長妻昭
中道改革連合・無所属 · Japan
“これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所…”
“そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。 しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。 ちょっとお伺いしますけれども、こ…”
“トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 ところが、今回の改正法は、それ…”
“いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容…”
“このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。 どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。 これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一…”
“私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因…”
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“私も同感です、拠出期間四十五年。ただ、いろいろなハードルはありますけれども、相当、この厚生年金グループは不公平になっている部分もありますし。あと、三号の問題も、これも相当、不公平だという声がありますので、これらを含めた改革というのが必要だというふうに思います。ただ、いろいろなハードルがありますので、それをやはり国会の中で議論をしていく。 そして、先日、我が党の野田代表と公明党の代表と石破自民党総裁と党首会談をしまして、今回の年金の合意が見られたときに、我が党の野田代表が石破総裁、石破首相に、与野党の年金改革の協議の場をやはりセットする必要があるんじゃないか、そういうような御要請をしたというふうに承知しておりますが、これは石破総理というか石破総裁として、今後、与野党の協議の場を設置する、こういうことについては、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 そして、私どもも、今回の年金の改革というのは、非常に大きなものではあるものの、あくまでも一里塚だということを考えているところで、不断の改革が年金は必要だと思うんですが、その中で、総理はそういう認識を同じくするのか否か、そして、総理はどんな改革が必要だと考えておられるのか、端的にお答えできれば。”
“厚生年金、二階建ての積立金、二階建ての厚生年金の原資が基礎年金拠出金ということで、今も、これまでも拠出しているんですが、その割合を少し増やして基礎年金に入れることで基礎年金を厚くして、そして、かつ、国庫負担、国の税を逃さない、二分の一なので。そういうような形で三割の目減りを防止をしていくということで、全体が底上げになるということであります。 将来的に、総理は国会で、九十何％の方が、将来、年金が、厚生年金が上がると御答弁されましたけれども、じゃ、上がらない方は何％ぐらいで、その属性、年収も教えていただければと思います。”
“これは、政府の見解、私もそのとおりだと思いますが、つまり、基礎年金を充実するということは、基礎年金の九五％の上に厚生年金の二階建て部分が乗っかっている、厚生年金受給者が底上げになるということなんですね。 じゃ、五％の方々、国民年金。ただ、実は国民年金も、四割がパートとか正社員の方なんですね。厚生年金に入れない方、自営業の方は四人に一人なんですが、じゃ、その五％に当たってしまうではないかということも言われるんですが、ただ、それを上回る国庫負担、国の税金が、基礎年金が上がることによって、その半額が税金なので、その税の厚さも厚くなって、全体が厚生年金底上げになる、こういう効果があるわけです。 新規財源という話もありますが、実態としては、基礎年金、三割減るのをほっておきますと、税の負担も下がってくる。これを逃がさないようにするというのも、税の負担を維持していくというようなことも今回の眼目でございます。 こういう表を厚労省の御指導もいただいて作ったのでございますが、この左から右に行くというイメージなんですね。”
“そしてもう一点、首相に改めて確認なんですが、今ちょっと誤解がありまして、先ほども首相が御答弁いただいたように、厚生年金の積立金、これも、実は今も拠出金ということで基礎年金に充てられているんですね、一部が。その割合を少し増やして、そして基礎年金を底上げするということなんですが、これは、基礎年金の底上げというのは自営業者だけが得するんじゃないのか、基礎年金は俺たちに関係ないんじゃないかというふうに厚生年金受給者の方でも誤解が広がっているんですが、受給ベースでいうと、基礎年金の何％の上に厚生年金が乗っかっているのか、改めて政府の見解を述べていただければ。”
“ありがとうございます。そのとおりだと思いますね。 こういう表を作ったのでございますけれども、これは、政府の試算に基づいて、今回の修正案が、措置が実行された場合、本当に、現役世代の方々、就職氷河期を含めて、ぐっとその年金額が増えるということで、逆に言うと、これが減ってしまうわけですね。減るのを抑えるという意味合いもあるわけでございます。これは赤が女性でございますけれども、女性ほど、そして年齢が下がれば下がるほど、厚生年金の受給額が増えていくということでございます。そして、一時的に減少する高齢者の方々が、受給者がおられますので、そこは、緩和する措置を取るということは条文に明記をしております。 ただ、今そういう受給者の方も、二〇三八年を過ぎますと、今度は増加にどんどん順次転じてまいりますので、そういう意味では、ある意味では、一部の高齢世代の年金受給額の伸びを抑えて現役世代の将来の受給額の減少を防ぐ、こういう世代間格差の是正という意味合いもあるというふうに承知をしております。”
“よろしくお願いをいたします。 まず、石破総理、石破さん、ちょっと苦言を呈したいんですけれども、今回の年金の法案、三月に出すというふうに約束したにもかかわらず、ごたごた、自民党の中、そして、四月に出すと約束したにもかかわらず、出てこない。やっと五月に出てきて、非常に時間が短い中、私どもも、本当に今ラストチャンスなんですね、現役世代の年金の目減りを、厚生年金の目減りを防ぐ。そういう意味では、懸命な思いで、目減りを防ぐ、厚生年金、現役世代、これを防ぐような修正案を出して、そして、ぎりぎり今審議をしているということなので、まず、もっと早期に出していただきたかったということを強く申し上げておきたいと思います。 今回の修正案は、私は、一言で言うと、現役世代年金三割カット防止法案、こういうような意味合いが強いと思うんですが、この修正案、年金の底上げについて総理の考えるメリットと、モデル世帯で節目節目でどのぐらい金額が一生涯の間増えるのか、端的にお答えいただければと思います。”
“あと、おっしゃっていただいた適用拡大、今回は二百万人でありますが、これを仮に週十時間というふうに下げますと、八百万人以上ということになって、これはかなりの改善効果があるわけでございますが、これについては、やはり事業主の負担とか、御本人、三号の問題とか、今回の法案の適用拡大ですら、相当いろいろな利害関係の調節というのが必要になってまいりましたので、これも私たちは追求したいとは思いますものの、これが今でき得る限りの法案のベストなものであるというふうに考えておりますので、何とか、早期終了の我々の思いを理解をいただきたいというふうに思います。”
“お答えをいたします。 私も、マクロ経済スライドを一刻も早く止めたい、こういう強い思いを持っております。だからこそ、今国会でこの法案を、何とか、あんこを入れたものを成立させたいということです。 今おっしゃっていただいたように、標準報酬月額を医療保険並みに上げるということである場合、もちろん、ほかの医療保険の保険料とは違って、年金受給額もいっぱい差し上げないといけないんですね、相当。そういう意味では、当然、財政は一定程度改善しますけれども、その改善幅は非常に少ないわけです。”
“年金を、理想の年金に向かって進んでいくと。私も同感です。 ただ、年金というのは、今受給している方もいるし、それが権利だし、今、年金の保険料を払っておられる方は現行制度でもおられますし、非常に大きな社会を支えるインフラ、これが崩れると社会が不安定化する。どの国でもあります。 そういう意味では、やはり、五年に一度の財政検証に基づいて、そこででき得る限りの修正をして前に進んでいくということが必要だと思いますが、ただ、私も、一定程度、かなり大きな改革というのを否定しているわけではありませんので、我が党の野田代表が、昨日、石破首相にも、全ての野党が入った年金協議会を設置しようというような提案をしておりますので、そういうものも含めて、ある程度これは時間をかけて、それは一か月、二か月では足りないと思いますので、そういうものも今後模索をしていきたいというふうに思っております。”
“趣旨は、やはり、年金、最低の保障を持つということは、将来の老後の生活の想定ができるということで重要だということは私も同感でありますが、最低保障年金となりますと、恐らく、基礎部分は全部税金で下支えするということなので、仮に、今税金が十三兆入っておりますが、そして基礎年金の規模が二十六兆ですので、これを全部税でやるとすると、今の基礎年金の水準であっても、毎年毎年新規に十三兆円の新しい税財源を確保しなきゃいけない。でも、多分、恐らく今の水準では足りないとおっしゃると思いますので、これを上げるとなると相当な財源が必要になるということで。 私どもが、かつて民主党政権のときに、財源を一定程度抑えた形で最低保障機能を取り戻すということで、年金生活者支援給付金という制度を民主党政権で制度設計して始めました。今、自民党も引き継いでいただきまして、最大で年間六万円、年金が低い方を厳選して、上乗せするという制度を今やっております。今、七百万人以上の人が毎年毎年その制度で年金を上乗せされておりますので、そういうようなことを含めて、合わせ技で、年金の外の制度ですけれども、やっていくということが必要だと思います。”
“今、おっしゃるように、積立金が二百九十兆円程度あります。これについては、日本の年金制度はよく賦課方式と言われるんですが、修正賦課方式、ある意味では修正積立方式とも言われていまして、この積立金は、実は計画的に使うということで、財政検証で百年後に積立金が一年残っているということで、それで遡って逆算して今の給付水準とかなんとかを決めていますので、そういう意味では、基本的に、何か大きいものを持ってそのまま何もしないということではないので、財政検証でもこれを加味して全部計算していますので、先出ししてこれを取り崩すとなると、そうすると将来の年金が減るということになるので、ここら辺は非常に慎重にやらなきゃいけないと思います。 私は、五年置きに財政検証をして、積立金が相当あればまた年金の給付水準を一定程度上げるということで、五年置きに慎重に積立金の活用というのを考えていく必要があるというふうに考えています。”
“これが、厚労省の試算でありますと、ピークと言われる二〇五二年に、現在価値に割り戻しても十三・四兆円、同じなんですね。 ちょっと私、ここは不思議なところで、聞いてみると、放置すると三割カットになるので、そうすると、そこで必要な将来の国庫負担も下がると。ところが、修正案でこの三割カットを防止することになるので、それが一定程度維持される。つまり、税金をある意味では逃がさないような措置なんですね、これは。逃がさないような措置なんです。その差額が今言われているような規模のものなので、これも、どう手当てするかというのは踏まえないといけない。 そしてもう一点は、生活保護の問題なんですね。ここでもるる答弁がありましたけれども、下支えをやらないと生活保護が増加していくということなので、下支えをすることによって生活保護の増加が抑えられる。ある意味では、そこで財源という考え方もあるかもしれません。 いずれにしても、以上の点もきちっと勘案した上で、必要に応じて、安定した財源の在り方について責任を持って手当てをする、こういうような我々は姿勢でございます。”
“お答えをいたします。 まず、社会保険料、年金の保険料ですね。例えば、修正案が仮に通ると、これは手厚くなるので、常識的に、保険料が上がるんじゃないのか、こうネット上でも言われておりますが、これはもう今のルールでは決定しておりまして、保険料は一八・三％。これは、半額が事業主負担で半分が自己負担ということで固定化して、今もこの保険料ですけれども、これが増えることはありません、この修正案が通ったとしても。その前提でこの底上げをするというのが一つの肝であります。 そして、財源のことでありますけれども、これも幾つか考えなければいけないことがあるんですが、まず、今言われているような規模の国庫負担が発生する時期というのは、これから三十年近く後なんですね、見込みでありますけれども。まず、相当長期に及ぶ。そのときの状況で、一体幾らの金額になるのかということも確認しなきゃいけない。これは五年置きの財政検証がありますので、その都度、確認するという機会が何度か訪れてまいります。 そしてもう一つは、今の国庫負担が年金に十三・四兆円、一年間入っております。”
“圧倒的に人、物、金は皆さんがあるわけですよね。我々もいろいろやっていますけれども。 だから、Ｘで百四十文字って、今はもっと書けるんじゃないの。何か、かなり古いことをおっしゃっておられるような気がするんですけれども。ＩＴリテラシーのことを言うのははばかられますが、何か、ちょっと古いというか遅いというか。 もっと機動的に、そういうのに強い人をこの年金広報企画室に入れて増強して、その場でばあんと打ち返す。例えば、事業主負担は俺たちには使われないと言ったら、いや、それは間違いですよ、そうじゃなくて、こうこうこうだと。あと、年金保険料は爆上がりする、いや、そうじゃないですよ、年金保険料一八・三％で労使合わせて固定しています、これが上限、アッパーリミットですとか。 ぱっとできるものもたくさんあると思うんですが、是非大臣、意気込みを最後に聞かせてください。”
“例えば、厚生年金を受給している方が障害を負ったときに、もちろん要件はありますけれども、障害年金が出ます。例えば精神疾患でも、一定の要件があれば出ますので、そこは本当に苦しい形で生活されておられるわけで、今回も障害年金の認定でこれだけ大騒ぎになったのは、本当に死活問題なので、そういうところも目減りが止まる、底上げになるというのが私たちが提案している提案でありますので、ここら辺も含めて。 最後に大臣にお伺いしますが、せっかく年金広報企画室というのがあるんだから、もっと活躍してほしいんですよね。さっき間年金局長がおっしゃいました、前の方の質問で。ＳＮＳ、いろいろ誤解が多いと言ったら、ファクトチェックをどなたかにしていただくみたいな答弁だったんですが、どんなやり方がいいのか研究するという御答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、年金の広報企画室というメンバーがいるわけだから、今ちょっとやってほしいんですよ、ＳＮＳで打ち返して、これはこうですよ、これはこうですよと。事実と明確に違うのがいっぱいありますので、是非大臣、それをやるということも今明言いただけませんか。”
“だから、是非、ちょっとテレビの方がこれを見ているかどうか分かりませんけれども、基礎年金の九五％の上に二階の厚生年金が乗っかっていて、あとの五％が三号と一号で、しかも一号の国民年金そのものの受給者の中で、自営業の方は四分の一しかおられないんですね。四割は働く被用者の方々なわけでございまして、何か、サラリーマンの金を自営業を助けるためにやるのかというのもちょっと、間違ったことではないのかなというふうに思いますので、是非、その図を描くときに、描くのであれば、そういうふうにしてもらいたいなというふうに思います。 そして、障害年金の件でもう一点言うと、障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金がありますが、今回、例えば、修正案で目減りを防ぐと、これは障害年金にもいい影響が出てくるんですか。”
“そうすると、テレビでいろいろな図が出てくるんですけれども、私もちょっと気になるのは、厚生年金が上にあって、下に基礎年金があって、下の基礎年金は三つ分割されていて、一番右が三号、そして真ん中が二号の厚生年金、左側が国民年金ということで、同じ面積で三つあって、その上に三分の一ぐらいで厚生年金は上乗せで乗っているんです。これはすごく気になるんですけれども、そういう図をもし描くとしたら、下の基礎年金の九五％の上に厚生年金が乗っかっていて、あとの五％は三号と一号というような図というのが実態としては正しいということでよろしいんですかね。”
“そうすると、ある意味では、九五％は、厚生年金だけか、あるいは厚生年金と国民年金が混在している、厚生年金も入っている方という、受給でですね、そういう位置づけでいいんですか。”
“そして、例えば基礎年金というのは国民年金なので、厚生年金の一部積立金を、拠出金を変化させると自営業だけが得するんじゃないか、厚生年金は先細りでというような議論もあるんですが、もちろん基礎年金というのは全員がもらうものであります。全部、全ての受給者が全員もらうわけで、それに上乗せして厚生年金はダブルというか一階、二階でいただくものでありますが、じゃ、基礎年金だけもらっている受給者というのはどのくらいおられるんでしょうか。”
“それと、あと、これもよくあるんですけれども、今回、修正案とかいろいろなことをやると、厚生年金の保険料が値上げされちゃうんじゃないのかと。これはどうですか。”
“これは年金だけなんですね。年金広報企画室というのがあるんですよ、年金に特化した広報企画室が。ほかは、医療とかはないですよ、年金。 だから、さっきもちょっと前の方が質問していただいておりましたけれども、ＳＮＳなどでかなり違う話、例えば、これもかなり見ました、今もＳＮＳで。つまり、厚生年金の方々は、事業主負担、半額、事業主が払っているんですね。その事業主負担が自分の年金に戻ってこない、受給額に。おかしいんじゃないのかというのもかなり聞くんですが、これはもちろん間違いですよね。”
“宿題として預かっていただくということで。 完璧なものはもちろんできません、社会状況の変化とか。だから、例えばこういう前提、前提、前提を置いて、この限定された状況ではこのぐらいの関係があるとか、学者の方でもかなり深く研究されておられる方が、私が知っているだけでも三人の方がおられますので、そういう方も含めて、是非、今ある程度御検討いただくというようなお話がありましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 そしてもう一つ、年金だけは、厚生労働省の中に特別な宣伝というかＰＲする部署があるというふうに承知しているんですが、そうですか。”
“そして、そのときに私は更問いで、じゃ、例えば基礎年金あるいは全体の厚生年金がこのぐらい減ると、生活保護増加にはどのぐらいの影響があるのかと。多少の大きな幅があってもいいんですけれども、相関関係のものがあれば、年金でこれだけ財源を使って底上げをすると、生活保護の増加率が抑えられて、抑えられる生活保護の財源の推計値はこのくらいだということで、ある意味では一定の財政規模の相関関係が分かると思うんですね。 もちろん、いろいろな理由がありますよね、生活保護。またコロナが起こったら、それがどうなるのか、全く年金だけが影響を及ぼすわけではないんですが、仮に年金だけの場合という例えば前提を置いたようなものも、ほかの国はある国もありますから。”
“ここら辺も、実際にここに該当される厚生年金の加入者の方が、一部ネット上などで、自分たちが減るということをおっしゃっておられるのもかなり拝見しますので、こういうことについても、我々としてはもう少しアピールをしていきたいというふうに思います。 そして、もう一つが生活保護の件なんですが、昨日も参考人の中から、ＯＥＣＤのデータを使って、ＯＥＣＤ諸国では、当たり前の話だと思いますが、年金が減ると高齢者の貧困が上がる、年金が増えると高齢者の貧困率が下がる、普通、当たり前だと思うんですけれども、そういうことの相関関係の研究が進んでいる、役所もそれに基づいて社会保障を議論しているということでございました。 つまり、年金とか医療とか、それだけで議論して財源がどうこうというよりも、セットで、トータルで社会保障がそれぞれ相関関係で影響し合うということで、これは石破首相にも福岡大臣にもかねてより私も質問をしたところ、年金の目減りを防がないと生活保護の増加は高まる可能性が高いというふうに御答弁いただいております。これは当たり前のことで、そのとおり。”
“先ほどの、テレ朝が作ったような資料はモデル世帯なので。 これは、作っていただいたのは厚生年金の女性がもらっている平均年金額だとすると、今後、この修正案が通る通らないでどういう変化をするのかということのものでございまして、そうすると、モデル世帯よりも改善率が高い、つまり、モデル世帯よりも平均の女性の年金受給額は低いということになります。 一人当たりでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、六十九歳以下で増えるということでございます。百万円を超える増え、一生涯の年金の増加ですが、五十九歳以下は百万円増える。さっき言っていただいたように、三十八歳で三百十五万円増える。 じゃ、それ以下は幾ら増えますか。”
“これはモデル世帯ですので、御夫婦ということで今おっしゃっていただいたんだというふうに思います。 そしてもう一つ、九ページ、この資料は新しく作っていただいた資料でございます。これをちょっと説明していただければ。”
“次に、今回の修正案に関連してなんですが、十ページ目を見ていただきますと、これは厚労省の資料に基づいてテレビ朝日が作った表でして、分かりやすいなと思いました。 これを見ますと、今回、厚生年金の積立金につきまして、厚生年金の積立金からの基礎年金拠出金の割合を変化させるということで、ある意味では、一部高齢世代の年金受給額の伸びを抑えて、それを現役世代の目減りを防ぐために使っていく、税も投入していくというようなことが分かりやすくここに出ているのではないか。 三十八歳以下は、女性でいうと生涯の年金で三百万円増える、男性でいうと二百五十万円。それ以下の世代は、同じ金額がずっと、二十歳だろうが二十五歳だろうが増えるということで、グラフでは捨象しております。 これは減る方もおられます。この一時的に減る方については、修正案に緩和措置をするということをきちっと明記をしておりまして、そういう方へのきちっとした配慮もするということであります。 大臣、この表について、節目節目の金額について、ちょっと教えていただけますか。”
“ちょっと、そういうしれっとした答弁というのはおかしいと思うんですよね。 私も、実は日本年金機構の幹部もお呼びして、事前に、質問するので全部綿密に調べてください、こういう再認定をこっそりしている情報があるので全部調べてくださいと言って、大臣は御答弁されて、承知していないと。つまり、隠されている可能性があるんですね。 ちょっと、深刻な状況でもあるので、これについて、この大臣の答弁の是非と、そして、実際にこっそりしていたか、していないかについて、きちっと精査するということを理事会で協議していただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“そうなると、七ページ目の議事録でございますが、まさにこの場で五月九日に大臣にお伺いしたんですね。私のところにこういう類いの情報が入ってきました。私の質問ですけれども、国会とかにも内緒で、実は、幾つかの却下した障害年金の案件をちょっともう一回チェックしようということで今やっているようなんですけれども、今どんな状況でやられているんですかとお伺いしたところ、大臣は、知りません、こういう御答弁だったのでありますけれども、そうすると、この御答弁というのは間違いということなんですか。 もし間違いであれば、日本年金機構の幹部も知りませんでしたので、ここで指摘しているように、障害年金の認定は、新宿にあって、離れ小島、独立部隊みたいになってコントロールが利いていないというようなこともありますので、非常にマスコミで指摘をされて、おかしな認定が、却下が多過ぎるというような報道を受けて、慌ててこっそり千件超を再認定しているということであると、それさえ知らない、大臣にも日本年金機構の幹部にも上がっていないということだとすると問題だと思うんですが、この御答弁というのは、じゃ、取消しということですか。”
“本当に的確な御答弁だと思います。 年金は、やはり地方経済に相当プラスになるということなんですね。事実、県民所得に占める年金の比重が一番低いのは、圧倒的に低いのは東京都なんですね、東京都は若い人も多いので。ですから、本当に、高齢化が進んでいる地域の経済にとってもかけがえのないものであるというようなことも、我々は踏まえなきゃいけないんだなというふうに思います。 そして、前回からの懸案でありました障害年金の件でございますけれども、六ページ目に、おとつい、東京新聞にこういう記事が出ました。「障害年金千件超 こっそり再判定」というような記事が出たんですが、これは事実でございますか。”
“年金と地方創生といいますか地方経済との関連性について、大臣はどんなようなお考えをお持ちでございましょうか。”
“よろしくお願いをいたします。 昨日、参考人の皆さんのお話を聞いておりますと、今日提出をいたしました、趣旨説明がありました修正案についてはおおむね御評価いただいたのかなとも思います。 ただ、もちろん、これでとどまることではなくて、大きな改革をおっしゃった方もおられますし、不断の見直しをおっしゃった方もおられました。やはり、年金は五年置きの健康診断で不断の見直しを、そのときに出来得る限りのことをしていくというようなことが肝要だというふうに思っております。 その中で、一ページ目、配付いたしましたが、昨日、駒村先生が一つの資料を出されて、非常に私もなるほどと思いました。これは、県民所得に占める年金の比重ということなんですね。県民所得に占める年金の比重が高いベストファイブの県を申し上げますと、奈良県、鳥取県、高知県、秋田県、島根県なんですね。県民所得に対する年金の比重が高いということは、年金がこれから目減りしてしまうと、恐らく消費にも影響が出て、地方経済にもマイナスになってくると駒村先生はおっしゃっておられるわけです。”
“これは、皆さん、ミスリーディングだと思いませんかね。過去三十年の同じケースですよと言ったときに、実質賃金は同じだと思うじゃないですか。まあちょっと、ある操作があるんですけれども。 是非、ここの議論となると相当重要なんですね。世間にも成長型ケースを目指してできるんじゃないかみたいになると、やらないでいいんですよ、今回何にもやらないでいいんですよ。それは全くの間違いで、これまで政府は、予算の算定のときにも、将来の成長率を考えていろいろ発表して予算組みしていますが、ほとんど間違っていますよ。過大というか、大き過ぎるわけですね。 是非、年金はそういう冒険はしないで、厚労大臣であれば、三十年投影ケースでも大きいわけですから、もうこれ以下できちっと考えるというふうに締めてもらわないと、どんどんどんどん緩んで年金の精緻な議論が遠のいていくということを申し上げて、私の質問といたします。 ありがとうございました。”
“これはちょっと、そういうことだと年金の議論がちゃんとできないんですよね。 今回、委員の皆さんにも申し上げたいのは、過去三十年投影ケースというネーミングは財政検証史上初めてなんですよ。これまでは、低位、中位、高位とか、そういう機械的な名前だったのが、これはある方の思惑で、役所の中の思惑で、過去三十年投影ケースとつければ過去三十年と同じだ、そんなひどい経済はないねと最悪のケースのイメージがつくのでつけたんですが、過去三十年の実績は実質賃金はプラス〇・〇ですよ。 何で、過去三十年の投影ケース、実質賃金はプラス〇・〇にもかかわらず、インチキじゃないですか。プラス〇・五が百年続くというのが過去三十年投影ケース、なぜプラス〇・五なんですか、実績が〇・〇なのに。”
“これはちょっと間違いだと思うんですね。政府が目指しているのは、百年間のこの年金の前提における成長型ケースは目指していないと思いますよ。 そうじゃなくて、この一％という目標、二ページ目にあるように、実質賃金を五年以内に一％にする、こういう目標が明記されているじゃないですか。政府が、百年間、プラス一・五というのを本当に目指しているんですか。どこかに文書はあるんですか。”
“これは、ここにおられる与党の議員の中からも、本会議場での発言で、過去三十年投影ケースでも大き過ぎるんじゃないのという発言が出ているわけですね。プラス〇・五、実質賃金が百年間ずっとプラス〇・五になる、全然堅い試算じゃないけれども、私はぎりぎりこれでもいいとは思いますが、ここと成長型ケースの間で考えるというのは、見識ないですよ。そうしたら、年金やらないでいいですよ、これ。数理課長とか要らないんじゃないですか。せっかく佐藤課長が一生懸命、一生懸命頑張っていろいろな計算されておられるのも、バラ色の経済前提だったらもう何にもやらないでいいですよ。 大臣、過去三十年投影ケースを基本とする、こういうことをちょっと明言していただけますか。”
“幅というのは、では、どちらですか。成長型ケースと過去三十年投影ケース、どちらを重視してやるか。”
“昨日、過去三年間というか、実質賃金、発表されたと思いますが、それを紹介していただければ。”
“これはやはり、いわゆるあんパンのあんが入っていなければ年金と書けないわけですので、一番大きな高齢期を見据えた支援の目玉は年金だと思いますので、ここに書き込めるように、我々も努力をしてまいりますけれども、いい形で着地できるようにということで、大臣からも後押しをしていただければというふうに思います。 そしてもう一つ、石破首相も我が党の野田代表との党首討論で先日おっしゃっておられましたけれども、成長型ケースに移行すれば年金はもう下がらないから大丈夫なんだということをすごく強調されておられます。 成長型ケースというのは、百年間、毎年毎年一・五％ずつ、実質賃金が毎年一・五％ずつ上がるというものでございますが、先日、政府の発表を見て少し驚いたんです。二ページ目を見ていただきますと、これは先日発表されたもので、政府の方針としては、この五年間で実質賃金を一％程度上昇すると。”
“そうすると、この法案次第ということなんですかね。これは、法案がまだ分からないから入っていないという位置づけですか。”
“是非こういうことについてもアピールしていただきたいと思うんですが、国民年金から厚生年金に入りますと、おっしゃったように、医療も変わるんですね。国保から社保、健保に変わるということで、国保にはないサービスが健保、社保にはある。今おっしゃったように、傷病手当ということで、けがや病気でいろいろ仕事を休んだときにお給料の三分の二が保障される、非常に手厚い制度。そして、出産手当ということで、これも産前産後、会社を休んでも給与の三分の二が保障される。ですから、こういうようなことがあるということもアピールをしていただきたいというふうに思います。 そしてもう一つは、先ほど柚木議員からも質問がございましたが、配付資料の五ページ目、これもちょっと首をかしげるんですが、先月、四月の末に石破首相が首相官邸で、就職氷河期世代等の支援についてということで支援パッケージ、これを発表しました。三本柱ということで、三番目が、高齢期を見据えた支援。突然、新規と入っているので、私はてっきり年金というのが中心に来ると思いきや、年金のネの字も入っていないですね、これ。氷河期世代の高齢期を見据えた支援に、年金が全く入っていない。”
“今のお話のとおりでありますが、今の数字を解説いたしますと、国民年金は一か月の保険料が一万七千五百円で、仮にその方が月給が九万三千円以下で働いているパートの方であったとして、厚生年金に入れるようになると、自己負担の保険料が八千五十円。つまり、一万七千五百円から八千五十円、一万円ぐらい一か月の保険料が安くなる。 しかも、基礎年金は、ずっと払っていれば、それぞれ満額つくわけです、受給額が。一万円保険料が少ないのに、もちろん半額は事業主負担ですから会社の負担ですけれども、一万円も一か月の保険料の自己負担が低いにもかかわらず、同じように、満額、基礎年金がつく。基礎年金は、一か月、受給額というのが六万九千円なんですね、満額で一か月、それがつく。かつ、一万円も毎月の保険料が安いにもかかわらず、満額の国民年金六万九千円に加えて、二階建て部分も更におまけでつく、一万七千円、今おっしゃったとおりです、一か月。”
“三号から二号になる方は、先日も階代議士が、我が党が質問いたしましたけれども、我々は法案を出しています。目減りしないようにうまくスライドして、そこに税で一定の補填を乗せるという法案を出していますので、これで解決ができると思います。 もう一つは、一号から二号になる方、つまり、国民年金に入っておられて、パートで例えば働いておられて、そういう方々が、今度、適用拡大で厚生年金に入るという方、何かみんなが損する、負担が増えるというふうに、これもメディアなどでも流布、一部されているんですが、これはちょっと違うと思うんですね。国民年金の方が厚生年金に入れるようになるということは、相当なメリットがあるのではないかということで、それについて一点お尋ねをいたします。 例えば、月給が一か月九万三千円以下の方、それで、これまでは厚生年金に入れなかった方が国民年金から厚生年金に入ると、それぞれの保険料と受給額、その差異を教えていただければ。”
“相当な懸案、宿題が中に結構詰まっていますが、さっきからの発言どおり、肝腎なあんパンのあんが抜けているということで、六ページ目に表を出しましたが、こういうようなネーミングもあるのではないのか。年金三割カット防止法案。年金三割カット防止法案、法案のアンはあんこのあんでもいいんですけれども、あんパンのあんを入れれば、基礎年金の三割カットが防止できるんですね。あんパンのあんを入れた今回の法案に加えて、適用拡大で五％目減りが改善されるので、それでほぼ三割カットが収まるという計算になりますので、そういうような意味で、是非、この基礎年金三割カット防止法というような位置づけで、我々としては、与党、野党ありませんので、いい形で着地したいというふうに思います。 ここで、余り触れられていなかった問題として、適用拡大について一点お伺いします。 二百万人の方が適用拡大されるということでございますが、その中で、三号から二号になる方は、これはやはり御負担が増えるわけですね。今まで保険料を払っていないという方が払うということにもなりますので。もちろん、二階建て部分がつくというメリットはありますが。”
“この前、大阪の男性が、これは亡くなった方でもいいんです、亡くなったお母様の名前と生年月日を試しにそこに入れて検索したらば出てきたので、年金事務所に相談してくださいというので、それを持っていって、プリントアウトして行ったらば、七百万円以上が戻ってきたんですね。亡くなったお母様でも、相続できますので。 ですから、これをもっと広めていただければ。大臣すら知らないというのは大問題で、全然、自民党というのは、年金記録、消えた年金記録問題……（発言する者あり）いや、自民党、関心ないじゃないですか。与党でしょう。消えた年金記録問題、誰か真面目にやっているんですか。まだ難易度の高いものは残っているんですよ。さっき、ばかにしたような発言がありましたけれども、ちょっと、ちゃんと年金の信頼性を確立するためにやってほしいんですね。 これについて、今回の法案というのは、まさにその延長線上にある、年金の信頼を回復する一つの大きな一里塚になる。”
“これはちょっと驚きなんですね。鳴り物入りで始めて、ＰＲしていただきたいということを言っているんですが、全然大臣すら知らないというのは、これは怠慢だと思うんですね。 これは、ねんきんネットという、日本年金機構のホームページの中に持ち主不明年金記録検索というコーナーを作ってもらって、今もちゃんと動いているんですよ。何で大臣すら知らないということで、消えた年金問題はまだ、全面的に、最後の一件までは解決していません。難易度が非常に高いものについては検索機能を入れて皆さんにちょっと見ていただくということで、これはかなり前からやっているんですね。大臣すら知らないというのは、私は問題だと思います。 持ち主不明年金記録検索というのは、名前と生年月日だけでいいんです。年金の番号は要りません。名前と生年月日だけをそこに入れると、その人の可能性がある記録、消えた年金記録があるとすれば、ぱっと出てくるんですね。”
“おっしゃるとおりなんですね。毎年毎年、全国民の皆さんに送られますが、特に三十五歳、四十五歳、五十九歳の誕生月には、将来もらえるだろう年金額の概算金額をお知らせしますので、老後の設計も一定程度できるようになるという措置を今取っております。これは自民党政権でも続けていただいています、ねんきん定期便。 そしてもう一つは、民主党政権で決めましたのが、これまで年金の保険料は、延べ二十五年払っていないと年金額は受給額ゼロ、年金は保険料没収ということになっていたんですが、これは先進国で一番厳しい制度だったんです。これを十年、少なくとも十年払っておられれば、その分、年金額は少なくなりますけれども受給できる、資格ができるということにいたしました。 そして、いろいろ特権というふうに言われていた公務員の年金と厚生年金を合体しました。これも実現をいたしました。 そしてもう一つは、最低保障機能ということで、これを強化しようということで、民主党政権で、年金生活者支援給付金という制度を始めまして、一年間で年金額が少ない方に最大六万円、税金で上乗せをするという制度をいたしました。”
“我々もそれを勉強しまして、それをまねて日本でもやろうということで、今はねんきん定期便ということで、全ての被保険者の方皆さんに、ここにおられる方全員にも行っていると思いますが、自分の誕生日の月に必ず郵便が来て、毎月幾ら国民年金か厚生年金か保険料を払っているという表がきちっと届く、毎年毎年。 そして、一定の年齢になると、将来もらえる年金額も皆さんに目安をお届けする、こういうことも今実施をしているところでありますが、これは改めて周知するために、何歳のときに年金額が通知されますか。”
“立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いします。 まず、我々、これまでも年金の信頼回復のためにいろいろな取組をしてまいりました。少しだけ振り返っていきたいというふうに思います。 年金について、当初、グリーンピアを始め、もうめちゃくちゃなリゾート施設とか、積立金から使い放題、勝手放題、職員の皆さんのゴルフボールとかマッサージチェアを保険料の中から買いまくっちゃっている、こういうことがあって、これを全部やめさせました。そして、グリーンピア等は売却をさせるということをいたしました。 そして、次に起こったのが消えた年金問題で、これも私どもは徹底追及して、自民党は、消えていない、消えていないのオンパレード、ほっかむりして逃げ回って。でも、追い詰めて認めさせて、今や一千六百万人の方の年金記録をお戻ししました。一人二記録以上戻った方も多数おられます。一生涯の年金を計算しますと、戻った年金額が二・九兆円、お戻ししました。我々が大騒ぎしなかったら、これも闇に葬られた問題でございます。 その過程で、年金の信頼を回復するということで、スウェーデンにオレンジレターというのがあったんですね。”