城内実
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。 規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフ…”
“高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。 このため、日本成長戦略会議にお…”
“お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認識しております。”
“山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。 いずれにしましても、現時点で、給付…”
“具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。 高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ…”
“お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものにつ…”
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“これまでのそのＩＴＥＲ計画等を通じて培ってきた技術あるいは人材をやはりこれ最大限活用し、その果実を向こうからこっちの国内に還元していくことがこれ極めて重要だというふうに考えております。 いずれにしましても、今後とも、内閣府が司令塔となりまして、新たな国家戦略に記載された取組を、必要となる予算の確保もしっかりやりながら、関係省庁とともに、また官民しっかり連携して取り組んでまいる考えであります。”
“竹詰委員御指摘のとおり、我が国、フュージョンエネルギーの分野、これ世界をまずリードし、競争に勝っていくためには、今般改定いたしました国家戦略に基づきまして、先ほども述べましたけれども、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向けた取組を加速することが極めて重要だと思っております。 このため、具体的には次のような施策を進めていくことが重要と考えております。一つは、社会実装に向けた様々な課題について検討を行う内閣府タスクフォースの設置、二つ目は、世界に先駆けた発電実証の達成に向けた工程表の作成、三つ目は、光学設計や実規模技術開発など、原型炉開発を見据えた研究開発の更なる加速、そしてもう一つは、スタートアップを含めた官民の研究開発力強化、そしてＩＴＥＲ機構の日本人職員数の増加や調達への日本企業の参画促進、またＱＳＴなどのイノベーション拠点化の推進、こういったもろもろの施策をしっかり進めていくことが重要と考えております。 また、先ほど政府参考人からもＩＴＥＲの話がありましたけれども、私自身、四月末にフランスを訪問し、ＩＴＥＲの建設の現場視察、そして関係者との意見交換も行ってまいりました。”
“今般の戦略改定は、世界に先駆けた、二〇五〇年ではなくて二〇三〇年代の発電実証を改めて実現することを含め、フュージョンエネルギーの早期実現、そして産業化に向けた取組を我が国が強い意思と覚悟の下で進めていくことを目的に実施したものでございます。”
“竹詰委員におかれましては、先般三月二十四日ですね、内閣委員会に引き続きまして、このフュージョンエネルギーに関する御質問、しかも応援の立場の御質問をしてくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 竹詰委員御案内のとおり、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、我が国だけではなくて世界各国が大規模投資を実施し、自国への技術、人材の囲い込みを強めているところでございます。 こうした中、我が国は、御指摘のとおり、今月四日にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略につきまして策定以来初めてとなる改定を行うとともに、今月十三日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二五や、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版におきましても、改定された戦略の中身をですね、内容をしっかりとその中に記載しております。”
“お答えします。 リニア新幹線に関して言いますと、私の所掌外でありますので、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、やはりリニアも含めて、科学技術、これをイノベーションに結実させるためには、一般論であえて言いますと、研究開発段階から関係する多様なステークホルダーに参加していただいて、それはもちろん、当然地域住民の方も入ると思うんですけれども、そういった方々に参加していただき目標等を共有するとともに、府省連携、官民連携の下で進めていくことが重要だというふうに考えております。”
“そして、まさに現在、来年度から始まります次期、いわゆる第七期の科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討を今進めているところでありまして、その中で、中長期を見据えた社会像や、それを実現するための具体策の検討をしっかり進めてまいる考えであります。”
“お答えします。 上村委員御指摘のイノベーション25、これは、活力に満ち、豊かさを実感できる社会の実現や、地球規模の様々な課題を解決するイノベーションの創造に向けて、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針として、二〇〇七年、平成十九年に作成されたものであります。 このイノベーション25においては、目指すべき社会像を示したほか、社会課題の達成に向けて、科学技術と、そして当時はまだ一般的になじみのなかった言葉でありますイノベーションという言葉を使って、一体的な推進が必要といった指摘がなされております。 現在では、ＡＩなどに代表されますように、科学技術の急速な進展によりまして、基礎研究の成果が世の中に迅速に社会実装されるようになっておりまして、科学技術が世の中に与えるインパクト、これが拡大しているところであります。 科学技術政策とイノベーション政策を一体的に進めることは不可欠であります。また、当時のイノベーション25での指摘は、現在の政策の考え方の礎、基礎となっているものであります。”
“お答えします。 この場でどういうやり取りがあったかということを申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、伊藤氏の関与がＭＩＴを始めとする海外大学との提携の障害になっているなどという御指摘については、やはり、先般もお答えしたと思いますが、同氏の名誉を不当に傷つけるものであるというふうに理解しております。”
“繰り返しで恐縮ですが、やはり、相手方のある話でもございますし、非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でありますので、提出には引き続き慎重な検討や調整が必要と考えております。 その上で、更に申し上げますと、やはり、非公開の前提で行われたやり取りに関する記録を提出することになりますと、連携を進めている他の海外機関等からの信頼を毀損しかねず、ひいては具体的な協力や連携への支障にもつながりかねないということでございますので、慎重な検討や調整が必要であると考えておりまして、是非その点、御理解をいただきたいと思います。”
“お答えします。 御指摘の文書につきましては、やはり、相手方のある話でもございますし、海外大学との間で非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でもありますので、これは提出には慎重な検討や調整が必要であるというふうに考えております。”
“今お答えしたとおり、現在、鋭意準備を進めているところでございまして、関連する法案を速やかに提出できるよう、引き続き準備を進める考えであります。”
“お答えします。 グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人、これにつきましては、昨年八月に決定した基本方針におきまして、内閣官房、内閣府において、関係省庁の協力を得ながら、必要な法制上の措置を含めて具体化することとしており、現在、必要な準備を鋭意進めているところであります。 なお、法案の提出時期でございますけれども、これについては可及的速やかに提出できるよう準備を進めているところでございまして、この法案が提出、成立した暁には、その後、一年以内だと思いますけれども、それを目途に、可及的速やかに運営法人を設立する予定でございます。”
“これまでも申し上げておりますように、特に海外機関とのやり取りについては、今御指摘ありましたけれども、やはり組織文化、カルチャーや制度の違い、言語が異なること、さらに、国際研究については複数の研究分野が、一つではなくていろいろな研究分野があるということで、そのため、その検討には更に多くの時間がかかってきたことは否めないということで、是非、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 これまで御指摘もありますので、私自身、この前例のない構想を前に進めるべく、本庄委員の御指摘もしっかり踏まえて取り組んでいるところでありまして、その結果、先月末に開催いたしました有識者会議におきましては、実施方針案を御議論いただいて、早ければ来週にもその内容を決定、公表できる段階までに至りました。 今後、実施方針に基づきまして、海外機関等ともしっかり連携しつつ、速やかに先行的活動の実施を進めてまいる考えであります。”
“本庄委員におかれましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想、大変関心を持っていただきまして、これまで累次にわたり御質問いただきまして、ありがとうございます。 お答えしますが、昨年八月に決定いたしましたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針におきましては、ＧＳＣ構想の基金を活用した先行的な研究活動の方針を内閣官房が決定し、これに基づきまして、科学技術振興機構、ＪＳＴが執行管理を実施することとされており、現在、内閣官房におきまして、先行的活動の実施方針の策定作業を進めているところであります。 この実施方針を検討する上では、先行的活動の三つの柱であります、研究者、投資家等の集積に向けた国際研究、二つ目は事業化支援、三つ目は人材育成のそれぞれの活動について、国内外の様々な機関との意見交換や情報収集をしっかり行った上で、エコシステム形成に関連する海外機関を含めた様々な、多様な機関が参画可能な事業内容、スキーム等を検討する必要がありまして、それで一定の時間を要しているところでございます。”
“お答えします。 今週火曜日、六月三日ですね、知的財産戦略本部で決定されました知的財産推進計画二〇二五では、委員御指摘のＡＩの利活用については、推進計画の一つの柱としてＡＩ等先端デジタル技術の活用を掲げております。具体的には、ＡＩの利活用を推進し、知的財産を創造する過程において生産性の向上などに取り組むことの重要性を明確にいたしました。 一方、ＡＩの利活用におきましては、クリエーターや権利者から知的財産権の侵害に対する懸念の声があるものと認識しております。このため、今後の具体的な施策として、ＡＩ事業者による学習データの開示や生成ＡＩの認証など、ＡＩ開発の透明性の確保を図るための方法を検討していくことを盛り込んだところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、この推進計画の施策に着実に取り組み、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立を図ってまいる考えであります。”
“お答えします。 先ほど申しましたけれども、規律に対するアプローチとして、今般成立しましたＡＩ法、この法に基づきまして指針を整備し、その中で、三木委員が今御指摘されました、そういった欺瞞的な、人をだます、うそをつくような詐欺的な、欺瞞的なＡＩについても、今後、そういう事業者、開発者も含めて、不適切な出力をしないように、リスクに対応するようなこともしっかり検討されるべきというふうに考えておりますし、また、新たにＡＩ戦略本部が総理の下にできます。そしてさらに、新たな有識者会議もできますし、既に関係省庁の会議もございますので、そういった御指摘の欺瞞的なＡＩに対するリスクについてはしっかりと検討し、対応策を考えていく考えであります。 以上です。”
“また、規律によるアプローチといたしましては、今般成立いたしましたＡＩ法に基づいて国が新たに指針を整備し、その中で、ＡＩ開発者に対して、ＡＩが不適切な出力を行うリスクを抑制するための取組等を求めていく予定としております。 こうした施策を通じまして、我が国におけるＡＩの安全性向上を図り、ＡＩの多様なリスクに適切かつ迅速に対応してまいる考えであります。”
“お答えします。 三木委員におかれましては、先日、四月十一日と十六日ですが、この内閣委員会におけるＡＩ法案の御審議に続いて、本日、ＡＩのリスクへの対応に関する御関心を持っていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 ＡＩにつきましては、生産性の向上や労働力不足の解消など大きなメリットを持つことが見込まれる一方で、人間に害を及ぼすようなＡＩのリスクとして、偽情報、誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化を目的としたＡＩの悪用等があるというふうに認識しております。 こうしたＡＩのリスクへの対応としては、三木委員御指摘の正義のＡＩのような技術によるアプローチ、そして、これに加えまして規律によるアプローチの双方がございまして、我が国としては、その二つの双方による対応を行っていくことが重要と考えております。 まず、技術によるアプローチとしましては、偽情報、誤情報対策技術を始めとするＡＩの安全性に係る研究開発、実証や、それらを支える計算資源やデータの整備、共用、さらには人材育成等にも取り組んでいるところでありまして、こうした取組を引き続き推進してまいる考えです。”
“なお、偶然ですが、昨日、元通産官僚であり、明星大学教授で、経済安全保障及び貿易管理の非常に専門家で著名な細川昌彦先生とたまたま意見交換した際には、船体そのもののみならず、造船業そのものを経済安全保障でしっかり対象として取り組むべきではないかというような意見を、たまたま昨日御指摘をいただいたところでございまして、私も認識を新たにしたところでございます。 いずれにしましても、造船業を所管する国土交通省とも連携しながら、経済安全保障推進法における取組の拡充も含めてしっかり検討を行い、サプライチェーン強靱化に向けた取組を着実に進め、国民の皆様の生命や暮らしの安全の確保に万全を期してまいる考えであります。”
“他方で、サプライチェーンを取り巻く環境は常に変化をしておりますので、内閣府では、物資の所管省庁と連携して、重要な物資のサプライチェーンにおける新たなリスクの点検に不断に取り組んでおります。そして、リスクの点検の結果も踏まえつつ、重要性、そして外部依存性、供給途絶等の蓋然性、必要性といった四つの要件を満たす物資について、随時、特定重要物資として指定し、その安定供給確保を図ることとしております。 現時点では、委員御指摘の船体そのものは特定重要物資ではないんですが、委員に御説明いただいたような国際情勢や造船業を取り巻く状況を踏まえまして、新たなリスクをしっかりと点検し、それを踏まえた十分な対応が必要と考えておりまして、黄川田委員の御指摘は大変時宜を得ているというふうに認識しております。”
“黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。 我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国におきましては、貿易量の九九・六％を担う海上輸送は、国民生活、経済活動に不可欠な極めて重要なインフラであります。このため、経済安全保障の観点から、また我が国の国民の生命財産を守る観点から、船舶の安定供給の確保は極めて極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 これまで、経済安全保障推進法におきましては、我が国において自律的に船舶の建造ができるよう、船舶の部品をサプライチェーンの強靱化制度の特定重要物資に指定いたしまして、十一件の民間事業者による生産設備の整備の取組を認定して支援を進めております。”
“予算の件ですけれども、令和七年度当初予算における政府のＡＩ関係予算は合計一千九百六十九億円でありますが、令和六年度当初予算と比べますと、その金額は約一・七倍と増加しております。 内閣府といたしましては、こうした予算を積極的に活用しつつ、今後は、本日成立したＡＩ法、これに基づきまして、日本や日本人の情緒も持った国産ＡＩの開発を含めて、ＡＩ関係施策を政府一丸となって更に強力に推進していく考えであります。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な予算の確保にしっかり努めてまいる考えであります。 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕”
“お答えします。 市村委員におかれましては、先般の内閣委員会でのＡＩ法の質問に続いて今日も御質問いただきまして、ありがとうございます。 また、ＡＩ法につきましては、本日、参議院本会議にてお認めいただきました。身を引き締めてしっかり取り組んでまいりますことを今日この場でお誓い申し上げます。 さて、御質問いただいた点につきましては、ＡＩは、言うまでもなく、国民生活や経済社会に密接に関係することでありますので、当然、外国語だけではなく日本語で、しかも、日本の文化や日本の商習慣を正確に、さらには、日本や日本人の情緒も含めてしっかり回答できるＡＩ、これが、やはり私自身、市村委員と同じ認識で、極めて重要だと思っております。 また、産業競争力や経済安全保障の観点から、国産のＡＩ、これを開発することも極めて重要であります。現在のところ、大規模言語モデルの開発におきましては外国企業が先行している状況でありますけれども、国内でも、小規模なモデルで高性能なＡＩを開発する取組が進められており、こうした国産ＡＩの研究開発を積極的に推進していきたいと考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。”
“ＡＩの軍事利用については、これ必ずしも私の所掌ではありませんけれども、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきたいと思います。 先ほども答弁いたしましたけれども、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であるとした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。 こうした基本理念に基づき、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的、計画的な推進をしっかりと進めてまいる考えであります。”
“一つの例を挙げますと、例えば引きこもりというケースがありますけど、意外とその引きこもりをしている人たちがそういった一つの分野に非常に能力を持っていて、そういったことを、もうちょっとこの能力を引き出して、全ての分野には精通していないけれども、例えばこのＡＩについてはエキスパート並みの能力を持っていて、それを社会実装、あるいはいろんな企業やあるいは団体等で、あるいは地方公共団体でもいいですけれども、活用するというようなことも十分考えられると思いますので、繰り返しになりますけど、あらゆる手段を講じてしっかり適切な人材確保をしていくことが重要だというふうに考えております。”
“例えば、現在、文部科学省の中央教育審議会においては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術が飛躍的に発展する中で、児童生徒の情報活用能力の抜本的向上を図る方策につきまして具体的な議論が進められているものと承知しており、こうした取組をしっかりと促してまいりたいと思います。 ＡＩは極めて重要な技術であることから、社会のあらゆる分野でＡＩを開発、活用し、新たな価値を生み出すことのできる人材を、あらゆる手段を使ってしっかりと人材を育成、確保してまいる考えであります。”
“お答えします。 ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、やはり基礎的なリテラシーを身に付ける段階からエキスパートの段階まであらゆるレベルでの取組が重要でありまして、政府としては、教育関係の施策やリスキリングの施策、ＡＩリテラシー向上に向けた施策等について取り組んでまいりました。 本法案第十四条においても人材の確保等に係る規定を置いておりまして、今後は、内閣府が司令塔となって、関係省庁、関係機関等との更なる連携の下、取組をしっかりと推進していく考えであります。 具体的な例を挙げますと、現在、ＡＩに特化したものではありませんが、ＳＴＥＡＭ教育や女子中高生、女子学生の理工系分野への進路選択を支援する取組などにつきましては内閣府と文部科学省等が連携して進めており、こうした取組の充実をしっかりと図ってまいる考えであります。 また、ＡＩ技術の進展は速く、必要となる人材育成の取組を常に議論し、実行に移していくことが重要であります。”
“お答えします。 ＡＩは経済成長や国民生活の発展に寄与するものであることから、ＡＩの社会実装を進め、イノベーション促進ということが重要であります。 このため、本法案では、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、政府として柔軟かつ適切にリスクを対応、対応を行うため、必要となる措置を講じることとなっております。 具体的には、ＡＩを利用した悪質な事案につきましては、刑法等の既存法令に基づき対応を行うとともに、本法案におきましては、ＡＩ開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針を整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどのケースについては国が調査し、結果に応じて事業者に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることとされておりまして、本法案に罰則はなくてもリスク対応の実効性を十分に高めることができると考えておりますし、また、戦略本部、これは総理大臣のリーダーシップの下に設置されるわけですが、その下で、関係省庁も緊張感を持って、各省の垣根を越えて、いろんな具体的な事案についてはしっかり情報共有をし、実際もう既に局長級の関係省庁会議がありますので、そういった様々な組織形態を使いながらしっかり対応すれば、罰則はなくてもリスク対応が十分できるというふうに考えております。”
“いずれにしましても、ディープフェイクポルノを含むディープフェイク問題については、これは極めて重要な課題であるというふうに認識しておりますので、我が国においては、このＡＩ法案に基づき有識者からの意見聴取や関連技術の動向調査などを通じて実態を詳細に把握し、関係府省が連携して必要な対策を早急に講じていくことが重要であると認識しております。”
“いわゆる性的ディープフェイクを含めたＡＩによるディープフェイク問題につきましては、複数の省庁に関係する重要な課題であると認識しております。 ディープフェイクポルノに関する内容を含めました衆議院の附帯決議については、今月十四日に開催されましたＡＩ戦略推進関係省庁会議において、関係省庁との間で早速、情報共有を行ったところであります。 また、御指摘の、その英国において児童に関するディープフェイクポルノを生成するＡＩツールの所持、作成、配布等を違法とする内容を含む児童性的虐待資料を取り締まる法律が成立されたことは我々も承知しております。 英国のようにディープフェイクポルノの流通等が規制されている国もありますが、各国の法制度は、各々の法体系、そして社会的、歴史的背景に応じて取り組まれるものであり、また、様々な制度が存在しているのが現状でありますので、他国の法制度について評価することはこの場では差し控えたいと思います。”
“今後、ＡＩ本部の下でも、関係省庁との連携を図りつつ、必要がありますれば、例えばデータセンターの設置を進める企業に立地地域での丁寧な説明を促すなどの対応をしっかり図ってまいりたいと考えております。”
“大島委員御指摘のとおり、このデータセンターの問題、これ非常に重要な問題というか、課題であるというふうに思っております。 データセンターは、今後の我が国の産業競争力の向上と社会課題解決に必要不可欠となるＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、日本国内に効率的に整備していく必要があると考えております。また、その際、データセンターを分散立地していくことが、地方の産業振興や災害時のリスク分散などの観点から利点があると認識しております。 他方で、大島委員御指摘のとおり、そのデータセンター建設に当たって、一部の地域住民の皆様から、景観や日照、そしてデータセンターから出る排熱や騒音等を心配される声があることも承知しております。 データセンターの整備につきましては、経済産業省及び総務省の所掌、所管業務とはなりますが、ＡＩ政策を担当する私としても、その整備に当たっては地域との共生をしっかり考えていくことが不可欠だと考えております。”
“このように、様々な課題を一つ一つ解決していくことで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現してまいる考えであります。”
“大島委員御指摘の課題についてですが、イノベーション促進とリスクの対応、それぞれの観点からお答えしたいと思います。 まず、イノベーション促進の観点からは、どのように開発環境を整備していくかが課題の一つとして挙げられると思います。これについては、例えば、データセンターやデータセット等の整備、共用、これを促進するなど、ＡＩ開発を行いやすい環境を整えることによって、ＡＩ開発に対する多くの挑戦を促してまいりたいと考えております。 また、もう一つのリスク対応に関しましては、不適切な出力をどのように抑止していくかが課題の一つであると、一つとして挙げられます。これについて言いますと、例えば、本法案に基づき整備する指針を通じまして、ＡＩ開発者に対し、開発段階におけるレッドチーミング、すなわちセキュリティーの脆弱性をテストするというようなレッドチーミング及び評価ツールの使用や、市場への導入後のインシデントの特定と、そこで特定された問題への対応を奨励するなどによって、不適切な出力を抑制し、ＡＩの安全性を向上させてまいる考えです。”
“お答えします。 本法案第十六条に基づく調査研究等の詳細につきましては、その内容や方法、実施体制等について現在検討を進めているところでありまして、この場で詳細を説明することは現時点でちょっと難しいなというところでございますが、現時点で想定される調査としては、例えば、企業等におけるＡＩの活用に関する実態調査、技術発展や社会解決課題に貢献する先進的なＡＩの研究開発、活用などの動向調査、国民の権利利益の侵害に関わる悪質な事案に対する調査などが考えられます。 いずれにしましても、本法案が成立した暁には、本調査の実施が、我が国における安全、安心で信頼のできるＡＩの研究開発及び活用の推進に向けて意義あるものとなるよう、有識者の皆様からの御意見も伺いつつ、関係省庁とも連携しながら適切に検討を進めてまいる考えであります。”
“いずれにしましても、著作権法につきましては文化庁の所管であるため、その改正について私からこの場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、内閣府としては、文化庁とも連携しつつ、これまでにＡＩと知的財産権をめぐる課題に関して取りまとめた内容の周知を行うとともに、事例の集積やＡＩに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展などを踏まえながら、必要に応じて具体的な対応を検討してまいる考えです。”
“お答えします。 ＡＩと著作権の関係につきましては、クリエーターなど著作権の懸念の、済みません、クリエーターなど権利者の懸念の声を受けまして、昨年三月に文化審議会の小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてが取りまとめられております。 その中では、権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、例えば意図的に学習データに含まれる著作物の創作的表現を出力させることを目的としている場合など、事前に権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどが示されております。 また、昨年五月に内閣府が公表いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめ、これにおきましては、ＡＩと知的財産権をめぐる課題への対応においては、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要であることをお示しした上で、例えば画像に特殊な処理を施すことにより学習を妨げる技術など、自らの著作物が無断で学習データに使われることを防ぐための技術を紹介しております。”
“今、井上委員から御指摘ありましたように、日本新聞協会からそのような御意見をいただいているものと承知しております。 報道機関がコストを掛けて取材し制作したコンテンツが無断でＡＩの学習に利用されたり、そのＡＩが報道機関に代わって情報提供を行うことにより報道機関の経済的不利益につながる可能性が指摘される一方で、ＡＩの活用により多量の情報を瞬時に処理することができるなど、従業者の業務負担の軽減につながるといったメリットが指摘されていることも承知しております。私自身は報道機関を所管する立場にないため、報道機関の業務にＡＩを活用した場合の影響についてこの場で見解を示すことは差し控えたいと思います。 なお、万が一、日本新聞協会が懸念するようにＡＩの活用に伴って国民の知る権利に対する侵害が生じた場合には、本法案に基づきＡＩ戦略本部が調査や情報提供を行うなど、必要な措置を講ずることで適切に対処する考えであります。”
“今お答えしたとおり、私どもこの著作権法の所掌ではないんですが、いずれにしましても、権利者の保護に配慮しつつ、著作物の利用の円滑化を図るための重要な権利制限の規定が整備されたものと承知しておりますが、いずれにしても、個々の事案についてはそれぞれ司法の場において判断がなされるものというふうに理解しておりますが、こういった著作権法の問題については、また文化庁とも緊密に連携しながら、特に個別具体的な事案につきましては、関係省庁会議等の場でも議論をするなり情報共有するなりして取り組んでまいる考えであります。”
“現在、文化庁では、分かりやすい形での周知啓発に取り組んでいると承知しており、こうした考え方につきまして関係者の理解醸成を図るための取組は、権利者の懸念を払拭していく上でも重要であると考えております。 いずれにいたしましても、著作権法では、著作者等の権利利益の保護と著作物等の公正、円滑な利用とのバランスを踏まえた制度設計がなされているものと承知しており、文化庁において引き続き同法の適切な運用が図られていくことが重要であると考えております。”
“お答えします。 著作権法につきましては私の所掌でないため、可能な範囲でお答えさせていただくことを御了解いただきたいと思います。 御指摘の平成三十年、二〇一八年の著作権法改正におきましては、著作権者に不利益を及ぼさないものや及ぼし得る不利益が軽微なものについては権利者の許諾なく著作物の利用を可能とする一方で、権利者の利益を不当に害することとなる場合には権利者の許諾を必要とするなど、権利者の保護に配慮しつつ、著作物の利用の円滑化を図るため、柔軟な権利制限の規定が整備されたものと承知しております。 その上で、御指摘のような権利者の懸念の声があることも踏まえまして、昨年三月に文化庁におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方について、これが取りまとめられました。例えば、生成ＡＩとの関係で、著作権者の利益を不当に害することとなる場合の解釈に当たって一定の考え方を示すなど、著作権の権利の実現を図っていく上で有益な内容となっております。”
“今回のこのＡＩ法案は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているものであります。 ＡＩ技術はデュアルユースでありまして、その技術が経済社会のためになり、また安全保障のためにもなるという両方の可能性がありますが、専ら兵器に使われることを目的とするＡＩの研究開発及び活用の推進につきましては、私どものこの内閣府の法案では想定しておりません。”
“本法案が成立した暁には、関係省庁や有識者の皆様の意見を聞きつつ、政府が一丸となって既存の法令やガイドラインの遵守、徹底や、ＡＩ開発者等による自主的取組の促進、新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進め、迅速かつ適切にディープフェイクの対応を図ってまいりますが、ただ、当然、もう既に関係省庁会議もございますので、試行的に、今後このディープフェイク問題について、どういう対応をするかということはもう既に着手しておりますし、今後、今申し上げた体制ができて、更に総合的に対策を取り組んでまいる所存でございます。”
“我が国においては、ディープフェイクポルノであれ、選挙に係るディープフェイクであれ、これを悪用した事案の対応については、個別の事案ごとに刑法などの既存の法令にのっとり適正に処理、対処されるべきものと考えております。 その上で、これまで答弁しているとおり、本法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するとともに、内閣府が関係省庁と連携して、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとなっております。 また、本法案第十三条に基づき整備する指針におきましては、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制に努めることや、ＡＩ開発者及び事業者が、偽情報、誤情報の作成、流通を抑制するために、電子透かしや来歴管理等を記入することなどを明記することを検討しているところであります。”
“その上で、この中間とりまとめでは、生成ＡＩに対する知的財産法の適用の考え方を解説するとともに、例えば一つの具体的な例として、画像に特殊な処理を施すことで学習を妨げる技術を紹介するなど、無断でデータを学習に使われたくない場合の対応の参考となる情報も盛り込まれております。 引き続き、この中間とりまとめの内容について周知を行うとともに、関係省庁としっかり連携して生成ＡＩの活用動向に関する情報の収集や共有を行って、必要に応じて具体的な対応策を検討してまいりたいと思います。”
“昨今のＡＩをめぐる技術革新、これ非常に著しく、文章や絵画などの創作物、そして肖像や声などについて、生成ＡＩによりオリジナルに類似した、オリジナルに近い生成物を容易に生成し利用することができるようになってきております。このような中、御指摘のように、クリエーターなど生成ＡＩの学習に用いるデータの権利者の中には、許諾を得ることなくデータが使われることなどに対し、知的財産権の侵害であるとの懸念の声があるということは私も承知しております。 このため、生成ＡＩと知的財産権をめぐる懸念への対応につきましては、内閣府において、ＡＩ時代の知的財産権検討会、これを開催し、昨年五月に本検討会で中間とりまとめを策定したところであります。その中で、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立に向けて、法的ルールの正しい理解を土台にしつつ、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要であることをお示ししたところであります。”
“竹詰委員御指摘のとおりで、我が国では、他の主要国と比較して生成ＡＩを活用している個人あるいは企業の割合が少ない状況にございます。 このＡＩの利用率が低い主な理由として、例えば、国民、多くの国民がＡＩに対して不安を感じていること、また、ＡＩの持つメリットが不透明であるため企業経営者が投資してきていないこと、そして、日本人の慎重さ、例えば誤った出力をするＡＩや個人情報が収集される可能性があるＡＩは使いたくないという意識、これらが挙げられるかと思います。 ＡＩは、その適切な活用によって我が国の経済成長や国民生活の発展に直結する極めて重要な技術でありまして、国民のＡＩの利活用が低迷する状況を一刻も早く克服する必要があると考えております。そのためにも、ＡＩに対する国民の不安を払拭し、ＡＩの研究開発と活用を強力に進めていく必要がございまして、今般、イノベーション促進とリスク対応を両立するＡＩ法案の提出を行っているところであります。”
“友好国でない国としては、例えば権威主義的な国とか日本と価値観を共有できていないような国があるとすれば、そういうところに対しても、全く国交のない国と国交がある場合もあると思いますので、いろんなチャンネルを使って、外交手段を使ったり、先ほど申しましたように、我々とは友好国じゃないけれども、先ほど申しました広島フレンズグループ、五十六か国・地域がありますので、その中にその国との関係が深い国があれば、そういった国を通じて問題提起をするだとか、いずれにしましても、いろんなケースがあるかと思いますが、あらゆる手段を使って可能な限り対処することとしたいと考えております。”
“お答えします。 悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない国外の事業者に対しましても、本法案に基づく国の調査等を行う方針となっております。 また、友好国ではない国に存在する、所在する事業者が悪質な事案や事象を発生した場合であったとしても、あらゆるチャンネルや手段を尽くして、例えば広島ＡＩプロセスに基づく広島フレンズグループ、五十六か国プラス地域もありますので、そういったネットワークなども活用しながらしっかりと調査等を実施していく考えであります。 また、事案の発生後に行う個別の調査だけではなくて、リスクの高い事象や現象をあらかじめ予測し、関係するＡＩをまとめて調査したり、その結果を公表することで広く国民の皆様に周知を図り、事案が拡大することを防止するなど、考えられると思います。”