長妻昭
中道改革連合・無所属 · Japan
“これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所…”
“そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。 しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。 ちょっとお伺いしますけれども、こ…”
“トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 ところが、今回の改正法は、それ…”
“いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容…”
“このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。 どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。 これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一…”
“私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因…”
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“それはちょっとおかしいんじゃないですかね。十一ページ、配付資料ですけれども、これはちょっと厚労省、おかしいんじゃないですかね。これは政府が作った資料で、国際がん研究機関による加工肉の評価についてという、つまり、さっき申し上げた国際がん研究機関が評価をしたことを、政府としてこういう評価だよというふうに紹介しているものですね。十一ページ、ここを見ますと、「加工肉の摂取を減らすことで大腸がんのリスクを減らせることを示したものです。」と政府の資料に書いてあるわけです。これは違うんですか。”
“いや、九ページの資料、何で肝腎のところをおっしゃらないんですか。人に対して発がん性がある、加工肉というふうになっているじゃないですか。人において発がん性の十分な証拠がある場合に適用されるグループ一に加工肉があるということでよろしいんですよね。”
“いや、だから、それだけ聞くとみんなそうかなと思うんですけれども、これはほかの国も一％未満がほとんどじゃないですか。でも、規制しているんですよ。あるいは表示義務をかけているんですよ。 ＷＨＯ、これ、どうなんですかね。じゃ、ほかの国は一％未満でもかけていて、日本はかけていないのは何でですか。”
“これは、さっき言ったように、役所はやはり業界との関係もあるので動けないんですよ。 配付資料の三ページ、これは食品安全委員会事務局の資料なんですね。大臣、食品安全委員会の所管ですから、内閣委員会はそこの議論をする場所ですから。この三ページの資料を見ますと、日本は決してほかの国よりも、今、低い低いと答弁がありましたけれども、別に、似たような数字ですよね。これをちょっと説明いただければ。”
“これは黄川田大臣、ちょっと、国民の健康に関わることなので、日本も規制しませんかね。あるいは、表示義務もないわけですから。役所はいろいろな利害関係、あるいはいろいろな業界からの関係もあって動けないんですよ、はっきり言えば。大臣がトップダウンでそれを検討しろとここで言えば物事が動きます。これはボトムアップでは動きません、私何年もやっていますけれども。是非、大臣、御決断いただければ。”
“どうもありがとうございます。 これは、日本は規制もない、全くない、表示義務も全くない。中国にも遅れちゃっているわけですよ。 国会図書館に再度聞きますが、では、日本のほかに食品に含まれるトランス脂肪酸について何の規制もない国というのはどこかありますか。”
“大臣、御自覚ないんですかね。食品安全委員会の所管なんですよね。内閣委員会なんですよ、食品安全委員会。ちょっと、大丈夫ですか。 そして、今おっしゃっていただいたように、冠動脈疾患、あるいは妊産婦、胎児への健康への影響ということを今おっしゃっていただきました。 トランス脂肪酸については、ちょっと国会図書館に調べていただいたので御答弁いただきたいんですが、食品に含まれるトランス脂肪酸について諸外国における規制はどうなっているのか。また、トランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国はどこか、教えていただければ。”
“きちっとやっていただければ。（赤澤国務大臣「はい、確認します」と呼ぶ）はい。よろしくお願いします。 次に、食の安全について、私も初当選以来ずっと取り組んできたわけでございますが、トランス脂肪酸と加工肉についてちょっとお伺いしたいんです。 まず、トランス脂肪酸というのは体にどういうふうに悪いのか、黄川田大臣に御答弁いただければ。”
“ちょっと確認して、もし新法を作るのであれば準備が必要なので、すぐできませんので、是非検討いただきたいと思います。 大臣、これで退席していただいて結構です。ありがとうございました。”
“そうすると、今のお話だと、二つの法律の範疇で、既存の法律でできるというお話だったんですが、例えば、ナフサ由来のプラスチック製品、これを工場、企業に提供をして、その企業はいろいろな種類の製品を作っている企業、ただ、その企業がその製品の中でも医療器材に特化して優先的にその資源を配分する、つまり、川下まで医療器材が確保できるようにするには、私が聞いているのは、この石油需給適正化法ではできないというふうに聞いていますので、これはできるということでいいんですね。 川下、つまり、医療機関へ医療器材をちゃんと売りなさい、それを優先的に確保しなさいというところまで石油需給適正化法や国民生活安定緊急措置法でできる、こういうことで本当によろしいんですね。”
“これは非常に抽象的で、実効性が私は担保できないんじゃないかという危惧を持つんですね。 これは、法律を、新法を作るという議論も一部出ているようで、この内閣委員会ですかね、特措法みたいな。ただ、今、エネ庁所管の石油需給適正化法というのがありますよね。もう一つは、消費者庁所管の国民生活安定緊急措置法という既存の法律はありますけれども、仮に今後、例えば医療器材が不足する観測が出たときに、ナフサの関係の提供を医療に優先的に持っていく、こういうことを法的根拠を持って仮にやる場合、この二つの法律のどちらかで対応できるというふうにお考えですか、それとも新法が必要になるかもしれないとお考えか、それをお聞かせください。”
“そうすると、医療など重要施設に直接販売する要請ということなんですが、具体的に、医療というのはどこの、病院に販売しても、石油元売からもらっても加工できないので、どこに具体的には要請されたんですか。”
“この医療器材、ナフサ由来のものは非常にかさばるので、やはり、いろいろ病院にお伺いすると、三日ぐらいしか在庫がないということなので、すぐショートしますので、もうちょっときめ細やかに把握していただきたい。 さっきおっしゃっていただいたように、人工透析の患者さん、三十四万人ぐらいおられる方々、透析回路とか廃液容器、これは死活問題、命に関わる問題で、実は、やはり海外、特にタイの工場とか、そういうところで作っていて、そのタイの工場へのナフサの供給というのが止まる観測が出ていまして、これは、じゃ、日本でそれを受けてタイまで送る、そういうことになるんですかね。そこら辺も是非きめ細かく。 今朝のＮＨＫニュースを見ていましたら、政府は、石油元売会社に、医療など重要施設に直接販売するよう要請したと今朝のＮＨＫニュースに出ていましたけれども、これは具体的にどんな要請をされたんですか。”
“そうすると、今現在、不足する可能性があるというものはないという理解でいいんですか。医療機関、医療器材のみで。”
“長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 赤澤大臣にお尋ねしますが、アメリカ、イランの停戦というのは成立したんでしょうか。”
“時間ですので終わりますけれども、本当に難しい会談だと思います。本当に難しい会談だと思いますが、法の支配を声高にずっと言っていた日本ですから、何にも言わない、何にも評価しないというのはあり得ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。”
“つまり、米国、イスラエル、イランも入っているんでしょうね、みんな、この関係者全部に国際的な関与のルールを尊重するようにというようなことというのは、非常に私も共感する言い方ではないかというふうにも思います。 スペインの首相の発言でありますけれども、私たちはアメリカとイスラエルの一方的な軍事行動を拒否します、同様に、イラン政権と革命防衛隊の行動も拒否しますというふうに、それぞれ一定程度表明しているんです。 私は首相にも、トランプ大統領と会ったときに、もちろん、すぐに賛同するということ、支持表明をするということはないと思いますけれども、事実関係が分からないのであれば、訪米したときに事務方含めて事実関係を収集していく、そして、できる限り、帰国後、日本の態度を表明する、できる限り。そこら辺の答弁をいただけませんか。”
“そうすると、日本国民の命を守るということにつながるのであれば、金銭的支援も宙ぶらりんのままであってもするというようなことではないかというふうに思いますが、私はやはり評価をきちっとしていただきたいと思うんですね、日本国政府に。 例えば、先ほどほかの先進国は余り評価していないようなことをおっしゃいましたけれども、配付資料につけておりますけれども、例えばマクロン大統領の発言、三月三日。この作戦は国際法にのっとったものではなく、我々はこれを承認することはできないとはっきりおっしゃっております。イラン国民が自らの運命を自由に決定できることを願っているというところまでおっしゃっておられるんですね。 イタリア外務大臣については、国際法の枠外で多くのことが起こっていると。メローニ首相も先日、同様のことをおっしゃっておられます。小学校への攻撃についても非難をされておられる。 カナダの首相のステートメントもつけておりますけれども、米国とイスラエルは国連への関与も、カナダを含む同盟国との協議もなしに行動した、米国とイスラエルを含む全ての当事者に国際的な関与のルールを尊重するよう強く求めると。”
“もう時間もなくなっているので、さっきの懸案にもう一度戻りますけれども、今の機雷の掃海含め、護衛含め、金銭の支援含め、やはり国連憲章に合致した米国の行動かどうか確認しないと動けないわけですよ、日本は。さっき私が申し上げた宙ぶらりんのままでは日本はなかなか支援をすることはできにくいと私は思うんですが、もう一度総理に聞きます、明確な御答弁がなかったので。 国連憲章に合致した攻撃かどうかが分からないまま、今分からない状態だと思います、日本政府は事実が分からないから分からないということだと思うんですけれども、そういう状況の宙ぶらりんのままであっても支援というのはできるのかできないのか、それだけ、基本的な姿勢を教えていただければ。ケース・バイ・ケースなのか、それだけでいいです。”
“そして、もう一つは、ホルムズ海峡について、安倍総理と私も安保法制のときに相当この議論もしました。そうしましたら、安倍総理からこういう発言がございました。政府としては、従来から、存立危機事態に該当する可能性のある事例としてホルムズ海峡の機雷封鎖の例を御説明をしてきておりますというふうにおっしゃっておられます。配付資料も議事録をつけておりますけれども。 ということは、新三要件に当てはまれば、ホルムズ海峡の機雷の除去というのも可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。高市首相が自衛隊の最高司令官ですので、首相の御見解をお伺いしたいと思います。”
“私は法的にできるかできないかだけ聞いたつもりなんですが。警察権ですよね、海警行動というのは。できない、できる、どっちなんですか。”
“そうしましたら、例えばホルムズ海峡周辺の護衛の件ですけれども、これは海上警備行動で法的にはできるんですか。”
“そうすると、今、日本は、私の表現で言うと宙ぶらりんの状況にあるわけですね。つまり、国連憲章上それは合法なのか違法なのか、判断はまだしていないという段階に日本はある。そのときに、米国からまだ具体的に要請が来ていないからここの国会では答えられないという御答弁だったと思いますが、私は、もうＧ７でも、今日の朝日新聞の一面では、総理も、オンラインで出たんですかね、Ｇ７の会合で、総理、ちょっと秘書の方、しゃべらないで、総理に質問していますので。Ｇ７の先日の会合で、ホルムズ海峡の護衛を検討する、安全上の条件が整うことを前提に船舶の護衛に向けた検討を始めることで一致したというふうに報道があるわけでございますけれども、これにしても、やはり日本として違法か違法でないか確認しないとこういうことには協力できないと思うんですが、いかがでございますか。”
“宙ぶらりんという意味は、アメリカのイランに対する攻撃、これが、国連憲章上、違反した攻撃なのか、あるいは違反していない攻撃なのか、分からない、それが宙ぶらりんという意味です。日本の政府として、それはどっちなのか分からないというのが宙ぶらりんという私の表現であります。 その宙ぶらりんのままでも、アメリカに金銭も含めた支援というのはできるかできないかということなんですが、どちらですか。”
“そうすると、宙ぶらりんのまま、例えば、その戦争、米国への支援というのもできるという可能性もあるということなんですかね。そうじゃないんですか。じゃ、どういうことですか。宙ぶらりんのときは支援はできない、評価がない限りできないということなんですかね。宙ぶらりんのときは支援はできるのかできないのか、それだけ教えていただければ。”
“ですから、評価をしないと日本は一切協力できないんですよ、評価がない段階では。ですから、協力するとしたらちゃんとした評価をしないと、まあ評価次第によっては協力できないということになるかもしれませんけれども、曖昧な形では、国連憲章違反の疑いがあるままでは協力できないということなんですよね。それはそれでよろしいんですか、総理。 そうすると、疑い、確認をしないということなんですかね。もう一回、じゃ、さっきの質問に答えていただけていないので私から御質問しますけれども、つまり、国連憲章上どういう評価なのかというのを日本国政府として立場を明らかにしないということなんですか、帰国後も。しないのかするのか。でも、立場を明確にしないと協力もできないと思うんですが。つまり、帰国後、日本は米国の攻撃の評価をされるのかしないのかということだけお答えいただければ。”
“それはそうだと思います。 だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。 配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した、我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、予防するため、防御的な形で先制的に攻撃したとおっしゃっておられているんですね。 岸田外務大臣、当時、安保法制のときに岸田外務大臣が、配付資料をつけていますけれども、「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。」と、明確に当時の岸田外務大臣がおっしゃっておられるわけで。”
“じゃ、一般論で、こうしましょう、国際法上違法の戦争をしている国、どことは言いません、その国に対して、お金であっても支援は日本はできない、こういうことでいいんですね。”
“ただ、日本の国是というか、ほかの国もそうだと思いますが、違法な戦争をしている国に、お金の支援であっても支援はしないというようなことだと思いますし、日本も一貫してそういう立場を取っているということなんですが、それはケース・バイ・ケースで、国連憲章上疑義がある戦争をしている国にも、時と場合によっては国益を考えてお金の支援をする可能性があるということですか。”
“これは、何で私がこの国連憲章上の評価について日本国政府としてきちっと立場を明確にしてほしいと申し上げているかというと、例えば、アメリカからイランの戦争についてのお金の支援の要請がある可能性もあるし、あるいは、武器の提供の要請がある可能性もあるし、タンカーの防護、護衛の要請がある可能性もあるし、機雷の除去の可能性もある。いろいろな要請がある可能性はあると思うんですよね。そのときに、例えば、一番今の中でハードルが低いお金の支援の要請があった場合でも、でもですね、さっき茂木大臣が答弁されたように、違法な戦争をしている国にお金の支援というのはできないですよね。それはそうですよね。総理、どうですか。”
“私も、イランの核開発というのは、これはあってはならないことだというふうに強く思いますが、支持表明というのは慎重にというか、そこら辺は控えていただくということがいいというふうに私は思います。 そして、総理は評価については一貫してこういうことをおっしゃっておられるんですね。詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃっているので、米国でトランプ大統領と会談したときに、そこら辺の事実確認、詳細な事実確認をトランプ大統領に率直にお伺いするということはされて、そして帰国後、恐らく来週、再来週の月曜日ぐらいに衆参の本会議で帰国の御報告をされると思うんですよね、そのときには、評価、国連憲章上、米国の攻撃についての評価というのはお話しいただける、そういうような段取りでよろしいんですか。”
“総理もそうだと思います。 ということは、アメリカについていろいろな国からも疑義が呈されておりますけれども、総理として、茂木大臣じゃなくて総理として、米国のイランへの攻撃というのは国際法上どういう評価に当たるというふうにお考えでございますか。”
“三十七年ぶりにないんですよ。これは不備なんじゃないですかね。これだけの巨額の予算を、八つのグループに分けて、それぞれの議員が綿密に、細目にわたって議論をして、そして問題点を摘出するというのが分科会なんです。 坂本委員長が、二年前ですかね、書いたブログをちょっと拝見しますと、分科会というのはすごく意義が深いという趣旨で書かれていて、フレッシュ、新人の方々も分科会で質疑をして、大変充実した具体的な質疑ができてよかったというような趣旨のブログを書いておられて、こういうものもすっ飛ばされちゃうんですね。 総理が、一月、そして二月に選挙の投票日ということで、一か月審議が遅れたんですよ。つまり、政府が出してくるわけですよね、国会に。一か月遅れて出してきたらば、やはりそれは、暫定予算ということについても総理として考えていただきたかったなというふうに思うんです。それが血税を本当に無駄なく使う道である。 せっかく国会という、細かくチェックする、与党の議員も新人の議員もきちっと質問できるような機会をつくっていただいて、精査をしていただきたかったというふうに思うんですが、総理、御感想はありますか。”
“ですから、審議を省略をして進めていくということが、いかに、むしろ国民生活にマイナスになるのか、国民の血税を有効に使うことと反することになるのかというのは是非お分かりいただきたい。 暫定予算という制度があるわけで、野党はもう前から、暫定予算を早めに準備してほしい、こういうふうに申し上げているわけです。安倍内閣でも二回つくられて、国民生活に支障が出ていないということなので、是非、ここについては前例としないように、総理も胸に刻んでいただきたいというふうに思うんです。 省略したという意味では、分科会という非常に重要なものも、これもなしになりました。我々は、集中審議を優先をしてやって、そして分科会を来週開いていただきたい、こういうことを申し上げていたんですが、それもなしに今日採決というような運びということであります。 事務局に聞きますけれども、分科会の意義と、もしないということになれば何年ぶりなのか、お答えいただければと思います。”
“与党の方と話すと、首相の意向ということをおっしゃる方もおられるわけですよ。年度内というのがあるので急がなきゃいけないんだということなので、是非、これを前例にしないでいただきたい、こういうことについては。 なぜならば、今おっしゃったように、国民の皆さんの生活に関わる総予算審議なんですね。昨年は九十時間以上審議したんです。今回は五十時間台ですよ。昨年は九十時間以上審議して修正したんですね、予算を。 これが昨年の修正のフレームですけれども、七項目にも及ぶ修正がありました。例えば、立憲民主党、当時、を中心とした高額療養医療制度の見直しなども与党と協議をして入っているわけですね、修正して。そして、維新を含めた政党の高校無償化の関係も入り、国民民主党さんの含めたところの年収の壁のものも入り、そして、我々が強く言っていた基金の返納というのも入れて歳入を増やした。こういうようなことで、丁寧に、審議を省略せずにやることによって、国民の皆さんの税金が一定程度無駄にならずに、適切にそれが修正をされるということになったわけですね。”
“という答弁を前回もされたと思いますが、ただ、高市首相の意向で与党は動いているんですよ。高市首相が一か月遅らせた。普通は一月末なんですね、衆議院の予算委員会が審議入り。そして、二月、三月をかけて衆議院、参議院で、それでも、普通でも三月末ぎりぎりになる場合が多いですよね。それが一か月。政府が予算を出してくるわけですよね、国会に。政府が一か月遅れてきて、そして、年度内ということで、無理したスケジュールというか、普通は無理筋のスケジュールで進んでいったということで、こういうようなことについてはもう前例としないということをお約束をいただけませんか。こういう趣旨なんです。”
“これでは、国民の税金でつくられた過去最大百二十二兆円の国家予算を厳しく精査できなくなってしまう。国会は政府の下請機関ではない。国権の最高機関である国会の権能を守るために長年の予算審議の中で培われた手順にのっとった運営をして、委員会運営を正常化していただきたい。 委員長、これは今も私の思いでございます。 そこで、高市首相にお伺いしますが、今回のような、非常に、一か月審議入りが遅れて、そしてこれだけ短い期間で予算を成立をさせる、こういうようなことはもう前例としないというようなお約束をいただけませんか。”
“これだけの百二十二兆円という過去最大の規模の予算、この予算委員会で自民党の方は質問することがないということで大幅に時間を切り上げて終了されたということで、やはりきちっと与党であっても国会で審議を真摯にしていただきたいということは強く求めてまいります。 そして、私も、予算委員会の野党の理事をしておりまして、非常にひどい運営が目に余るということで、これまで理事会で私が申し上げていたことを今読み上げたいと思います。こういうことを私は申し上げておりました。 令和八年度予算の審議入りが約一か月遅れた責任を政府・与党は感じた上で予算審議に当たるべきである。衆議院予算委員会で令和八年度予算の質疑が始まった二日目に、与党より、理事会で、事実上僅か十二日間の質疑で、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示された。従来の予算審議の手順を無視した日程で、異例中の異例の事態である。白紙撤回を求める。かかる事態に野党が一致して反対したところ、一連の議事が幾度となく委員長の職権によって強行された。民主政治を破壊する行為である。”
“そうすると、今の現状というのはおかしい状況にあると。つまり、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長くなっちゃっている、労働者が不利になっている可能性があるというのは。では、今の現状はちょっとおかしいという認識ですか。 ちょっと時間もありませんので、次の質疑者に迷惑をかけてもいけないので、私から申入れをしますけれども。 是非このデータをよく見ていただいて、労働者に不利にならないように。私は、労働法制は、前、総理大臣で岩盤規制だとおっしゃった方がおられて、ドリルでそれを緩めていくというような趣旨をおっしゃった方がおられるんですけれども、労働法制というのは、強い立場の経営者と弱い立場の労働者、これを本当に公正に契約をしていくための非常に重要なルールですので、緩める一方でいいとは全く思いません。賃金も上がりませんから、そうすると。健康状態も悪化していきますので。 是非そこを考えながら進めていただきたいということを申し上げて、私の質問といたします。よろしくお願いします。”
“そういう経緯もありますので、裁量労働制については慎重に議論するということを総理、是非答弁いただきたいと思うんです。 いや、総理から。最後、もう時間がありませんので、総理からお願いします。”
“高市総理、今聞いていただいたと思うんですが、つまり、今は非常に狭い分野で裁量労働制というのは導入されているんですね。 その調査を厚労省がして、実は、私に対して、予算委員会で虚偽のデータを、総理大臣から答弁があったんですね。それで、謝罪はされました。その後、きちっと調査するということでこのデータが出てきたんです。しかし、このデータを見ても、基本的に、裁量労働制で一日の平均みなし時間、これぐらい働くという想定の時間よりも、実際の労働時間は長くなっているんですよ。というのが今の答弁なんですね。 ですから、結局、普通の働き方の方が労働者にとっては有利なわけで、非常にみなし労働時間よりも多く働いているという実態がここで明らかになっているわけで、裁量労働制を野方図に拡大するというようなことは私はあってはならないと思います。 高市首相が事あるごとに裁量労働制の拡大をおっしゃっておられているので、これについて是非、もうちょっとよくお考えをいただきたい。前回の虚偽答弁を受けて、政府は、我々の要請で裁量労働制の拡大を法案から削除したんですね。”
“そして、契約社員というのは、日本は、あなたは一年契約、あなたは二年契約、三年契約、自由自在に契約を結べることになっていますが、ヨーロッパ諸国では原則禁止になっていますからね、契約社員は。 いつあなたは解雇ですという前提で人を雇うというのは、これは原則禁止だ、日本は何の規制もなく入口はできる、こういうようなことも是非見直していただきたいというふうに思います。時間もないのでこれは答弁は要りませんけれども、是非厚労大臣もこの内閣も心していただきたい。少子化対策の本丸だというふうにも思います。 一問お伺いすると、その関連で裁量労働制というのがありますけれども、これについて、厚労大臣、配付資料の一番最後のページに、みなし労働よりも一時間八分長いとか四十六分長いというようなことを申し上げておりますので、これについてのちょっと説明を答弁いただけますか。”
“西暦三〇〇〇年には、日本国は、人口、日本国民はゼロ人になる、ゼロというような試算もありまして、本当に深刻に考えなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 少子化対策について、お子さんに対する手当て、ここも重要なんですね。ただ、本当の少子化対策の、大きな原因というのは、やはり結婚の問題というのがあると思います。 といいますのは、今から四十四年前ぐらいは、結婚したカップルから生まれるお子さんの平均人数が二・二人だったんですね。今は一・九人なんですよ。ですから、そんなに激減していないんですね。でも、少子化対策、少子化はすごく進んでいるじゃないですか。これは、やはりそもそも結婚される方が激減されておられる、日本は婚外子という形は非常に少ないので、そういう状況になっているんですね。 そういう意味でも、安定した雇用というのは大変重要になってくるというふうに思います。私は、短時間正社員の制度がありますから、これを普及する対策というのをもっと進めていただきたい。”
“一つ、こういうグラフ、最新のものでありますけれども、雇用形態による結婚率というのがありまして、これは男性でありますけれども、正社員、非正規雇用の方々で二倍ぐらい、三十から三十九歳は二倍以上、非正規雇用の方よりも正社員の方が結婚率が高い、四十―四十九歳も二倍ほどというような大きな差があるわけでございます。 格差の原因の大きな一つと同時に、結婚率についても相当今下がっていまして、御存じのように、今、日本の男性の三人に一人が一生結婚しない、こういうことになっております。そこまで、非常に、結婚を望んでも、結婚がなかなかままならない方が増えている。全部が全部雇用の問題とは言いませんけれども、かなり主要なものが雇用の不安定ということに起因しているという研究結果が多く出ているところでございます。 出生率についても、昨日発表がございましたけれども、七十万人ということで、これは政府想定よりも十七年も前倒し、早く起こってきていて、大変深刻です。”
“先ほどの首相の答弁だと、国会には事後も事前も言及がなかったので、きちっと、アメリカも事前に通知をして審査をする、そして、アメリカで事前に、それをできない、武器輸出は駄目だという決議が出れば武器輸出はできない、こういう仕組みになっておりますので、是非そこら辺、歯止めというのも必要ですし、国会の熟議というのもかませていただきたいということを強くお願いを申し上げます。 そして、最後に、格差の問題と労働法制の問題について質問いたします。 この六十年で、ジニ係数が二番目に大きくなっているんですね、今。格差が非常に大きくなっています。実は、やはり格差の大きな理由の一つは雇用格差、非正規雇用を含めて賃金がなかなか上がらない、実質賃金が上がらないということも影響していると思います。もちろん、高齢化というのもありますけれども。”
“今の答弁の中で一点私が本当にお願いしたいのは、やはりこういうかなり拡大をしていくときに、アメリカでも一定の金額以上は議会に事前に通知する、審査するということがルール化されているので、せめてそれをモデルにして前向きに検討いただけないか。 国会の関与というその一点について答弁をもう一度いただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“高市首相に端的に聞くんですが、いずれにしても、こういうことについてきちっとやはり国会で議論をしていただかないと、そのまま前に進めるということはあってはならないので、そのお約束、国会できちっと議論しますということと、仮にこういうことを進める場合は、国会の事前承認というのが必要になるような仕組みをつくっていただきたいというふうにも思うんですね。 御存じのように、アメリカは、武器輸出においては、一定の金額を超える案件については議会への通知と審査が必要になっています。一千四百万ドル以上、二十二億円以上というように承知しておりますので、せめてアメリカ並みに事前に国会の承認を得る。 国会の承認を得るということと、議論をきちっとしていく、この二つについて是非前向きな答弁をいただきたいと思います。”
“今の租特の話ですけれども、それぞれ個々の企業に適用する裁量はないかもしれませんが、そういう仕組みをつくることで適用ができるわけで、その仕組みをつくっているのは自民党なので、その仕組み自体に問題があるというような論点もお忘れなくいただきたいというふうに思います。 今の話でいうと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則について五類型を撤廃するというのが与党の連立合意に入っておられるということで、これまでは五類型の縛りがあったわけですけれども、五類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。そしてもう一つ、自民党の先日出た提言案については、紛争当事国、現に戦闘が行われている地域については、特段の事情がある場合は武器の輸出が可能になるような、これまでにはなかったことが盛り込まれているようでございます。”
“我々も、日本の国土を守って国民の命と財産を守る、守り抜く、これは重要だと思っておりますけれども、ただ、国民の皆さんの不安の気持ちにどういうふうに応えるのか、きちっと説明するということが必要になってくるというふうに思います。 その中で、「＃ママ戦争止めてくるわ」というのがかなり広まったというようなことを私も承知して、報道等でも出ておりますけれども、この「＃ママ戦争止めてくるわ」、こういうことが広まることについて、高市首相はどういう感想をお持ちでございますか。”
“私も、今、民主主義や人権、法の支配という非常に重要な価値を揺るがす動きが、アメリカからも出ている、ほかの国からもどんどんどんどん出てきているというようなことにおいて、やはり日本の安全保障戦略の見直しというのも、これも必要だということは理解するんですけれども、ただ、これまでの政府のやり方を見ていると、国会にきちっと説明していない。国民の皆さんに説明せずに、どんどんどんどん、国会の決議もなく進んでいる、法的なものもなく進んでいるというふうに思っているところであります。 こういう動きを、高市首相の姿勢を頼もしく思う国民の皆さんもいるのも事実だと思いますが、その一方で、不安に思っておられる方もいらっしゃるのも事実だというふうにも思います。 私どもも、民主党政権のときも、基盤防衛力整備ということから動的防衛力整備に大きく変換するべきだという、うなずいていただいていますけれども、転換をして、今も引き継いでいただいております。”