城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“こうしたことから、高市内閣は、不安を希望に変える強い経済を構築するため、昨年十一月、三本の柱からなる総合経済対策を取りまとめました。 第一の柱は、生活の安全保障・物価高への対応です。重点支援地方交付金は、多くの地方公共団体で事業が開始され、こども一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、ほとんどの市区町村において年度内に支給が予定されています。また、一月から三月までの電気・ガス代支援等も実施しています。 第二の柱は、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現です。十七の戦略分野において官民が連携した積極的な投資を実現します。あわせて、先端科学技術の支援など、国民の暮らしと雇用を守り、次の成長を生み出す投資の拡大を進めます。 第三の柱は、防衛力と外交力の強化です。防衛力の抜本的強化を進めるとともに、自由で開かれたインド太平洋を推進し、米国関税措置への対応については日米戦略的投資イニシアチブに必要な措置を講じます。我が国の平和と安定を守り、経済活動と国民生活の基盤を確かなものとします。”
“また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は当初予算で措置するべく、予算の在り方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。 引き続き、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが、将来世代に対して果たすべき責任と考えます。グローバルな潮流も踏まえ、大胆な経済財政運営を推進してまいります。 こうした基本姿勢の下、当面の経済財政運営と今後の重点課題について申し述べます。 我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っております。足元の景気は緩やかな回復局面にありますが、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題も残されています。こうした課題に対し、政府は先頭に立って立ち向かい、景気回復の力をもっと強く、そして、地方や中小・小規模事業者の皆様に広げ、日本全国で景気が良くなってきたと実感していただけるよう、景気の体感温度を高めていかなければなりません。”
“これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様に、賃金の上昇や雇用の安定、地域経済の活性化といった景気回復の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。 その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、財政状況が着実に改善する姿が示されました。 事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。”
“近年は、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民連携の下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が、各国で本格化しています。世界経済は既に、不可逆的な潮流の中にあるのであります。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていかなければなりません。経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません。 経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想を躊躇なく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいります。 こうした高市内閣の経済財政運営の考え方、いわゆるサナエノミクスについて、国内外からの理解と共感を得ることが重要であり、関連施策の機動的・戦略的広報を強化し、私も先頭に立って積極的な情報発信に努めてまいります。 経済財政運営においては、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行うことにより、我が国の供給構造を強化します。”
“経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としております。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げてまいります。責任ある積極財政とは、将来世代に負担を先送りする財政ではありません。将来世代がこの国で働き、挑戦し、誇りを持って生きていくための基礎を、今の世代が責任を持って築く財政であります。投資を怠ることこそが、最も無責任となる時代に、私たちは生きております。 主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています。例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトであります。”
“政府は先頭に立って、そのための環境を整え、世界の変化を成長の機会として捉えながら、安心して暮らせる社会を築く責任を果たしてまいります。 この国には、必ず明るい未来があります。 国民の皆様、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける、そんな温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。 次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基礎に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。 世界は今、大きな転換期を迎えています。各国が将来への投資を通じて、国民の暮らしと経済の基盤を確かなものとしようとしています。我が国もまた、その潮流の中で、日本と日本人の底力を信じ、国民一人一人が希望と誇りに満ちた国を次の世代へと引き継いでまいります。それは決して一時の人気取り、いわゆるポピュリズムではありません。国民の力、ピープルズパワーを日本の成長の原動力に変えていくという姿勢であります。”
“国民生活に密着し社会経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現してまいります。 社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であります。人口減少、少子高齢化の中で、改革を進めるためには、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、国民会議において、給付と負担の在り方や給付付き税額控除、二年間に限り飲食料品に限定して消費税をゼロ税率とすることを含めた、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を超え、有識者の叡智も集めて議論し、その際、決して数の力で結論を急ぐのではなく、声を上げにくい方々を含め、小さな声にも十分配慮しながら、結論を得てまいります。”
“私自身も、スタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。 ＣＰＴＰＰについては、新たに加入交渉開始が決定したウルグアイを含め、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話などの取組を進めることにより、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします。あわせて、関連政策大綱に基づく施策を実施することにより、我が国経済成長への一層の貢献を目指します。自由で開かれた国際秩序の中で、日本が信頼される主導国としての責任を果たしてまいります。 また、規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議の審議を進めてまいります。”
“このため、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの十七の戦略分野において、企業の投資の予見可能性を高める複数年度の予算措置など、供給サイドの支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を合わせた総合支援策を講じます。特に先端技術や成長が期待される分野の官民投資ロードマップについて、来月から提示していきます。これを解決策の検討材料として、分野横断的な課題にも取り組みます。 強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。その八つの横断的課題の解決策や政府支援策を踏まえ、どれだけ民間投資が促進されるか。この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにすることでＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにし、その成果が中長期の経済財政に関する試算に適切に反映されるよう取り組んでまいります。”
“本総合経済対策については、本年度末までに施策の約八割が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。引き続き、本総合経済対策の裏付けとなる令和七年度補正予算を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしてまいります。 また、令和八年度予算にも、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を数多く盛り込みました。こうした取組を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。 こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和八年度の我が国経済は、実質で一・三％程度、名目で三・四％程度の成長を見込みます。 高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資であります。様々なリスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、我が国経済の更なる成長を実現します。”
“こうしたことから、高市内閣は、不安を希望に変える強い経済を構築するため、昨年十一月、三本の柱からなる総合経済対策を取りまとめました。 第一の柱は、生活の安全保障・物価高への対応です。重点支援地方交付金は、多くの地方公共団体で事業が開始され、こども一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、ほとんどの市区町村において年度内に支給が予定されております。また、一月から三月までの電気・ガス代の支援等も実施しています。 第二の柱は、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現です。十七の戦略分野において官民が連携した積極的な投資を実現します。あわせて、先端科学技術の支援など、国民の暮らしと雇用を守り、次の成長を生み出す投資の拡大を進めます。 第三の柱は、防衛力と外交力の強化です。防衛力の抜本的強化を進めるとともに、自由で開かれたインド太平洋を推進し、米国関税措置への対応については日米戦略投資イニシアティブに必要な措置を講じます。我が国の平和と安定を守り、経済活動と国民生活の基盤を確かなものとします。”
“また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は当初予算で措置するべく、予算の在り方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。 引き続き、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任と考えます。グローバルな潮流も踏まえ、大胆な経済財政運営を推進してまいります。 こうした基本姿勢の下、当面の経済財政運営と今後の重点課題について申し述べます。 我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。足元の景気は緩やかな回復局面にありますが、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題も残されています。こうした課題に対し、政府は先頭に立って立ち向かい、景気の回復の力をもっと強く、そして、地方や中小・小規模事業者の皆様に広げ、日本全国で景気が良くなってきたと実感していただけるよう、景気の体感温度を高めていかなければなりません。”
“これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様に、賃金の上昇や雇用の安定、地域経済の活性化といった景気回復の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。 その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、財政状況が着実に改善する姿が示されました。 事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。”
“近年は、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民連携の下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で本格化しています。世界経済は既に、不可逆的な潮流の中にあるのです。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていかなければなりません。経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません。 経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想を躊躇なく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいります。 こうした高市内閣の経済財政運営の考え方、いわゆるサナエノミクスについて、国内外からの理解と共感を得ることが重要であり、関連施策の機動的、戦略的広報を強化し、私も先頭に立って積極的な情報発信に努めてまいります。 経済財政運営においては、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行うことにより、我が国の供給構造を強化します。”
“経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としております。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げてまいります。責任ある積極財政とは、将来世代に負担を先送りする財政ではありません。将来世代がこの国で働き、挑戦し、誇りを持って生きていくための基盤を、今の世代が責任を持って築く財政です。投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に、私たちは生きております。 主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています。例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトであります。”
“全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対しましては中立的な社会保障制度とすることが重要であります。 このため、全世代社会保障改革担当大臣といたしましては、厚生労働大臣とも緊密に連携し、引き続き被用者保険の適用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。”
“お答えします。 まず、本年六月の骨太二〇二五等では、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合には、それを考慮して重点支援地方交付金を活用した都道府県の取組を十分に後押しすることとしております。 今般の経済対策、補正予算案では、骨太二〇二五等で閣議決定した方針を引き継ぎ、重点支援地方交付金を拡充したところでありますが、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しするために、中央最低賃金審議会の目安と各都道府県の最低賃金との差額を考慮して、御指摘のとおり、自治体ごとの重点支援地方交付金の交付限度額を決定する予定であります。 したがいまして、端的に議員の御質問にお答えするとすれば、最低賃金について、各都道府県の目安差額に応じ重点支援地方交付金の配分は変わることになる予定でありまして、その算定式等については現在調整中という状況であります。”
“お答えします。 政府としては、最低賃金を含みます賃上げ環境を整備するために、先月二十一日に閣議決定いたしました経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、適正取引化を徹底すること、そしてまた、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用しながら賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、そしてまた、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどの措置を講ずることとした次第でございます。 最低賃金の引上げの対応につきましては、重点支援地方交付金をまず拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含めまして、地方公共団体による賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援の後押し、これを行うこととしております。 その裏付けとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、厚生労働省、そして経済産業省を始めとする各省庁等において、それぞれの盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいる考えであります。”
“お答えします。 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。 こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現により、これら様々なリスクや社会課題に対し、官民が連携をいたしまして、手を携えて先手を打って行うまさに戦略的な投資により、新たな成長につなげ、よってもって生産性の向上を図ってまいる考えであります。”
“これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。 ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。”
“お答えします。 この十七の戦略分野でありますけれども、高市内閣の成長戦略のまさに肝は、高市総理が累次にわたって述べられているように、危機管理投資、これであります。 我が国の経済を支える産業は、もちろんその十七分野のみならず、第一次産業から第三次産業まで多岐にわたるということは言うまでもございません。それらの中から、ＡＩ・半導体あるいは造船、量子などの十七の戦略分野は、様々なリスクや社会課題に対して官民が連携し、先手を打って行う戦略的投資を促進する分野として選ばれたと、選定されたということであります。 十七の戦略分野について言いますと、例えば具体的には、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場とか、フュージョンエネルギーの基幹的技術とか、防災に役立つ衛星の測位技術といった世界共通の課題解決に資するような極めて高い品質の製品、サービス、インフラを、国内のみならず海外の市場にも提供できるということを目指しております。 いずれにしましても、更なる我が国経済の成長を牽引することが期待されるものでありまして、重要な分野だというふうに認識しております。”
“先ほど高市総理お答えしたとおり、財政の持続性、これをしっかり維持するということで、国債の発行額につきましては、今年の当初と補正の合計は昨年よりも少ない額になっております。 他方で、今後、今御質問の点につきましては、今後の経済見通しの結果を踏まえて判断されるということでありますので、ただ、他方で、低くなるんではないかなというふうに予測されております。”
“繰り返しになりますけれども、この骨太方針二〇二五のこの目標、これは維持されておりますが、繰り返しになりますけれども、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この賃上げ環境整備に向けた戦略も、そこに向けて具体的に検討してまいります。”
“最低賃金につきましては、先ほど述べました骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針、これが閣議決定されておりまして、その目標は現在も維持されております。 同時に、高市内閣は、この目標を事業者に丸投げしないという方針の下で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほども述べましたけれども、今後の消費、設備投資などのマクロ経済の動向、あるいは消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況など、また、米国を始めとする国際社会の動向、パンデミック、そういったものを総合的にいろいろ考慮しながら踏まえるとともに、いずれにしましても、総理から策定の指示がありました賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えであります。”
“来年の骨太方針あるいは日本成長戦略等の取りまとめに向けまして、国民の皆様の生活に関わる経済、財政に関する指標あるいは目標、そしてこれまでの政府決定の対応等については、今後の消費あるいは設備投資などマクロ経済の動向、消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況などありますし、さらには、米国を始めとする世界経済の状況や災害、パンデミックといった内外の動向などの様々な視点を踏まえて具体的に検討していく考えであります。”
“ただいま指標の設定についてお尋ねございました。 政府はこれまで、骨太方針あるいは政府経済見通し等におきまして、それらの先に目指す経済の姿、あるいはＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価等の数値をお示ししてきております。 例えば、今年の骨太二〇二五では、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要があると、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す。あるいは、これは二％の物価安定目標ですけれども、日本銀行には持続的、安定的に実現することを期待するとか、そういった数値目標というか指針というのは盛り込まれております。 なお、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行い、強い経済を実現することとしております。”
“この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。 ただ、いつということについて言いますと、先ほどもお答えしたとおり、経済動向というのはこれいろいろな要素が絡み合っておりますので、できるだけこれを、目標には早期に達成することが望ましいことは言うまでもございませんが、いつということについては、この場で何月、何年何月ということはあれですが、いずれにしましても、しっかりこの骨太方針にお示しされたことを踏まえて取り組んでまいります。”
“お答えします。 今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三％程度の上昇率続いておりますが、その主な原因は米など食料品価格の上昇によるものであります。こうした物価高は国民生活を厳しいものとして景気を下押しするリスクになっていると認識しておりまして、委員御指摘のような賃金や需要の増加によるいわゆるディマンドプル物価上昇、これは、経済学者、エコノミストによっては良いインフレと言う方いらっしゃいますけれども、ディマンドプルの物価上昇とは言えないというふうに考えております。 また、賃金上昇が物価上昇に追い付いていないことからも明らかでありますが、賃金上昇が主体となって賃金と物価が相互に安定的に上昇する賃金、物価の好循環の実現もこれ道半ばであります。 そしてまた、賃金と物価の好循環の実現ですが、これ需要の安定的な拡大とともに経済の供給力、すなわち潜在成長率、これを高めることが重要であります。”
“森本委員にお答えします。 今回の物価上昇の局面につきましては、委員御指摘のとおり、外的な要因もあるかと思います。 例えば、ロシアのウクライナ侵略による資源そして食料価格の高騰を契機、これ始まりましたし、また、コロナ禍を経た世界的な需要回復、こういうものもございました。 そしてまた同時に、足下では、これは海外要因というよりも国内要因でありますけれども、米を始めとする食料品価格が主因となって物価が上がっているということでも言えるかと思います。 また、これまでの既往の円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もあります。他方で、エネルギーの価格は下がっているということもあります。 いずれにしましても、先ほど申しましたように、今後の様々なその経済動向、指標の動きをしっかりと注視して取り組んでまいる考えであります。”
“この物価につきましては、やはりいろいろな要因があるかと思います。特に、為替の動向、そして海外と国内の物価の差、そして当然、災害が起きたときとかあるいはパンデミックが起きたとき、いろいろなその経済的な動向によって物価というものは変化をするというふうに理解しております。”
“例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては、その基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について令和八年度税制改正で検討し、結論を得ることになっております。 また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。”
“繰り返しになりますけど、これ各地方自治体それぞれやはり議会もございますし、いろいろ検討事項もあると思いますので、ただ私申し上げたのは、可能な限りこれ予算化していただく、いただかないと困っている方々に行き届きませんので、そういう意味で可能な限り年内に予算化したい、いただくと、ことが望ましいということを申し上げた次第であります。”
“繰り返しになりますけど、年内の予算化、これをお願いしているということであります。”
“これはまた地方自治体の議会で了承いただくということでありますので、若干タイムラグが生じるかというふうに思いますが、いずれにしても、予算化をまずその自治体の方で検討していただきながら、議会に諮っていただいて、できるだけ迅速かつ効果的に執行していただくように考えております。”
“これにつきましては、関係省庁におきまして、各地方公共団体に対し可能な限り、これ遅いと問題ですから、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものというふうに理解しております。”
“お答えします。 今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。 そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重点支援交付金がございます。”
“これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。”
“お答えします。 重点支援地方交付金ございまして、生活者向きには総額一兆円、そのうちの食料品、主に中低所得者を中心に特別加算として約四千億円程度、重点支援地方交付金で地方自治体を通じてお届けするようにということになっております。”
“現状認識申しますと、やはりこれ、所得の低中所得者の方々につきましては、やっぱり物価上昇で家計が相当苦しい方もいらっしゃるというふうに認識しております。”
“いずれにしましても、酒井委員の御指摘もしっかり踏まえまして、物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、中低所得者を含めた国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けすることによりまして、景気の体感温度を上げていただく、そして、経済の回復、経済成長の果実をしっかり実感していただくよう取り組んでまいる考えであります。”
“酒井委員にお答えします。 今般の経済対策でありますが、御党、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金、こちらの御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けております子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当、これを盛り込んだところでございます。 さらに、中低所得者への支援といたしまして、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めました物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援など、様々な物価高対策を講じることによりまして、地域差というふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれぞれの地方公共団体の都市部と中山間地域では違いますので、そういった個々の地方公共団体のニーズに合った必要な支援を行うこととしております。”
“これらの八つの分野横断的課題への対策等は、先ほど述べました十七の戦略分野における官民連携投資を進め、強い経済を構築するための基盤的な取組になるものというふうに考えております。 例えば、また例を挙げさせていただきますと、理系人材など将来必要となる人材を育成することは、当然、この十七の戦略分野の投資を支える人材を確保する、あるいはディープテック分野等のスタートアップの創出につながるものであります。あるいは、リスキリング支援等の労働市場改革は、戦略分野への円滑な労働移動や労働生産性の向上を通じた賃上げにもつながるものであります。 いずれにしましても、このように、十七の戦略分野における官民連携の投資促進と、後段の八つの分野横断的な課題への対応は、相互に密接に関係を有するものであります。 また、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けましては、分野間の関係にも十分に留意をして、それぞれの分野の政策対応が御指摘のように相乗効果を発揮できるよう、具体的な検討を進めてまいる考えであります。”
“大野委員にお答えします。 御指摘のとおり、まず最初の前半部分ですが、十七の戦略分野、これは、他の分野の基盤となり得る分野や相互に密接な関係を有する分野が含まれております。 例えば、ちょっと例を挙げますと、量子分野ですが、量子コンピューティング、量子暗号通信、量子センシング等の研究開発の成果が、例えば、デジタル、サイバーセキュリティー、創薬、先端医療、防衛産業、情報通信等の分野における戦略的な投資の礎となります。また、フュージョンエネルギーに関する研究開発や海洋分野における海底レアアースの開発が進みますと、当然、我が国の資源・エネルギー安全保障にも資するものであります。 来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この十七の戦略分野における検討の有機的な連携をしっかりと図りまして、全体として官民連携の戦略投資が促進されるよう具体的に検討を進めてまいる考えであります。 後半の部分の、横串の分野横断的課題についてですが、日本成長戦略では、例えば、人材育成、サイバーセキュリティー、労働市場改革、金融を通じた潜在力の解放といった八つの分野横断的課題への対応策も検討することとなっております。”
“いずれにしましても、これらを含む各施策を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様へ支援をお届けできるよう、全府省庁連携の下、国、地方公共団体等が一体となり、できる限り早期の執行に努めてまいります。”
“お答えします。 補正予算の効果がもたらされる時期についての御質問ですが、今般の経済対策は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるために取りまとめたものであります。経済対策に盛り込まれた各政策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けすることが極めて重要だと考えております。 具体的には、零歳から高校三年生の子供一人当たり二万円を支給する物価高対応子育て応援手当。そして、地域のニーズにきめ細かく対応する重点支援地方交付金、これは、各地方公共団体に対し、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、各省庁において、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものと承知しております。 また、地方交付税につきましては、今国会に提出した地方交付税法等改正法案に御賛同いただき、成立した場合、できるだけ速やかに地方公共団体に対し現金交付をするものと承知しており、医療・介護等支援パッケージのうち、例えば、病院に対しましては国から直接補助し、年度内の支給を目指す等、なるべく早く支援をお届けできるよう、関係省庁において取り組んでいただくものと承知しております。”
“今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。 取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。 なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促進におきましても、中小企業・小規模事業者やスタートアップの役割は重要であるというふうに考えております。 なお、供給サイドへの支援措置のみならず、規制改革など需要サイドからの支援措置も含めまして、需給両面での総合的な支援策を検討してまいります。 また、分野横断的な課題への対応として、中小企業・小規模事業者の賃上げの環境整備やスタートアップ支援についても、関連する施策の充実強化について検討してまいります。 これらの点を含めまして、先ほど堂込委員でもお話ししたと思いますけれども、来年夏の成長戦略取りまとめに向けてスピード感を持って取り組んでまいります。”
“このため、高市内閣におきましては、社会保障制度における給付と負担の在り方等について、政府・与党だけではなくて、司委員の御所属の公明党を含むその他の政党の皆様と丁寧な議論を進めるための国民会議、これを設置することとしております。その具体的な在り方、議論の内容や進め方は、関係各政党の皆様と今後よく御相談してまいる考えであります。”
“お答えします。 社会保障改革につきましては、御指摘のように、予防等を通じた社会保障費の抑制、そして経済成長を通じた財源確保、そして現役世代の安心実現、これいずれも重要な観点と考えております。先般、公明党、日本維新の会、自由民主党の三党合意にも、こうした観点からの施策が盛り込まれているというふうに承知しております。また、全世代型社会保障改革を担当する大臣といたしまして、厚生労働大臣などと連携し、こうした改革を進めてまいる考えです。 なお、社会保障改革を進めるに当たりましては、やはり何といっても、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加え、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で安心して必要なサービスを受けていただく体制を確保すること、これが非常に重要でありますし、また同時に、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感や、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識の高まりに対応していくことが必要だと考えています。”
“お答えします。 社会保障、これは、国民お一人お一人がその夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤でございまして、司委員御指摘の国民の安心のための社会保障という思いは私も全く同じく共有するものであります。 その上で、私としましては、全ての世代でやはり能力に応じて負担し、そして支え合い、必要なサービスが必要な方に確実に、また適切に提供される全世代型社会保障の構築、これが重要であるというふうに認識しております。 あらゆる世代が、あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、そして安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける温かい社会保障を、司委員の御指摘も踏まえましてしっかりと実現してまいりたいと考えております。”