長妻昭
中道改革連合・無所属 · Japan
“これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所…”
“そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。 しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。 ちょっとお伺いしますけれども、こ…”
“トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 ところが、今回の改正法は、それ…”
“いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容…”
“このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。 どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。 これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一…”
“私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因…”
The complete record
Every one of 605 lines we hold for 長妻昭, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 13.
“本当に物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいている国民の皆さんですけれども、私は、そういうお金が企業・団体献金をたくさんもらえるところやパーティー券をたくさん買ってくれるところに重点配分されてしまっているというふうな現場を嫌というほど見てまいりましたので、社会保障の現場を含めて。だから、こういうことについてはフェアに公開をするということが本当に重要だと思いますので、是非前向きに御検討いただければというふうに思います。 そして、安全保障政策についてお伺いをいたします。 安全保障、防衛費については、今本予算で、今議論している本予算で約九兆円積んでおりまして、かつ、総理大臣は、言うまでもなく、自衛隊の最高指揮監督権を有するということであります。事実上の、自衛隊に対して攻撃命令を出せる。もちろん、防衛出動とか閣議決定とか国会の承認とかがありますけれども、そういうお立場、重要なお立場におられるということで、総理に基本的な考え方をお伺いするんですが。”
“これについて、是非総理大臣の方からもう少し踏み込んだ、党の、自民党の税調からも、御存じですよね、前向きな、もう少しで公開するような表現が出てきているので、ほかの国も含めて、税の公平性も含めて、こういう御時世ですから、一兆円も穴が空いているわけですから、前向きな答弁を是非総理にしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。”
“二〇二五年の六月三日の政府税調の会合でも、財務省の見解として、研究開発税制について、税負担の軽減額が伸びた一方で、企業の研究開発費は増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない、こういうことも言われておりまして、政府税調の二〇二五年六月には、追い銭ではないのか、こういうようなこともこれについて言われているわけであります。 今、片山大臣から事務負担が大きいというんですけれども、国税はもう分かっているわけですよ、企業名を。私も、何かいろいろなことを公表しろと言っているわけじゃなくて、減税額はこれでありますから、企業名と減税額だけでいいんです、二つだけで、それを全部公表してくださいと。プライバシーもへったくれもないですよ。国民の税金が取りっぱぐれて、その穴埋めを個人の所得税とか借金で穴埋めして、今回予算案がここに出てきているわけですから。”
“ところが、マスコミが一社だけ探り当てたわけでありまして、その一社の企業は企業名が明らかになりました。調べてみますと、やはり自民党本部に、本部だけで数千万円企業献金している企業でありました。一社しか分かっておりません。 ですから、ほかの国でもこういう制度、似た制度があるんですね。ヨーロッパでは一定の金額以上は全部企業名を公表していますし、アメリカでも州によっては公表していますし、日本もこれを公表してほしいと私は思うんですよ。この決断はやはり総理にしかできないというふうに思いまして、事前にも総理に、綿密に、いい御答弁をいただくように、私からもお願いしていると思うんですが、これは是非公表していただきたい。 私は、公表したらば、恐らく企業・団体献金をたくさん献金している企業がずらっと並ぶと思うんですよ、可能性があると思うんです。”
“一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。 研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個別企業が、この減税によって、その後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない、ただ、全体としては効果はあるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども。 私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・団体献金の弊害があると思っているんですね。企業、団体によるパーティー券の購入というのもあると思うんです。といいますのは、これは全面的に企業名が非公開なんですね。”
“それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。 最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。 そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をしたところに、そういう企業に減税をする、そういうようなことで研究開発を増やしてもらおう、こういう趣旨ではあります。 これは最新のデータですけれども、例えば一番減税した企業は、企業名というのは一切非公開になっているんですけれども、千百八十億円も一年間でぽんと気前よく税金をおまけしているわけですね。これは上位十位だけは政府は公表されているんです、匿名の。企業名は公表されておりませんけれども。”
“ただ、我々が消えた年金問題を追及したときに、自民党の方々が異口同音に、最後の一人まで戻しますということを何度も何度もおっしゃっておられたわけですよ。それで、こういう今状況なので、高市首相、全面的に公表せよとは言っていません、工夫して、工夫して、何らかの形で公表できるような、そういう検討を是非していただけないかということなんです。いかがですか。”
“もちろん、全てをさらすと、個人情報、この人がどこの会社に勤めているとかが分かってしまうわけですが、その個人の人は結びついていないので、その人は知らないわけですから、そこで言ってもらえれば結びつく可能性があるので、詐欺とか個人情報に配慮して、工夫しながら、二千五百万件の記録を公開していく、その検討を是非指示していただきたいんですが、いかがですか。”
“三か月で九件見つかったということなんですが、ちょっとやはり利用者が少ない。 これもテレビ、ラジオを見ている方に強く申し上げたいんですけれども、日本年金機構のホームページを見ていただくと、マイナンバーカードとかではすぐ入れますし、一定の手続が要るんですけれども、持ち主不明記録検索という画面があります。ここで名前と生年月日だけ入れれば、お亡くなりになった御両親の記録でも大丈夫なので、名前と生年月日だけ入れれば可能性のある記録が出てきますので、本当に活用を是非、皆さんもＰＲをしていただければというふうに思います。 高市首相に、最後、この件でお伺いするんですけれども、とはいえ、二千五百万件が背後にあるわけで、もちろん、それぞれ全部がお金に結びつく、年金受給に結びつく記録とは限りませんけれども、その可能性の高いものもかなり含まれているので、それをさらしていく。”
“二千五百万件がこの背後にあるわけで、それがほとんど検索されずに、知られずに残っているということです。 消えた年金記録五千万件というのを我々は追及しましたけれども、今現在、正確に言うと三千四百三十五万件は解明されたということでありますが、まだ難易度の高い記録が残っている、こういうことも、与党、お忘れなく肝に銘じていただきたいんですけれども。 これはもはや、私はちょっと提案したいんですけれども、その二千五百万件の記録をもう世にさらすことが必要なんじゃないかと、検索というよりは。例えば、名前をあいうえお順にずらっと並べて、何々さんの記録が統合されていませんよ、統合すれば年金が増えるかもしれないというような形で、もう公開するというようなことが、そろそろというか、もう相当時間もたっていますので、必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。 そのとき、もちろん、同姓同名とか、あるいは個人情報、あるいは詐欺に使われるとか、リスクがありますので、工夫しながら、やはり公表する時期に私はもう来ているんじゃないかと。まだ二千五百万件あるわけですからね。大臣、どうですか。”
“ですから、ＰＲをしていただきたいということがまず一義的にあります。 私が驚いたのは、年金事務所に話を聞いたときに、年金事務所の日本年金機構の職員も知らないんですよ、この検索画面。こういうのがあるんですねと言っているわけです。本当にちょっとおかしな状況であります。 そして、厚労大臣にちょっと聞きますけれども、このねんきんネットの持ち主不明記録検索の背景にはどのくらい、何万件ぐらいのデータが背後にあるんですか。”
“これについて、私どもの強い要請で、年金機構のねんきんネットというホームページに検索画面を作ってもらいました。 ここで、名前と生年月日だけでいいんです、名前と生年月日だけ入れるとその人の記録かもしれないものが出てくる、こういう仕組みなんですね。実際に、ある男性が、関西の方の男性が親の、亡くなったお母さんの名前と生年月日を試しに入れて検索をしたらぱっと出てきて、年金事務所へ行きましたら七百万円相続できたというようなことがあり、相続もできるんです。親とか親戚を含めて、当時、消えた年金問題が大きくなったときには亡くなっておられる方とかその後亡くなった方で請求漏れの方は、相続できるようになっていますので、そういうことも、亡くなった方も含めて検索できるということがあるんですね。 ただ、これが非常に、これも宣伝をしていただいていないんですよ。やはり、ちょっと言っちゃ悪いんですけれども、自民党政権になって、余り年金問題というのに熱心じゃないんですよね。さっき申し上げたようなことや、こういう年金について皆さんが漏れている、あるいは消えている、抜けているということについて。”
“是非、プッシュ型給付システムというのも、ほかのあらゆるサービスで使えると思いますので、検討をいただければというふうに思います。 何しろ、この年金生活者支援給付金ということをもうちょっと、このテレビ、ラジオを聞いておられる方にも申し上げたいのは、全ての方に郵便が行くわけでもないんですね。ですから、対象者で郵便が行っていない方ももらえる可能性はゼロではないので、やはり御自身で、自分は少ないなと思った方は、年金事務所に行って相談を是非していただきたいと思います。もう一度言いますが、年金生活者支援給付金という制度であります。 もう一点目、これも余り知られていないので残念なんですけれども、持ち主不明記録検索というものがあります。 例の消えた年金問題というのがありました、私も追及させていただきましたけれども、これで、おかげさまで、今一千六百万人の人の記録が戻って、年金額にして二・九兆円の年金をお戻しすることができました。ただ、まだ難易度の高い消えた年金記録、つまり、基礎年金番号に統合されていない記録というのがまだ結構あるんですね。”
“最後に、総理、こういう漏れがないように、きちっとそういうサービス、給付を受けられる方に周知徹底する方法を更に考えていくという御答弁をいただければ。”
“やはり、今おっしゃったことも重要なんですけれども、毎年毎年違う方なんですね、対象者が。毎年来ない場合、それはほっておかれて、また次は二万人とか、次は六万人とか、それは徐々に、その年は減っているかもしれないけれども、前に申請しないと駄目な方はそのままスルーするわけです、毎年毎年新規で条件が発生しますので。ですから、置いてきぼりになった方が相当多いので。 あと、ＰＲを是非していただきたいんですね。多くの方が年金生活者支援給付金を知らないわけで、是非、ＣＭとか新聞広告とか、そういうことをして大きくＰＲをしていただきたい。 そして、チームみらいの方からプッシュ型給付システムという提案もありまして、私も賛成なんですけれども、この対象となる方にきちっと、マイナンバーカード、マイナポータルとか、いろいろなところでお知らせをしていく、こっちから積極的に。まだの方には毎月ぐらいお知らせをするような、そういう仕組みも取れるはずでありますので、こういうことも含めて、こういう大切な制度、今実際に七百万人の方が受けておられるんですけれども、まだまだ漏れている方がおられますので。”
“これは年金額が非常に少ない方に上乗せ年金を支給する、こういうような年金制度でございまして、今、物価高で、もちろん現役世代も大変でございますが、やはり年金受給者も、物価よりも年金は上がらないわけでございますので、本当にお困りになっておられる方も多数おられる、そういう方々のための年金生活者支援給付金でございますが、厚労大臣、端的に受給要件を簡潔にお示しください。”
“長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 我々中道改革連合は、綱領にこううたっております。「国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治」、こういう姿勢で我々は取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、具体的に、今回の一般会計の予算の中のことについてお伺いします。 四千七百十六億円予算がついている年金生活者支援給付金というのがあるんですね。これは、かつて我々民主党政権のときに創設をしまして、自民党政権でも引き継いでいただいているものですが、ただ、余りＰＲしていただいていないので、御存じない方がほとんど。この議場におられる方も、年金生活者支援給付金、知っている方はいらっしゃいますかね。余り、あ、一人。一人かどうか分かりませんけれども。”
“これは配付資料にしておりますけれども、Ａ大学は五百五十四人受け入れている、Ｂ大学は四百八十人、Ｃ大学は二百四十人、Ｄ大学は五十五人、Ｅ大学は六人。第一位はやはり中国の方ですね、富裕層。 やはり聞きますと、先ほど申し上げたように、中国に行って営業しても、以前は来てくれたんだけれども、今はほかの国との争奪戦が激しいのでほかの国に取られてしまう。そういう過重労働をせざるを得ないような形で、今、大学病院はそういう状態になっておりますので、非常に本末転倒のことが起こっていますので、是非、高市大臣も、私も医療の無駄はあると思います、そこはきちっと削ることは必要ですけれども、増やすところはちゃんと増やす、めり張りをつけていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ただ、それをやればやるほど赤字が重なっていくわけです。積み重なっていく。だから、中国の富裕層にはそういう最新の設備で手術するけれども、日本人の患者さんには従来型の手術、そっちの方が利益は出るので、それになっているというようなこともおっしゃっておられて、これは大丈夫なのかなということなんです。 これは高市内閣の判断で調査していただいたんですね、短期間でありましたけれども。ちょっとそれを発表していただければと思うんですが。”
“これが金にゆがめられる政治なんだということで、企業・団体献金禁止という機運が私は盛り上がると思いますので、是非、高市大臣、よろしくお願いをいたします。 そして、最後に、これは私もまたびっくりしたわけですが、今、大学病院が赤字で本当に大変な思いをされています。私も複数の大学病院から聞いて、ちょっと信じられない思いなんですが、赤字を埋めるために、中国まで行って、中国人の富裕層を勧誘して営業しているというんですね。どんどん大学に呼んでいる。大学病院の病室を改造して豪華個室をつくって、中国人の富裕層に来ていただいて、何とか経営にプラスになろうと。自由診療ですから、お金は取れるわけなので。 そういうようなことで、私も何人かお伺いしましたけれども、本当は、土日も忙しくみんな働いているので、それに上乗せする仕事だからなかなかきついんだ、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。ですから、こういうことを大学病院に赤字を埋めるためにさせるということはいかがなものかなと。 しかも、例えばダビンチとかヒノトリとか、術後が非常にいい先端医療、それを使った手術をすると術後がいいんですね。”
“今、井坂委員がここにおられますが、井坂委員が今年質問した答弁を聞いて、私はびっくりしたんですね。研究開発税制、研究費を、企業の研究開発費を増やしてもらう、そういう企業に減税するというような趣旨ということなんですが、経産省の答弁では、政府全体としても、さっぱり増えたか減ったか分からない、減税を受けている企業が増えたのか減ったのか一切把握していないということなんですよ。全然効果とかを検証せずに、どんどんどんどん増額して続いているわけですね。 補助金は、民主党政権のときに、補助金を受けている企業名は非公表だったんですが、我々が頑張って公開しました。全部企業名を公表しています。ただ、租特については時間切れで公表できなかったんですが。 是非、企業名と減税額だけでいいんですよ、中身の秘密なんかは別に知る必要はないですから。私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー券の購入をたくさんしている企業がずらっと並ぶと思うんですよ。国民の皆さんは分かると思うんですよ。”
“そこで一点、例えばの例でいうと、私は、特定の企業に税金をおまけする裏技がある、よくない裏技がある、これは租特というもの、租税特別措置だと思っているんです。その中でも研究開発税制というのは、政府税調でも、これは追い銭ではないかとか、効果がないということが出ているにもかかわらず、どんどんどんどん減税金額が伸びているわけであります。たった一社で八百億円、ぽんと年間、減税になっている企業もあります。しかも、企業名が一切非公開というようなことになっているんですね。 これについて、是非この企業名を公表してほしい。公表したら、私は、企業・団体献金とかパーティー券をたくさん購入しているような企業がずらっと並ぶんじゃないかと思うので、いろいろな意味で抑止につながると思います。 この租税特別措置、トータルで法人に対して二兆円を超える毎年毎年減税、穴が空いているわけですね。是非、この企業名の公表というのを前向きに高市大臣に御判断いただきたい。ちょっと企業・団体献金を含めて後ろ向きの答弁が多いので、やましいところがなければ、この租特を受けている企業名を公表する。ヨーロッパも公表しています。”
“そして、次に、政治と金の問題が余り今言われなくなりましたけれども、私は、今、日本の政治の最大の問題の一つがこれだと思うんですね。 どういうことかというと、国民の皆さんが、物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいていますが、その金がどうしても、今の日本では、政治のパーティー券がよく売れるところや企業・団体献金がよく集まるところに重点的に使われかねないような、そういう状況になっていると私は本当に思うんです。 逆に、そういうお金をなかなか提供できないようなところ、例えば高額療養医療制度を利用される方々、末期がんとか難病の方々は、なかなかそういう提供ができないところが狙われてしまったり、訪問介護事業所もお給料がどんと下げられて、倒産が過去最多になっている。ここも余りそういうような、政治家に対して資金提供はなかなかできません、かつかつでやっていますから。少子化対策についても、なかなかこれまで予算がつかなかった。なかなか金が集まらない。こういう大きな弊害があると思うんですね。どんな立派な政策を打ち出しても、金の力で予算がゆがめられていたら、これは絵に描いた餅になっちゃう。”
“前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。 つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。 あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人が一か月百時間、これは過労死ラインですからね、それ以上働くというふうになると、たがを外すと、私は大変なことになると。既にもうそれが上限ですから。さっき、過労死のないというふうにおっしゃいましたけれども、今がぎりぎりなんです。百でも私は高いというふうには思うんですが、それはそれで今それを実施しているわけですから、是非お考えを改めていただきたいというふうに思います。”
“トータルで足し算して、一人の労働者が三つで働いていても二つで働いていてもということなので、これはちょっと誤解だということを申し上げた上で、安倍元総理が、労働法制は岩盤規制だ、こういうふうにおっしゃっておられて、私は岩盤を打ち破る、私のドリルからは無傷でいられませんということで、労働法制をどんどん緩めると。それが日本にとってプラスだという趣旨と私は受け取ったんですが、私はこれは間違っていると思うんですね。労働法制というのは、立場の異なる経営者、労働者、力関係が圧倒的に弱い労働者を守るためにこういう規制がきちっとかかっているということで、緩めれば緩めるほど働く人に不利になるというふうに思います。 そういう意味では、高市総理は、労働法制は岩盤規制だ、これはくみしないというふうにおっしゃっていただきたいと思うんですが。”
“ただ、その立法をつかさどった当時の大蔵省主計局の課長がそういうふうにおっしゃっておられますし、大蔵次官の小村さんも、財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であった、こういうふうにもおっしゃっておられるので、その歴史の教訓を是非踏まえた判断をしていただきたいと思います。 次に、労働法制についてお伺いしますけれども、少し私が気になりましたのは、高市総理が代表質問の答弁で、残業代が減ったことで、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をし、健康を損ねる方が出ることも心配しているとおっしゃったんですが、ちょっとこれは誤解があるのかなと思うんですね。 今の労働法制の労働時間の上限でいうと、本人一人に対して、複数の会社で働いていても、それを合算して上限がかかるわけです。一つの会社でその方の上限、例えば、一か月百時間未満、複数月平均八十時間以内、これを超えたときに、ほかの会社へ行けばそれよりもっと働けるよということではないんですね。”
“結局、防衛費については赤字国債は認められないというようなことが、建設国債も認められないということが昭和二十二年に決まって、当時の大蔵省の答弁というか話では、その狙いは、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定だ、公債のないところに戦争はないと断言し得るということで、そういう教訓に基づいて、借金で防衛費はしないというようなことが決まったわけであります。 ただ、二〇二三年度予算から、初めて戦後、建設国債に防衛費を入れるようになっちゃったんですね、ほんの一部なんですけれども。ただ、防衛国債というのを大々的に認めるということは私は決してあってはならないと思うんですが、まさかこれはやらないでしょうね。”
“じゃ、高市総裁が止めているということではないというふうに理解しましたので、そうしたら、是非確認をして、そのまま、前の流れをそのまま進めるというようなことで是非お願いします。 そして、もう一点気になるのが、この前、代表質問で高市総理もおっしゃいましたけれども、防衛国債。未定とはおっしゃいましたけれども、例えば報道などでは、高市首相が防衛国債に含みというような報道もありました。これは、新しい財源調達について前向きに考えるというところを受けたのかもしれませんけれども、防衛国債というのを認めるということは私はあってはならないと思います。 戦後八十年、反省ということで、これは政府のポスター、戦中、戦前のポスターですけれども、「胸に愛国 手に国債 支那事変国債」ですね。これが、だだだというのがあるわけですが、「勝利だ 戦費だ 国債だ」ということで「大東亜戦争国債」、大蔵省とかですね。そして、「一億が債券買って総進軍」ということ、こういうような、「支那事変国債」ということであるわけです。”
“これは議長の下に設置されている議会制度協議会というところが所掌らしいんですけれども、ちょっと自民党の方が預かっている段階なので、是非、総裁として前向きな御答弁というのはできませんか。”
“分かりました。まず、手順を踏んで、では調べていただいて、そして、こういう研究者にも話を聞いて。これは相当深刻です。いろいろな研究を中国などはしていますので、さきの日中戦争などでですね。是非お願いをします。 そして、もう一つは、斎藤隆夫代議士の戦前の反軍演説、御存じだと思うんですけれども、その議事録復活ということで、石破内閣で少し前に進んだわけでございます。この議場にも斎藤隆夫の地元の議員もおられると思いますけれども。 今、高市内閣になってその議事録復活が止まっているんですけれども、是非、自民党総裁として、議事録復活の議論、前向きに進めるというふうにおっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。”
“いや、ですから、それができていないから、今こういう状況になっている。 ある研究者の方は、中国と韓国に行って資料を見せてもらうということはちょっとなかなかきついなとおっしゃっておられるし、保阪正康さん、著名な研究家も、自分の集めた資料を一体どこが預かるのか、国立のそういうものがないと困るとおっしゃっておられるわけで、多分、政府に上がってくるものはちゃんとやっていますということだと思うんですよ。ところが、実態はそうじゃないので、高市大臣、漏れているところがいっぱいありますから、断っているケースもいっぱいありますので、是非前向きに、調査をして、必要があればそういうものを拡充をするというような御答弁を是非いただきたいんです、この場で。 厚労省は一組織はありますけれども、政府全体、内閣府に私はつくった方がいいと思う。”
“その関係で、貴重なシベリア抑留の資料がいっぱいあったんですが、どこも預かるところがない、もうスペースがないし、こういう資料を預かれないということで、たなざらしになっているわけです。それを中国や韓国がどんどん持っていっているわけですね。 私が聞いた大学の先生は、貴重な資料をずっと研究で集めておられて、退官するときに、大学はもうスペースがないから預かれない、粗大ごみで全部捨てちゃおうかと思ったときに、韓国の大学が、うちが預かるということになっているわけですね。これは、オークションも、御存じだと思いますが、どんどん日本の貴重なものがオークションに出て、そして中国や韓国が買っているということもあるわけですね。 ですから、こういうようなことは、ほかの国では戦争博物館というものがちゃんとあるわけで、日本も是非、国立の、政府がつくる、今細かいのが幾つか、三つぐらいありますけれども、それを統合しても結構ですので、こういう民間の貴重な資料をちゃんと集める、そういうものを、戦後八十年の節目、前向きに検討するという御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“是非、肝に銘じて、二度と国策の誤りを犯さないようにというふうにお願いを申し上げます。安倍談話でも、「進むべき針路を誤り、」というふうに言っておりますので。 そして、もう一つ、私、非常に今気になることがございまして、配付資料にも要望書がついておりますけれども、質問レクも受けられたと思いますが、今、韓国と中国の研究所とか大学が、日本の民間などが持っている戦争の資料、これを結構集められておられるんですよ。その背景には、日本の民間にある博物館、戦争の資料のものが、高齢化によってどんどん閉館になって、それをもう預かるところがないので、捨てちゃうか、中国や韓国が欲しいということで差し上げるか。 つまり、どういうことかというと、日本には幾つかあるんですけれども、しょうけい館とか昭和館とか国会図書館とか。ただ、そこはもうスペースもいっぱいだし、例えば、政府の公式資料だけは預かるけれども、特攻隊の方の貴重な手紙とか軍刀とか、そういうものは預からない。民間のものは、そういうような扱いなんです。 私も、シベリア抑留の補償については、戦後初めて民主党政権で補償法案を成立させて、補償しました。”
“そうすると、これはちょっと初めての御答弁だと思うんですが、今まで高市総理、総理になる前ですけれども、首相になれば新たな歴史見解を発表して村山談話を無効にするというふうにおっしゃっておられたんですが、ということは、この村山談話については、これはもう了解する、自分もこの意見であるということなんですかね。 村山談話の肝のところは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」「ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」というふうにありますが、これは高市総理の意見と同じということでよろしいんですね。”
“時間もないので、大臣は結構でございます。 少し進歩したと思います。おわびというのが今までなかったんですね。高市総理、総裁選のときに、原告団のアンケートに答えた総裁候補は高市総裁だけだったということで、期待をしておりますので、きちっとした対応を是非していただきたいということをお願い申し上げます。 そして、次に、戦後八十年ということで、節目の年が、もう十一月ですか、暮れようとしているわけでございますけれども、そういう意味では少し、教訓、総括というのが日本はまだなされていないので、その質疑をしたいと思っているんですが、高市総理としては、さきの一連の昭和の戦争というのは日本が植民地支配と侵略をした、こういうふうにお考えでしょうか。”
“おわびという言葉は初めて出たんですね。これは当然のことだというふうに思います。 そして、これは、お金をもちろん返す。つまり、下げるという処分が違法だ、処分取消しになったのでお金をお返しする、これは今検討中ということなんですかね。基本的には、最終的にはお金をお返しするということでよろしいんでしょうか。”
“安全保障については多くの国会議員が関心を持って取り組んでいるんですが、生活保障の方はすごく関心がないんですよ、特に自民党、関心がないというふうに私は感じるんですね。 これは、私が大臣をさせていただいたときに、高市さんが委員として、相当生活保護に厳しい形で追及を受けました。不正受給は犯罪ですからね、これは私も、大臣のとき、民主党政権のときに、徹底的に取り締まるように厳しくしました。しかし、適切に受ける権利まで奪うということは、これはあってはならないわけなんですね。 そういう意味では、国の礎である生活保障の根幹、生活保護、これについて、今年の六月、最高裁判決が出たんですね。これは前代未聞の判決です。つまり、生活保護を下げるという判断、行政処分をしたんですが、これが生活保護法違反、法律違反であるという確定判決が出たわけですよ。処分は取消しになったわけですね。 私は、ちょっと信じられないのは、政府は謝罪をしていただきたいと思うんですが、これはまだ謝罪されておられないようなんですが、ここでちょっと謝罪を、是非、高市総理、していただきたいと思うんです。”
“そして、男女賃金格差や処遇格差も相当な大きいものが日本はあります。 ですから、こういうような格差を是正して、生まれる家庭によってその子の人生が決まらない、つまり、どんな環境にあっても一人一人の持ち味がちゃんと生きる社会をつくるというのが、私は、人から始まる日本再生、人から始まる経済再生だと思っているんですね。同調圧力が強過ぎるので声を上げにくい、そういう状況が非常に強過ぎるので、創意工夫が花開いていないと思うんですよ。そういう意味では、人への投資、人に着目するということも是非注力していただきたいと思います。 そこで、まず、国家の礎について質問をさせていただきたいと思います。 私は、国家の礎という意味では二つの保障があると思うんですね。一つは安全保障、もう一つは生活保障というものがあると思います。社会保障と言ってもいいかもしれません。その二つの保障どちらかでも綻びが出てくると、国ががたついてくる、国力が衰えると私は思っているんですね。”
“よろしくお願いをいたします。長妻昭です。 高市総理とは同学年で、親が警察官、これも共通しておりますが、思想、信条は相当違うと思いますが、ただ、日本をよくするという思いは一緒だと思いますので、私も前向きの提言をしますので、是非いい答弁をお願いをいたします。総理のみに基本的な質問をしますので、お答えいただければと思います。 まず、私は、日本の、人の、なかなか、労働生産性を含めて、沈滞という、賃金が物価を上回らないということも含めて、やはり、人権、格差、多様性を軽んじる政治がずっと続いてきたことに大きな問題があると思うんですね。人への投資が非常に薄過ぎる。やはり、人への投資や未来への投資をして社会や経済を発展させるというところにもっと注力しなきゃいけない。成長戦略はもちろんいいんですけれども、これをやるのは全部人間なんですね。その人間の基盤がきちっとなっていないと、成長戦略も絵に描いた餅になる。 今、教育格差、激しいです。生まれる家庭によってその子の人生が決まりかねないような状況になっていますし、雇用格差、非正規と正社員、これだけ大きな格差がある国はほとんどありません。”
“その減らないようにそれを維持すると、つまり三割下げるのを一定程度止めるわけでありますので、その低下を防ぐに伴って今の厚生年金からの拠出金の水準が維持されるということで、その部分が何か差額というふうには言われる方もおられるんですけれども、いずれにいたしましても、基礎部分を充実させるということは、多くの厚生年金の方にとってもメリットがあると同時に、税の投入もそれで維持されますので、税と相まってダブルの効果で一定程度の底上げが実現できると、こういうことでございます。”
“これは流用には当たらないというふうに考えております。 これ、現在も厚生年金の保険料は基礎年金分も含まれております、今も。それが一体のものとして厚生年金積立金に積み立てられているということでございます。 そして、今おっしゃっていただいたように、今積み立てた積立金というのは、例えば、今直近で国民年金におられる方も、かつてはサラリーマンで厚生年金を積み立てておられたという方もおられます。国会でも石破首相に私が尋ねたところ、基礎年金の人数ベースで、受給者のうち九五％の上には厚生年金も乗っかっていると、合わせてもらっているというようなことでございましたので、ある意味では、この基礎部分、厚生年金の基礎部分を充実させるということもあります。 そしてもう一点、世間には誤解がありますのは、何か追加で増やすんじゃないかと、厚生年金から拠出するようなものをですね。そうではありませんで、これ現在、この基礎年金に対して一定程度拠出金が厚生年金から出ております。今も出ております。その水準が、基礎年金が将来三割下がることでその拠出金も減っていくのですね。”
“今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要は、一言で今回の修正案を言いますと、マクロ経済スライドを早く終わらせると、この一言に尽きるんですね。つまり、日本の年金を物価スライドにすると、早めに。つまり、物価が二％上がれば年金額がトータルで二パー上がる、物価が三パー上がれば年金額がトータルで三パー上がる。 これ、この修正案がないと、これ実は三十二年後までマクロ経済スライドが掛かって、物価が上がっても賃金が上がっても年金が上がらないのが三十二年間続くんですよ。で、直撃するんですね、氷河期世代以降の現役世代を。 これを二十年前倒しして終わらせる期間を早めるということで、二〇三七年に終わらせる。これは全ての方に恩恵があるわけでありまして、二〇三八年からはこれ物価スライドになりますから、こういうような形で、年金が物価あるいは賃金に応じて上がっていくような世界が二〇三八年から実現できるというようなことなので、この現実的な案しか私たちはないと確信をしておりますので、全ての将来的に年金受給者が恩恵を受けるということは強調しておきたいというふうに思います。”
“その間、五年置きの健康診断である財政検証ありますので、その時代、一体どういう経済財政になっているのか、財政規模がどうなのか、その都度確認をして、財源の確保策というのを確定をしていくということです。 そして、三点目、ちょっと申し上げますと、さっきも質問していただいたように、生活保護とやっぱり年金を一体で見ないといけないと。年金の底上げをしないと生活保護が増加する、そこで財源が掛かるわけですね。そうすると、トータルで見て一体どういうふうに財源を考えるのかというようなこれらの点を勘案した上で、財源が必要となる将来時点の経済財政状況を見極めて、必要に応じた規模の安定した財源について責任を持って手当てをするというふうに我々は確認をしております。赤字国債でやるということは年金ではもうあり得ませんので、きちっとした財源を確保するということでございます。”
“ありがとうございます。 一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。 基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを減らさないようにするというのが今回の底上げの改革なので、ほっとくと減るところをほっとかないから減らない、その差額を新規財源と呼ぶ人もいるんですが、私は、普通、新しい事業をして新規財源とはちょっとニュアンスが違うので、とはいえ、やっぱりそういう財源がこの制度改革をしたときに必要になるということを真摯に受け止めていくと、そしてきちっとした手当てをするということと同時に、これ、二〇五二年までにまだ三十年近く時間があります。”
“検討条項じゃなくて、やるということで政府に義務付けておりますので、現在の受給者世代にも配慮しながら、将来の年金受給者の基礎年金の給付水準を確保するということを目指してまいります。”
“お答えをいたします。 今おっしゃっていただいた質問については、厚生年金のこの基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了した場合の年金受給額総額への影響を試算した結果によると、過去三十年投影ケースを基にした試算では、モデル年金を受給する場合、男性は現在六十四歳以上、女性は六十八歳以上の厚生年金受給者の方で、年金受給総額、これは一生涯にもらう年金の総額でいいますと七万円から二十三万円の、約ですね、減少になる見込みが言われております。 ただ、御存じのように、マクロ経済スライドが、全てが二〇三七年に終了しますので、二〇三八年から順次増えていくと、それ以降はですね。ですから、トータルではいろいろな考え方があるとは思いますが。そして、基礎年金のみの方については一切減りません。これはもう、今何歳の方であっても一切減らないということでございます。 いずれにしましても、その減る方についてはその影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずることをこの条文に明記しました。”
“どうもありがとうございました。 将来世代、氷河期世代を含む現役世代の年金、厚生年金の目減りを防いでいくという、非常に、もう待ったなしの課題が、この修正案、入っておりますので、何とか一刻も早くこれを食い止めたいという思いがございますので、是非、私たちも取り組んで、頑張っていきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“これについて、もちろんいろいろな前提条件を置く必要はありますけれども、もう少し精緻な、検討会議みたいなものを政府の中に、学者さんを入れて設置をして、年金がこれだけ下がると生活保護がこれだけ増える可能性がある、つまり、年金が増えれば、この差額が生活扶助になるわけですから、その生活扶助の差額が減るわけで、そういう意味では、財政についてどういう影響があるのか、年金が増える、減るについて、生活保護にどういう相関関係、財政への影響があるのか、そういう有識者を入れた検討会議を是非設置してほしいと思うんですが、いかがですか。”
“そして、最後の質問でありますけれども、配付資料の三ページ目でございますけれども、これも、私も改めてなるほどと思うんですが、今の生活保護を受給している六十五歳以上の方の年金の受給割合なんですよ。 生活保護も受給している、年金も受給しているという方が、六十五歳以上で七割以上おられる。つまり、年金だけでは最低限の生活ができないというようなことであります。ましてや、今回の法律、修正案が成立しなければ、私は、生活保護の増加がどんどんどんどん加速するんじゃないかと思うんですね。 全体の財源を考えるときに、年金だけで考えるのではなくて、ほかの先進国は、年金制度を議論するときに、生活扶助、この制度と相まって、一体として議論している国もあるわけでございまして、これは、石破首相と、私、予算委員会で質疑させていただいたときに、配付資料に議事録をつけておりますが、石破首相も、年金の水準が下がる、これを放置しておくと生活保護が増加する可能性が高いとおっしゃっておられます。”
“ちょっと何かよく分からないような、厚労委員会は普通にいつも議論しているわけですから、それと同じような話じゃなくて、一定の協議体を設けて、年金に特化して、私は、一年とか年単位ということも必要かもしれませんし、相当いろいろな意識合わせを国会の中でしていくということも必要だと思います。 そういうような協議体というのを我が党の野田代表は申し入れたというふうに承知しているんですが、与野党で協議体を設けよう、これについては、総裁としていかがですか。”