長妻昭
中道改革連合・無所属 · Japan
“これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所…”
“そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。 しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。 ちょっとお伺いしますけれども、こ…”
“トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 ところが、今回の改正法は、それ…”
“いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容…”
“このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。 どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。 これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一…”
“私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因…”
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“今日は財務省も来ていただいていますけれども、これは、財源が二・五兆円、ピーク時はかかるわけですけれども、それで、推移するによってどんどん増えていくわけですが、これはもう確保できた、確保する、こう約束していただけるわけですね。”
“これは、厚生年金グループからすると、すごく、何というか、ふんまんやる方ない思いを持たれる方もいるかもしれないと思うんですね。 つまり、今回、年金部会で今月の二十四日に結論が出るというふうにも聞いていますけれども、ルール変更をしなければ、厚生年金のマクロ経済スライドは、ちょうど一年後ぐらい、つまり二〇二六年から止まるんですね。もう減らされない、年金は。ところが、今回のルール変更をしますと、二〇三六年まで厚生年金はマクロ経済スライドがかかって減らされちゃう、かつ、国庫負担が入らないと、それがまた四年延びて二〇四〇年までになるということで、これはどういうふうに考えればいいのかということなんですね。 結局、国庫負担はピーク時で二・五兆円なんですね、毎年。”
“ですから、国庫負担がないと、年収六百五十万円以上の方は最終的に損をする、今年齢が五十歳以下の方が受給する場合も。そういうことになるし、今、経済の非常にバラ色の成長型経済移行ケースもおっしゃいましたけれども、これは余りにもバラ色過ぎる。過去三十年投影ケースということでも、これも過去三十年の経済状況を投影していないんですね。これも、相当有識者から批判がある、相当上積みした前提になるということなので。 いずれにしても、過去三十年投影ケースで議論するのが適切だというふうに思います。そうしますと、国庫負担を入れない、過去三十年投影ケースだと、結局、マクロ経済スライドを、基礎年金と厚生年金を合わせたときの終了時期ですね、終了はいつになるんですか。”
“これはちょっと見過ごせないのが、私もかつて民主党政権に所属していたんですけれども、そのときに、基礎年金の国庫負担が三分の一だったんですね。それを二分の一にして基礎年金を安定させようということで、我々、政権を下野せざるを得なくなりましたけれども、消費税ということでそこに財源を充てて、何にしろ基礎年金の半額は国庫負担、国の税金を入れて安定化させるということを決めたにもかかわらず、国庫負担を入れなくて四二パーにするというのは、ちょっと私としては認め難いものであります。 そして、もう一点聞きますと、そうすると、厚労省がおっしゃっていたのは、年金の受給者、マクロ経済スライドの基礎年金と厚生年金の統合をしますと、最終的には、つまり、最終的というのは、今五十歳の方、今五十歳以下の方はほとんど全員が得をします、五十歳以下の方で年収が約一千百万円を超える人は損をするけれども、それ以外の方は得をしますという説明をしていたんですが、国庫負担が入らないと、その数字が年収幾ら以下になるんですか。”
“これはなぜ今日まで、ここで初めて公表したわけですよね、今。なぜ隠していたんですか。”
“これは、なぜこの議論がここで今起こっているのかという反省が全くないですね。 裏金の問題が起こって、パーティーの問題が起こって、それで企業・団体献金、企業、団体によるパーティーの券の購入というのが大問題になっているわけじゃないですか。この機に廃止しようというふうに今機運が盛り上がっているわけですよ。 そういうことをきちっと反省して、きちっとした判断をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。よろしくお願いします。”
“これもパーティー券は売れないし、むしろ、非正規雇用を便利に使う巨大業界からは、パーティー券や、潤沢な企業・団体献金が入ってくるじゃないですか。あるいは、大学の研究費だって、先進国に比べたら本当に微々たるものですよ。これもパーティー券も売れないし、献金も集まらない。 私は、献金が非常に潤沢なところに、税の優遇を含めていろいろな恩恵があるということを肌で感じているからこそ、企業・団体献金は禁止しなきゃいけないというふうに強く思うわけです。 企業、団体、こういうところは、いろいろ発言の機会というのは、それはありますよ。経団連との、皆さんとの交流とか、いろいろな意見表明の機会というのはたくさんあるので、そういうところで意見を表明すればいいし、先進七か国では、アメリカもフランスもカナダも企業・団体献金は禁止となっています。この前、山下さんが出した資料でも、国会図書館で入手していただいた資料でも禁止と書いてございます。 そういうようなこともありますので、是非真摯に企業・団体献金禁止についても議論をしていただきたい。年内に決着をつけていただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“公開が重要だというのは私も同感ですが、今も一定程度公開しているんですよ。 これは昨年の政治資金収支報告書を調べたものでございますが、自民党に、自民党の本部の国民政治協会へ献金額が多かった企業、団体は、一社で五千万円をぽんと献金しているところもいっぱいあるわけですね。これは公開されているから分かるんだけれども、これはかないませんよ、ほかのところ、要望をしたいところは。これはほとんど経団連じゃないですか。 配付資料の七ページに経団連の通信簿というのを出しているんですよ、二〇二四年、主要政策の政策評価。自民党はすばらしいという評価です。そして、その右側に要望がどっと書いてあるわけですよ。ですから、この要望を実現する、聞く耳を持ってもらうということでこういう献金が行われていると承知を私はしておりますし、私も長年国会議員をさせていただいて、本当に悔しい思いをしてまいりました。 例えば、少子化対策は、大切だ大切だといいながら、ほとんど予算がつかない、これまで。パーティー券は売れませんよ、少子化対策。企業・団体献金も集まらない。非正規雇用、格差対策だって、我々は法案を何度も出していますが、審議拒否。”
“そういうようなことで、石破首相も、実は大西健介議員への答弁で、先週木曜日でしたか、こういうことをおっしゃっておられるんですね。これは私は真っ当な石破さんの答弁だと思いますが、経団連が去年もおっしゃっているんですね。いつも言っているんです。政党に企業献金をするのは一種の社会貢献だ、こういうふうに経団連は言っているんですが、石破首相はそれを否定された。私もこれは同感なんです。 こういうことをおっしゃっておられます。その言葉、社会貢献にはやや違和感がございます、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことでございます、これは全く私は同意なんですよ。 これは、こういう認識でやはり企業・団体献金は私は禁止すべきと思うんですが、この認識は変わらないわけですね、今も。”
“石破総理、石破総理がこれまで国会で、いや、企業・団体献金は悪くないんだ、個人献金と同じなんだというふうに繰り返されるから、これは、確かに全面禁止ではないけれども、政治団体は禁止しているんですよ、制約しているわけで、それに賛同されているということは、何らかの弊害があるということがあるからこういうことになっているわけです。 しかも、河野さんの、最終的にこの法律が成就するときに細川・河野会談というのがありまして、河野さんは自民党総裁です。そのときに、オーラルヒストリーでどういうふうにおっしゃっているかというと、今おっしゃっていただいたこの附則のところですね、こういうことをおっしゃっています。自民党は、今は何億と企業献金をもらっていて、来年からいきなり廃止というわけにはいかないので、激変緩和のための時間が欲しいと提案し、五年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できたと言っているんですよ、オーラルヒストリーで。だから、五年後見直しというのは、五年後廃止ということなんですよ。こう本人は言っているんですよ。”
“その法律に書いてあるのは、企業・団体献金を禁止するという法律なんですね、禁止するといっても、この表にありますように、今は、政党と政治資金団体、政治資金団体というのは、大体、党の本体に献金するところの窓口でございますけれども、それと政党支部、これは除外されているわけでございますが、この案に石破さんは当時賛成をされた。 でも、この国会の議論をるる聞いておりますと、いや、企業・団体献金は悪くないんだ、個人献金と同じだ、企業・団体献金を非難するのはおかしい、ずっとそういう論調でおっしゃられていた。 でも、これは企業・団体献金を制約しているんですよ、石破さんが党議拘束を破って賛成した法案というのは。つまり、普通の政治団体には献金できません、献金できるのは政党と政党支部だけですというふうに絞ったわけですね。これは、絞ったというからには、企業・団体献金は問題だということで絞った案に賛成されたと思うんですが、いかがですか。”
“ちょっと残念ながら、評論家的な発言だというふうに思いますし、経済成長が全て解決する、これまでの自民党政権の常套句だと思うんですね。それで社会保障もいろいろな政策も先送りされてきたと思います。 是非堅めに見積もって、決して過去三十年投影ケースというのは、この五ページに配付資料がありますけれども、過去三十年、これは全要素生産性が〇・五％ずっと上がる、実質賃金も〇・五％ずっと上がるという前提で、過去三十年の実質賃金上昇率は事実は零％です、ですからちょっと過大な形だとは思いますが。ですから、これに基づいてやはり議論をしないといけないというふうに思いますので、是非しっかりとした議論をしていただきたいと思います。 そして、次に、これは政治改革について話題を転じますけれども、石破総理が若かりし頃、三十年ほど前に石破首相は、自民党の党議拘束を破って、果敢に法律に賛成をいたしました。すばらしいことだと私は思いました。”
“そうすると、１で年金が減る方々に対する対処は何にもしなくてこの案を強行することもあり得るということですか。”
“今見ていただいたように、それぞれ、過去三十年投影ケースでは、事前にいただいているものでいいますと、厚生年金二十年以上加入の平均受給者が平均余命まで生きた場合はトータルで七十六万円減るケースもある、過去三十年投影ケースで。一か月でいいますと、モデル年金で、これは過去三十年投影ケースで二〇三五年に月額七千六十円減る。これは配付資料の四ページにございます。 ですから、私どもも、基礎年金の目減りを減らす、このことについては、これは必要なことだというふうに思っておりますが、今のような数字を言わずに、マスコミに、九九・九％得をします、全員が得をしますというのは、遠い将来はそうですけれども、その前の方々から削って給付するということがあるわけで、それをきちっとやはり言っていただかないと誤解を招くと思います。 この件については最後の質問にいたしますが、是非お答えいただきたいんですが、この対策を実行する場合、私は年金が減る方に対する何らかの対処というのが必要だと思うんですが、それは考えていただけますか。”
“そうすると、今おっしゃったのは、今、厚生年金受給者が三千百二十五万人ですから、三千百二十五万人の方は全て基礎部分と二階部分を合わせて減る、ルール変更によって、ということでいいんですね。”
“ちょっと事前の説明と違うので、そういう方はほとんどいないと思いますけれども、是非よろしくお願いをいたします。 そして、結局、何人ぐらいの方が基礎年金、二階部分を合わせて減るのか、人数ですね。少なくとも、今受給されておられる方、三千万人は減ると思うんですが、トータルでいうと、年金をこれから受給される方も減る方がおられると思うんですが、大体何千万人ぐらいの方が減って、将来世代にその年金を給付するというか、ルールを変更してつけ替えるというか、何人ぐらいですか。”
“じゃ、委員長、それは委員会でお願いします。理事会で御協議いただければと思います。”
“そうしたら、私は、二〇四〇年までにお亡くなりになる方は、じゃ、減らない方の類型を、後刻、委員会に出していただけますか。そういう方はほとんどいないと思うんですけれども。”
“そうすると、二階建ての部分が幾らぐらい、ただ、二〇四〇年にお亡くなりになる方は、ルール変更をした場合、ほとんどの方が、基礎年金と合わせて減るんじゃないんですか、年金は。増える方というのはどういう方なんですか。事前の説明では、基本的に全員が減りますということだったんですが。”
“つまり、二〇四〇年に六十五歳になる人ということは、今五十歳ですね、大体。つまり、五十歳以下の人は、二階建て部分も減らずに、基礎が下げ止まるので得をするんです、ルールを変更すれば。ところが、それ以上の方はそうじゃない可能性があるということで、これは、私は、何らかの手当てをしないと、世代間格差というか世代間論争を生んでしまうんじゃないかということで、こういうこともはっきりと明確に言っていただきたいというふうに思うんですね。 そうすると、もう一つ確定的なことが言えるのではないかと思うのは、じゃ、この交差するブルーと赤のところは二〇四〇年ということですが、この二〇四〇年までにお亡くなりになる人は全員、年金額がルール変更によって減らされる、こういう理解でよろしいですか。”
“つまり、二〇四〇年に六十五歳になる、二〇四〇年に受給される方は、これは全員年金が増えるということで間違いないですか、それ以外の方はなかなか分からないということで。”
“十五兆円。これは、いろいろな経済前提を、今年の財政検証で四パターン出していただいているんですが、今、非常にいいケースをおっしゃって、いいケースはこれが下がらないということなんですが、政府もおっしゃっている過去三十年投影ケース、これも私はいいケースだと思うんですね、このケースは実質賃金上昇率が〇・五％ずっと今後上がるということなんです。今、実質賃金はマイナスですよね。ですから、過去三十年投影ケースでも私は過大だと思うんですが、そのケースでいうと、１は十五兆円。 ということは、ルールを変更して、二階部分を十五兆円削って、それを将来の基礎年金に充てていくということをちゃんと国民に説明しないと。ですから、１にいる方々は、はっきり言えば年金額は減ります。だから、減るけれども我慢していただいて、ルールを変えて将来世代を豊かにしましょう、お願いしますということをちゃんとおっしゃらないと、誤解を招くというふうに思います。 ということは、この分岐点、ブルーと赤の分岐点は、これもずっと聞いていて、今日初めて明らかにするということで、先ほど聞きましたら、二〇四〇年ということなんですね。”
“これを何とか止めなきゃいけないということで、政府が、マクロ経済スライドの終了期間を、厚生年金と基礎年金を合わせるという案を、対策を打ち出しておられますが、この対策について、狙いは、将来、基礎年金が実質価値で三割下がるところを一割減で抑えよう、一割下げるだけでとどめようという案で、その基礎年金の目減りを減らすという狙いは私は賛同するんですが、ただ、この対策の説明の中で私は本当にあきれたのは、重要なことを隠して、そしてマスコミに報道をさせるというようなことがありました。 これも御存じだと思いますが、基礎年金を下支えして三割増やすという記事を見た国民の皆さんは多いと思うんですが、そこに書いてあるのは、どのマスコミも大体が、九九・九％得をします、厚生年金受給者の方の九九・九％の方の受給額が増えます、こういうような報道になっているんですね、ほとんどのマスコミが。”
“そして、いよいよ来年が年金改革の年になるということで、今、政府もねじり鉢巻きで準備をしていただいているというふうに聞いておりますが、団塊ジュニアの方々が大量に退職されるときに、団塊ジュニアの男性は三人に一人が結婚されておられないということで、そして、実は本当に団塊世代の方々は大変な状況で、就職氷河期と重なったんですね。そういう意味では、非正規雇用の方も多いし、賃金もそれほど高くない方がおられるので、老後、多くの方が生活保護に移行せざるを得ない状況、今のままであるとですね、そういう状況でございます。今、生活保護は三・五兆円かかっておりますので、それが更にいろいろな、御本人にとっても不本意だと思いますので、そういう意味では、年金を何とか下支えをしなきゃいけない。 そして、基礎年金が、今後、実質価値で三割目減りするんですよ、三割。”
“ある方がそれをやりましたら、亡くなったお母さんの記録を検索しましたらヒットして、年金事務所に持っていったら、七百八十万円、相続できますので、これをもらうことができた。ほとんど知られていませんので、是非このテレビ、ラジオを見ている方は、ねんきんネットの中で名前と生年月日だけ入力すれば、可能性のある記録が出てきますので、こういうことも是非宣伝していただきたいというふうに思います。 私どものかつて民主党政権のときに、年金生活者支援給付金というのを始めました。年金額が低い方に年最大六万円上乗せするというもので、今七百八十万人の方が受けておられます。これもありがたいことに自民党が引き継いでいただいて、今取り組んでいただいていますけれども、これもＰＲが足りない。 そして、年金は、これまで延べで二十五年掛けていないと一円ももらえない、保険料没収だったものを、かつての民主党政権で、十年保険料を払えば年金がもらえる、こういうような海外先進国諸国並みの対応にいたしました。”
“これまで私どもは、かつて消えた年金問題というのを私も追及させていただきまして、今、おかげさまで、一千六百万人の方、日本国民の記録が戻りました。一人二記録戻った方も大変多うございます。回復額でいうと二・九兆円という年金をお戻ししました、今。自民党が当時ほっかむりをして逃げ回って、我々が大騒ぎしなければ、これは多くの方が泣き寝入りだったと思います。今も、残念ながら、与党、自民党ですけれども、ほとんど関心がありません、この問題は。まだ難易度の高い方々が残っているんですが、それを我々はこつこつ今も対応しているということでございます。 そして、ねんきんネットという、これは日本年金機構がやっているネットでございますが、その中に、我々が強い要請をして、持ち主不明記録検索というコーナーをつくっていただきました。これは、宣伝をなかなかしていただいていないので、御存じない方もおられるんですが、申し上げますと、名前と生年月日だけを入れれば、その方の消えた年金の可能性のある記録がぱっと出てくるんですね。”
“非常にこの社会保障の綻びが致命傷になるような、社会の分断を生むようなことになりかねないということで、綻びを正すということが来年重要になってまいります。 そして、その団塊の世代の方々のお子さんたち、第二次ベビーブームで生まれた団塊ジュニアの方々が、今ちょうど五十から五十三歳の方々が、いよいよ来年以降、卒業態勢になってまいります。卒業といいますのは会社を卒業するということで、六十五歳で定年を迎える方々がどんどん出てくる、そして二〇四〇年には全ての方が退職される、こういうような状況になってまいりまして、六十五歳といえば年金の受給開始年齢でございます。 そういう意味では、年金も含めて社会保障が本当に大切になってくるということで、今のままでいきますと相当綻びが出てくる可能性がございますので、来年は、与野党力を合わせて、社会保障新改革元年ということで、しっかり各種手当てをしなければいけないというふうに思っております。 その中でも、今申し上げた団塊ジュニアの皆様方への対応として重要なのが年金でございます。”
“本当によどみなく予算委員会で御答弁されて、私も、初めの正論の部分は聞き入ってしまうんですが、ただ、帰って議事録をよく読みますと、質問にほとんどお答えになっておられない、すごくはぐらかされているなというふうに思っています。今、一部マスメディア、ネット上では石破論法というようなことが言われておりまして、今日は石破論法にまやかされない、ごまかされないようにしっかりと質疑をしていきたいと思いますので、是非、初めに結論を言って、そして正論は後からお願いできればというふうに思います。 そして、石破総理、来年、私は、社会保障新改革元年にしないといけないというふうに思っています。二つありまして、来年は昭和に換算すると昭和百年、昭和百年対策をしなきゃいけない、そしてもう一つは、二〇四〇年対策をしなきゃいけないというふうに考えております。 御存じのように、来年は、団塊の世代の方々が全て、全員が七十五歳以上になる、いわゆる後期高齢者になられる。前期高齢者と後期高齢者では、医療費が一・六倍違う、介護費は十倍になる。”
“であれば、本当に国会の多数派が正しいのか、国民に聞いてみようではありませんか。正々堂々と解散・総選挙をして、国民に、自民党案がいいのか、立憲民主党を始めとする野党案がいいのか、聞いてみることが最善の道ではないでしょうか。岸田首相が自民党案に自信があるなら、国民に信を問い、理解を得る努力をすべきです。 永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町を変えなければなりません。その力は国民の皆さん一人一人にあります。 自民党の中にも、公明党の中にも、岸田首相を公然と批判する議員が出てきました。であれば、堂々と、この議場で意思を明確に示していただきたい。自民党、公明党、与党の中からも岸田内閣不信任案に賛成していただきたいと強く申し上げます。 明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。私たちは、決して諦めず闘い続けます。 ありがとうございました。（拍手）”
“私たちが目指すのは、金の力でゆがめられず、真に必要なところに予算や法律の手当てがなされる政治です。これが、真っ当な政治です。 政治に金がかかるといいます。確かに、お金があればあるだけ、使い道は幾らでもありますが、切りがありません。 いろいろやじを飛ばしておられますけれども、そんなに言いたいことがあるのなら、さっきの自民党の議論でちゃんと言えばいいじゃないですか。やじで、裏でちまちま言うのは卑怯だ。 政治資金は軍拡競争に似て、相手がより多く使えば、こちらも負けてはいられない。どんどんエスカレートいたします。立憲民主党の法案のように、個人献金中心の政治活動に転換させ、税の優遇を大幅に拡充する個人献金促進策を取れば、相手と同じ土俵の中で、工夫して一定の資金の範囲内で政治活動は続けられます。 今、国民の信頼は地に落ちたままです。国民の皆さん、本当に、金に汚い政治を終わらせましょう。 岸田総理は、ベストな案として自民党の政治資金改正案を国会に提出したはずです。そうですよね。しかし、その法案が成立しても、国民の自民党案に対する不信は非常に大きいままです。政治の信頼は地に落ちたままです。”
“当時は、旧経団連すら、企業献金については廃止を含めて見直すべきであるとの見解を打ち出していました。 政党助成金が導入される当時、連立政権合意で、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の法案を今年中に成立させるとの約束が交わされました。この政党助成金と引換えに企業・団体献金を禁止する約束はほごにされ、いまだ、二重取りだとの批判が絶えません。 岸田総理は、八幡製鉄献金事件の最高裁判決で企業献金の自由が認められたと、国会でしつこいぐらい繰り返しています。しかし、この判決では、金権政治の弊害には立法政策で対処すべきとの見解も示され、企業献金を公共の福祉の枠内で規制できるとの趣旨の判断が示されたことも忘れてはなりません。 日本は先進国でも献金規制が緩い国です。Ｇ７だけ見ても、フランスもカナダも企業・団体献金は禁止され、米国も政治団体ＰＡＣを除いて禁止されています。英国でも、企業献金について、一定額以上は株主総会の議決が必要となるなど厳しい規制があります。 私たち立憲民主党は、圧倒的な資金力のある企業・団体献金を、政治資金パーティーも含め禁止することが重要であると考えております。”
“金まみれの政治の中で、政治家の関心は、昨日より今日、今日よりあしたと、より多くの金を集めることに重点が置かれるようになってはいないでしょうか。金集めが政治家やその事務所の優先課題となり、金が集まる分野や政策に政治家の関心が集中してしまう。一方で、金が集まらない分野は関心が薄い。これでは本末転倒です。 自民党、聞いてくださいよ。若い優秀な人物だったのに、議員になった途端、厳しいパーティー券の販売ノルマに追われ、しがらみの海に自ら飛び込み、しがらみまみれになって、当初目指した理想や政策を忘れてしまう。これでは、国民も政治家も不幸です。もうこんな政治は終わりにいたしましょう。 企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている、これは、三十年前、政治改革議論をリードしていた民間政治臨調会長の亀井正夫住友電工会長の言葉です。企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターンを確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する、この発言も、当時の石原俊経済同友会代表幹事のものです。”
“生まれた環境によって、教育に大きな差がついてしまいます。この分野も金が集まりません。予算はいつも後回しになってしまいます。 非正規雇用、格差対策も、喫緊の課題にもかかわらず、後回しになっています。この分野も金は集まりません。逆に、非正規雇用を便利に使っている企業や業界からは巨額な金が集まります。自民党はちゃんと反省しろ。私は、自民党の大罪は非正規雇用を拡大したことにあると思っているんです。この反省なくして、賃上げなんというのはできません、皆さん。 さらに、日本は、新しい産業を育成することに大きく後れを取っています。研究開発支援はもとより、ゲノム医療、ＡＩ、量子コンピューター、メタバース、スタートアップ支援など、政府が強力にバックアップしなければならないにもかかわらず、それがなされていません。なぜなのか。私は、新しい産業育成の分野は、まだ企業や業界団体が巨額の献金やパーティー券の購入ができるほど育っていないため、政治家の関心が薄く、予算や法律の手当てが後回しになっているとの疑念を持っております。”
“子育て中の親御さんが二万円のパーティー券を何枚も買うことなどできません。 教育費の自己負担比率も、日本は先進国トップクラスです。（発言する者あり）”
“岸田総理、なぜ政治家の責任を厳しく問う連座制に準じた法改正をしなかったのですか。なぜ、政治資金の入りと出、全てに領収書を義務づけなかったのですか。なぜ、政治資金パーティーを含め、企業・団体献金を禁止しなかったのですか。立憲民主党の法案は、これらに全て応えるものです。 政治と金の本質的問題は、企業や団体から献金や政治資金パーティーとして政治に流れ込む莫大な金が政治をゆがめているというところにあります。金にゆがめられる政治の問題です。 政治を最も必要とする人は、政治から最も遠くにいる。これは、私が敬愛する山井和則代議士の言葉です。日本の政治の問題を端的に表す至言だと思います。政治の近くにいるか、政治の遠くにいるかは金の力次第。献金力と言ってもいいでしょう。私は、議員として、金の集まらない分野が冷遇される現状を嫌というほど見てまいりました。（発言する者あり）ちょっと議長、言ってください。 少子化対策は、何年も前から重要だと言われながら、今回てこ入れしても、先進国に比べ、予算や法律の手当てが手薄です。少子化対策の分野は金が集まりません。パーティー券も売れません。”
“あれだけ実態解明が大切だ、大切だと言いながら、ほったらかしですか。自民党は、国民が忘れるとでも思っているのでしょうか。岸田総理、ほっかむりして逃げ回るのは、いいかげんにしていただきたい。 改めて、国民を代弁して岸田総理に申し上げたい。裏金議員に、裏金の使い道を洗いざらい明らかにさせてほしい。裏金の領収書がないのなら、税務署に行って税金を払わせてほしい。それが世間の常識です。 岸田首相は、国民が何に怒っているのか分かっているのでしょうか。会計責任者のせいにして責任逃れをする政治家。いまだに使い道を明らかにせず、税金も払っていない裏金議員。議員個人に渡され、使い道を明らかにしない、五年で五十億円もの金。さらに、金の力で政治がゆがめられているのではないかとの疑念。これらに怒っているんです。 今回の自民党の法案では、本質的な問題は何一つ解決されておりません。実質的に今と変わりません。今度こそ金に汚い政治を終わらせる、これが多くの国民の願いだったはずです。 岸田総理は、なぜこの議論が起こったのか自覚しておられますか。”
“外交政策も経済政策も物価高対策も少子化対策も、全て国民の信頼がなければ絵に描いた餅になります。国民の信頼を得て物事を前に進める力が、政府・自民党から失われてしまいました。 岸田首相、自民党をぶっ壊してください。それができないのなら、このまま総理を続ける選択肢はありません。信なくば立たずと言うのであれば、即刻総辞職するか、解散・総選挙をして国民の意見を聞いてみるべきではありませんか。 今回の裏金問題で自民党が犯した大罪は三つあります。一つは裏金事件を起こしたこと、二番目は実態解明を怠ったこと、三番目は政治改革法案をざる法にしたことです。岸田首相が先頭に立って厳しく取り組めば国民の理解も得られたと思いますが、現実は、がっかりを通り越して、あきれるほど後ろ向きでした。岸田首相は、火の玉どころか、全くリーダーシップを発揮できていません。 安倍元総理がやめた違法なキックバックを再開したのは誰なのか。一昨日、安倍派の会計責任者が法廷で、ある幹部が再開を要請したと証言しました。岸田総理が指示して、この安倍派の会計責任者に聞き取り調査をしていれば、真相が分かったはずです。”
“立憲民主党、長妻昭です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 先ほど、自民党の議員から噴飯物の演説がありました。先進七か国で、日本の政治資金の規制は一番緩いんです。その緩い規制を強めるため、禁止、禁止、禁止はおかしいと自民党はおっしゃる。であれば、裏金、裏金、裏金はいいんでしょうか。隠蔽、隠蔽、隠蔽のままでいいんでしょうか。ふざけるのもいいかげんにしてほしい。 これで国民の皆さんも分かったと思います。自民党は全く懲りていません。 岸田首相は、国会で、裏金問題で追及を受けると、苦し紛れに、信なくば立たずを連呼されます。しかし、これは軽い言葉ではございません。信なくば立たずとは、孔子が、政治を行う上で大切なものとして、兵、食、信の三つを挙げ、その中で最も重要なのが信、つまり、国民からの信頼であると説き、政治は国民の信頼なくして成り立たないというものです。 信なくば立たずの言葉どおり、政治から信が失われた今、政治が成り立たない現実にあります。”
“はい。 アメリカではダイエタリーサプリメントということをチェックする法律があって、これは因果関係がなくても公表すると、重篤な有害事象は。業界向けガイドラインでもそれが明記されておりますので、これはちょっと、初めから公表しない前提で、しかも入院が出てきた、だから初めの約束どおり一切公表しませんというのは余りにも無責任だと。政治家として是非きちっと役所をコントロールしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問といたします。 どうもありがとうございました。”
“これはちょっと自民党の皆さんもよくチェックしてほしいんですね。 今回、小林製薬以外を調査したときに、確かにこの調査票に、今副大臣がおっしゃったように、届出者が特定できる事項の公表はいたしませんと明言しちゃっているんですよ。重大な入院案件が出ても公表できない、こういう前提になっているんですね。これはちょっと撤回してもらって、もう一回ちゃんと調査していただきたいんですよ。 これは小林製薬ですら、因果関係が分からないうちに公表されたわけですね、企業が。ですから、入院案件があるときに、ちゃんと副大臣がチェックせずに公表がずるずる遅れたことで被害が拡大していたと仮にしたら、これは大きな責任問題ですよ。 何か、副大臣、頼りないのは、チェックしてくださいよ、役所を。この国会も行政監視機能で役所を、行政府をチェックするんですが、副大臣もチェックするんですね。国会議員が大臣、副大臣で役所の中に入って、そこもチェックしないといけないんですよ。全部お任せで言いなりみたいなちょっと私は印象を受けたので、事安全、健康に関わることでありますので、もっときちっとやっていただきたい。 例えばアメリカでは……”
“これは、何か指導して言うことを聞かないなんというのではなくて、これは入院しているわけですからね。入院した案件についてメーカー名と商品名、公表するというんだったら、公表しなきゃ駄目だと思うんですね。 これは、じゃ、逆に言うと、法律の規定があって公表できない仕組みになっているんですか。 ちょっと一回止めてください。”
“私は因果関係は聞いていないんですよ。ここの報告に上がってきたのを聞いたわけですね。そうすると、ちょっと副大臣、答弁がぐらついていますが、検査入院もあったけれども本当の入院もあったということを今明言をされたわけで、ちゃんと、ちょっとチェックしてほしいんですね、こういう問題について。 では、五月頃に公開をするとおっしゃいましたよね、精査して。これは、じゃ、入院案件など、そういう案件についてはメーカー名も公表するということでよろしいんですか。”
“そうすると、副大臣は、入院があったというのは聞かされたけれども、検査入院なのか、それが本当の入院なのか、あるいは両方が混合しているのか、それは一切聞かされていない、こういうことでよろしいんですか。 この調査票は、普通、副大臣、見れますよ、だって、守秘義務がかかっているから。これも見せてくれないんですか。”
“この入院も、当初は検査入院だというふうに消費者庁はおっしゃっていたんですが、これは全件が検査入院ということなんですか。”
“ちょっと今の答弁は見過ごせない答弁なんですが。 配付資料の一番最後のページに、これは、消費者庁が、小林製薬以外に、こういう調査票を作って調査いただいたんです。ですから、ここに入院と書いてある案件が一件でもあったのかどうか、それを聞いているんですね。これは副大臣にも知らされていないんですか。”
“今、本当に世の中、大変な状況でございまして、武見大臣も若干、今、一端を御答弁いただきましたけれども、孤立、孤独問題、これは非常に広がりが広うございまして、その方々だけに着目するんじゃなくて、むしろ、社会がそういうことを生み出しているという観点から、社会を改善するということに取り組んでいただきたいんですが。 もう一つ、この孤独死の問題で気になりますのは、私もいろいろな方のお話をお伺いしましたけれども、やはりセルフネグレクト、こういうケースが非常に多いんですね。ほとんどとは言いませんけれども、自己放任とも言われておりますが。私は、いろいろな方のお話を聞いていると、消極的自殺ということもあり得るのではないのかと。 自分は体がかなり悪いようだけれども、お金もないので、あえて医者に行かない、それで死ぬのなら仕方がないとか、あるいは、なかなか食費もままならないので、食事をなかなか取らずにそのままお亡くなりになるとか、そういう非常に深刻な、消極的自殺というようなことも私は感じるのでございますが、武見大臣はいかがですか。”
“武見大臣、ＮＨＫのラジオのひきこもりラジオとか、あるいは「ＰＬＡＮ75」という映画、これは御覧になったことはありますか。”
“ちょっと理解できないですね。もう機は熟していると思いますし、来年はちょうど昭和百年、昭和に換算するとですね、七十五歳以上の方々、団塊の世代の方が全て入るというようなことで、基礎的な資料となる重要なデータですので、是非お願いをします。 武見大臣、これまでのやり取りを聞いていただいたわけでございますが、厚労省は引きこもり対策も取り組んでおられるわけで、介護ももちろん厚労省の所管ですけれども、この引きこもりと孤独死との関係性というのは、大臣はどういうふうに認識しておられますか。”
“これは、遅くとも年内には総数を出していただけるんですね。これ、お約束いただければ。 何らかの、まあ、こういうことはないと思いますけれども、いろいろな話が漏れ聞こえてきますけれども、これは別に、純粋に政策としてやっていただきたいと思うわけで、年内、これをめどということでよろしいですね。”
“先ほど一つの参考値になるとおっしゃいましたから、精査を続けていただきたいんですが、三ページ目でございますけれども、これは、もう皆さんよく御存じのニッセイ基礎研が、シンクタンクが出した推計値、全国の孤立死者推計。年間二万六千八百二十一人ということで、私、これを見たときもびっくりしました。年間の自殺者よりもはるかに多いわけでございます。 今回も、六十五歳以上でいうと、警察庁のデータでありますが、六万八千人ということで、非常にこれも大きな数字でありまして、早く、このワーキンググループ、二年前に私が依頼をして、ワーキンググループはまだ四回しか開かれていないということでございますが、これは、もう今年中には孤立、孤独死の死者数、死者総数、これを把握する、そして発表するということでよろしいんですか。”