長妻昭
中道改革連合・無所属 · Japan
“これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、仮の名前。仮名化しないと渡してはいけませんよと、厳格な規則がある。ところが、それをすっ飛ばして、横穴、抜け道で、名前と住所…”
“そして、もう一つ私が驚きましたのは、外国企業にも渡せるということなんですよ、実名の名前、住所つきの病歴データを外国の企業に。例えば中国の企業に渡すことができる。これは、基準適合体制というものが確認できれば渡すことができる。 しかも、この基準適合体制というのは、私は個人情報保護委員会がチェックして認定するんだと思ったら、そうじゃない。提供元と提供先が契約を交わすときに、提供元が、基準適合体制に合っているかどうかチェックして、合っているよと思えば、例えば病院から中国企業に情報が名前、住所つきで提供できる、こういうものなんですね。基準適合体制は今も定まっておりますけれども、こういうようなことというのは、私はどうなのかなというふうに思うわけです。 ちょっとお伺いしますけれども、こ…”
“トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 ところが、今回の改正法は、それ…”
“いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容…”
“このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のＡＩの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。 どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。 これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一…”
“私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因…”
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“長妻昭です。よろしくお願いします。 私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪だというふうに思っております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうことが起こっているのか、これを的確に把握する、この能力が低いと私は思っているので、これを高めるということはいいことだと思います。 これまで日本のインテリジェンスは、上がらない、回らない、漏れる、こういうことを言われておりました。政策部門に情報が上がらない、そして、回らないというのは情報が共有されない、そして漏れてしまう。これについて今回の法律というのは一定の改善を見るものだと思っておりますが、強い法律には副作用もつきものなんですね、薬と同じなんです。その副作用に関して、私は政府は本当に無頓着過ぎるというふうに思うんですね。国会の報告も非常に不十分ですし、内部統制もない、第三者委員会もない、人権侵害とかインテリジェンスの政治化というのが非常に心配されます。”
“そして、もう一つ、警察が風力発電反対の方々の個人情報を集めていたという問題や、いろいろな課題がまだまだございます。 ということで、質問を終えますけれども、数々、これはやってはいけないということがいっぱいありますので、今やらされていて、本当に本業に差し障りがある不必要な調査、たくさんありますので、今後ともそれを一つ一つチェックをしていきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“これは、公安調査庁の職員たちはがっかりしますよ、こういうことをやらされているんだから。もう本業というか本来の職務に専念していただきたいと思うんですね。 委員長、私、今の答弁は大問題だと思うので、ちょっと理事会で協議をしていただきたいと思います。これを変えないということであると、私はこの審議というのもなかなかうまくいかないと思いますので、理事会で協議いただけますか。”
“いや、これはとんでもない話で、レクのときは、ちゃんと答えますという話だったんですが。 つまり、今私が聞いているのは、与党の、今でいうと自民党の有力国会議員に、その有力国会議員の選挙区の情報を、その有力国会議員の選挙に資するためそれを提供するということで仲よくなる、こういうことはしませんねと。しませんということを明言していただきたい。 これは、したらおかしいです、してほしいんですか。おかしいでしょう。”
“これは内部に聞くと、確かに決裁は受けていないけれども、内部で作成した文書で、共有されていると聞いております。 これはちゃんと答えていただきたいんですね。つまり、私が質問しているのは、全然破防法とか何も関係なく、与党の有力国会議員に、その議員の地元情報、地元選挙区情報を提供する、こういうことはもうしませんねと。これを明言してください。”
“明確に言っていただきました。内調の職員の方、これでほっとしていると思いますので、本来の業務に専念できるんじゃないか。これは内調のみならず、ほかのインテル部門も同じでございます。 そして、公安調査庁でありますが、五ページでありますけれども、これは国会でも問題になったことがあります。公安調査庁の内部資料と言われているものの中に、こういうことが書いてあるんですね。「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。そこで、共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」ということで、与党の有力国会議員に対して地元の選挙情報をお話をする、分析を、そうすると喜ばれる、これで与党との関係を深める、こういうような内部文書なんですが、公安調査庁、今もこんなことをやっているんですか。”
“これで、内調はこの業務から解放されます。もちろん、いろいろな危うい動きの調査というのは必要なんですけれども、単純な選挙の動向、与党の歓心を買うために情報を集めるというのは、これはもうなしになりましたので、内調の職員の方はほっとされておられるのではないかと思います。 そしてもう一つは、総裁選、これも内調が活躍する非常に大きな舞台になっているんですね。これも、私もいろいろなところから聞きます、いろいろな書籍にも出ております。 この新聞でも、記事として、内調の現在の関心事は九月の自民党総裁選、安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公開の場での発言も収集対象だということで、これ以外でも、いろいろな書籍に、内調が総裁選で現職総理を勝たせるため奮闘されているということが出ておりますが、こういうことはもう一切これからしないでいいわけですね、官房長官。”
“ここに書いてあるのは、衆議院解散の情報が駆け巡った際、内調スタッフ二十人弱が全国に散った、二百八十九小選挙区のうち一人当たり十から十五区が担当区に割り当てられた、訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った、電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、御当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く、あるスタッフは当初、我々は政府職員、自民党スタッフではないと疑問を持った、こういう記述があるんですね。私も、こういう話はよく聞くんですね。 これは、官房長官、疑問を持っておられる方もいらっしゃると思うんですね、内調の中には。御当地ネタも提供する、いろいろな、総理大臣が演説するときのお話に交えるような。こういうことはもうやらないとここで宣言していただければ、内調の職員もほっとすると思うんですが、いかがですか。”
“我々も、自衛隊応援議員連盟というのをつくって、自衛隊を応援しているわけですね。何か、野党は自衛隊の足を引っ張っていて、与党だけが自衛隊を応援しているということは全く間違いですので。インテル部門なんですね、自衛隊というのは。そのインテル部門と政治との距離というのをきちっと考えていただきたいと思います。 そこで、これから権限が強化されるときに、例えば、内調に、今までいろいろなことをやられておられたわけですけれども、今後これはやってはいけないということについて質問したいと思います。 まず、選挙の分析はちょっとやめていただきたいと思うんですね。内調の職員も疲弊していると聞いております。 例えば、四ページ、朝日新聞の記事でありますけれども、こういう記述があります。「政府も党も 進む「私的機関」化」ということで、内調が私的機関になっているんじゃないかということであります。”
“私は、自民党、罪なことをしたと思うんですね。これは断り切れないですよ、自衛隊は、今の力関係でいえば。恐らく、野党の会に出るということだったら、即、断っていたと思いますよ、同じパターンでも、自衛隊は。こういうようなことを是正をしないと、非常に危うくなる。 木原官房長官は、かつて、防衛大臣のときに、選挙応援、衆議院長崎四区補欠選挙の集会の演説で、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。自民党候補をしっかり応援していただくことが自衛隊並びにその家族の御労苦に報いることになるというようなお話をされたんですが、今もそういうお気持ちはあるんですか。”
“私が驚いたのは、その自衛官の方が、ちゃんと自衛隊の中で、そういうのに出席していいですかというふうに申請をして、組織として順繰りに上がっていって、組織として了解をしている。このところに私はちょっと驚くのでございますが、組織的に自衛隊自身が了解をしたということについて、何か疑問というのは感じませんでしょうか。”
“大川原化工機事件というのは記憶に新しいのでございますが、私は、この背景、最大のポイントは、当時、経済安保というのが言われてきて、流行というか、これは重要なことで、今は地に足を着いてやっていると思うんですけれども、功を焦って、公安部局がやはりそこで名を上げたいということで、かなりプロバイダー部門がカスタマーの意向を忖度をしながら行き過ぎてしまった。結局、冤罪がばれる前には警察庁長官賞あるいは警視総監賞も受けているわけですね、すばらしいということで。ですから、こういうようなことが、これまでもありましたし、これから更に多発すると私は考えております。 これは別に日本だけじゃないんですね。どの先進国でもこれはもう永遠の課題で、相当注意深く、国会のチェックとか内部統制、第三者機関、やっているんです。ところが、日本は国会のチェックもない、第三者機関、内部統制もない、これが心配ということなんです。 その中で、インテル部門と政治との距離という意味で、昨日から国会でも話題になっております、現職の自衛官が制服を着て自民党の党大会で日本国国歌を斉唱されたということであります。”
“長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 資料一でございますけれども、国家安全保障会議のメンバーと、新設される国家情報会議のメンバーはほぼ一緒なんですね。政策部門をカスタマー、インテル部門をプロバイダーとすれば、カスタマーとプロバイダーがほぼ同じメンバーである。専門家、関係者の方と議論をいたしましたところ、やはり相当、今回の法案によってインテリジェンスの政治化が進んでくるんじゃないかと。政治化というのは、これはよく御存じだと思いますが、政治的な理由により、インテリジェンスの内容が意図的に歪曲されること。詳細は三ページに書いてございます。そういうような意味で、今後とも、インテリジェンス機関、インテル部門と政治との距離というのが大変重要になってくるというふうに思います。”
“今明確に、国家情報会議で決定する、決定する機関でもあるということですね。（木原国務大臣「申し上げました」と呼ぶ）ありがとうございます。 以上です。”
“是非そういうふうにしていただければ。相当いろいろなことがありますので。 最後に、この法律を読みますと、国家情報会議というのは決定機関じゃないということで、これは心配になります。国家情報会議は、第二条で、重要事項を調査審議する機関と書いてあるんですね。三条にもそういうふうに書いてあるわけです。 では、決定するのは一体どこで決定するんですか。”
“いや、それでは駄目なんですよ。 いろいろな方と意見交換すると、やはり、指定席にしないというふうに官房長官が言っていただかないと、また警察が独占する。今回、情報コミュニティーの中からは、警察の独り勝ちだ、内調が国家情報局長、局になって、独り勝ちという非常に怨嗟の声も多く出ているわけで、そして、局長をずっとまたこれからも警察が独占すると、不満がすごく高くなってくると思うんですね。 当初は、公安調査庁の一部と内調と併せて局にするという話もあったんだけれども、中のいろいろがあって今回こういう形になったとか、国際テロユニットについても一悶着あって、外務省の中にあるけれども警察が実権を握っているとか、いろいろな争いみたいなものがある中で、これは是非、官房長官、適材適所とかいうことではなくて、それは重要なんですよ、適材適所で、結局、警察ですねというふうになっちゃうわけです、今の力学からいうと。 ですから、警察の指定席にしないということを、その言葉をここで言っていただけませんかね。”
“よくお話を聞くのは、いろいろな方と、私も情報部門の方とおつき合いしていますけれども、警察というのは情報を握り締めて外に出さない傾向がある、そして、この内調のトップがずっと警察に独占されている、こういうことが続いていては情報の共有もへったくれもできないんじゃないのか、情報を取られる一方で、全然、警察情報の共有というのがままならなくなる、こういう弊害を強く訴える方々もおられるわけで。 これは是非、官房長官、国家情報局長は警察の指定席にしないと。高市首相も能力本位みたいに本会議で答弁されているんですが、そうじゃなくて、指定席にしない、こういうふうに答弁いただけますかね。”
“しかし、遅れていますね、日本は。せっかくいい器をつくるというお話は評価するんですが、それにおいて、副作用とかリスク、懸念、そして国会報告というのは全然駄目じゃないですか。これはあり得ないんじゃないかなと思うんですよね。これは有識者も含めていろいろ検討するというふうに今御答弁いただいたので。これは恥ずかしいですよ、ほかの国に比べて。こんな隠しているようなイメージを持たれるというのは、国民からも。 そして、多くの方からこれを聞いてくれというお話があった質問をいたしますけれども、やはり、今まで内調のトップというのがずっと警察に独占されていたということで、相当、霞が関の情報部門の皆さんの不満がたまっているというふうに聞いております。 二十八ページ目に、これは内調ができてから全部警察出身なんですね、トップが。”
“そうすると、いろいろな意見を聞いて、国会への提出も含めて考えていくということでよろしいんですね。”
“そうすると、国会からお尋ねがあれば、こういうふうに質問をしたら答弁するということで、これは普通の質疑なので。いや、報告書を国会に出すか出さないか。”
“官房長官、聞いていただいたと思うんですけれども、大体二年に一度か毎年、年次報告はやる、そして特定のテーマについては適時報告書を議会に出すということが主要国で行われているんですね。 日本においても、この法律に入っていないんですけれども、国会答弁等でも高市首相は、政府の中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書を作成し、公開するなどしますとおっしゃっておられて、ちょっと役所の方に聞くと、大体、それは五年間とか十年間の方針なので、五年に一度とか十年に一度出すような話も聞いたんですが、そんな悠長な、悠長というか、それはちょっと余りにもおかしいんじゃないかと思うんですね。随時出すこともしないというようなことなので。 これは実際、どういうような国会への提出というのをお考えですか。”
“日本でも衆参に情報監視審査会がありますが、これは、特定秘密及び重要経済安保情報のみ、この制度運用の監視のみしか、限定的に置かれているので、今回のことについては話の外になるということです。 国会図書館に、その主要国が、議会に報告書を出す場合、提出の頻度はどうなっているのか、また報告書の内容はどのようなものか、教えていただければ。”
“いや、ですから、ちょっと失礼な言い方かもしれないですが、ちょっと無邪気過ぎるんですよね。権限は拡大していない、まあ、法的にはそうでしょう。しかし、強力な義務として、調査をしろ、あるいは資料を出してと、こういうことがかかるわけで、そういう意味では、非常にそれに付随したリスク、懸念というのも大きくなるので、そこら辺、認識が全くないんですよ、これまでの、今の答弁では、本会議も含めて。この認識を強く持っていただきたいというふうに思っております。 だからこそ、私は、国会への報告というのが大切になってくると思うんです。 今日、国会図書館に主要国を調べていただきました。議会による情報機関の監視の仕組みについて、主要国ではどうなっているのか、教えていただければ。”
“そうすると、個人の関心で捜査情報を入手するという権限は官房長官にないということでいいんですね。”
“余り内調は、ちょっとくぎを刺しておきますが、政治的目的のための調査というのは控えていただきたいなと私は思います。そういう調査をやっているとすればということですが。 そして、もう一つ、資料二十四にもマスコミの報道をつけておりますけれども、かつて、官房長官が女性と会話したとされる電話の録音テープが流出して大騒ぎになった。そのテープの中身というのは、捜査情報を、覚醒剤の捜査が入るよということを女性に話したという内容なんですね。その後、官房長官は辞任をされました。そして、その電話の後に捜査が入ったと言われております、報道にもあります。 これは例えばの話なんですが、官房長官が自分のプライベート、個人的なことで捜査情報を入手するというようなことというのは、権限としてできることになるんですか。”
“そうすると、例えば、ピンポイントで聞くと、内調に野党担当の職員というのはおられるんですか、おられないんですか。”
“内調にお尋ねしますけれども、今まで国会議員を国会質問に関連して尾行したことというのはありますか。”
“ですから、権限は変わっていないというのはもう繰り返しおっしゃっていただいているんですが、ただ、さっき申し上げたように、強制力を持って、情報を出してくれ、こういう要請があるときに、やはりそれはもう今まで以上に踏み込んだ情報収集活動をするわけですよ。ですから、相当強力な形になるので、その反作用、副作用について、これも非常に心もとないというか、楽観的過ぎるというふうに言わざるを得ません。ほかの国はよく分かっていますから、そういうリスクを避けるために万全の、いろいろ組織をつくったり、統制組織をつくっているんですね。 三番目のリスクとして、政治的目的のための調査、これが行われてしまうんじゃないかというリスクがある、懸念があると思うんです。 政府にお話を聞きますと、今回の目的の大きなものは、政治のリーダーシップで、政治の強いリーダーシップで情報に関する政策を進めるということで、もちろんこれはいいことなんですが、繰り返しですけれども、裏面には必ず懸念や副作用があるわけで、逆に政治が都合のいいような情報を集めていろいろゆがみが出てくるのではないか、その中でも政治的目的のための調査ということです。”
“これもやはり精神論なんですよね。間違えないように頑張るというようなことでは心もとないんですよ。これは是非検討していただきたいんですね。 例えば九ページに、各国の、議会じゃないです、議会以外のそういう統制組織、第三者組織という意味では、アメリカでいうと、外国諜報監視裁判所というのもあるし、大統領インテリジェンス問題諮問委員会もあるし、イギリスでは、調査権限コミッショナーというのがあるし、あるいは司法コミッショナーというのもある。ドイツでは、基本法十条審査会もあるし、独立統制院もある。フランスでは国家情報技術監視委員会があるということなんですけれども、これは日本も、間違えないように頑張りますというのでは、私は心もとないというふうに思うんです。 それと、先ほど人権侵害の話がありましたけれども、人権侵害をしないという規定、法律にこれを加えるということは考えませんか。”
“これも心もとないと思うんですね。 大川原化工機事件の場合は、経産省が当初の見解を覆して、これは輸出の許可を得る案件であるというふうに判断したわけで、役所の判断が確定したわけで、これは誰もそれに異議を取ることはできないわけで、チェックはなかなかできないと思うんですよね。 だから、問題の情報というのが発覚した場合、どこがチェックをして、修正するのか、そして発表するのか。どこの部局がそれをチェックして、修正、発表するのか。例えば、自衛隊でいうと警務隊みたいなものがありますよね。警察でいうと監察部門がありますよね、監察課。外務省でいっても監察査察室というのがありますよね。 今回、大きな権限と情報共有ということになったので、そういう内部統制組織というのは今回法律に入っていないと思うんですけれども、これは何でつくっていないんですか。つくらないんですか。”
“つまり、問題ある情報や誤情報を共有して、繰り返しですが、共有することはいいんですよ、本当に、私はこれはいいことだと思うんですが、ただ、その裏腹の副作用やリスクについて余りにも無邪気過ぎるというのが問題意識なんですけれども、共有して被害が拡大するリスク、懸念、これはどうやって防ぎますか。”
“国家公安委員長を是非やはり呼んでいただきたい。私は内閣委員会というのは呼べば来るものだと思っていましたので、是非お願いします。 例えば、今るるおっしゃっていただいた、警察の件では大川原化工機事件と言われるものですよね。これは、輸出するときに、武器に使われる可能性があるのでちゃんと輸出許可を取らなきゃいけない案件にもかかわらず、取らずに輸出していた、こういうことで大問題になったということで、でも、結果的にこれは間違いであったということであったわけで。 仮に、こういう情報が間違いと分かる前に国家情報会議で共有された場合、相当被害が大きくなってくると思うんですね。防衛省は多分色めき立つと思うんですね。こういうものが闇で輸出された、こういう認識をするでしょう。 そして、イラクの派遣反対派の情報を収集したという防衛省のさっきお話がありましたけれども、これも、裁判で断罪される前であれば国家情報会議で共有された可能性があると思うんですね。そうしたときに、警察とかいろいろな部局が動いて、いろいろな活動が始まる。”
“ちょっと楽観的過ぎると思うんですよね。強制力を持って情報を取る指示が来るわけですよ。そうしたときに、今まで以上にそれに応えようとして無理な情報収集活動をするリスクがあるというふうに思うんですが、これを防ぐためにはどんな手だてを考えておられますか。”
“ということは、これはもちろんいいことだと思いますが、その中で、懸念というのがそういう強い権限を与えるときに出てくる、それをどうするのかということなんです。 そういう意味では、るるこれまでおっしゃっていただいたように、新たな何か情報収集の権限を付与するわけではないというようなことは幾度となくおっしゃっているんですが、ただ、今後は、強制力を持って資料の提供要請が来るわけですよね、あるいは情報の提供要請。そうすると、それに応えようとして、プレッシャーの中でその要求に応えようと無理な情報収集活動をする、そういう懸念はある、これを私は思うんですよ。 これについて、官房長官はそういう懸念はありませんか。”
“ちょっと勘弁してください。 そして、私が考えるリスクというのは、懸念、三つぐらいあると思うんですね。それにどういうふうに対応するのかお伺いしたいんです。 一つは、共有するというようなこと。これはもちろんメリットもあるわけでありまして、これは私も必要性は認めます。 毎日新聞のインタビューで、二〇二二年の一月十三日、国家安全保障局次長を務めた元外務官僚の兼原さんは、こういうふうに答えているんですね。私は二〇一二年、内調の次長を半年務めました、当時、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁、内調が集めた公開情報をデジタル化し、共有するプラットフォームをつくろうと考えました、しかし、強い反発に遭って実現しませんでした、誰でもアクセスできる公開情報でさえ共有できないほど問題は深刻でしたということで、それぞれの情報セクターが情報を共有しない、こういうようなことがあって、大きな問題だということをおっしゃっておられて、私もそういう話は頻繁に聞くわけで。 今回、情報共有をする、そして義務をかける、情報の提供とか、あるいは資料の提供、必要な協力。”
“私はそんなやじは言っていません。平さん、何ですか。（発言する者あり）だから、そういうやじは言っていませんよ。リスクを聞いたときに、リスク聞くなみたいなやじは言っていませんよ、平さん。”
“ちょっと不十分なんですけれども。 これはどんなことでも、強い薬には副作用があるわけですよね。強い法案や権限を与えると、それに反して副作用、懸念というのが出てくるわけで、それをちゃんと認識して法案審議をしなきゃいけない。その懸念が分からないまま、政府が、無邪気にと言ったら失礼ですけれども、どんどん事を進めると、誤ると思うんですね。 自民党から、こういうリスクを聞くと、やじがさっき飛びました。こういうこともちゃんと国会で聞くということは、何でまずいんですかね。皆さんが、きちっとやはりこういう議論を共有する必要があるというふうに思います。何ですか。（発言する者あり）”
“お疲れさまです。長妻昭です。 私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪であると考えております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうリスクが発生しているのか正確に把握する、この能力を更に高める必要があるというふうに考えております。 私は、政治にとって最も重要なことを一つ挙げろと言われれば、正確な現状把握、これが最も重要だというふうに考えております。その意味でも、インテリジェンス能力を高めるということは本当に必要不可欠だと思う。ただ、今回の政府の懸念、リスクに対する認識というのが大変甘いし、その対応も対策も大変甘いというふうに、非常に心配しているところであります。 そこで、官房長官にお伺いしますが、今回の法案のメリット、これはさんざん、本会議でも今の質疑でもさんざん聞かされましたが、このリスクや懸念というのはどこにあると思われますか。”
“是非、ガバナンスコード、これは大変重要ですので、分配のゆがみを直すために、所管外かもしれませんが、積極的にここに声を上げていただきたい、指示をいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“前段おっしゃったのは、これは民間と同じですよ、言い訳が。そういう言い訳を民間がしているところに、政府は、いや、それでも正社員を増やしてくださいというふうにずっとお願いしているわけですから、同じ言い訳をしちゃ駄目だと思うんですよね。 是非、これは大きな大きな、政府はやはり民間の模範となる、しかも、厚労省、ハローワークは雇用の模範となるような役所ですので、そこは是非踏まえていただきたいというふうに思います。 そして、最後に、今日は城内大臣にも来ていただいております。企業の利益が、配分が、私は賃金に十分回っていないと思うんですよね、ほかの先進国に比べて。配分のゆがみがあると思っています。そして、今回、ガバナンスコードを改定するという絶好のチャンスが来ました。そのガバナンスコード、所管ではないと思いますが、賃金を上げるという担当の大臣として、ガバナンスコードの中に、利益を賃金にもっと振り向ける、こういうふうにガバナンスコードを変える、そういう指導をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“そうなんですよ。これは本当におかしいと思うんですが、今、政府の中には、非正規を減らして正規を増やす、国家公務員の中でそれはないんですね、方針が。ないんです。だから、どんどんどんどん非正規が増える。まあ、すぐ雇えるということなのかもしれませんけれども、いろいろなことがあるんでしょう、庁費職員とか、ひどい名前がついておりますけれども。 これは是非、非正規を減らして正規を増やす、そういうふうな方針を政府の中にきちっと打ち立てていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。”
“安定雇用を推進するハローワークは、六割が基本的に一年契約ということですか。契約社員ということですか。”
“ですから、自治体によっては、やるところもあるし、やらないところもある。つまり、売られているミネラルウォーター、全国的に売られているものとか、地域の名産の水のところのミネラルウォーターとかありますので、だから、やらないわけですよ、全部は。何か、やるところだけやるということで、監視体制をもうちょっと、四月から始まったにしては何かチェックがないということなので、ちゃんとチェックしていただきたいということは強く申し上げておきます。 次に、国家公務員についてお話を伺いたいと思うんです。 非正規雇用、契約社員というか、契約期間があって一年契約で雇われておられる国家公務員が急増しておりまして、やはり本当は民間に模範を示して正規雇用を増やしていかなきゃいけないにもかかわらず、相当多いというふうに思っております。 非正規雇用の比率が多い五つの役所を、パーセントとともに挙げていただければ。”
“これは四月からやっと、我々も強く強くずっと長年要請しておりましたけれども、規制が入りました、水道水と、そしてミネラルウォーターにも。 これは、五十ナノということで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算ということでありますが、じゃ、そのミネラルウォーター、今いろいろ売られておりますけれども、このミネラルウォーターについて、ちゃんと本当にそれが守られているかどうか、ミネラルウォーターそのもの、事業者じゃなくて、ミネラルウォーターをサンプルでピックアップして検査するということは自治体でなされているという話なんですが、これは全ての自治体がやるわけですか。”
“ちょっと前向きな答弁でしたね。じゃ、考えていただければ。 そしてもう一つ、ミネラルウォーターについてお伺いしますけれども、今年四月からＰＦＡＳ等の規制が初めて、これまでなかったものが入りましたが、どんな規制ですか。”
“これは政府の資料ですよ。政府の資料に、さっきの、加工肉の摂取を減らすことで大腸がんのリスクを減らすことを示したものですというふうに書いてあり、今、大臣の答弁で摂取量と頻度によるとおっしゃって、それはまだ示していないという話なので、これは是非、大臣、念のために、目安はこのぐらいであれば問題ないという頻度とか摂取量、これを示すお考えはありませんか。”
“そうしたら、目安としてはどのくらいの、頻度と摂取量とおっしゃいましたけれども、どのくらい注意すればいいんですか。”
“そうすると、摂取量と摂取頻度によっては安全じゃないわけですよね。 これは、では、安全じゃないような状況で、ソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトを食べておられる方というのも日本でいらっしゃるわけですか。規制がないのでね。”
“これはちょっと心もとないというか、心配なんですね。私が聞いた質問は、日本で販売されているソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは発がん性はあるのかと。でも、あるということですよね、今。 そうすると、では、安全ですかということはどうですか、大臣。”
“だから、別に、皆さん、いろいろしがらみがあってなんですけれども、なるべくそういうのを言わないというのはおかしいと思うんですよね。やはり健康被害ですから、発表されていることはちゃんと国会の場で言っていただいて。小さく見せよう、小さく見せようというマインドというのが、これは私は問題だと思いますし。 ということは、端的にお伺いしますと、日本で販売されているソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは、これは発がん性はあるんですか。”