長妻昭
中道改革連合・無所属 · Japan
“これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所…”
“そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。 しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。 ちょっとお伺いしますけれども、こ…”
“トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 ところが、今回の改正法は、それ…”
“いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容…”
“このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。 どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。 これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一…”
“私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因…”
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“私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。 テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。 私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。 しかも、企業・団体献金を受けられる七千七百の自民党の支部のうち、今答弁を聞きましたか、四百四十二支部しかこの公開の、一千万円の企業の名寄せに加えない、たった五・六％だと。これは、禁止より公開とか、全然違うじゃないですか。 だから、こういうようなまた脱法行為みたいないいかげんなことをやるので、これはＯＥＣＤ諸国を調べました、国会図書館を使って。先進国が三十八か国ありますけれども、そのうちのほぼ半分で企業・団体献金を禁止しているんですよ。”
“そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。 福岡大臣、これで結構でございます。 石破首相にお伺いしますが、通告しておりますので、これは、今、自民党にある支部のうち、一体この一千万円の公表にカウントされるのはその支部の何％ぐらいですか。今の支部が幾つで、公表する支部が幾つで、何％ぐらいですか。”
“そうしたら、委員長におかれましては、理事会で、この受診控えの人の属性、どういう方々なのか、あるいは、多数回該当に、上限値が上がってはしごを外されて、今後漏れるだろう方々の、それを理事会で是非出すように御協議いただければと思うんですが。”
“総理、これは総理が指示すれば、いろいろな前提を置かないといけないのは理解できますが、推計できるんですよ。こういう都合の悪い数字も出さないと大変なことに私はなると思うんですね。 ですから、これでいうと、例えば、今は、六月、八月、十月が十三万円自己負担の場合は、十二月から四万四千円になるわけですが、これは上がっちゃいますからね、七割も基準が。ずっとならない、適用されないわけですよ。これは相当深刻なんですね。 いろいろな論点があるので、二つだけ今日は出しましたが、八月に実行する、これは二百億と言われていますが、ただ、今回、少し見直しをしたので、百数十億らしいんですよ。ですから、それについてはもう凍結をして、予算で、それを実行しないというようなことを、最後、総理に決断していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。”
“今、起こらないということを言いましたけれども、二千億円近く受診控えがあるというふうに言っているわけですから、ちょっと看過できないので、これは本当に凍結してください、こんないいかげんな。 そして、もう一つの問題は、確かに四回以上は多数回該当で四万四千円に抑えられておりますが、基準値が、年収六百五十万の方々、中間層でいうと、八万百円が十三万八千六百円、七割もごんと上がったんですね。つまり、十三万円で、毎月高療を受けている方々は、今までは四万四千円で済んだんですが、上限がこんなに高くなるということは、十三万円毎月ずっと払う。 つまり、多数回該当は当たらないということで上限引下げが受けられない、こういうような非常に困難に陥る方々は推計何人ぐらいいるかというのは、お分かりになりますか。これは相当前に通告しています。”
“これは初めて出た数字でございます。 つまり、今回、見直しをして大丈夫だという案が石破首相からも示されましたが、それでもまだ一千九百五十億円、受診控えによる給付減が起こるということなんですよ。これは、最も受診控えをしてはいけない方々じゃないですか、末期がん、あるいは命に関わる問題。 つまり、医療保険というのはリスクを補填するものであります、保険ですから。医療における人間の最大のリスク、これは生きるか死ぬかということじゃないですか。ここを、受診控えが二千億近くあるよということが分かっていながらこのまま突っ込むというのはあり得ないと思うんですね。 石破首相、やはり受診控えが二千億あるだろう、一体どういう状況の方が受診控えをされるんだろうということはやはり気になりませんか。調べるべきと思いませんか、石破首相。”
“すごく後退したと思うんですね。 これは、談話とかそういう話じゃないんですよ。ドイツは、西ドイツ時代にさきの戦争の反省を、総括をきちっとしているんですね、西ドイツは。ところが、日本政府は、いまだかつて一度もしていないわけですよ、ですからそれを検証するというような話だと承知しているにもかかわらず。是非政府が検証していただきたいということをお願いをいたします。後退してはなりません。 そして、高額療養費医療制度に入りますが、厚労大臣に聞きますけれども、今回、多数回該当というのは上げないということになりましたが、であれば、それを除く今の、基準を上げたわけですから、長瀬効果というのは幾らとなりますか。”
“是非よろしくお願いします。 そして、前回も石破総理と少し議論したんですが、総理は、こういうふうにかねてよりおっしゃっているんですね。今年は敗戦八十年、今を逃して戦争の検証はできないとおっしゃっています。私もそのとおりだと思います。 これは、どこの組織で、いつまでに検証するんですか。”
“長妻昭でございます。 石破総理、端的に御答弁いただければありがたいと思います。 まず、例の旧安倍派の松本元事務局長、国会の招致が決定したんですね、この委員会で正式に。ちょっと漏れ聞こえてくるのは、自民党議員サイドから本人サイドに、出るのは控えてね、ちょっと証言するのは控えてねなどという連絡があったのではないかということが漏れ聞こえてきておりますけれども、それは当然あってはならない、やってはならないということを改めて総裁から言っていただけませんか。（発言する者あり）”
“そして、法律違反ではないとはいえ、それをかいくぐるような支部の数とか、いろいろな問題が起こっているじゃないですか、今指摘したように。 是非この問題を決着をつけるために、石破総理、自民党、企業・団体献金禁止の法律、これを是非賛成いただきたいということを申し上げて、私の質問とします。 よろしくお願いします。”
“ある意味では、少子化対策とか非正規雇用対策とか、教育費がばか高い問題とか、大学の研究費が少ないとか、こういう分野は、はっきり言うと、パーティー券が売れないんですね。企業・団体献金も集まらない。そういうところはいつも後回しになる、予算が。こういうようなことが、先ほどの氷河期世代の大変な状況も、非正規雇用がどんどん増えているときに我々はいろいろな法律を出しましたが、自民党はのんでいただけなかった。 この非正規雇用対策も、非正規雇用の方々を便利に使う巨大業界からは、潤沢なパーティー券から、あるいは企業・団体献金から入ってくるわけです。たった一社で五千万円をぽんと自民党本部に献金するような会社もあるわけでございまして、金の力ではもう太刀打ちできません。 是非、企業・団体献金を全面禁止をする、パーティー券の企業、団体の購入も含めて。フランスもカナダもアメリカも禁止しました。アメリカは政治団体は除外しております、フランスも除外していますけれども、禁止しているんですね。イギリスは、百万円以上の企業献金は株主総会の議決を義務づけているんです。先進七か国で一番日本が緩いんです。”
“今、都連会長は、横におられますけれども、指示を出している、うなずいておられますので、じゃ、指示に従わない議員はもう公認しないということを私はすべきではないかなというふうに思います。 時間も残り少なくなってまいりましたので。自民党が、今日なのか近々なのか分かりませんが、企業・団体献金は禁止せずに、それを公開するような法案、私も概要を見ました、そして、いろいろな政治団体の構成員が自由意思で入っているのかどうか、これをチェックする法案、こういうのを出すということですが、これは既に我が党は出しているんですね、そういう法案は。かつ、それは企業・団体献金、パーティーも含めた禁止の法律とセットでうちは出しているんですね。つまみ食いして、その一部だけ成立させて企業・団体献金禁止から逃れようとすることは、私はできないというふうに思います。 私は、長年国会で活動させていただいて、やはり金がないと政治に声が届かない、そういうような政治に今どんどんなっているというふうに感じるんです。”
“その裏金の使途を、都議会議員に公開しなさい、つまびらかにしなさいという指示をされますか、されませんかということなんです。”
“ちょっと、私が言っているのに答えていないんですけれども。 じゃ、裏金の使途を全部公開するべきだ、しなさいというような総裁としての発言をいただけますか。”
“いや、私が言っているのは、都議会議員の裏金の方は使途を公開しようとしていないんですよ、裏金の使い道を。 ちゃんと使い道を公開しなさい、かつ、公開できない場合は税務署に行って相談しなさい、この二点をお約束いただけますか。”
“私は、都議会議員に対して、総裁選でこういうふうにおっしゃっておられる以上、是非、総裁として、都議会議員の裏金の皆さんには、全て帳簿を持って一旦税務署に行って、自分は税を払わないでいいんですか、払うべきなんですかというのを相談して、税務署が払わないでいいですと言ったら私はいいと思うんですけれども、そういう相談に行かせる、その促しをしていただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“それでは、これ以上の金額が入ったかどうかも確認をしていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つ、石破首相の総裁選の公約というのがあるんですが、これは八ページでございますが、総裁選のときの昨年の公約でこういうことが書いてあるんですね。これは私も同意する話なんですけれども、裏金についてです。不記載の金額のうち、政治資金であるという説明がつかない金額については納税してしかるべしという考えの浸透を図ります、それはそうだ。 都議会の問題なんですけれども、都議会の裏金議員は、裏金を何に使ったのかというのがはっきりしないんですね。はっきりしないんですよ。キックバックで、上納して戻ってきたんじゃなくて、ノルマ以上は自分のポケットに入るような仕組みもあったので。”
“今、これはお願いベースだというふうな話なんですが、強靱な国土の建設をするというようなことで、ある意味では、あなたの業界の受注が増えるという話を書きながら金額を書いている。 これはあくまで言い値ということなんですが、現実にはこの金額は入ったんですか、入らなかったんですか。”
“それでは、これ以降、金額入りのお願いをしたかどうか、確認されるということなので、確認をいただきたいというふうに思います。 委員長も、理事会でお計らいいただければ。”
“では、これ以降は、金額入りのこういうお願い、金額入りのですよ、お願いというのはもう一切していないんですか。”
“ここにも書いてありますのは、別途国民政治協会よりお願い申し上げます、国民政治協会というのは自民党の政治資金団体ですけれども。そして、この七ページ目は、同じ時期に国民政治協会から同じ日本建設業連合会に、これまたびっくりしますよね、請求書、一時国会も問題になりましたけれども、四億七千百万円なりと金額まで書いてある。しかも、これは、初めのおもて紙は石破幹事長の名前で出している。 何でこんなことをやったんですか。今もやっているんですか。”
“これは国民の皆さんも見ていただいていると思うんですが、支部が数千あって、例えば、地方自治体議員も一人一支部持っているような地域もあるわけですよ、自民党の場合。そういうようなことで、政党に寄せるから、企業・団体献金は全面禁止をしなくて、政党に限ったにもかかわらず、ほとんど議員個人のお財布にお金が入るような、そういう仕組みになっちゃっているんですよ、支部が非常に多いので。 だから、今の移動の話も、おっしゃるように、これは法律違反じゃありません。ありませんが、こういうような当初の理念と違う形で、事実上、個人の後援会とか個人の政治家が差配できるような財布に企業・団体献金がどんどん入っているという現状があるので、ここはすっぱりと、やはり企業・団体献金を、パーティーも含めて禁止しなきゃいけない、こういうふうにやはり決断いただかなきゃいけないんですね。 そして、もう一つ、六ページ、七ページ目を見ますと、少し前の資料ですけれども、石破幹事長の名前で日本建設業連合会に対して、お金をちょうだいというようなお手紙を出しているんですね。”
“こうなると、企業・団体献金がこの支部では受けられるのか、受けられないのか。実は、政党支部でも、受けられる支部と受けられない支部があるわけです。そして、賃料についても、活動実績があるように見受けられる収支報告のお金の移動もあるので、これは相当、ちょっと数も分からないということなので、チェックをしていただきたいということは強くお願いをいたします。結論として言えるのは、余りにも支部をつくり過ぎだというふうに思います。 そして、もう一つ、これは政党に寄せていくというのが三十年前の理念にもかかわらず、石破首相が総支部長を務めている鳥取県、衆議院の第一支部から毎年毎年一千万円、石破後援会にお金が流れているんですね。 これは、お金は、後援会では今企業・団体献金を受けられない、ただ、支部では受けられる。だから、支部でお金、企業・団体献金を受けて、それを後援会に流すというふうに見えるわけですけれども、これは、なぜこういうことをしているんですか。”
“今、ちょっと混同があるんですけれども、職域支部というのは、例えば、士業の地域支部と自民党士業支部みたいなのがあるんですけれども、株式会社単品、一社の支部というのは私も聞いたことがないんですが、これはトータルで、一社だけが支部なのは、今、自民党は何個ぐらいあるんですか。”
“これは配付資料で配付しておりますが、私が見たのは三つありました、ただ、全部調べているわけじゃありませんが。 これは、ちょっと企業名は言わずに言いますけれども、自由民主党Ａ社支部、自由民主党Ｂ社支部、自由民主党Ｃ社支部、配付資料の三、四、五に実物の収支報告がございますが、調べると、二つの会社は社長が支部長でした。一つの会社は会長が支部長でした。会計責任者は、全てがその会社の総務、管理部門の人でした。別会社ですけれどもね、三つとも。これは自由民主党の、株式会社一社のそういう支部があるわけで、事務所は、全て会社の本社と同じ住所なんですね。 じゃ、この自由民主党の支部の賃料は会社からもらっているとか払っているとか、どういうふうになるのか。ここで働いている会計の人の人件費はどうなっているのか。なぜ株式会社の支部をつくっているんですか。”
“今、ちょっと総理の認識を聞くためにお伺いしたんですが、今年の一月一日に、総務省が出している資料だと、自民党は、支部の数は七千七百六十六なんですよ。これは圧倒的なんですよ、ほかの党に比べると。 これは自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、三十年前に、実は、懸念を持った議員が当時の佐藤自治大臣に質問しているんですね。まさか、政党に寄せる、政党しか受け取れないということをしたら、それを、理念をねじ曲げて支部をいっぱいつくる、何千もつくるような政党は出てこないだろうねと聞いたらば、佐藤自治大臣は、こういうふうに答えているんです。政党が、企業・団体献金を集めるために支部を、規約を変えてわざわざたくさん、何百何千つくるということをやること自体が国民の目から見て一体どうなるだろうか、そういう監視の中で果たしてやることができるのだろうかと。 つまり、こんな恥ずかしいことはできるわけがないから、あんた、余り心配するなというような立場で自治大臣が答弁しているんですが、やっちゃっているんじゃないですか、七千。 しかも、私もちょっと二、三見ましたら、株式会社支部というのがあるんですね。”
“ちょっとこれは相当物議を醸すというか、とんでもないことだと思いますので、引き続きこれは議論を継続したいと思います。 そして、政治と金の問題に行きますけれども、石破首相に先月質問したんですね、三十年前の話。そうしたときに、石破首相は、細川首相の三十年前の答弁を紹介されて、こういうふうにおっしゃいました。企業・団体献金の受け手を政党に限って、政党が介在することによって企業と政治家個人との結びつきに起因する政治腐敗事件の防止に大きな効果を持つと。 つまり、三十年前は、全面禁止はしないけれども、政党に限るから、これは透明性が確保できるから、個人的なつながりがないから一定程度いいんじゃないの、こういう議論だったという御紹介でした。確かに、当時そういう議論はありました。 ところが、当時は、政党に限るからいいんじゃないと思いきや、政党支部が、当時予想していなかったぐらいいっぱいできてきたということがあるんですね。 石破総理、今、自民党は、政党支部は大体幾つぐらいあると思いますか。大体で結構です。”
“はっきりもう一回言います。やらずぼったくりです、これは。空振りで、やらない場合、何で減らすんですか。自民党、説明できますか。これはどう考えてもおかしいわけでして、私は、三割減というような厳しいことを避けるには、やはりマクロ経済スライドの調整期間を一致させる。ただし、そのときに国費が二兆円以上将来かかるので、きちっと安定財源を確保するということを確認した上で、そして、直近で減る方に対しては対応を取る、これをセットで国会に出してほしいんですよ。そして、今回、決着をつけたいというふうに思っております。 石破首相、この三割減に対する対応をどういうふうに考えますか。”
“先送りしたのならば、普通、赤い線のまま、年金を下げずに、そこで検討するというのが筋だと思うんですが、先送りして、やるかやらないか分からないのに、二〇二九年度も一応下げる、様子見なのに。三〇年度まで下げていく、二年下げる。 しかも、この下げた金が生かされればいいですよ。将来の基礎年金を拡充する、氷河期世代のために使われるのならいいけれども、検討して、やらない場合は、やらずぼったくりなんですよ、はっきり言えば。無駄金になっちゃうんですよ、減らされるだけ減らして、基礎年金に行かないわけですから。 ですから、これはルール違反ですよ。これは、民間保険であれば、保険者の、ちゃんと了解を得ないといけない不利益変更に当たるわけですね。しかも、大義がない。 これは、二年下げて、やらない場合、金を返してくれるんですか。”
“これは、一番年金にとって御法度のことなんですよ。積立金というのは、株価が上がれば上がるし、株というのは変動が大きいんですね。そうじゃなくて、実質賃金で見ているわけなので。しかも、二、三年待って景気がよくなればいいかなじゃなくて、百年間の予想をするわけなので、これは余りにも無責任。バラ色だから先送りするということなんですね。 そして、しかも、ちょっとこれは重大なことなんですが、もう一つのパネルを見せていただきますと、これは有識者とも議論しましたが、どうしても容認できないというふうにおっしゃる方が多いんです。 少し難しい話なので簡単に申し上げますと、まず、何にも、今年、年金改革の法案が出てこないとどうなるかといいますと、厚生年金については、マクロ経済スライドの一致を、基礎年金と合わせないで済むので、厚生年金は下げ止まるんですね。二〇二八年に、赤線です、下げ止まって、ずっとこのまま水準は続く。減るのは二〇二八年度で終わる。 ところが、今回不思議なのは、厚生年金と国民年金を事実上統合して、そして将来の基礎年金を拡充する、こういう案をするかしないかを四年後に決めます、先送りした。”
“これは、福岡大臣、成長型ケースを無理やり予想して、年金制度は何も手をつけない、こういう無責任なことは本当に困るんですが、いかがですか。”
“だから、何にもやらないということですか。いいんですか、これは。危ないですよ。本当に大変なことになりますよ。 政府から詳細に説明を受けると、今、景気がよくなるかどうかを見るとおっしゃいましたけれども、詳細に聞いてみると、次のパネル、二、三年たったらちょっと景気がよくなるかもしれないから、基礎年金は三割目減りしない可能性もあるから、ちょっと様子を見ようと。様子を見ているうちも、どんどんどんどん問題は深刻化するんですが。どういうふうに政府は言っているかといいますと、過去三十年の実際の実質賃金の伸びというのはちょうど〇・〇％なんですね。これは政府に確認しまして、このブルー、これが過去の実績値。ところが、政府は、今後百年間、成長型ケース、毎年毎年実質賃金が一・五％、赤の上の線ですね、こういうふうに百年間伸び続けると。こういうふうに伸び続ければ、確かに基礎年金の目減りは三割ではなくて五％目減りで済むんですよ、このバラ色の成長が毎年毎年。 今、皆さん、実質賃金は四か月マイナスなんですよ、直近で。”
“私もそう思っているんですが、先日、政府から聞いたら驚いたのは、その対策を政府は出していたのに、これを先送りすると。先送りする、四年後。でも、四年後もやるかどうかも分からないよ、こういうことなんですが、じゃ、三割目減りする対策は何か考えているんですか。”
“この就職氷河期世代の対策の最大のポイントは、安定した雇用、同一価値労働同一賃金を入れるとか、あとは住宅支援、これがあるんですが、そして、もう一つ重要なのは、彼らが老後、年金受給になったときに、賃金が低いので老後の年金がすごく低くて、そして多くの方が、今予想されるのは、生活保護になだれ込んでいくのではないかという非常に重大な私は懸念を持っております。 そこで、今厚労省が頑張っていただいているのが年金改革で、今の年金は就職氷河期世代に大変冷たい年金制度になっていまして、就職氷河期世代が年金を受給する頃には、基礎年金が実質価値で三割ぐらい下がっちゃうんですよ。厚生年金をもらっている方も基礎部分はありますから基礎年金が下がるということで、非常に年金の下支え機能が弱くなって、今、生活保護は年間三・五兆円で、半分以上が高齢者なんですね、生活保護は。年金代わりになっている。これは国の財政にとっても大変なことだし、御本人にとっても大変なことなので、年金の、三割基礎年金が目減りするのを何とかしなきゃいけない。”
“本当に大変な思いをされて、ちょうどこのときに、実は、一九九五年に経団連の前身の日経連が雇用のポートフォリオ論というのを出して、柔軟型雇用、つまり、非正規をいっぱいつくらないと日本企業は生き残れない、景気が悪くなったときにすぐ解雇して、よくなったらまたぱっと雇う、こういう便利な社員がいないと駄目だということで、どんどこどんどこ非正規雇用を増やした。これは、私は自民党の大罪の一つだと思っているんですが。 そこと重なって、この就職氷河期世代の方々が、過去五年の、直近五年の名目の賃金の伸びを見ますと、見ていただきたいんですが、五十から五十四歳はマイナスになっているんですね。四十五から四十九歳も非常に低いんです。一番低いんです。ここは、初めに就いた職が非正規雇用とか、熟練度がすごく低いんですね。”
“言うだけじゃなくて、是非具体的にやりましょう。お願いします。 石破さんは、「日本再生へのチャレンジ」という書籍、去年十二月発行、失われた三十年検証研究会の書籍でこういうことをおっしゃっているんですね、私も共感することなんですが。さきの戦争において、陸軍も海軍も戦争に勝てないことを知っていたが、予算を削られることを恐れて戦争に突っ込んだ、この結果、この国は一度滅びた、この検証を全く学校現場でもやっていないことは恐ろしいことだ、我が自民党も似ている、結局、責任を誰も取らないままに、一生懸命やったんだからいいじゃないかという、そういう構造は戦前も戦後も連続している気がする、もう一度同じことが起きてもおかしくない、こういうふうにおっしゃっておられる。共感しますので、是非検証を与野党でやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、氷河期世代の話に入りますが、パネルを見ていただきますと、いわゆる就職氷河期世代、三十代後半から五十代半ばまでなんですが、大体二千万人弱おられると言われております。”
“何でこんなことを申し上げたかというと、まさに予算委員会でそれを徹底させていただきたいんですよ、徹底して。昨年末の予算委員会ではかなりうんちく答弁が相当長くて、結論が来ると思ったら、いや、検討しますと。結論がない、これが多かった。初めに結論を持ってきていただいて端的にお答えを、今後、野党の質問に入りますので、いただきたいということを是非本当にお願いしたいんです。 一点、先日、二十九日に石破総理がシンポジウムに参加された。そこで、今年は敗戦後八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦では事の本質を間違える、私もそう思います、今を逃して戦争の検証はできないと。 私も、我が国がこの一連の昭和の戦争の検証、国策を誤りという村山談話がありました、どの国策がどういうタイミングで誤ったのか、これをきちっと検証しないと。戦後、一度も日本は、我が国は検証していないんですよね、さきの戦争。これは是非やっていただきたいと思うんですが、石破総理、その決意を、戦後八十年、敗戦後八十年、是非今年やるということを決意をお述べいただきたい。”
“新聞を読んでいましたら、昨年末に石破さんが麻生さんに、トランプさんとの会話で気にしなければいけないのは何ですかと聞いたらば、麻生さんは、結論から先に言うことだ、こういうふうにアドバイスをしたと。麻生さんにしては的確なアドバイスだと思います。それに対して石破さんは、それは私が最も苦手なことですと答えたという報道があるんですけれども、そんなやり取りはあったんですか。”
“立憲民主党の長妻昭です。よろしくお願いします。 まず、午前中、中曽根さんが一方的にお話しになった件について一言申し上げます。 旧安倍派の松本元事務局長の昨日の議決は全会一致ではなく、議決するのはおかしいなどなど、とうとうと述べられたわけですね。私は相当的外れだったと思います。 誰がこんな議決をさせる原因をつくったのか、国会で膨大な時間を使わせているのは誰なのか、全く当事者意識が感じられません。率先して真相解明をする自民党がそれをしないから、議決せざるを得なくなったのではないでしょうか。その自民党が何と議決自体に反対、採決でも反対する、とんでもないことだと思います。 本来は自民党が、今やじを飛ばしておられますけれども、松本元事務局長からきちんとヒアリングをして、キックバック再開に関わった政治家を特定して、発表していれば、呼ぶ必要はないんですよ。それを怠ったために呼ばざるを得なくなったということをよく認識いただきたい。どの口が言うのかということを強く申し上げたいというふうに思います。 それでは、質疑に入りますが、その前に、先ほど来、トランプ大統領との向き合い方などについて議論がございます。”
“もうちょっと踏み込んで、健康を守るのは大臣なので、ほかの省庁は基準を作るだけですから、最後を守るとりでは大臣なので、本当にしっかりしてください。 ありがとうございました。”
“八ページ目に、例えば、ネオニコ系の農薬はこういうものにも使われているんですね。使用作物も書いてございます。 最後に、先ほど大臣も言っていただいた予防原則、これを日本にも入れなきゃいけない。欧米では入っているんですね。予防原則というのは、分かりやすく言うと、疑わしきは罰すということなんですね。日本は、疑わしきは罰しない。さっき大臣がおっしゃっていただいたように、日本では、科学的知見、明確なエビデンスがないと禁止できないんですよ。 ところが、この五ページ目、ＥＵの予防原則を書いてございますけれども、リスクの現実性や深刻さが十分に明確になるまで待つことなく、政策決定者が措置を講じることが可能になっている、禁止できる、人の生命や健康の保護が経済的考慮事項よりも優先されることは明らかである、こういう予防原則なんですね、疑わしきは罰すという。これを日本にも入れたいと私は本当に常日頃思っているんですが、最後、大臣の所感をお伺いしたいと思います。”
“これは以前も聞いたことでございますけれども、今、国会図書館に改めて御答弁をいただきました。 非常に、私は、日本の食の安全というのが本当に緩過ぎる、水についても今ＰＦＡＳが言われておりますけれども、本当に緩過ぎるというふうに強く強く懸念を持っているところでございます。 例えば、七ページ目に、ネオニコ系の農薬を作っている会社、国内メーカーを調べていただきまして、こういう会社がある。一部識者がおっしゃっていただいているのは、やはりいろいろ企業からの力が非常に働いて、なかなか規制ができないんじゃないのかと。事実、ここに挙げられている企業の中には、自民党本部に、昨年の収支報告書を見ますと、五千万円、ぽんと献金している、一社でですよ、企業もあるわけですね、この中に。 だから、私は、企業・団体献金禁止というのは、こういう疑いをかけられないようにするためにも必要だと強く強く思うわけで、そういうゆがみが生じている可能性があると私自身はすごく強く感じているんですね。ですから、余りにもちょっと、こういう論文についても、政府は無視、はっきり言うと無視ですね。”
“日本の最大の欠点は、今おっしゃっていただいた、ばらばらなんですね、いろいろな省庁に分かれていて。本当に、人間は一人、一人というか一つの個体がいろいろな添加物とか農薬とかいろいろな化学物質を受けるわけなので、やはり厚労省が是非、今おっしゃっていただいたヨーロッパの予防原則、これを取り入れるべく、大臣に期待していますので、安全については、他省庁の所管でも、これは人間の健康ですから、どんどん口を出して、ちょっと厳しくちゃんとやるように言っていただきたい。 私が二つ農薬で取り上げたいのは、一つはネオニコチノイド系殺虫剤、そしてもう一つがクロルピリホス、これは有機リン酸系殺虫剤でありますけれども、この二つについて、発達障害との関連性を疑うような、そういう論文、どういうものがあるのか、今日は国会図書館を呼んでおりますので、御紹介いただければと思います。”
“そしてもう一つは、クロルピリホスというものも、これはネオニコ系以外のもの、農薬でございますけれども、日本では使える、ＥＵでは使えない、イギリスでは使えない、アメリカでは制限されている、カナダでは使えない。 そして、プロピコナゾール、これは日本では使える、ＥＵでは使えない、イギリスでも使えないというようなことでございまして、非常に心配をしているところでございます。 当然、農薬は農水省の管轄ですけれども、ただ、健康という視点が非常に農水省は私は欠けているというふうに思うんですね、私たちの健康に対する影響という視点が。もちろん、農業を振興するということが農水省の仕事でありますから、ですから、これはやはり厚労省が健康を守る省庁でもありますので、こういう実態を御覧になってどういうふうにお感じになりますか。”
“これを簡単に言いますと、三ページ目は、食品添加物でいうと、人の健康への懸念を理由として禁止をしているものでいうと、アメリカで禁止しているのが食用赤色二号、着色料ですね、日本では使える。 そして、着色料の二酸化チタン、これはＥＵでは禁止をされているけれども、日本は使える。健康上の理由で禁止されているんですね。 臭素酸カリウム、これも週刊誌などで連日特集が組まれておりますけれども、これも、日本では使えるけれども、健康上の理由で、ＥＵ、イギリス、カナダでは使えない、アメリカでも相当制限されている。 そして、四ページ目でございますけれども、これは農薬ですね。 農薬につきましては、ネオニコチノイド系農薬、これについて、ネオニコ系の農薬のうちチアクロプリドというものがございますが、日本では使える、しかし、健康上の理由で、ＥＵでは使えない、イギリスも使えない、スイスも駄目、ノルウェーも駄目、アメリカでは制限をされている。”
“ですから、この問題は、ちょっと最後に申し上げたいんですけれども、来週火曜日に年金部会をやるときに、是非、財源がまだぶらぶらである、確定していないということも先生方にちゃんと言った上で議論していただくようにしていただければということです。 そして次に、食の安全について質問いたします。 食品添加物や農薬の問題、私も前から取り組んでおりまして、安全対策が日本は先進国で最も緩い、ちょっと緩過ぎるというふうに私は思っていて、これは国会図書館に提供していただいた資料なんですが、資料三ページ目ですね。 三ページ、四ページ目は、食品添加物、主なものと農薬について、日本では使える、でも、海外では健康上の理由で禁止されているものを教えてくださいというふうに申し上げましたら、国会図書館が資料を出していただいて、三ページ、四ページ。この三ページ、四ページの資料を政府にお見せしたところ、これは間違っていないというお墨つきもいただいたものでございます。 政務官、お帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。 三ページ、四ページですね。”
“我々立憲民主党は、この前の総選挙で、上乗せ年金、今申し上げたものを拡充するという公約を出したんですね。今の発想というのは、ちょっと私は、失礼ながら古い発想で、今はイギリスでもペンションクレジットや、ドイツでもフランスでもあるんですね。これは、年金の制度とは外の、高齢者に対する、年金受給額が低い方に上乗せをする制度、税でですね。 といいますのは、今、日本では生活保護が一年間に三・五兆円かかっていて、六十五歳以上の方が過半数を占めておられる。ということは、年金代わりになっているんですね。本当は、生活保護は、一時的に生活保護を受けていただいて、そしてそこで整えて仕事に復帰するという制度なんですけれども、それが一生続く年金代わりになっている。これでは非常に受ける方も大変だということで、やはりそういう発想を政府も検討していただきたいというふうに思います。 そして、仮にマクロ経済スライドの調整期間を合わせるということをするときに、減る方がいるわけですね。今受給されている方や間もなく受給される方は減るんですね、厚生年金受給者は。”
“つまり、もう少し、本当にお困りのところに集中的に使った方が効果があるんじゃないかという考え方もあるんですが、その考えについては大臣はどういうふうに思いますか。”
“つまり、財源はまだきちっと確保はできていない、ただ、努力はされると思うんだけれども、そういう状況にあるということをちゃんと言いながら議論をしていただかないと、非常にまずいことになるというふうに思います。 一つの考え方としては、二・五兆円の税金があるとすると、こういうやり方も、団塊ジュニアの方々などが、基礎年金がこのままだと実質価値が約三割減るということで深刻なので、何らかのことはしなきゃいけないと思うんですが、使い方なんですね。 二・五兆円をマクロ経済スライドのような形、合わせる形で使うのか。あるいは、実はこれも、私どもが民主党政権のときに年金生活者支援給付金というのをつくりまして、年金の金額が少ない方、受給額が少ない方に、今七百八十万人の方に年最大六万円上乗せしているんですね。予算が大体四千億かかっているんですよ。二・五兆円あれば、六倍ぐらいの非常に手厚いものができる。 基礎年金をそのまま底上げしますと、年金を三十万円、四十万円、一人で一か月もらっている方の基礎年金も上がるわけですね。そういうところにそういう税金を使ってもいいのかなと。”
“これはちょっと驚きました。信じられない答弁です。 つまり、二十四日は来週火曜日ですよね。火曜日に、これをやるかやらないかを先生方に決めていただくわけですよ、まとめる。じゃ、決めちゃってから、いや、厚生年金勘定からは金は出すけれども、国庫負担はやらないですよと。それは、そんな話はあり得ないので。つまり、一年後にマクロ経済スライドが止まるんですね、このままだと。ところが、ルール変更をすると止まらなくなって、もっと減らされるわけですよ。でも、減らされたはいいけれども、国庫負担はなしよというのは、ちょっと余りにもとんでもない話だと思うので。 実は、私も経験しましたけれども、民主党政権のときに税と社会保障一体改革をしたときは、厚労省と財務省と政治が、与党がきちっと連携して、確実に財源を確保して、そして国民の皆さんにお示しをするという手順を取っていたんですが、今回、全然財務省と話がついていないじゃないですか。これについて非常に私は不安に思うわけで、ちゃんと二十四日の年金部会でも先生方に説明してください。”