長妻昭
中道改革連合・無所属 · Japan
“これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所…”
“そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。 しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。 ちょっとお伺いしますけれども、こ…”
“トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 ところが、今回の改正法は、それ…”
“いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容…”
“このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。 どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。 これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一…”
“私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因…”
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“定義が今仮置きということなんですね。ですから、御夫婦がお二人でも孤立死になり得るという今の仮置きの定義だと思うんですが、ワーキンググループの中でも議論が相当あるわけで、やはり、そこまで広げると非常に焦点がぼやけるという議論もあります。 そういう意味では、例えば独り暮らしに限定をすると、では、例えば六十五歳以上に限ると、年間六万八千人という数字が出ましたけれども、これが上限なのかどうか。ただ、今のお話だと、かかりつけ医にかかっておられる場合は警察の取扱死体ではないから、そういう意味では、これは定義いかんによりますが、独り暮らしに限定したとしても、この年間六万八千人という人数が増えることもあるし減ることもある、両方に振れる可能性があると考えてよろしいんですか。”
“非常に一歩前進だと思います。感謝申し上げるところでありますけれども、これは恐らく、ここの数字からいろいろちょっと調整は必要になるんじゃないかと思うんですね。 つまり、若い方の中には、例えば、独り暮らしで普通に会社に勤めておられる方が、例えば連休の初め頃に御自宅で急に脳梗塞とか脳卒中とかそういう形で突然お亡くなりになられた、こういうものもこの中に恐らく含まれると思うんですね。ですから、そういうものを除外したり、いろいろなことが想定されると思いますけれども。 そうすると、六十五歳以上であると、お仕事も就いておられる方ももちろんおられますけれども、そうでない方もおられるということで、そこの推計が一万七千三十四人、年間では六万八千人ということなんですが、今後、孤独、孤立死の総計を出すときに、ここで言われている数字というのが、これが最大限の数字になるという理解でよろしいんですか。”
“この集計は、具体的には内閣府の方から依頼したわけですか。「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループが依頼した、こういう位置づけでよろしいんですか。”
“内閣府にお伺いしますけれども、この今警察から説明があった数字というのは、これは孤独死、孤立死の総数を出す意味で参考になる数字というふうに考えてよろしいんですか。”
“今年一月から初めてこういう調査を警察がしていただいたというのは、これはありがたいことだというふうに思います。 そこで、これは年内も、今後も続けていただくと聞いておりますので、そうですよね。”
“その中で、ワーキンググループには警察もオブザーバーで出ているので、資する資料ということで今の資料が出てきたというふうに承知をしておりますが、もう一回警察にお伺いしますが、この資料というのは初めて出てきたわけですか、この委員会で。”
“そして次に、今日は内閣府から滝澤さんも来られておられて、滝澤さんは孤独・孤立対策推進室室長代理ということでございまして、この中に、先ほど答弁いただいた「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループというのが設置されたわけですね。 そもそも、なぜ設置されたのかといいますと、私の方で、配付資料の八ページにございますが、ちょうど二年前の五月に予算委員会で岸田首相に、日本は孤独・孤立担当大臣がいるのに、孤独死の数もさっぱり分かりません、こんなことじゃ駄目なんじゃないの、お隣の韓国では法律ができて、毎年毎年孤独死の人数を公表して対策を講じているのに、全てのデータのベースにあるものが私は孤立死の総数の調査だと思っているんですが、それを岸田首相に強く申し上げたところ、岸田首相が、それを明らかにしていきたい、進めていきたいという御答弁を受けてワーキンググループをつくっていただいて、そこで議論をしているわけでございます。”
“この六十五歳以上に注目したいんですが、六十五歳以上の方々の警察取扱死体のうち自宅において死亡した独り暮らしの方というのが年間推計六万八千人ということでございますが、この中に自殺も含まれますか。”
“これは「警察取扱死体のうち」というふうに書いてあるんですが、この警察取扱死体というのはどういうものなのか。つまり、多分、警察取扱死体と警察が取り扱わない死体と、二つに分けるとしたら、どのような違いがあるんでしょうか。”
“これは三か月分ということだと思うんですけれども、仮に一年というふうに推計をすると何人に、六十五歳以上で自宅において死亡した独り暮らしの方、警察取扱死体というふうになりますか。”
“立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、今、配付資料をお配りしておりますけれども、この一ページ目は警察庁からいただいた資料でございます。これについて、警察庁の方から資料の説明をお願いします。”
“私は本当に理解不能なんですけれども、相当前から買っていて、そして、結局、市場の不安心理を和らげるため買う、つまり株を買い支えする、株価を、それを公言されておられるわけですけれども、これは、今後ともこれを続けるということがあっては私はならないというふうに思います、企業のコーポレートガバナンスの観点から見ても。 ほかの国は弊害が大きいのでそれをやめているわけでありますので、そういうようなことも御留意をしていただいて、政府におかれましては、日銀とも協力して、何とか賃金を上げるような努力をしていただきたい。従来の発想を捨てて、やはりドイツなどに学ぶ点は相当あると思いますので、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。”
“賃金がきちっと上がらないと、日銀は異次元の金融緩和をずっと続けるということで、輸入物価はもっと上がりますよ、こんなことをやっていたら。企業の本当の収益力もついていかないわけですので、そういう意味では、賃金のせいにしていると言ったら語弊があるかもしれませんが、お互い見合っているような状況だ。 最後に、日銀は、ＥＴＦ、株を買いまくって、今や簿価三十七兆円、時価六十兆円を超える状況になっています。先進国で中央銀行が株を買っている国というのはありますか。”
“そして、財は一・九％ということで、日銀がよく言っている、財ばかりが上がっていてサービスが増えない、つまり、内的な力はまだまだ弱いとおっしゃっていたサービス、つまり人件費に直結しますね、そのサービスが財を上回ったんですね、初めて。いよいよ日銀は、大規模金融緩和、もう終わると、昨日の発表でですね、マイナス金利解除というふうに是非おっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。”
“そういう意味では、厚労省にお伺いしますが、支援金、実質負担ゼロというのは、窓口負担を上げるということにもつながるのではないかと思うんですが、十二ページの資料にも、厚労省が、ちょうど二〇二八年までに検討する取組ということで、二〇二八年に支援金が満額になるわけですね、負担が。 そのときに、窓口の三割負担を拡大するという趣旨が書いてあるので、そういうような狙いがあるということですか。つまり、病気の方、介護を受けなきゃいけない方に少子化財源を負担させる、こういうことにつながると思うんですが、そういうことですか。”
“これは非常にトリッキーな総理の言い方だと思うんですね。実質自己負担ゼロ、つまり国民負担率は上げません、ああ、よかったな、国民負担は上がらないんだと。ただ、国民負担率は、今答弁があったように、医療の窓口負担は入っていないんですね。国民負担率を下げるというのは簡単にできるんですよ。例えば、あした、医療の窓口負担、全国民五割ですと言ったら、ぐっと国民負担率は下がる。国民負担率だけ見ると国民は喜ぶけれども、喜ばないですよね、自己負担は上がるわけですから。 厚労省にお伺いしますけれども、資料十一、見ていただきますと、それを示した、我々が作ったポンチ絵なんですけれども、つまり、国民負担率を下げると喜ぶと思いきや、左の自己負担とか家族の負担とか社会の負担が増える。国民負担率を下げるには、例えば介護保険をあしたからやめますと言ったら国民負担率は劇的に下がるけれども、家族が全部面倒を見なきゃいけなくなって、大変なことになるわけですね。”
“その中で、一つ、少子化対策の支援金というのがあって、総理大臣がおっしゃるのは、実質的に国民の負担を増やさないとおっしゃっているんですが、総理に更問いをした議員がいて、そうすると、総理がおっしゃったのは、国民負担率を上げない、それが実質負担ゼロという趣旨だ、こういうような趣旨の御答弁があるんですが、これは財務省に聞きますけれども、国民負担率の中には、例えば医療の窓口負担というのは入っているんですか。”
“今おっしゃったのはドイツのタンデム方式と言われるようなものだと思いますけれども、複数の管理職とか複数の社員で一つの仕事をするということで、それで労働生産性も相当上がっている。 大臣いろいろおっしゃいましたけれども、不本意非正規という言葉もあって、本人は望んでいないのに非正規にせざるを得ない方もたくさんおられますし、人件費というのは、これはコストではありませんので。ドイツは、そういう非正規雇用がないという対応をしていて経済は伸びているわけですよね、日本よりも。ＧＤＰも抜かれましたよね、人口が少ないドイツに。ですから、そういうようなことも、ちょっと今の話というのは、従来型の発想ではないかというふうに思います。”
“そういう独身者同士が結婚すると、家も買わなきゃいけない、借りなきゃいけない、家事も共働きですから分担しなきゃいけない。つまり、結婚すると生活レベルが圧倒的に下がるという方が多いわけですね。 こういう状況になっているのは、分析、あるいはアンケート調査をしますと、雇用が不安定化して非正規雇用、そして家賃、住居費が先進国の中でもばか高い、そういうような要因があって、その中で、我々は家賃補助政策を出しておりますし、そして、非正規雇用を正社員化する。 ドイツは、基本的には非正規雇用はいません。非正規雇用はいない。つまり、短時間労働の正社員ということで、これはボーナスもちゃんと払って、ただし、もちろん時間が半分であれば半分の給料と半分のボーナス、比例して、待遇は全く正社員と一緒にする、転勤もないということで、一部の管理職が、希望する方だけが転勤があるとか、こういうようなことは法律でできるんですね。”
“例えば一九七七年には二・一九人、それが最新の数字では二〇二一年一・九〇人ということで、少し減っているんですけれども激減じゃないんです。 何が大きな理由かというと、やはり結婚がなかなか、されない方が非常に増えているということで、二十ページを見ていただきますと、五十年前に比べて男性の生涯未婚率というのが十六倍も増えているんですね。これは、男性でいうと、今は三人に一人の方は結婚しません。そういう世の中が来てしまったわけでございます。やはり、結婚を望んでいる人が結婚する、できるということであります。 資料十九ページを見ていただきますと、これは国勢調査の数字なんですが、これも非常に考えさせられるものなんですね。これを見ていただきますと、では、独身の方を、どういう状態なのかというのを調べますと、日本は、三十代、四十代の独身者は、男女共に六割以上が親と同居しているということなんですね。そうすると、親と同居していれば、家事も親が手伝ってくれるでしょうし、あるいは家賃も余り要らないかもしれない。”
“ですから、半分以下になっているんですね、研修も。そしてすぐに解雇されるということで労働の蓄積もない、さっき大臣が一般論としておっしゃったとおりでございまして、これについて政府・与党は非常に後ろ向きなんですね、非正規雇用を正社員化するということに対して。 これは結婚率の低下も要因となっているんですね。少子化対策、昨日発表になりましたね、非常に深刻です。九十年ぶりに婚姻が年間五十万組を下回るということ、あるいは、出生数が想定より十年以上早く七十六万人を切ったということでございまして、十八ページの資料を見ていただきますと、非正規雇用と正社員との結婚率は倍違うという資料でございます。やはり、人口がどんどん減少する国に投資は来ません。そういう意味では、少子化対策というのも大変経済にとっても重要なことでございます。 ちょっと政府の対策が的外れだというふうに強く思いますのは、例えば二十一ページを見ていただきますと、日本は結婚されておられる方からお生まれになるお子さんの数というのは激減していないんですね、実は。”
“この点がほとんど政府の中で強く強調して言われていないんですね。私も同感なんですね。厚労省に資料七ページ、八ページの説明をいただけますか。”
“ちょっと、そうなのかという。原因なんですね、労働生産性が上がらない。 資料五、これはかつて内閣府からいただいた資料なんですが、これをちょっと説明していただけますか。”
“今、公益資本主義とも言われて、新藤大臣は新しい資本主義の担当大臣でもあられるので、もうちょっと深掘りをして、もちろん、自社株買いのみならず、余りにも株主還元というところが重視され過ぎて、いわゆる従業員、給与、処遇、これが置き去りになっている、ほかの国に比べてもということもありますので、お願いしたいと思います。 そしてもう一つ。労働生産性が上がっているといえども、なかなかほかの国よりは、もっと上がっている国があるわけでございますが、非正規雇用の拡大要因というのはどう考えておられますか。”
“あるいは最賃、最低賃金が非常に低いというような、いろいろなもろもろもあるんですけれども、ただ、大きな企業を見ると、非常に、配当、内部留保、あるいは自社株買いに相当回っている。これは、アメリカは御存じのようにバイデン大統領が自社株買いに税をかけて、今度はそれを四倍に拡大しようと、税を。規制しようと。ヨーロッパ諸国は御存じのように自社株買いは原則禁止ですね。ところが、日本はフリーなんですよ。税はない。 こういうような状況の中で、新藤大臣、自社株買いについて例えば規制するという、非常に株主至上主義に流れ過ぎているということがあるので、自社株買いへの規制など、対策というのは何かお考えはありますか。”
“労働生産性というのは、これは付加価値なんですね。ですから、付加価値は上がっているわけですよ。付加価値は上がっている。そこに富が生まれているわけですね。それを配分するパイはあるわけで、しかし賃金に回っていないんだ、こういうことなんですね。 それで、例えば、十四ページを見ていただきますと、これは、賃金が伸びていないんですけれども、ぐっと伸びていますのは配当金とか内部留保、相当これは伸び上がっているわけですね。これも、付加価値をどこに分配するか、されたかという一つの証左になるんですけれども。 そして、もう一つ気になりますのは、自社株買い。つまり、企業が得た富をどこに配分するのか。自分の株を市場で買う自社株買い、株主還元という趣旨もあるんでしょう。これが、二〇二三年の上場企業の自社株買い、どんどん拡大して、取得枠が約九兆六千億円。二年連続で過去最高になっているんですね。どんどんどんどん自社の株を買うということで。 もう一つ、当然、価格転嫁が進まない日本、日本は中小企業などの価格転嫁が統計によると半分以下だと。欧米は九割以上なんですね。”
“これはいろいろな、政府の説明は、労働生産性を上げろ上げろ上げろ。これはもちろん重要ですよ、デジタル化とか人への投資、労働生産性を上げなきゃいけない。これはこれでまた大きな問題ですが、ただ、一定程度上がっているのに、それが賃金に回っていないんですよ、日本は。 もう一つ、この表を見ると、これはＪＩＬＰＴの樋口元理事長に作っていただいた表なんですが、十三ページですね、これも非常に驚くのでございますが、黄色が労働生産性、稼ぐ力ですね。各国、日本とアメリカとユーロ圏、ＥＵです。赤が一人当たりの雇用者報酬、実質ですね。そうすると、アメリカ、ユーロ圏は、見ていただきますと、労働生産性と比例して、追いついて、ほぼ同じように上がるんですね、賃金が。上がるんですね、ユーロ圏も。日本も労働生産性は上がっているんだけれども、微動だにしないんですよ、賃金が。 では、この差はどこに持っていかれちゃっているんだ、賃金じゃないところに行っちゃっているんじゃないのか、日本特有のおかしな問題があるんじゃないかと思うんですが、これは原因は何だと思われますか。”
“デフレが進んだということは、じゃ、なぜそれが進んだのか、そして、投資が進まない、賃金が上がらない、その根本理由なんですよね。 やはり、当然、賃金というのは労働生産性とか物価とか労働分配率によって大きく影響されるわけでございますけれども、よく言われるのが、労働生産性が上がっていないからだ、こういうふうに政府は説明をするんですけれども、確かに、ほかの国に比べては上がっていないんですが、ただ、この二ページ目、大臣、見ていただきますと、これも同じように政府が作成して、昨年、厚労省の年金部会に出された資料でございますが、労働生産性、過去二十五年の平均伸び率、日本は一・三％。伸びてはいるんですね、少し。 見ていただきますと、イギリスより伸びているんですね。イギリスは一・二％。フランスより伸びているんですね、労働生産性、過去二十五年。フランス、一・〇％。ドイツは一・一％。ドイツより伸びているんですよ、労働生産性。イタリアよりも伸びている、デンマークより伸びている、オランダより伸びている、ニュージーランド、ノルウェーより伸びているんですね。でも、賃金は日本だけが上がらない。”
“長妻昭でございます。 新藤大臣、いろいろ質問しますので、短く端的に御答弁いただければというふうに思います。 本日は、我が国にとっても大切な賃上げについて質問をいたします。 まず、資料一でございますけれども、この資料一といいますのは政府が作成した資料で、昨年、年金部会、厚労省の年金部会に配られたものでございます。 これはもう皆さん見慣れている資料だと思いますが、過去二十五年の平均伸び率、賃金ですね、実質賃金、日本は〇・〇％。ほかの国は先進国全て軒並み上がっておりますが、日本だけが、言われているのは、三十年上がらないということでございますし、いまだ足下でも実質賃金が上がっていない。深刻な状況でございます。 日本だけが何でなんだろうということで、政府の分析ですね、日本だけなぜ上がらないのか、その理由をお聞かせいただければと思います。”
“私は、政治は、こういう強い者というか、お金がいっぱいあるところ、これももちろん大切にしなきゃいけないけれども、より光を当てるのは、お金もなかなかない、組織力もない、本当にお困りのそういうお一人お一人、あるいは中間層の方々じゃないでしょうか。 こういうようなことで、総理に最後に一言だけ聞きたいんです。このまま終わっちゃうと、総理は、企業・団体献金は全く一点の曇りもない、企業・団体献金はどんどんどんどん増やせばいいんだというふうに私には聞こえたんですね。ですから、その誤解を解くためにも、企業・団体献金の弊害もあるということもちゃんと語ってほしいんですよ。どうですか。”
“総理は一生懸命やっているとおっしゃいましたけれども、ほかの国との比較なんですよ。ほかの国と比べると、日本は私がさっき申し上げた分野というのは非常に遅れているんですね、いまだに。 総理は弊害について全然おっしゃらないんですけれども、経団連の一つ前の団体、旧経団連からも、実は一九九三年にこういう提言が出ているんですね。企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきであると。経団連の前身からもこういうふうに出ているし、当時、亀井さんという住友電工会長からも、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っていると。企業団体の長老ですよ。そして、経済同友会の代表幹事の石原さんは当時こういうことをおっしゃっている。企業が議員に何のために金を出すのか。投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。こういうふうに言っているんですよ、総理。”
“パーティー券も売れない、なかなか献金も集まりにくい、そういうところは法律の手当てとか予算とかが後回しになってしまう。 あるいは、新しい産業分野。日本は本当に大切ですよね、新しい産業分野。でも、新しい産業分野というのはなかなか育っていないからパーティー券はそんなに売れませんよ。あるいは、企業献金だってそんなにウン千万も入ってきませんよ。 日本は教育の自己負担もばか高いじゃないですか。その背後に、多くの企業・団体献金が集まらない分野はいつもほったらかしになる。私は、これが日本の非常におかしな政治、金に汚い政治の弊害の本質だと思うんですね。 我々は、真っ当な政治を目指すということで取り組んでいるわけでございまして、例えば、ランキングがあるんですね、報道でもありますが、自民党の国民政治協会に二千万円を超える献金をした企業、団体ということなんですね。見ていただければ、ここに今私が申し上げたような分野というのはなかなかないわけですね。 本当に日本が必要なところに予算、法律の手当てをつけるということではなくて、巨大な業界団体、巨大な企業というのがメジロ押しなわけですよ。”
“だから、別に法律で禁止することまで憲法違反という判決ではないわけですよね。 一つ、私が今回の政治と金の問題でずうっと当選以来感じていますことは、先進七か国で日本の企業・団体献金の規制等が一番緩いということなんですね。フランスもアメリカもカナダも企業・団体献金は禁止、イギリスは一定以上の金額の企業献金は株主総会の議決が要るということなんです。 私は、日本の停滞の大きな原因の一つは、金の力で政治がゆがめられている、ここにあるというふうに本当に常日頃思っているんですね。 つまり、簡単に言うと、パーティー券が売れない分野とか金が集まらない分野は予算が後回しになる、法律の手当てが後回しになる。少子化対策が何十年間も重要、重要と言って全然予算がつかなかったじゃないですか。我々立憲民主党は子ども手当を入れたけれども、自民党が否定したじゃないですか。 そして、我々は、今の最大の問題の一つは、若者を含めて、中高年の皆さんを含めて、非正規雇用の問題ですよ。非正規雇用や格差問題はいまだに全然手つかずじゃないですか。金が集まらないんですよ、この分野は。”
“企業・団体献金について、総理は八幡製鉄の最高裁の判決を引用されて、裁判所も企業・団体献金を認めているんだから、どんどんやったらいいんじゃないかみたいな趣旨の御答弁がありましたが、別に、その判決というのは、企業・団体献金自体は違憲ではないということの判決だけで、企業・団体献金を法律で禁止することまでを憲法違反だと言っているわけじゃないんですね。それはその見解でいいですか。”
“一つは、我々の本気の政治改革実現に向けてということで、政治と金の問題に対する立憲民主党の考え方。 まず、政治家本人の処罰強化ということで、連座制を導入する。そして、政治資金隠匿罪を新設する。 二番目は、政治資金の透明性の確保。収支報告書のデジタル化、政治資金の外部監査を強化。今、政党に外部監査は義務づけられていないんですね。とんでもないことです。我が党は自主的にやっていますが。そして、政策活動費は廃止する。 そして、三番目としては、政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止。企業、団体からの寄附を禁止、政治資金パーティーは全面禁止、個人の寄附への税額控除を抜本拡充。 こういうことなんですね。是非、総理、自民党が了解すれば法律が通るわけですので、本気でということであれば是非お願いしたいんです。 その中で、総理に企業・団体献金についての見解を議論したいんですね。”
“時間がないので、さっき長々と答弁して私の質疑時間を非常に侵害しているわけですから、次に行きます。 それで、政治改革について我が党としては四つの法案を国会に既に提出しております。 企業・団体献金を禁止する法案、パーティー券も含めてですね。そして、収支報告書のネット公開法案。デジタル化、名寄せして、複数の政治団体を持っている議員がいますけれども、一発で分かる。そして、旧文通費の改革法案、旧文通費、全額使途を公開して、余ったものは返還するという法案。そして、政治資金世襲禁止法案ということで、親から政治資金、政治団体を引き継ぐときに相続税がかからず無税で引き継いでいるお子さんがおられるということで、発射台が非常に不公平なんですね。私も二世ではありませんから、相手がそういう方だと、資金面、かばんが相当差があるということで、これを禁止する法案を既に出しておりまして、是非速やかに審議していただきたいということなんです。 これに加えてもう一つ、我が党の案として更に上乗せをした対策を出しておりまして、これを法律化して国会にいずれ出そうと思っておりますので、是非今国会で成立させたいと思うんですね。”
“いや、あきれました。今の派閥から一夜にして政策集団に生まれ変わり、派閥ではなくなりました、だからオーケーです、そんなばかな話はないじゃないですか。また復活しますよ、そうしたら。全然懲りていないですね。 次の質問に行きます。”
“今も生きているということで、この一九八九年に作られた政治改革大綱の中にはこういうことが書かれているんですね。総裁、副総裁、幹事長などは、その地位にあるときには一旦派閥を離脱するということも書いてあるわけでございます。 ということは、岸田首相は派閥を離脱せずに首相になられた、これは大綱違反だと思いますが、今、派閥のトップに幹事長、副総裁はいないのかというと、茂木さんと麻生さんが該当する。派閥を離脱していないわけですね。この大綱は生きているということであれば、お二人に、派閥を離れてくれという勧告というか、そういう指示はしませんか。”
“今申し上げたことも徹底的に調査をしていただきたいし、多くの方は、基本的には裏金を収入としてもらったということで、訂正後に増額しているんですね。収入が増えている。その増えた分は何に使ったのかと見ると、全額を翌年に繰り越す、こういう方が非常に多いんですよ。本当に裏金をそのまま保管を毎年毎年するんでしょうか。そういうようなことも含めて徹底的に調査をしていただきたいということをお願い申し上げますが、こういうお金の使い方、裏金がいかに使われたのかということも徹底的にしていただきたいというふうに思います。 そしてもう一つは、三十五年前に作られた自民党の政治改革大綱というのは今も有効だというふうに考えていいんですか、総理。”
“もう一つは、後者のお二人についての収支報告書、これも抜粋をつけておりますけれども、これも自民党の国会議員でございますが、お一人が安倍派の参議院議員、お一人が二階派の参議院議員でございますが、これは個人でやっているパーティーを収支報告書に書いているんですね。個人でやっているパーティーの収入が訂正後に減っているんですよ。その差額分を派閥からの寄附としているんですね。つまり、下村発言と合致するんですよね。 下村さんが記者会見で発言された内容はどういうことかというと、幹部の打合せで、ある人から、ある人というのはある議員だと思いますが、幹部だと思いますが、還付については個人の資金集めパーティーのところに上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかという案もあったと。これは合法的じゃないと思うんですけれどもね、虚偽だから。案もあったというか、それを実践している安倍派の議員が既にいるわけですよ。自分の個人のパーティーに上乗せしたというふうに推察されますけれども、減額した同じ金額が、訂正後、安倍派からその金額が寄附をされる。”
“どういうふうに訂正しているかといいますと、それぞれ自民党の総支部にその議員が個人で寄附をしている、そういう収支報告書だったのが、その個人の寄附額を減額して、それと同じ金額が実は清和会から総支部に直接入った、こういうふうに訂正しているんですね。つまり、一旦裏金が議員個人に渡って自分の所得になって、そして自分が代表の総支部に寄附をする、元々そういうことだったんです。これは、一旦自分がもらったということで、所得になるんじゃないでしょうか。 実は、そういうふうに一旦はしたけれども、今回また変えたというのは一体どういうことなのか。初めが正しくて、変えた後が虚偽であれば、罪は大きいわけでございます。 今までは、不記載というものを記載する訂正、これも多いんですが、初めが虚偽記載で、次に訂正したのが虚偽なのかどうか分からない、こういうようなパターンが一つある。”
“総理は、今回、全容解明をしてうみを一気に出し切る、こういう思いを持っておられると思うんですね。なぜ限定をして、しかも質問項目も非常に少ない形でこういう調査をされるのかということで、私は、この派閥によるという限定をやめていただきたいというふうに強く申し上げておきます。 そして、この裏金について、出し手側と受け手側があると思うんですね。受け手側の議員の政治団体の収支報告の訂正というのがいろいろ出てきております。それを拝見しますと、非常におやっと思う修正がいろいろ多いんですね。この修正も仮に虚偽であれば二重三重の罪がかぶってくると思うのでございますが、ちょっと気になるものを申し上げますと、配付資料で配っておりますが、四人の自民党の国会議員の収支報告書の抜粋を配付資料で配っております。 初めのお二人については、両者とも安倍派の方でございますが、今回の裏金の問題を受けて訂正しているんですね。”
“私は、この捜査について、非常に不可解な形で終わったと思っておりますので、これらについても更に解明を深めていきたいというふうに思います。 そして、配付資料の一番最後のページでございますが、これは全議員にアンケート調査をされた、昨日配付されたアンケート用紙でございますけれども、まず、いろんな問題があると思うんですが、総理にお伺いしますが、派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査、派閥によるという限定がついているんですね。 でも、政治資金パーティーで裏金をつくった薗浦健太郎さんの事件も、個人での開催のパーティーで裏金ということがあったわけですよね。そして、自民党の県連でもパーティーによる裏金疑惑というのが出ているわけでありまして、派閥による政治資金パーティー、つまり、無派閥の方は調査対象ではなくなっちゃうじゃないですか。 こういう限定というのはやめていただきたいと思うんですが、なぜこんなに狭く狭く限定したんですか、先頭に立つとおっしゃっているのに。”
“役所に対して、報告が上がってきたときに何らかの感想めいたことはおっしゃいましたか。”
“そして、今回の一連の裏金の捜査は大山鳴動してネズミ一匹というふうに感じる方も多いと思うんですが、法務大臣にお伺いしますけれども、今回の捜査について、非公式、公式を問わず、何らかの報告が上がっていたということはありますか。”
“収支報告書は普通は保管していると思うんですね、それ以前も。あるいは、銀行口座について国会でも何度も答弁されているので、預金通帳は過去のものもあるわけですから、過去のものも是非出していただきたいということを強くお願いいたします。いかがですか。”
“さっき先頭に立つとおっしゃったのに、総理御自身が、残高については全て銀行口座にある、残高は変わっていないと言うんですが、変わっていないというのは、いつから変わっていないんですか。十年前ですか。どのぐらいからちゃんと突合できて、問題ないというふうに確認したのかということも言えない。 そして、もっと端的に聞くと、いつから不正はあったんですか。”
“岸田首相は、国会の答弁で、残高については全て銀行口座に置いてあります、残高は変わっていないということをおっしゃっているんですが、預金通帳は過去何年分あるんですか。”
“先頭に立ってとおっしゃるので、岸田派について聞きます。 昨日も井坂議員から宿題が投げられて、今日までに回答ということでございまして、岸田派の不正というのは、三年分は公開されていますが、それ以前を含めて新たな事実というのはございましたか。”
“後で山岸議員が詰めると思います。 それで、私は、今年こそ金に汚い政治を終わらせる、今年こそ金に汚い政治に決着をつける、これを是非やりたいんですね。 首相の本気度をお伺いしたいんですけれども、本会議で先週の御答弁を聞いておりますと、何か評論家みたいに、政治の信頼が揺らいでいます、こういうような話に終始されて、本当に本気で命懸けで実態解明と対策を自分でやるんだ、自分が先頭に立って本気でやるんだ、こういうような決意をまず述べていただきたいんですが、いかがですか。”