長妻昭
中道改革連合・無所属 · Japan
“これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所…”
“そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。 しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。 ちょっとお伺いしますけれども、こ…”
“トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 ところが、今回の改正法は、それ…”
“いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容…”
“このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。 どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。 これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一…”
“私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因…”
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“ですから、余り成長型ケースを答弁しないでいただきたいんですよ。 公明党の浜地さん、いらっしゃらない、浜地さんが、昨日、本当にいいことをおっしゃっておられました、本会議場で。こういうことをおっしゃったんですね。年金財政検証の経済前提の妥当性について、過去三十年投影ケースでも実質賃金上昇率が〇・五％に設定されるなど、現在の数字と比較しても楽観的な数値を前提にしているように感じると。全く同感です。 政府が悲観的と言っているところも楽観的なんですね。ですから、それ以上の楽観的な議論は絶対に私はやめていただきたいということを申し上げまして、私の質問といたします。 どうもありがとうございました。”
“つまり、三〇％下がるのが二五％下がるのでとどまるといったって、五％しか寄与しないわけですよ、下げ止まりについて。もちろん、やる必要はあると思いますけれども。ですから、本丸はこのあんこを入れるということが、改めて、石破首相は多分誤解されておられるので、それも是非共有していただきたいというふうに思います。 そして福岡大臣も、一％の成長、これを強調するんですね。一％のバラ色のというか、成長モデルのケースでありますと、年金はほとんど余り下がらない、少しは下がりますけれども。でも、この一％というのも大きな、これは過大です。成長型で一％というのは、成長型ケースというのは、実質賃金が百年間、今後一・五％ずつ毎年毎年上がる。今、実質賃金、連続マイナスじゃないですか。しかも、政府が悲観的と言っている過去三十年投影ケースですら、私は大き過ぎると思うんです。実質賃金が毎年プラス〇・五％ずつ上がる、百年間、毎年毎年プラス〇・五上がる、これはおかしいんです。 今の皆さんが言っている悲観的というところも、私は大き過ぎると。それでもバラ色なんです。バラ色であっても三割下がるわけですね、基礎年金が。”
“だから、端的に聞いているのは、三〇％下がる、三割下がるところが、どれだけ下がることでとどまるんですか。”
“最後に一点お尋ねしますが、石破首相も、あんこのあんが抜けたじゃないか、こういうふうに予算委員会で私が申し上げたところ、確かに抜けてはいるけれども、今回は適用拡大がある、適用拡大で年金を底上げするんだ、所得代替率を上げるというような趣旨の御答弁をされたんですが、じゃ、三割、三〇％基礎年金が将来下がるというところ、例えば、今回の法律に入っている適用拡大をすると、三〇％下がるのがどれだけ改善があるんですか。”
“御指摘のとおりなわけですよね。 そうすると、だから、生活保護を増やすのを抑える効果もあるので、そこで財源ということもありますし、我々は、税金による格差是正、つまり所得再分配機能が、先進七か国で税による所得再分配機能が一番低いんですね。アメリカよりも税による所得再分配機能が低くなっているので、所得税や金融所得課税を含めて、税の累進を強化をするなどなどの案を既に発表をしております。 年収が一億円を超えますと所得税の負担率が下がっていくという珍現象もありますし、社会保険料の算定に資産も勘案されませんし、あるいは配当も勘案されないというような、いろいろな格差についての論点というのがございますので、そういう中から、三十年後とはいえ、政府が財源が必要だとおっしゃっている以上、そういうところについても協調して財源を見出すという努力をするということであります。”
“そうすると、端的に聞くと、年金が増えれば、あんこを入れれば増えるんですね、じゃ、今のままと、年金があんこを入れて増えるときと、生活保護はどちらが増えると思いますか。もちろん、ほかの条件は同じですよ。”
“普通は、新規の事業をして、それでアドオンして増えるのを新規財源というと思うんですが、ちょっとそういうところがあるということで、ただ、とはいえ、ＧＤＰの比率でいうと確かに上がっているので、それはそれで考える必要はある、我々もきちっとした考え方をお示しをするということを申し上げているところであります。 その中で、例えば、こういうこともあるんですね。石破首相とも予算委員会で議論しましたけれども、生活保護が、配付資料の七ページ、八ページにもございます、これは別々の学者さんの試算でありますけれども、年金をこのままほったらかしておくと、生活保護の六十五歳以上の受給者の数が倍になる、そして、六十五歳以上の方を含めた生活保護の経費が、これも二〇五〇年、それぞれ二〇五〇年ですけれども、倍になる。 つまり、年金をあんこを入れなければ生活保護が増える、これは石破首相はそうだと明言されました、私が予算委員会で質問したら。つまり、あんこのあんを入れることによって、生活保護の伸びが抑えられる、そこで財源がある意味では出てくるとも読めると思うんですが、いかがですか、その考えは。”
“これは聞いた人は少し首をかしげていくと思うんですが、つまり、十三・四兆円なんですね、今、税金の投入が。じゃ、一番お金がかかると言われている二〇五二年、現在価値に戻すと幾らですかというと十三・四兆円、ちょうど同じなんです。増えていないじゃないかと。 これはどういうことかというと、つまり、ほっておくと三割下がるわけですよね、基礎年金の実質価値が。そうすると、三割下がると、税金もある意味では下がるわけですよ。つまり、基礎年金の半額が税金ですから。ですから、下がる。ところが、今回、あんこを入れると、その下がるのが一定程度止まる。そうすると、税金の投入も、ほっておくときよりは増えるわけですよね。今と同じになるわけですよね。そうすると、その差額が、せっかく減るのに増やしやがってとは当局も言わないでしょうけれども、だから、その差額を新規財源と言っているわけですよ。これはちょっと普通の新規財源と違うと思いませんか。”
“ちょっと誤解が、誤解の上にまた誤解があるということがありますので、我々も発信をきちっとしたいと思いますけれども、政府も、やはり一番影響力が厚生労働省はありますので、再びちゃんと発信を、更にしていただければというふうに思います。 国庫負担の件でございますけれども、国庫負担についても、新規財源が必要だ、こういうふうに財務省なんかはおっしゃるんですけれども、私は、もちろん財源が必要だということは理解するんですが、その新規財源、新規財源というのにちょっと違和感があるんです。 そこで、お尋ねしますが、国庫負担について、基礎年金の半額が国庫負担だと思うんですが、配付資料でも、六ページ、配付しておりますけれども、今現在、二〇二五年は国庫負担は幾らですか。（発言する者あり）”
“この質問も、別に共同通信を悪く言うわけではありませんけれども、会社員が入る厚生年金の積立金を使って基礎年金（国民年金）の給付水準を上げる、つまり、会社員の金を使って国民年金の給付水準を上げるんだと。これは嫌ですよ。ちょっとそういう気もするんですが、大臣、この調査を見てどういう感想をお持ちですか。”
“聞きましたか。三％ですよ。だから、年金をもらう六十五歳、今の方々で、ずっと六十五まで国民年金だけだった人は三％なんですよ。ですから、みんな行ったり来たりしてやっているわけですから、どっちが得だとかこうだとかという話ではないので、ですから、ちょっと報道もそこら辺も勘案していただければありがたいと思います。 報道の件でちょっと言いますと、配付資料の一ページ目を見ていただきますと、これも私は不思議に思ったわけでございますが、ネット上などでも現役の方が、流用だ、俺たち会社員の金を自営業に渡すのかというような多分趣旨なんだと思いますが、反対論が非常にあるわけでございます。 共同通信の調査でも、共同通信が年代別にも発表していただいていまして、あんこのあん、つまり、基礎年金、厚生年金底上げ、厚生年金等底上げ案については、中年層、四十から五十代の方、恩恵をすごく受ける方々が反対の方が多いんですね。これは一体どういうことなのかと。これは恩恵以外はない、ほとんどないわけですし、これは完全に私は誤解だと。”
“ということは、八八・三％の人が両方あるんですね、人生の中で。例えば、大学時代に国民年金とか、一旦ちょっと職を辞めて国民年金、それでまた厚生年金とか。つまり、厚生年金の積立金は、今、国民年金に入っている人も寄与しているんですよ。十年前に厚生年金に入っていて、この積立金もあるかもしれない、自分たちの保険料がそこに使われたかもしれないということで、八八・三％の人が混在型なんですね、どっちもあるので。 ですから、どっちが得だとか、どっちが入るとかじゃなくて、基礎年金というのは全ての人が持っている支払い窓口でありますので、ですから、流用とかそういうことではないわけですね。 しかも、今まさに年金を受給しようとしている受給開始の方々について、例えば六十五歳の方は、国民年金だけ、ずっと六十五歳まで過ごしたよという人は何％ぐらいですか。”
“そうなんですよ。これもマスメディアも誤解しているのですが、国民年金（自営業）と書いてあるメディアがほとんどなんですが、国民年金の中で一番多い、政府が分類しているカテゴリーでは、被用者、パートとかサラリーマンの方もおられます。つまり、適用拡大が遅れたことで国民年金に追いやられている方々がおられて、それが四割ぐらいなんですね。実は、無職、学生もいっぱいいますので、自営業の方は今おっしゃっていただいたように二六・九％、四人に一人だけなんですよ、国民年金の。 しかも、この次の質問において、じゃ、国民年金で一生過ごす人はどのくらいなのかという、さっきお読みいただきましたけれども、再度お願いします。”
“そうすると、今皆さん答弁を聞いていただいたと思いますが、税の投入によって年金の底上げが三分の二、三分の二は税の投入による、あんこを入れることによって税も伴って投入されるんですね、その効果なんですね、三分の二が。ですから、ある意味では、厚生年金の方も税の恩恵を受けるわけですね、今回。 しかも、下の図を、一対九と書いてあるんですが、よくマスメディアなどでは国民年金に投入するみたいに書いてありますが、これは全くの間違いですし、基礎年金（国民年金）も間違いですし、国民年金（基礎年金）も間違いなんですね。厚生年金の一階部分も当たり前ですけれども基礎年金がありまして、大体九対一なんです。つまり、厚生年金の増える部分のお金の投入は、基礎年金に投入されますが、九割は厚生年金の一階建て部分の基礎年金に投入されるわけですね。 国民年金は一なんですが、しかし、もう一つのポイントは、国民年金というのは自営業だというふうに決めつける報道があるんですが、大臣、国民年金の属性の中で一番多い属性をおっしゃっていただければ。”
“厚生年金の所得代替率も上がりますし、基礎年金の所得代替率も上がるんですが、それぞれ所得代替率を、上がる所得代替率を一〇〇としたときに、寄与度として税の部分はどのくらいの寄与度がありますか。”
“今も流れているんですね、お金が。それを、例えば厚生年金保険料の、今、労使合わせて一八・三％ですよね、そのうちの五％は基礎年金部分に流れているんですね。だから、流用というんだったら、今もずっと流用しているわけですよ。でも、それは流用じゃないわけなので。拠出金なんですね。 基礎年金というのは支払いの窓口なんですね、全ての人が基礎年金に入っていますから。基礎年金に入っていない人はいませんよ。だから、全部の皆さんのものがこの基礎年金でありますので、これを調整して、そしてマクロ経済スライドを早期終了させる、こういう趣旨なんですね。 しかも、マスコミなんかは、厚生年金の矢印はあるんですけれども、税が抜けているんですね。税金もこの措置によって投入される。ある意味では、今の水準から変わらないようにするというふうに言うのが正確だと思うのでございますけれども、税金が投入されて、厚生年金のお金以上に税金の効果で基礎年金が底上げをぐっとされるんですね。 この税金の投入でありますけれども、税の投入が、厚生年金の投入と比較して、どれだけ寄与度があるか。つまり、所得代替率が上がるわけですね、こういう措置をすると。”
“その選択肢すら削除しちゃっているわけですよね。でも、選択肢があると認識されているので、我々の案を受け入れる余地はあるというふうに理解しておりますけれども。 今回、いろいろマスコミ等も、ちょっとかなり誤解を生むような報道が続発をして、国民の皆さんも混乱されておられると思うんですけれども、今回、私は厚生年金等底上げ案とあんこのことを申し上げているんですけれども、これは何か厚生年金の積立金の流用だということをおっしゃる方がいますが、これは全くの間違いですから。事実誤認です。 じゃ、今でも厚生年金から基礎年金にお金が流れていると思うんですが、大体どのくらいのお金が流れていますか。”
“ということは、今回のあんこのあんをちゃんと入れれば、二〇三八年からは物価が上がれば年金も上がるんです。全く同じように上がる。そういう世界が二〇三八年から基礎年金も厚生年金もでき上がるんですね。将来不安が相当解消されますよね、これは。 これがあんこのあんの最大のポイントのところで、我々は修正の第二項には、年金額が減る方への一定の手当てというのも入れているわけでございまして、じゃ、修正案についてはコメントできないということであれば、こういうマクロ経済スライドの早期終了、今申し上げたようなことは、これは必要だというふうに大臣はお考えになりますか。”
“物価が二％上がっても、年金がたった〇・三％しか伸びない、こういう形で大変きつくなるんですね。これは厚生年金にも基礎年金にも同じようにかかるわけであります。かかるんですね。 これは、ほっておくと二〇五七年まで続いちゃうんですね、ずっと五七年まで。これはきついということで、基礎年金と厚生年金を同時に、マクロ経済スライドを二〇三七年に停止しよう、こういう案なんですね。これがあんこのあんの効果です。 じゃ、二〇三七年に停止すると、二〇三八年以降は物価スライドに戻るという理解でいいですね、基礎年金も厚生年金も。”
“これは、何でもかんでも与党の御意向が出ないと動けないということじゃないと思うんですよね。やはり、大臣はもう少しリーダーシップを発揮して、国会のこういう場で少し前に出た答弁をする、これによってリードをするというのが普通だと思うんですね。 この件については、こういう表を作ってみましたけれども、結局、何が重大なポイント、あんこかというと、マクロ経済スライドを早期に終了させるということなのでございますけれども、これまでは、マクロ経済スライドが入るまでは、年金というのは物価スライドということで、物価が三％上がれば年金受給額も三％上がる、こういうような、比例していたんですね。 ところが、マクロ経済スライドが入って、二〇〇四年からは、物価が上昇しても、一定の被保険者数の減少率とか平均余命の延び等を勘案してマイナスするというようなことで、今、〇・四％マイナス。例えば、二％物価が上がっても、一・六％しか年金が上がらないということで、実質価値が下がっていく。それがどんどんこの表のように急激に下がって、二〇四六年にはマイナス一・七％になっちゃう。”
“そして、プーチン大統領も年金改革を失敗して、支持率がぐっと下がって、それを挽回するためにウクライナ侵略をしたとも言われております。 非常に年金というのは、社会の混乱を、間違った改革や改革のスピードが遅くなると混乱を呼ぶ、大変機微に触れる、しかも巨大な制度だというようなことでございまして、今回、私は政府から出てきた法案について、あんこのあんが入っていないということが非常に残念なんですね。それ以外の点は、これまでの宿題をかなりきめ細かくやられているということで、我々も一定の評価をしています。ずっとこれまでやりたくてもできなかった宿題が入っているんですね。ただ、肝腎要の、中核である基礎年金の底上げ、つまりマクロ経済スライドの早期終了というのが入っていないというのは、致命的だというふうに思います。 そこで、我々は昨日、井坂筆頭理事が我々の修正案骨子を皆さんにお配りをしたわけでございますけれども、これは、福岡大臣、御覧になっていかがでございますか。”
“よろしくお願いをいたします。 今日から委員会での年金改革法案の質疑ということで、緊張感を持って質疑に臨んでいきたいというふうに思います。 年金の制度というのは、言うまでもなく巨大な制度でございまして、私は、一言で言えば、人間の尊厳を守る大切な制度だと思っています。やはり年を取ってなかなか収入が減ってきたときに、身の回りのことは自分のお金で手当てをしていこう、あるいは冠婚葬祭でも自分のお金で子供に頼ることなく人生を全うしていこう、こういうような人間の尊厳を本当に守る大切な制度だというふうに思っております。 保険という名前がついて、リスクは何なんだとよく聞かれるんですけれども、長生きリスクということで、このぐらいまで貯金があれば老後大丈夫かなと思いきや、不測の事態や予想外に長生きをしてそれが足りなくなる、こういうことを防ぐために、老後、何歳になっても、百歳になろうが百二十歳になろうが毎月同じ金額がきちっと払われる、こういう安心感があって社会が安定するというふうに思っております。 フランスでも、年金改革、失敗しまして、全土で暴動が起きました。”
“これは、やはりこういういろいろな認識の違いが出てくるのは、石破さんがおっしゃったように、政府がきちっと戦争の総括を国としてしていないんですよ、日本は、ほかの国とは違って。 それは本当に、極めて重要だというふうに思いますので、有識者会議でそういうことをやるというふうに報道がありましたけれども、是非、私は、少なくとも保阪正康さんも入れて、きちっとした総括をしていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“我々といたしましては、氷河期世代の方々の老後については、やはり年金改革をきちっとしなきゃいけない、こういう強い思いを持っておりますので、三度目の正直という言葉もありますから、三月も出さない、四月も出さない、そして五月も遅れに遅れているということではなくて、速やかに法案を出していただいて、そして、きちっとした年金改革を実現していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、最後に、西田議員、参議院の方から、ひめゆりの塔をめぐって発言がございまして、謝罪をされたということですが、ちょっと謝罪になっていない部分もあるんですね。 自分の言っていることは事実だという前提で今も話しているというふうに謝罪会見でもおっしゃっておられるわけでございますが、これについて、石破首相、率直にどんな感想ですか。”
“氷河期世代支援ということで、首相官邸でも開かれましたけれども、年金が抜けているわけですね。就職氷河期世代の方々は、本当にこれからも大変な状況になります。 私もよく言うんですが、就職氷河期世代の方が世に出るときに、非正規雇用を増やすような、経団連の前身の提言を真に受けて、どんどんどんどん非正規雇用を増やすような労働法制の緩和を自民党がして、今、働く人の四割が非正規雇用になっている。こういうようなことで年金も今傷んでいるわけで、我々は、それを反転させる政策を参議院選挙で打ち出していきたいというふうに考えております。 立憲民主党は、参議院を中心に、就職氷河期世代の方々、議員が政策をまとめました。就職氷河期、リスタートということで、就職氷河期世代の主な課題は収入、社会保障、雇用形態、住宅ということで、就職氷河期世代支援基本法という法律の制定を目指していこうということです。お金、住まい、自分の時間ということで、三つに分けて政策を打ち出すということで、今、ホームページにも出ております。”
“ずっとこの間、年金受給者の方は、物価が幾ら上がろうともこの率がマイナスされて、実質的には非常に大変なことになるというのが二〇五二年までずっと続いちゃうんですね。かなり坂が急になってまいります。 ところが、当初政府がおっしゃっていた、あんこのあん、マクロ経済スライドの調整期間を一致する、つまり、厚生年金の勘定、そして基礎年金の勘定を合わせていくということにしますと、二〇三七年で止まるんですよ。つまり、二〇三八年以降は物価スライドになるんですね。物価が上がると同じように年金受給額も上がる、こういう状況になるんですよ、二〇三七年から、あんこのあんが入れば。 ここは二〇三七年で止めたいと思いませんか、石破首相。”
“そして、先ほど、あんこのあんの肝のところが抜けているという話なんですが、こういうことなんですね。 マクロ経済スライドというのは大変分かりにくいわけですが、簡単に言いますと、年金受給者の方が、今までは物価スライドだったんですね、世の中の物価が二％上がれば年金額も二％上がる、実質的な生活は困らない。従来はこういう制度だったんです。 ところが、いろいろ財政が厳しいということで、マクロ経済スライドということで、ここにあるパーセンテージのものを、本来は物価と同じように年金額を上げるというルールを変えて、物価と同じように上げるのではなくて、そこからマクロ経済スライドの調整率というのをマイナスするということで、今〇・四％ぐらいマイナスになっているんですね。 どんどんどんどん年金がきつくなると、一番ピークで二〇四六年には一・七％もマイナスになっちゃうということで、これは今のまま、政府が出してきた、あんこが入っていない法案であると、二〇五二年までマクロ経済スライドがいっちゃうんですよ。ずっとこれが利いちゃうんです。”
“いや、これは端的に、石破首相の基本認識をここで御答弁いただきたいんですね。 つまり、当たり前のことではあると思うんですが、基礎年金の目減りを防がないと生活保護受給者は増える可能性が高い。これは認識は一緒ですよね。”
“ですから、これは基礎年金の目減りを防がないと、間違いなく生活保護受給者はぐっと増える可能性が私は高いと思うんです。 実際に、研究者のレポートを詳細に分析しますと、多くの研究者が、二〇五〇年には生活保護の高齢者の受給者が今よりも倍増する、そして財政負担も倍増する、こういうような予測を立てておられる、そういう推計値もあるんです。 これは石破首相にお伺いしたいと思うんです、さんざん厚労委員会では福岡大臣とやりましたから。 普通に考えて、基礎年金の目減りを防がないと、生活保護受給者がぐっと増えてしまう。これは、可能性としては当然高いというふうにお考えですよね。”
“と同時に、厚生年金を受給している方も全員が基礎年金はありますから、全員沈んでいくというようなこと。これが最大のテーマなんですね。 石破首相が今おっしゃったいろいろな改革というのは、それは重要なんですが、決定打ではないんですよ。あんこのあんがなかなか入っていないというふうに、厚労委員会等ではずっと申し上げていったわけですが。 今現在、大体、就職氷河期世代の方々は三十八歳から五十四歳。その方々が五十一歳から六十七歳になる二〇三七年には一割減、過去三十年モデルですけれども。六十一歳から七十七歳になられるとき、二〇四七年は二割減。七十一歳から八十七歳になられるときは三割減、二〇五七年ですね。こういう大変な状況になっていくわけでございます。 そしてもう一つ、これも私、改めて調べて、ちょっと驚いたんですが、御存じでしたかね。生活保護を受給している方のうち、六十五歳以上を調べますと、何と七割の方が年金ももらっている、ダブルでもらっている。何でかというと、年金額が余り高くないので、その差額を生活保護、最低限の生活費で埋めているということが、過去最多、七二・一％に直近でなっているんですね。”
“いろいろな改革をおっしゃいましたけれども、それも重要なんですが、目減りの決定打が抜けているんですね。 ちょっとこれを見ていただきますと、確定値が出ました。政府から、確定の数字です。 直近五年間のお給料の増減を年代別に調べた政府の資料なんですが、これを見て私は改めて驚くわけですね。これは名目値ですよ、額面ですよ。唯一減っているのが、五十から五十四歳の就職氷河期世代の年長者。つまり、団塊ジュニアと重なっている方々だけが減っていて、就職氷河期世代の方々は、おおむね、ほかの世代よりも伸びが低いんですね。 ということは、老後、こういう方々が年金を受給する、厚生年金を受給するときは、賃金が現役のときに低いので、受給額も低くなっちゃうわけです。大変なんですね、今のままでも。 これにダブルパンチがあるのが次のものですけれども、先ほど来、私が申し上げている年金の目減りなんですが、これは本当に大変なことなんです。就職氷河期世代以降の人が本当に大変なんです。 所得代替率、実質価値とも言われておりますが、これが二〇五七年で三割減っちゃう、基礎年金がですね。基礎年金というのは、国民年金とイコール。”
“それで、この法案について石破首相にお伺いしたいんですが、やはり最大のポイントというのは、年金の目減りをどうやって防ぐのかということなんですね。 この法案の中にはいろいろなテーマが入っておりますが、そのコアのところ、先ほどもマクロ経済スライドの調整期間を合わせるということがありましたけれども、コアのところが抜けているわけですし、ましてや、法案を出さない、あるいは遅延行為というふうに私は言わざるを得ないんですけれども。 そうしますと、一体、年金の目減りを石破首相はどういう手段で防いでいこうというふうにお考えなんですか。”
“ということは、あした総務会で決まれば、恐らく金曜日までには提出ということで、明言いただけますかね。”
“年金の質問に入りたいというふうに思います。 先ほども答弁いただきましたけれども、今月の中旬に提出するというようなことをおっしゃったんですね。重要広範議案なんですね、この法案というのは。 重要広範議案というのは、自民党の衆議院も参議院も合意して重要広範議案ということになっていて、三月に提出するというような話で、それも延期。四月に提出する、これも延期。五月に提出するというのも、これもずるずる延びているということです。 我々も、厚労委員会の理事とも相談すると、あした総務会があるということなんですが、あした決めて、遅くとも今週中に出していただかないと、これは審議できないんですね。時間切れになるんです。 逆に言うと、今週中に出さなければ、時間切れを狙っている、こういうふうに言わざるを得ないんですが、石破首相、遅くとも今週中に出していただけますか。（発言する者あり）”
“できれば確認していただければありがたいというふうに思います。 この問題では最後に、今のお話を聞くと、報道で言われていることと違うわけですよね。ということは、石破首相の答弁が本当だとすると、相手がうそをついているということになると思うんですけれども、何か人間関係のトラブルとか、そういうことがあったんですか。”
“そうすると、この下根弘さんというお父様からも、あるいはお父様の関係法人からも、何らかの資金や物品及び便宜供与なども一切ない、これまでずっとないということですね。”
“次の質問はちょっと正確に文書を読んで質問するんですが、これは通告しておりますので。 下根弘さん、下根貴弘さん、関係法人、あるいは紹介先から、何らかの資金や物品及び便宜供与などの提供は受けたことはありますか。”
“使用料を払っておられないということは、便宜供与として収支報告書に書かなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、これも確認をしていただければというふうに思います。 そして、この下根貴弘さんは、自民党本部の政調会長室を訪問したことはあるんですか。”
“そして、この下根さんのビルが池袋にあった当時、一時的に石破事務所はその中に入っていたんですか。”
“政治資金規正法では、あっせんということの実態について問うていると思うんですね、二十万円以上は収支報告書に書かなきゃいけないということがございますので。 これについては、なぜ書いていないのでございますか。”
“パーティーを手伝うというと、あっせんする場合、パーティー券二十万円以上だとあっせん者の名前も書かなきゃいけないんですが、これは書いていただいているんですか。”
“報道によると、石破さんが開いたパーティーの受付に、国会議員、一般、その横に下根様という立て看板みたいなものがあるんですけれども、立札ですかね。これは何で下根さんの立札が立っているんですか。”
“いや、なぜというのは、結びつきの強いということで、やはり信頼しているというか、いろいろな支援があったということなんですかね。”
“でも、ルール上はやはり認定医がちゃんと自主的に決めないといけないんですが、こういう文書についてはどう思われますか。”
“こういう程度なら、さっきの残薬もそうですけれども、大臣の権限でばんとできるんですよ。何でもできると言ったら語弊がありますけれども、結構、いろいろ反対はあるものの、できるんですよ、大臣は。どんどん進められるんです。別に気兼ねしないで、どんどん進んで、あつれきが一定程度、起こる前にもちろん根回しをするんですが、起こったらそこに丁寧に行って、私もいろいろな団体に呼ばれて行きました、大臣のときに。謝りに行ったりいろいろやりましたけれども、どんどんできるんですよ。それが大臣なので、是非お願いしたいと思います。 ここの配付資料の一ページ目に、これは共同通信が報道で出している資料なんですが、この資料について非常に、これは、日本年金機構によると、判定医について、この人はどういう特性があるのかを内部でまとめた資料というような趣旨のお話を日本年金機構から聞きました。これを読むと、この先生は、ある意味では、機構の意見をちゃんと聞くから、こっちでやっちゃえばいいんじゃないのというような趣旨にも取れるわけですね。”
“だから、検討チームをつくって、ちゃんと抜本改革についての検討をちょっとしてもらえませんか。”
“ですから、大臣、是非これも、検討チームのようなものをつくって、認定を抜本的にちょっと見直さないとまずいんじゃないかというようなことを是非チームをつくって検討していただきたいんですが、いかがでございますか。”
“生活を支えるために支給される年金なので、生活が、どういうふうにその方がされているのか、書類審査で、四分でというのは無理なんですよ、どだい。だからこれは、偶然とか当たり外れとか、そういうことになって、その方の一生の運命が決まるようなことになるので。 ですから、一つの提案としては、例えば、介護認定というのがありますよね、要介護五、四とか。それと、障害支援区分というのがありますよね、六区分の。障害支援区分は、御存じのように、認定調査員がその方のところに行って、状況を見て、そして、プラス、主治医の意見書をつけて、第一次判定、これはコンピューター判定をします。その後、さらに、調査員と主治医の意見をつけて、第二次判定、これは市町村の審査会で、いろいろお医者さんとか専門家が集まったところで、この方はどうするどうするとやるんですよ。 そのぐらいのスキームに乗せないと、これはちょっと、私、もう限界に来ていると思うんですね。今回、いろいろ皆さんが努力して、サンプル調査をして出して、いろいろ改善したとしても、必ずまた同じような問題が出てきます、今の仕組みであると。”
“そして、私も、もう少し言うと、今回を契機に、やはり障害年金の認定を抜本的にちょっと見直す必要があるんじゃないかなというふうにも思っているんですね。 どういうことかといいますと、はっきり言うと、どの認定医に当たるか当たらないかで運命が決まっちゃうんですよ。相当幅が広いんですね。認定医の方も、マスコミ報道によると、書類審査なんですね。下から上がってくる書類を審査して、マスコミ報道だと、認定医は一人の審査に一分だと書いてあるんです。私、一分はひどいなと思って日本年金機構に確認したら、いやいや、四分ですと言われた。いやいや、四分って、四分ですよ。日本年金機構がそういうふうにおっしゃっておられるので。 ですから、一人の認定医がそこで認定して、だから、事実上、職員がちょっと目安を書いて、やはりそれを追認するというふうにならざるを得ないんです。別に誰が悪いということではないんです、今の仕組みで。日本年金機構も相当これは負荷がかかっていて、障害年金というのは、病状というか、症状で認定するものじゃないんですね。”
“これは、ちょっと深刻なんですけれども、日本年金機構の理事長とか執行部にもそういう情報が入っていないようなんですね。つまり、障害年金というのは、実は新宿に障害年金センターがあるんですね。本部は、日本年金機構は杉並にあるんですけれども、新宿に障害年金センターがあって、センター長がそこのトップで、離れ小島なんですよ。ちょっとそこが独立部隊みたいになっていて、そこでやっていることを、情報共有が日本年金機構の執行部にされていないようなんですね。 これももちろん未確認情報ですけれども、私が聞いたのは、そこで、具体的に数字も聞いておりますが、報道を受けて、千数百件の却下したものを慌てて再審査している。それぞれの部署に、幾つかの部署があるんですが、外部、内部とか、精神とか、そういうところの第一課、二課、三課とか、それぞれに割り当てて、トータルで千数百件なんですが、再審査を今急ピッチでやられているということなんですが、これは確認してくださいね、現場の情報を全然把握していないとまずいので。私もこれが絶対そうだと言うつもりはありませんが、そういう情報が入ってきておりますので、これは是非確認してください。”