針において、例えば、ＡＩの利用の有無が分かりにくいために被害が生じそうな場合には、ＡＩの利用を行っていることの表示を行うことを奨励することなどについてもしっかり検討してまいりたいと考えますが、いずれにしましても、橋本慧悟委員の御指摘は非常に有用なことだと思いますので、こういったこともしっかり踏まえて検討してまいる所存でございます。”
“その中で、具体的な対策として申し上げますと、例えば、統計的に異常な出力結果が出た場合に関連データや学習データから除去する手法、あるいは、複数の学習モデルを組み合わせて有害なデータの影響を軽減する学習手法、これらを提示し、ＡＩシステムの品質管理に役立てていただくこととしております。”
“お答えいたします。 データポイズニングは、御指摘のとおり、悪意を持った攻撃者がＡＩの学習データに不正確又は有害なデータを組み込むことにより、ＡＩが誤った応答や偏った情報を生成するように誘導する攻撃手法であります。 過去には、利用者との会話データを基に自ら学習するチャットボットサービスにおいて、極端な主張を繰り返し学習、訓練されたことで差別的な出力を行うようになったという具体的な事案がございました。その際は、サービス事業者が利用者が入力したデータをＡＩの学習に利用しないといった対策を講じたというふうに承知しております。 なお、国立研究開発法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研におきましては、ＡＩ開発者向けに、データポイズニングへの対策も含めました機械学習品質マネジメントガイドライン、これを公開して、随時改定しているところでございます。”
“お答えします。 多くの生成ＡＩは英語や日本語での複数の言語に対応した開発が行われておりまして、言語の違いに起因する大きな技術的な課題はないものと認識しておりますが、他方で、日本語の場合は同音異義語が多いというような特徴もございます。他方、世界的に広く使われている英語と比較すると、やはり日本語のデータ量は圧倒的に少ないわけでございまして、ＡＩの学習がそういった面で難しい側面はございます。 このため、日本の生成ＡＩの開発に当たっては、こうした日本語の特性もしっかり踏まえて進めていくことが重要であるというふうに考えております。”
“橋本慧悟委員にお答えいたします。 様々な分野で利用されております生成ＡＩにつきましては、外国産の生成ＡＩを基に開発するものもあれば、また、御指摘のようにゼロベースで国内企業が開発するものもある、両方あるということを認識しております。 生成ＡＩは、国民生活や経済社会に密接に関係するものでありまして、今後も様々な発展の可能性が見込まれる中、産業競争力や経済安全保障の観点も踏まえて、その開発形態は様々な選択を取れるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。 政府といたしましては、我が国の民間企業及び研究機関による研究開発やそれを通じた人材育成をこうした考えの下で強力に進めていく考えであります。”
“いずれにしましても、本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部が司令塔機能をしっかりと発揮し、各府省庁がこれまで以上に緊密に連携しながら、各種の取組を総合的かつ計画的に進めていくこととなっております。 今後、新たな取組を始める企業も含めて、グローバルに挑戦する日本企業の活動を、政府一丸となってしっかりと後押しする考えであります。”
“お答えいたします。 いわゆる第三次ＡＩブーム以降、米国や英国、イギリスですね、中国を始め、世界各国におきましてＡＩに関する民間投資が増加傾向にありまして、やはりビッグテックなどの大変資本力の大きな企業がＡＩ開発をリードしている、先導している状況にあります。 そうした中、大規模な計算資源とデータを用いた大規模言語モデル、ＬＬＭの開発のような取組は、やはりそうした資本力の大きな企業が引き続き競争力を有していることは事実であります。他方で、近年は、小規模なモデルでも高性能ＡＩが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。 例えば、我が国では、ロボット、医療、防災等の分野におきまして良質なデータを保有するなどの強みを持っております。それらの分野におけるＡＩの研究開発、活用において、既にグローバルに活躍している日本企業が存在しております。そして、これらが今後世界をこの分野でリードしていくというふうに考えております。”
“他方で、昨今のＡＩの技術進展の状況等を踏まえますと、既存の法令等による対応に加えまして、ＡＩ政策の司令塔機能をしっかり強化するとともに、ＡＩ関連技術の研究開発と活用の推進に係る施策を総合的かつ計画的に推進する必要がございまして、本案を提出させていただいたところでございます。 この法案に規定された施策等を全力で進めまして、ＡＩのイノベーション促進とリスク対応の両立をしっかり図って、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指してまいる考えであります。”
“田中良生委員の御質問にお答えしたいと思います。 言うまでもなく、ＡＩは我が国の経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であります。 一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されておりまして、多くの国民の皆様がＡＩに対して不安を感じていらっしゃるとともに、我が国のＡＩの研究開発と活用は、他の先進国と比べてやはり低迷している状況にございます。 こうした状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にリスクへの対応を行うとともに、安全、安心なＡＩの開発を進めることで国民の皆様のＡＩに対する不安をしっかり払拭し、ＡＩの研究開発と活用を強力に進めていくことが重要と考えております。 こうしたＡＩにつきまして、これまで我が国におきましては、既存の刑法や個別の業法等、例えば、ＡＩを使った医療機器でしたら薬機法とか、あるいはＡＩの技術を使った自動運転技術につきましては道路運送車両法、こういった個別の業法等によりＡＩに係るリスクに対応してまいりましたが、それと同時に、ＡＩ戦略の策定などを通じて政策の推進も図ってきたところでございます。”
“第一に、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進について、基本理念及び国の責務等を定めております。 第二に、基本的施策として、研究開発の推進、施設及び設備等の整備及び共用の促進、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性の確保、人材の確保、教育の振興、情報収集及び調査研究等の実施、国際協力の推進等を規定しております。 第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、人工知能基本計画を定めるものとしております。 第四に、人工知能基本計画の推進体制として、内閣に人工知能戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことを切にお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術です。近年、人工知能関連技術をめぐる国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。 この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。”
“こうした仕組みによりまして、ＡＩに関する様々な課題に対して、内閣府が司令塔機能を発揮し、全ての関係省庁との間で緊密な情報共有、調整を行いながら、政府全体として一層迅速にこうした課題への対応をしっかり図っていくことが可能になるというふうに考えております。 以上です。”
“お答えいたします。 本年二月に公表いたしましたＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおきましては、ＡＩがもたらし得るリスクに対しまして、その基本的な考え方として、既存の法令が存在する領域においては、まずはその枠組みを活用し対応するべきとされているところでございます。 このため、確かに海外ではディープフェイク画像の流通等が規制されている国もございますが、我が国においては、生成ＡＩを悪用したディープフェイクポルノを含めた新たな課題への対応につきましては、まずは個別の事案ごとに、刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法等の既存の法令にのっとり適正に対処されていくべきものと考えてございます。 その上で、今般提出させていただきましたＡＩ法案におきましては、内閣総理大臣を本部長とし、全国務大臣を構成員といたしますＡＩ戦略本部を設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとなっております。加えて、ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府が、ＡＩに関する情報収集や調査、情報提供等を実施することとなっております。”
“また、海底ケーブルの供給につきましては、過度に他国に依存することがないよう、海底ケーブルの生産、敷設、保守能力の維持強化、また海底ケーブルの技術力の強化といった取組を進め、我が国の自律性を確保していくことが経済安全保障上も重要であります。 引き続き、経済安全保障担当大臣として、柴田委員の御指摘も踏まえ、重要課題としてこの問題を捉えて、海底ケーブルを取り巻く様々な情勢を把握し、我が国の国民生活や経済活動を守るため、関係省庁とも緊密に連携しつつ、しっかりとスピード感を持って取り組んでまいる考えであります。”
“柴田巧委員におかれましては、この海底ケーブル問題、私が経済安全保障担当大臣ですが、その観点から関心を持って取り組んでいらっしゃること、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 お答えいたしますが、海洋に四方を囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは国際間のデータ流通のほぼ全てを担っており、先ほど総務省の審議官の方からも答弁ありましたけれども、国民生活や経済活動において欠かすことのできない極めて重要なインフラでございます。 これまで、各省におきましては、海底ケーブルの安全性、強靱性を確保するため様々な取組が行われてきたところ、経済安全保障の観点からも万全を期すことが必要でございます。 具体的には、国内における情報通信ネットワーク利用に影響が生じることがないよう、先ほど委員から御指摘もあったように、ケーブル切断時に備えた海底ケーブルの多ルート化、また、海底ケーブルや陸揚げ局の監視、警備体制の強化、さらには、障害発生時の連絡体制や事業者間の連絡体制の確立といった取組を進め、海底ケーブルを防護していくことが重要であります。”
“御指摘のとおり、近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応が進んでおり、各国においては、各々の法体系や社会的、歴史的背景に応じて異なる形で制度の検討や整備が進められているものと承知しております。 ＡＩは、技術の変化が速く、将来発生するリスクの全てを予測することは難しいと考えております。このため、我が国としては、イノベーションを促進するために過剰な規制は避け、また、国際整合性を保ちながらリスクへの対応を図るため、諸外国の制度についての情報もしっかりと収集した上で、今般の法律案の内容としたところであります。 本法案は、イノベーションの促進とリスク対応を両立し、ＡＩの研究開発や実装を加速することのできるバランスのある法制度として、世界各国のモデルになり得るものと考えております。 今後とも、国際社会に対して、広島ＡＩプロセスを始めとする国際的枠組みなどの機会を捉えつつ、我が国の考え方について積極的に発信していきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕”
“我が国は、これまで、Ｇ７、ＯＥＣＤ、国連などの国際的な場や枠組みにおいて、ＡＩに係る国際的なルール作りの議論に積極的に参加してまいりました。今後、関係各国と連携し、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、関連する議論に貢献してまいります。 次に、ＡＩセーフティ・インスティテュートによる情報提供についてお尋ねがありました。 昨年二月、我が国では、ＡＩの安全性に関する評価手法等の検討及び推進を行うＡＩセーフティ・インスティテュートを設置いたしました。 ＡＩセーフティ・インスティテュートでは、国内外の関係機関とのネットワークを構築し、ＡＩの研究開発及び活用の安全性向上のための検討を進めており、これまでに、ＡＩの安全性に関する評価観点ガイドやレッドチーミング手法ガイドを公開してまいりました。 引き続き、関係省庁や関係機関と連携して、分かりやすいコンテンツをホームページ上で公開するなど、ＡＩセーフティ・インスティテュートの取組を推進してまいります。 最後に、国際社会への働きかけについてお尋ねがございました。”
“ＡＩはボーダーレスかつグローバルに利用される技術であり、御指摘のとおり、ＡＩのリスクに対応していくための世界各国との緊密な協力が必要であると考えております。例えば、警察では、ＡＩに関わる事案も含めたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であることから、国際共同捜査の推進に向けた情報交換や信頼関係の構築に取り組んでいるものと承知しております。 今後、本法案により新たに設置するＡＩ戦略本部の下、関係府省庁が一層緊密に連携することで、我が国が国際的な場や枠組みにおいて主導的な役割を果たせるよう、積極的に取り組んでまいります。御指摘の不正利用を始めとするリスクへの対応についても、本法の着実な運用を図る中で、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、国際的なルール作りに関わる必要性についてお尋ねがございました。 ＡＩは、御指摘のあった安全保障分野も含め、様々な分野に応用可能な技術であり、我が国として、ＡＩの研究開発力を保持するとともに、国際的なルール作りにも関与し、その国際競争力を向上していくことが重要であると考えております。”
“御指摘のとおり、国による調査の濫用は防ぐ必要があると考えております。このため、ＡＩ基本計画において、調査の基本的考え方を示すとともに、詳細な実施方法等については、有識者の意見を聞きつつ、関係省庁と連携して定めてまいります。 次に、日本法人を置かない海外の悪質な事業者への対応についてお尋ねがございました。 現在、国内で利用される生成ＡＩの多くは海外事業者によって提供されており、国内事業者と同様、海外事業者においても適切な対応がなされるよう、本法案では、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務を定めております。 御指摘の日本法人を置かない海外事業者による悪質な事案への対応については、米国、欧州等の諸外国の政策当局及び事業者等と連携を図り、情報収集等に取り組んでまいります。 加えて、本法案により新たに設置する司令塔たるＡＩ戦略本部の下で、全府省庁が一丸となり、調査や情報収集、国民への情報提供等に取り組んでいく考えとしております。 次に、不正の取締りにおける国際協力についてお尋ねがございました。”
“そうした中で、特定の技術に関する優れた見識を持つ人材を行政官として破格の待遇で採用することは容易でないことから、国立研究開発法人や大学等に所属する専門家の意見を聴取するなどによって対応しております。 加えて、専門的知識を有する行政官を確保するため、民間企業等の人材を非常勤の公務員として採用するなどの工夫も進めているところであります。 次に、人材の継続的育成についてお尋ねがございました。 ＡＩ人材の育成については、大学や高等専門学校における数理、データサイエンス、ＡＩに関する体系的な教育プログラムを認定する制度や、次世代のＡＩ分野に貢献する研究開発を行う若手研究者や博士後期課程学生への支援などを実施しているところであります。 本法案では、人材の確保等に必要な施策を講ずる旨を規定しており、関係省庁と連携して、ＡＩ人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、国による調査の濫用防止の仕組みについてお尋ねがありました。 本法案では、国は、ＡＩ関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報収集等の調査及び研究を行うことを規定しております。”
“伊東信久議員から、まず、ＡＩ戦略本部における人材登用についてお尋ねがございました。 ＡＩ戦略本部は、本部長を内閣総理大臣、副本部長を内閣官房長官及び人工知能戦略担当大臣、本部員をこのほか全ての国務大臣が務める会議となります。 ＡＩ戦略本部がその所掌事務を遂行する際には、ＡＩ関連技術の研究開発及び活用の推進において、高い専門性や広範な知見が要求されると考えております。このため、様々な分野の有識者からの意見を聴取できるよう、民間有識者によって構成される会議体を設けることを検討してまいります。 次に、ＡＩ基本計画の策定と改定の期限についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、ＡＩは技術の進展が速い分野であります。このため、ＡＩ基本計画を速やかに策定し、また、計画に盛り込む内容については、状況に応じて臨機応変に更新していく必要があると考えております。 次に、政府における人工知能に関する人材導入についてお尋ねがございました。 ＡＩ政策の司令塔機能を発揮するために、ＡＩ戦略本部の事務局を担う内閣府の体制を強化していくことは重要と考えております。”
“現在のＡＩは間違った出力をすることもあり、それを知らずに活用すると、被害者になることや、場合によっては加害者となってしまうこともあり得ます。 このため、先ほど申し上げたとおり、国民の皆様に人工知能関連技術を適正に活用していただくためには、当該技術に対する正しい御理解と御関心を深めていただくことが重要であるとの考えから、本法案において国民の責務を想定したものであります。 国等が実施する施策への協力については、各人が置かれている状況に応じて、可能な範囲で協力いただくことを期待するものであり、当該規定により、国民の皆様が何らかの不利益を受けることがない旨を明確に申し上げておきたいと思います。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”
“ただし、ＡＩについては技術変化が極めて速いことから、現時点では予測できない新たなリスクが生じた場合には、関係省庁と連携しながら、必要となる法的措置を検討していくことも将来的にはあり得るものと考えております。 次に、国民の責務の具体的な内容についてお尋ねがございました。 御指摘の法案第八条の国民の責務は、国民の皆様に人工知能関連技術を適正に活用していただくためには、当該技術に対する正しい御理解と御関心を深めていただくことが重要であることから、この規定を置いたものであります。 このため、本法案においては、基本的施策の一つとして、人工知能関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実等を国として行う旨を規定しております。 御指摘のように、ＡＩに対する理解と関心の度合いは人によって異なるものであるため、各人が置かれている状況に応じて、可能な範囲で御協力いただくことを期待しております。したがいまして、画一的な基準によって当該責務への違反の有無を判断するものではありません。 最後に、国民の責務を規定した理由とそれによる国民への不利益の有無についてお尋ねがございました。”
“また、本法案における事業者等の対象について、海外事業者であっても、日本語を用いてＡＩの研究開発や活用を行うなど、我が国の事業者や国民に対して事業活動を行う者は対象となります。 次に、活用事業者の責務及び罰則を設けなかった理由についてお尋ねがありました。 御指摘の法案第七条に規定する活用事業者の責務に関し、国及び地方公共団体が実施する施策への協力に係るものとして、例えば、法案第十三条に規定する指針の遵守や、第十六条に規定する情報収集、調査などへの協力を求めていくことを想定しております。 また、活用事業者の責務に関し、他の責務規定と異なり、協力しなければならないとの表現を用いた理由は、人工知能関連技術を社会に実装していくためには、同技術を活用した製品又はサービスの開発、提供などを行う事業者からの協力が不可欠であるためであります。活用事業者からの協力を政府として重視しているからこそ、そのような表現を用いております。 さらに、本法案では、現時点において顕在化しているリスクについては、既存の法令に基づき対処することが可能と考えていることから、罰則を設けておりません。”
“このため、本法案の名称を、基本法ではなく推進に関する法律としております。 なお、リスク対応については、ＡＩ基本計画において基本姿勢を示した上で、指針や調査、情報収集等を通じた取組を推進してまいります。 次に、人工関連技術の定義などについてお尋ねがありました。 御指摘の人工知能については、現時点で国際的に確立した統一的な定義はないものと承知しております。 本法案においては、国際的な議論の動向等も踏まえつつ、今後の技術変化にも対応できるものとなるよう、対象を広く捉えることを意図して、人工知能関連技術として定義を置いたものであります。 当該技術には、例えば機械学習、深層学習、自然言語処理等に係る技術のほか、ＡＩが生成したことを示す識別情報をコンテンツに埋め込む電子透かしや、不適切な出力を抑止するガードレールに係る技術が含まれております。 また、お尋ねのあった、人工知能関連技術に関わる研究者や事業者の数等について、当該技術は様々な分野や場面によって活用され得る汎用性の高いものであるため、集計を行うことは困難と考えております。”
“次に、シンギュラリティーの到来する可能性についてお尋ねがありました。 シンギュラリティーについては、例えば、電力の大量消費や性能向上に必要な学習データの不足などの技術的な課題があり、その到来の有無や時期については専門家によって意見が分かれているものと承知しております。 倫理的に誤った判断をする懸念への対応など、社会的な課題があることも承知しておりますが、現時点でシンギュラリティーがもたらすリスクを明確化するには至っていないと認識しております。 いずれにせよ、本法案が成立した暁には、法に基づく情報収集や調査などによって実態や課題を把握し、必要に応じて有識者の意見も聞きつつ、関係省庁との連携の下、シンギュラリティーがもたらし得るリスクへの対応を検討していくことになるものと考えております。 次に、ＡＩ法を推進法とした理由についてお尋ねがありました。 本法案においては、イノベーションの促進とリスク対応を両立しながら、諸外国と比べて遅れていると指摘されている我が国のＡＩの研究開発及び活用を強力に推進することによって、国民生活の向上と経済社会の発展を目指しております。”
“次に、既存の法令やガイドラインの対応で権利利益の侵害から国民を守れるか、また、選挙における偽情報の対応についてお尋ねがございました。 他人の名誉を毀損する画像の作成など、ＡＩを利用した違法な事案については、引き続き、既存の法令に基づき対処してまいります。 その上で、本法案では、国が、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための基本的考え方を示す指針を整備するとともに、悪質な事案に対する調査やその結果に基づく指導助言等を行うなどの措置を講じることとしております。これにより、顕在化するリスクに対して適切かつ迅速に対応できるようになるものと考えております。 また、現行の公職選挙法においては、公職の候補者に関して虚偽の事項を公表したり、虚偽の氏名等を表示して通信したりすること、いわゆる成り済ましについては罰則が設けられていると承知しております。 偽情報の拡散への対応も含めた選挙活動規制の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の在り方にも関わる問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。”
“また、いわゆる人格権のうち、例えば肖像権については、事案によって民事上の責任が生じ得ることなどが整理されております。 このように、ＡＩの様々なリスクに対しては、個別のリスクの内容に応じて既存法や既存のガイドライン等で対応することを基本としつつ、本法案に規定された情報収集や調査等の取組を活用して、関係省庁と連携し、リスクへの対応を適切かつ迅速に行っていくことになると考えております。 次に、創作者への対価還元の仕組みについてお尋ねがございました。 ＡＩ時代の知的財産権検討会中間取りまとめでは、ＡＩの開発者による学習データの利用に対し、創作者への対価還元の仕組みとして、一律の制度的措置を講じることは困難であるとの整理をしております。 その上で、当事者間の契約による対価還元の実現が重要であるとし、これを法的ルールや技術により担保するための方策例を示しております。 創作者が適切な対価還元を得て新たな創作活動につながる好循環を実現できるよう、関係省庁と連携しながら、引き続き、この中間取りまとめの周知を丁寧に進めてまいります。”
“また、個人情報保護法との関係では、これまでに、個人情報の取扱いに関する注意点等を取りまとめた「生成ＡＩサービスの利用に関する注意喚起等」の公表や、個別の生成ＡＩサービスに関して留意すべき点についての情報提供などを行っているものと承知しております。 引き続き、既存の法令等で適切に対応することを基本としつつも、ＡＩのリスクをめぐる国民の皆様の不安や懸念があることは承知しており、今後、ＡＩ政策の司令塔機能を十分に発揮し、関係省庁との連携を一層強化することで、そうした不安や懸念を払拭できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、著作権や人格権の侵害への対応についてお尋ねがございました。 内閣府では、著作権などの知的財産権について、生成ＡＩに関する懸念やリスクへの対応等について検討を行い、昨年五月に、ＡＩ時代の知的財産権検討会中間取りまとめ、これを公表しました。この中で、生成ＡＩによる知的財産権の侵害リスクへの対応については、法、技術、契約の各手段を組み合わせた取組を行うことが必要であることなどを示しております。”
“また、ＡＩは国民生活や経済社会に密接に関係するものであることから、我が国の歴史、文化、商習慣等を日本語で学習し、正確に答えることのできるＡＩを開発する必要があると考えております。 こうした取組を始め、ＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するための経費として、令和七年度予算で合計一千九百六十九億円を措置したところであります。 なお、本法案が成立した暁には、ＡＩ政策の司令塔となるＡＩ戦略本部を新たに設置し、ＡＩの研究開発等を推進するためのＡＩ基本計画を策定することとしております。基本計画の策定に当たっては、適切な目標について検討し、ＡＩ関係施策の基本的な方向性や政府が講じるべき具体的な施策等を定める予定であり、全ての府省庁が一丸となって研究開発の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、プライバシー侵害や個人情報保護法違反のリスクについてお尋ねがありました。 プライバシー侵害などについて、一般論として申し上げれば、捜査機関において、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処していると承知しております。”
“梅谷守議員からは、まず、ＡＩに関するこれまでの取組の成果及び研究開発の遅れの原因についてお尋ねがありました。 政府は、これまで、我が国におけるＡＩの研究開発を加速するため、研究者やスタートアップ等が利用できる計算資源やＡＩ学習用データの整備、提供などの取組を進めてまいりました。 これらにより、日本の企業が開発するＡＩの性能は確実に向上していると考えております。しかしながら、これまでＡＩの研究開発に資本や人材が迅速に集まってこなかったことや、日本語のデータが少なくＡＩの学習が難しいことなどにより、我が国のＡＩ開発は後れを取っていると承知しております。 このため、我が国の研究開発力の更なる向上に向けて、本法案を踏まえ、研究開発や人材育成などの取組を推進してまいります。 次に、ＡＩ研究開発を推進するに当たっての目標、国産ＡＩの開発の必要性、研究開発への支援等についてお尋ねがありました。 ＡＩの研究開発に当たっては、例えば、我が国が良質なデータを保有するロボット、医療、防災等の強みを有する分野から、世界を先導する役割を果たしていきたいと考えております。”
“第一に、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進について、基本理念及び国の責務等を定めております。 第二に、基本的施策として、研究開発の推進、施設及び設備等の整備及び共用の促進、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性の確保、人材の確保、教育の振興、情報収集及び調査研究等の実施、国際協力の推進等を規定しております。 第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、人工知能基本計画を定めるものとしております。 第四に、人工知能基本計画の推進体制として、内閣に人工知能戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど、組織、所掌事務等を規定しております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨であります。（拍手） ――――◇――――― 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨についてご説明申し上げます。 人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。 この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。”
“こうした中、我が国におきましても、生成ＡＩなどの技術革新とそれに伴うリスクの問題、気候変動、食料安全保障など、国内外の社会課題を捉え、ゴールとして新たな市場の創出や獲得などを念頭に置いた新たな国際標準化の戦略を、受け身ではなく、能動的かつ主体的に策定する必要が生じております。 このため、御指摘のとおり、本年六月をめどに策定を予定しております十九年ぶりの国際標準戦略においては、こうした国内外の社会課題の解決につながり、我が国が強みを持つ戦略領域としてＡＩ、量子、環境、食料などの八分野を選定すべく、検討を進めているところでございます。 また、新たな戦略におきましては、国際標準に関わる人材育成や企業経営層の理解促進などの横断的な施策を盛り込むとともに、それぞれの施策について具体的な指標、いわゆるＫＰＩを設け、毎年フォローアップを図り、達成度、前進度を少しでも見える化したいと考えております。 引き続き、有識者会議での議論を深め、また礒崎委員から御指摘していただいた問題も含めて、この戦略に基づき、官民一体となってしっかり取り組んでまいる所存であります。”
“礒崎委員におかれましては、この国際標準化問題について高い関心を持っていただきまして、これまで国会の場で何度も取り上げてくださったことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 お答えいたします。 これまで我が国は、工業製品の規格を国際標準化することで高い品質の製品の国際市場を獲得してまいりました。ところが、近年、欧米を中心に、それぞれの国が重要視する社会課題に関する価値とそれに連なるビジネスモデルや技術を国際標準化し、新たな市場を創出、獲得する動きが出てきております。 例えば、ヨーロッパでは、環境分野での市場創出などを念頭に置いた新たなルールの形成、そしてまた米国では、安全保障の観点から重要・新興技術分野の優位性の確保を念頭に置いたルールの形成などが進められており、それぞれ二〇二〇年以降に国際標準化に関する新たな戦略を策定しているわけでございます。”
“ただ、いずれにしましても、今後も、重要土地等調査法に基づき、指定した区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握をしっかりと進め、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる所存であります。 以上です。”
“お答えいたします。 外国人によります土地取得を規制することにつきましては、重要土地等調査法案の作成時に開催いたしました有識者会議におきまして、ダミーとして日本企業が使われることもあると、そういった意見がございまして、同有識者会議の提言におきましても、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされたところでございます。 なお、我が国が締結しております国際約束のうち、ＷＴＯサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳですが、あるいは投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について、いわゆる内国民待遇義務、すなわち外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、これが規定されております。したがいまして、土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、これらの協定との関係において原則として認められないものと承知しております。こうした背景もございまして、重要土地等調査法は外国人のみを対象とした規制とはなっておりません。”
“具体的に申し上げますと、これまでの議論におきましては、国際標準戦略の司令塔機能の強化、そして国際標準化の担い手となる人材育成や我が国の認証機関の能力強化などの取組を官民連携の下で進めていく方針を確認するとともに、我が国企業が国際市場を獲得していく上で国際標準化に向けた緊急の対応が必要となる、先ほど武藤大臣がおっしゃった量子、あるいはバイオエコノミー、デジタル、ＡＩ、あるいはモビリティーですね、こういった八分野を、などの八分野を戦略領域に選定すべく検討を進めているところでございます。 今後、引き続き有識者会議において議論を深め、また佐藤委員を始めとする諸先生方の様々な御提言、御意見などを参考にさせていただきながらしっかりと国際標準戦略を策定し、この戦略に基づいて、官民一丸となって、結果として日本の経済成長につながるように取り組んでまいる所存でございます。”
“お答えいたします。 佐藤啓議員におかれましては、自由民主党の知的財産戦略調査会の国際標準化小委員会委員長として、この分野についてこれまで積極的に取り組み、大変建設的な提言を政府に対して行っていただいたことに対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 今、この問題についてお答えしますけれども、グローバルに技術革新が進んでおりまして、産業構造が大きく変化しております。こうした中、我が国の強みとなる分野に注力して国際標準化に取り組むことは、委員御指摘のとおり、国際競争に勝ち抜くために不可欠であり、日本経済の成長戦略として極めて重要であります。また、こうした取組は、我が国の自律性の確保、優位性、ひいては不可欠性の獲得、維持、強化などの観点から、これ、経済安全保障の問題にもこれ資するものであると考えています。 このため、昨年五月に内閣府は国際標準を通じた成長戦略について議論を行うための有識者会議を立ち上げまして、本年六月をめどに、約十九年ぶりとなる国際標準戦略、これの策定に向けて今議論を進めているところでございます。”
“そしてまた、その裏付けとなる予算についてですが、令和六年度補正予算や令和七年度予算案におきまして、例えばＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構等の研究機関にスタートアップ等への共用も可能とする試験設備群を整備するなど、必要となる予算を計上しているところでございます。 いずれにしましても、今後とも、内閣府が政府の司令塔となって、関係省庁とともに、必要な予算の確保も含め、フュージョンエネルギーの早期実現や関連産業の発展に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。”
“お答えいたします。 御指摘のとおり、フュージョンエネルギーにつきましては、近年、世界各国が自国への技術、人材の囲い込みを強めるなど、国際的な競争が大変激化しております。このため、日本の技術、人材の海外流出を防ぎまして、同盟国、同志国である日米、日英といった国際協力を戦略的に活用しながら、我が国のエネルギー安全保障につなげていくことが重要であります。 こうしたことから、世界に先駆けた、先ほど申しました二〇三〇年代の発電実証の実現に向けまして、この春には国家戦略を改訂するべく、内閣府におきまして議論を行っているところでございます。実はちょうど今日午前中にも、まさにそのための第十回の有識者会議を開催し、私も出席いたしまして、有識者の皆さんに感謝と引き続きの積極的なお取組をお願いしてきたところでございます。 この国家戦略の改訂に当たりましては、特に、安全確保の基本的な考え方の策定、そしてまた原型炉実現に向けた基盤整備の加速、国際連携の戦略的推進、官民の研究開発力の強化といった点が重要と考えておりまして、担当大臣として先頭に立ちまして、新たな国家戦略にしっかりと反映していく考えであります。”
“具体的には、例の南フランスのＩＴＥＲ計画、あるいは原型炉に必要な基盤整備といった既存の取組に加えまして、ＳＢＩＲ制度を用いたスタートアップへの支援や、ムーンショット型研究開発制度によるいわゆる大胆な発想に基づくチャレンジングな、挑戦的な研究開発の支援など、取組の強化を進めてきているところでございます。 私自身も、竹詰委員と全く同じでございまして、この分野の取組は極めて重要であると考えておりまして、昨年の大臣着任以降、一昨年初めてプラズマ生成に成功いたしました茨城県那珂市にある世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置ＪＴ60ＳＡ、これを視察したり、スタートアップを含めた現場の関係者との意見交換も進めてきているところでございます。 この本分野での目標として、世界に先駆けて二〇三〇年代の発電実証を目指していく考えでありまして、引き続きしっかりと取り組んでまいる考えであります。”