伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“提案者というのは今自民党なんですね。いわゆる自分たちの都合のいい形にしようというのが今回の改正だと思います。 先ほど申し上げたように、前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない、という、つまり個人についてですね。でもですね、幾つか、先生、あと一条付ければいいんですよ。つまり、受け取った人は、政党から受け取った人は、それを、収支を明らかにする必要があると、何らかの形でね。そうすれば自然と収支報告書に載ってまいります。 あと一つに、これ派閥を介して行っていたんですね、多分ね、報じられているの見ていると。そうすると、それは使い方は自由だよと、あんた方がやること自身が政治活動なんだから、と言えばいいわけです。でも、それで終わりだったわけですよね。つまり、公金も入っているお金が、政治資金がまさに透明性を絶たれる仕組みがあって、今回もその十年の闇を使えば絶たれるという立場で私は今国会での質疑をしているんですけども、ですから、その辺りのことはやはりそういう認識を私自身は持っています。”
“今日のこの改正は、今自民党が身内でやっていることを法律にしようという提案なんです。提案者の説明もそうなんですよね。これは自民党でやっていることの話なんですという言いぶりをするんですよね。しかし、それを本当に国民に納得できるものなのかということがやはり一番大きな課題だと思っております。 それを今まさにもう数の力でやろうとしておりますから、そういう意味で、改正案の政策活動費は、いわゆるその領収書の公開を十年後としています。政治資金規正法の収支報告の保存期限は三年です。また、国税庁は、国税当局が更正処分を行うことができるのは、法定申告期限から五年を経過する日までです。不正行為で課税を免れた場合でも七年を経過する日までですね。ですから、今回の法改正は、附則で十年秘匿することになっているので、いわゆるいかなる罰も受けないんですね。 さらに、報告書も、政治資金規正法上の収支報告書ももう三年ですから、ないんですね、実際はですね、十年後には。何と対照するのかということにも答えがないんですけれども、今の提案者たちは。このような制度改正を皆さんそれぞれ参考人の立場でどのようにお考えでしょうか。”
“政治資金規正法の公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止というのがありまして、先ほども申し上げた第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない、ですね。さらに、その次が、いわゆる前項規定の政党がする寄附については適用しない。 私、二の方は、その二項の方は、前項の規定は、政党がする寄附について、これは規定を適用しない、というのは、前の方は政治資金管理団体を普通つくるんですよね。だから、受皿がある。でも、新しい候補者をやっぱりつくっていくときに、そういう人は私人でございますから、そういう意味では、最初のスタートとして政党が支援をする仕組みとして個人にできると、まあこれぐらいの意味であったんだろうと思うんですね。それを、今日、あたかも何かそれが、私人に政党がお金を出せばその跡は付かないということを悪用したのが、ずっとこの間の自民党のこの政策活動費だと思うんです。 先ほど申し上げましたように、二〇〇五年に、二〇〇四年からこれをやめたというときにも、この餅代、氷代というのは政策活動費という正式名称だったそうなんですよ。”
“政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという政治資金規正法の趣旨に照らせば、政党からそれぞれの政治家個人、政治団体にお金を入れてきてきちんと収支報告をさせる仕組みに改めるべきではないかと考えますが、参考人四名の皆様の御意見を伺いたいと思います。”
“ところが、今年一月二十三日に、自民党の政治刷新本部の政治改革中間とりまとめで、派閥が配る氷代、餅代の廃止を盛り込んだと報じられました。二十年以上も続いていたわけです、実際はですね。二〇一九年には十三億四百十万円となったと報じられております。 修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究等のために使う支出に分解して、前者は禁止するとともに、後者について附則十四条で新たに合法化するものです。しかし、そもそも政党から政治資金を提供された政治家個人には資金の流れを公開しなくてもよい、収支報告書への記載義務もないことが問題の本質です。しかし、実際は、普通の政治家は必ず資金管理団体があって、それでやっております。現行法の下であっても、政党からの支出を提供された政治家個人が収支報告書に記載することにすれば透明性も確保されます。”
“参考人の皆さん、今日はどうもありがとうございます。 私、会派沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、政策活動費についてできるだけお伺いしたいと思います。 私は、今回の自民党の改正案の政策活動費は、自民党が長年にわたり政治資金規正法の欠陥を利用、悪用して議員等に配付してきた多額な政治資金の違法性が安倍派でのキックバック問題が裏金事件となって注目を浴びたことから、自民党が幹事長等を介して議員等に配付してきた氷代、餅代の違法性が明らかになる前に規正法を変更して合法化を図ろうとしているものだと思っております。 茂木幹事長が直近の三年間で十二億円、元幹事長、二階幹事長が在任中の五十億円、渡っていますけれども、両幹事長のお金がそこからどこへ行ったかは一切明らかになっておりません。これまで自民党は、現行規正法二十一条の二及び第二項で、政党から公職の候補者への寄附が例外的に許容されていたことを悪用して、これを議員に配る餅代、氷代など政策活動費の根拠としてきました。 その前に、実は自民党は、二〇〇五年の内規で、政策活動費、いわゆる餅代、氷代は二〇〇四年から廃止すると定めたのです。”
“私は、今拙速にこの極めて不十分な法改正を行うのではなくて、プログラム法を制定して、政治家抜きで民間有識者から成る協議機関に抜本的な政治改革案を提案していただく方がいいんだと思いますが、どう考えますか。”
“政治改革によって国民に胸が張れますか。維新の領収書はあくまでサンプルとしてあえてマスキングしていると信じますが、その後も確かに馬場代表は、プライバシーに関わる部分はマスキングが必要、とおっしゃっています。 しかし、衆議院の審議で維新の提案者は、調査費であれば、有識者が明らかになると政府の審議会で意地悪されるとか、会合であれば、どこでどのくらいの人数、どの政党と会ったかなど、党の動きが予見されるから十年非公開にするけど、十年後には気にする必要がないので公開する、とはっきりおっしゃっています。でも、実際の政治家あるいは県レベル、政治家の人たちがそんなふうなことで余り考えていないと思うんですよ、収支報告はですね、ちゃんと出しています。 それ自民党に、提案者にお聞きしますけど、自民党は維新の提案を受け入れたということですから、十年後に公開される領収書について、自民党提案者も墨塗りはしないと約束してください。”
“先ほどの餅代とか氷代がそんなにそのプライバシーの問題とか、あるいは外交交渉とか、そんな議論じゃなかったような気がするんですよね。でも、あれにも政策活動費と言っているんですよ、その自民党はですね、この間ね。全く同じものがこの議論では何か大変難しい議論になっています。 自民党さんは、政策活動費の上限設定も極めて後ろ向きですね。政策活動費という裏金が、選挙や民主政治をゆがめてきたことへの反省がないんじゃないですか。 具体的な政策活動費の公開の在り方の参考になると思うんですが、維新さんが政策活動費の明細と領収書を公開しています。先進的な取組で、すばらしいです。これらを見ますと、額は調査研究費が多いんでしょうが、渉外費というのはいわゆる会食や会合、まあ飲み食いだろうと思いますが、普通の飲み食いや場合によっては最も一般的な選挙違反である供応接待、飲ませ食わせとどこが違うか分からないですよね、これだけ書かれたんじゃ。二十万も超えようとするような飲食の領収書もありますし、恐らく自民党さんならもっとスケールが多くなるんじゃないかと思います。これが本当に政策活動ですか。”
“今の答弁は、五年ないし七年が限度なんですね。その前に調査をしていくと。でも、調査はできないでしょう。だって、これはここで決めて十年間秘匿するということになっているんだから。そういう、まさにそういう今の改正にしようとしているわけですよ。 今、アベノミクスの円安政策による輸入品価格の高騰や、消費税のインボイスの導入、そしてまた子育て支援金の負担など、国民は負担増に苦しんでいます。にもかかわらず、この提案は十年非公開、一切おとがめなしの政策活動費の合法化を図るものです。これで国民に受け入れられると思いますか。 附則第十四条では、十年という数字ははっきり書かれていますが、その他については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする、とだけ書かれています。全てが後々の検討に委ねられます。各年中における上限金額を定める、と書いてありますが、これについてもどのように定めるのか書いていません。維新さんの案では、政党交付金の一％又は五千万円のいずれか少ない額で上限を設定するとされています。政策活動費についても自民党は維新の案を受け入れたのですから、上限金額も維新案と理解してよろしいですね。”
“提案された法律案が何も、矛盾しているわけですよね。矛盾しているわけです、内容がですね。 でも、いろいろ検討していきたいと。でも、それで成り立っていますか、今の状況はですね。だから、公開の在り方も検討ばかりです。十年という数字は附則十四条にしっかり書かれています。政党だって十年後に存続しているか分かりませんし、政治家だって十年後に例えば亡くなっている方もいらっしゃるでしょう。誰が責任を持って公開するんでしょうかね。 多くの皆さんが既に指摘していることですが、政治資金規正法の虚偽記入や収賄罪も公訴時効は五年、加重収賄でも十年です。先日も、会計責任者の処罰につながるとおっしゃいましたが、処罰されないですよね、時効ですから。また、所得税法の課税の時効は五年、不正がある場合は七年までとなっています。 国税庁に伺います。政策活動費について、政治家個人が政党幹部から渡された金を政治活動ではなく個人的に流用すれば雑所得として課税対象になるということですが、十年後に領収書が公開される、されたことをきっかけに不正が発覚した場合、税務当局として調査したり課税したりすることが可能ですか。”
“私、先ほど申し上げたように、全くそうはならないんだろうと思いますよ。十年後に公開される領収書と項目別の金額を対照するためには、少なくとも政党の収支報告書の保存期間も十年にしなければならないのではありませんか。この保存期間の違いをどう解決するんですか。”
“ですから、政党の資金収支報告書も三年だということですね。 規正法の目的の一つが、政治資金の流れを国民に公開することです。その規正法に例外的に十年間は公開しないでもいい費目をつくることは、規正法の趣旨を著しく破壊するもので、許されません。 政策活動費による支出について、政党の収支報告書に項目別の金額と年月が記載されます。前回、この効果について自民党提案者は、収支報告書の本体に入ると、会計責任者の処罰にもつながる重い規定であると答弁されました。実際は自民党の収支報告書の茂木幹事長に三千万円の支出と書かれている備考欄に項目別の内訳金額が書かれるだけで、その先に具体的にどの自民党議員に渡され、何に使ったのか、選挙買収や私的流用はなかったのかどうかは全く分かりません。これでは、国民から見れば、十年間全くの裏金です。 百歩譲って収支報告書に付記される項目別の金額と十年後に開示された領収書の合計額を見比べれば透明化が図れるものだとしても、公開から三年で政党の収支報告書は保存期間が過ぎるんです。その後、更に七年たって領収書が公開されたとしても、元の収支報告書はありません。”
“デジタル化するときは、最初からもうどこまではするということは決めてからやっていただきたいと思いますし、当然リンクも付けていただきたいと思います。 次に、前回に続いて政策活動費の公開について伺います。 附則第十四条には、報告書の公表日から十年を経過した後に政策活動費を使った領収書、明細書等の公開が規定されています。 総務省に伺います。政治資金規正法上、十年の保存期間を定めるものがありますか。”
“しかし、自民党の議員の皆さんは関係団体幾つもお持ちで、かつ、その名称から代表者が推認できないような団体も数多く存在しており、名寄せが困難であるという問題が長年指摘されてきました。 改正案にデジタル化の推進が盛り込まれています。代表者が同一の団体などは当然リンクが貼られて、政治家個人ごとに一元的に閲覧したり、タグ付けするなど、検索可能な形にすべきだと考えますが、自民党提案者のお考えをお聞かせください。”
“自民党が内規を守っていたら、今のような裏金事件なんか起こっていないはずなんです。 さらに、不思議なことに、この廃止するとした、二十年前に廃止するとした年末の餅代、夏の氷代を、今年になって、今年の一月の二十三日に、これを改めて廃止すると、このように報告しているんですね。つまり、そういう意味では多分これはずっと続いていたんですよ。 そういう意味で、この個人に渡す、政治家個人に渡すお金には何の制約も掛からないという実態がこの政治資金規正法の欠陥であって、そのことが許される世界として悪用してきたのが、いわゆる今の、改めてまた政策活動費と同じ名前を付けているわけです。そのときにも、餅代、氷代も政策活動費とちゃんと言っているんですよ。 この同じ内規でも、党所属全国会議員の資金管理団体の収支報告をホームページで一括して公表することを定めたと言いますが、いまだに実施されていません。 現在、国会議員関係政治団体の収支報告については、複数の都道府県にまたがるものは総務省ホームページで、また、一つの都道府県にとどまるものは各都道府県選管のホームページで公開される仕組みになっています。”
“そういう前提で、今回のいわゆる政策活動費を温存しようとしていくというのが今回の法律案だと思いますけれども、これは、現実は今そういう法律になっていますので、その前提で質疑をします。 前回の質疑で自民党の提案者は、政党交付金から政策活動費は支出していないので、税金を裏金にしているという指摘は当たらないとおっしゃっていました。しかし、お金に色は付いていませんから、国民から見て財布は一つなわけです。 また、自民党の内規で決めているということですが、政党交付金から政策活動費を支出するのが問題だと考えているのであれば、一般的な法律を作らなければなりません。 二二年五月に作成された自由民主党のガバナンスコードでは、政治資金に疑念を持たれた議員は国民に対して丁寧な説明を行う、としています。しかし、七十三名の自民党裏金議員に対して両院の政治倫理審査会で審査が可決されたにもかかわらず、全員が欠席しています。これが自民党のガバナンスであり、内規なんです。 自民党は、さらに、二〇〇五年の内規で、政治活動、いわゆる餅代、氷代は二〇〇四年から廃止すると定めていますと、こういう報告をしています。”
“ハイサイ、伊波洋一です。沖縄の風の伊波洋一です。 自民党の政策活動費は、私の理解では、政治資金規正法の欠陥を悪用したものと考えております。どういうことかというと、政治資金規正法の第二十一条の二、「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。」、このように「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」が政治資金規正法にはあります。これが、前、最初ですね。二項として、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」。つまり、今自民党がやっているのは、政党が直接議員本人にやっているわけですが、それは禁止をされていません。 政治資金規正法というのは、団体について収支報告書の義務を課していますが、個人については何も課していないんです。確定申告はするでしょうけれども、確定申告もしなくていい。理由は、これは政治活動の一つだから、お金は全てそれに使ったものとみなしていくと。だから、元の幹事長が五十億をもらい、そして現幹事長が十二億以上もらっても、ここはどこにも跡が付かないわけですね。”
“はい。 問題になっているのは、裏金の問題をやはり解消していくことなんですよ。裏金をつくろうという流れに今なっていますね。ですから、そんな説明では誰も納得しないと思います。 次回からの質問につなげていきます。”
“十何億というお金、あるいはその五十億というお金、そういうお金が本当に皆さんが言うような本当に秘匿すべき活動なのか。皆さんがあげるのは国会議員にですよね。実際、国会議員。国会議員はみんな自分たちの政治資金、責任の下で収支報告出しているわけです。出しているもの以外に出していないものがあるんだということをつくる世界になるわけでしょう、実際、今の話はですね。本当にそれでいいんですか。 ですから、この規正法の世界では三年なんですね、今。今は三年です。政治資金収支報告書も三年しか保存されません。附則十三号の二では、政策活動費による支出について政党の収支報告書に項目別の金額と年月が記載されるということになっています。これだと、十年後に開示される領収書を対照すれば政策活動費の透明化が実現するという意図なのでしょうけれども、両者を対照することによってどういうことが明らかになるんですか。”
“先ほど来の説明では、自民党の役職だけを通して払っている。それはいいんですよ、別に。でも、前の幹事長は五十億だったそうですね、全部支払ったのが、受け取ったのが。それ、その先の問題なんです、その先の問題。まさに自民党が政治をしているために何かやっているとして、そのこと自体は何もその渡した人がやっているわけじゃないんですから、それを、ただ渡した人が役職だからといって、あとは担保していますよという話で本当に済むんですか。まさに税金ですよ、これは、税金。その税金を使った後に、そういう渡し方をしているからいいんだという、そういう役割の名前をただ付ければ、政策活動費だと、付ければ済むという話自体が、全く今の政治不信を助長こそすれ、そのことの透明的な説明になっていないんだと思うんですよね。そういうことが平気で語られている、今のこの改正案の中でですね。どうしてそうなっていくのか。 今までは全くの闇だった、だけど今からはちょっと闇が、十年後にはちゃんと出しますよと、これで本当に認められるんですか。この十年という期間の設定にどのような合理的根拠があるんですか。”
“なぜ附則に規定してわざわざ合法化してまで政治活動費という疑惑の支出にこだわるのでしょうか。国会議員関係政治団体に対して政党から金銭による支出をすればよいんじゃないでしょうか。どのようなデメリットがあるんですか。”
“政策活動費と旧文通交通費の公開基準に差を設ける必要が本当にあるのでしょうか。なぜならば、政党交付金もあります。政党交付金というのは税金なんですね。それがほぼ、自民党なりの大方の財源だと思います。そういう者が使うときに、政党が使うときには一切公開しなくてもいい、自由だと、こういうような形になってはおかしいですよね、同じ国会議員なんですから。その上で、受け取ったことだけは書くけれども、その先が見えないわけです。その先が見えないからこそ裏金になっているわけですよね。そういうことを是非検討していただきたいと思います。 今回の政策活動費の十年後の公開、しかも領収書の墨塗りもありという対策が、自民党裏金事件の再発防止に役立つとはとても思えません。そもそも政策活動費は廃止するべきではないでしょうか。政治家の活動を支援するためであれば、国民に疑念を持たれている政策活動費という形にこだわって政党から政治家個人への金銭を支出する仕組みを温存しなくても、シンプルに政党から国会議員関係政治団体に支出することにすれば、政治団体から必ず収支報告書が出されて政治資金の透明化が実現します。”
“少なくとも、今後の旧文通費の公開に当たっては、御提案の政策活動費の公開と同様、同水準の仕組みにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“本日の提案者の説明を聞きますと、この活動資金は足の付かない金銭、現金とのことですから、大きなトランクで渡されているのだと思います。しかも、選挙の際には金額も跳ね上がっていきます。裏金をなくして選挙と政治の公正を実現することが政治改革の目的であるべきです。政策活動費や官房機密費などが裏金になるような改正であってはなりません。 自民党や維新の皆さんは政策活動費を調査研究に充てているのだとおっしゃっています。我々無所属議員にとって、いわゆる旧文通費、調査研究広報滞在費は重要な調査研究の資金なのです。 現在、旧文通費について使途公開という方向で議論が進んでいると理解しています。政党の皆さんの調査研究費は巨額で、巨額の政策活動費で十年間非公開、しかも領収書は墨塗りできるけれども、我々のような政党交付金ももらっていない議員は、調査研究費、研究に当たって非公開の期間などなく、すぐに領収書を細かく公開して、しかも墨塗りもなしという制度になるのでしょうか。著しくバランスを欠くのではありませんか。”
“今の沖縄の選挙でも、与党有力幹部やあるいは秘書が来県するたびに、誰それが幾ら持ってきたらしいというようなうわさがささやかれ、地域や企業に金が回り、選挙に向けた飲ませ食わせや、パチンコ玉と交換できるチケットを配って期日前投票に連れていくというようなことも繰り返されてきたと言われています。そういう不正選挙の原資に政策活動費や官房機密費などが裏金になっているのではないかとも言われています。このような裏金は、沖縄では、国政選挙だけではなく、県議選やあるいは市長選挙、村議選挙レベルまであらゆる選挙をゆがめ、民主主義をおとしめてきました。 このような政党の政治資金で一番大きいのが選挙資金ではないでしょうかと思っています。砂糖を盛っておけばどこからともなくアリが寄ってくるように、政治資金の中で裏金があれば、まさにその選挙資金の裏金には本当にそれが裏金になって配られるということも、あるいは使われるということも明白です。 これまで三年間で自民党茂木幹事長が受け取った活動資金は合計十二億千六百七十万円だそうです。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 参議院会派沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 本日は、政策活動費の問題に絞ってお聞きします。 今回の政治改革特別委員会の発端は、自民党裏金事件です。つまり、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックを自民党裏金議員が収支報告書に記載せず、全くの裏金として選挙などに使っていたという事件です。その裏金議員の中に、党から派閥を経て支払われた政策活動費という認識だったので収支報告書には記載しなくてもよいと思っていたと弁解する方が現れたため、収支報告の必要がなく水面下で使ってよい政策活動費という裏金が問題になったというのがこの間の経緯です。 沖縄では現在、県議会議員選挙が行われています。公正な選挙を期待しています。 かつて、中選挙区の場合、自民党同士の争いが企業も巻き込んで、大きな選挙資金が必要となり、五当四落と言われた選挙区も生まれたと言われています。五当四落とは、五億円で当選、四億円で落選ということです。”
“今、普天間飛行場には外来機が年間三千機以上来るんです、三千回以上ね。それがジェットになっていますよ。 それで、さっき言ったクリアゾーンの中に、ここに普天間第二小学校がすぐそこにあるんで、入っているんです。人口でしても住民自体は三千五、六百名いますが、その小学校に、子供たち、児童千名近くがいるわけですよね。その真上を米軍機が飛んでいるわけです、場合によってはね、だから物も落ちますしね。そういうことを放置していくこと自体がおかしいんです。私も訪米をして、そのことを何度か各地域に見せました。驚いていました。どうしてここに、このような飛行場が存在し得るのかと。日本政府が存在させているわけですよ。そのことをしっかり受け止めてもらいたい。 そして、次回にもお話をしますけど、少なくとも日本政府の責任、国民の命を守るという責任、果たしていただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わります。”
“米国による有権的な解釈で、普天間飛行場のクリアゾーン欠如が連邦航空法上の違法であるか否かにかかわらず、クリアゾーンの立法事実である七五％の大事故がこの区域で起こっているという事故のリスクの高さから、日本国民の命を守るという観点で、日本政府として、普天間飛行場の継続提供の是非について、政府内で協議するとともに、正式ルートである分科委員会、日米合同委員会で協議すべきです。 これまで、日米合同委員会ないし分科委員会で在日米軍施設の連邦航空法のクリアゾーン設置義務の運用について協議したことがありますか。特に、普天間飛行場について、米国連邦航空法が軍用飛行場のクリアゾーンの設置を義務付けた七〇年代以降、日米政府で基地提供の同意を見直し、あるいは協議したことがありますか。”
“危険性の除去を理由に、辺野古唯一と言い続ける政府は、危険な米軍機ＫＣ１３５の人口稠密地域の上空飛行を容認し続けているのです。 配付資料⑥のように、二〇一五年六月二十三日の朝日新聞インタビューで、元米国駐日大使マイケル・アマコスト氏は、沖縄に駐留する海兵隊が死活的に重要なものだとは思えません、普天間でもし事故が起きたら日米同盟は壊滅的な影響を及ぼすと懸念を表明しています。 米国政府は普天間の危険性を深刻に捉えていますが、米軍と日本政府は、そのことが分かっていないのか、分かっていながら軽視しているのか、とにかく今の状況は極めて大変厳しい状況です。事故が起きてからでは、取り返しが付きません。騒音や場周経路は運用の調整の問題ですが、クリアゾーンの欠如は物理的に解決しなければならない極めて深刻な問題です。”
“私が言っているのは軍事飛行場のことのものでありまして、いわゆる航空飛行場では、単なる空港ではありません。 米軍航空機による大事故の七五％がクリアゾーン内で発生しているのです。空中給油機ＫＣ１３５は、約十一・八万リットル、ドラム缶換算で五百九十個分もの燃料を搭載可能です。これが普天間飛行場の外側に広がるクリアゾーン内で墜落すれば、どのような大惨事になるか容易に想像できるはずです。 配付資料⑧のように、普天間で、嘉手納からの外来機であるＫＣ１３５が、令和元年に百十八機、二年に五十七機、三年に五十二機、四年に十五機、五年に二機が飛来して、離発着訓練をしています。 配付資料⑦の一九九六年三月二十八日に合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の「３．措置 ｄ」では、「滑走路五Ｌ／二三Ｒへ有視界飛行方式経路で飛行するＫＣ―１３５は、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避ける。」とされています。空中給油機ＫＣ１３５はとりわけ墜落での危険性が高いので、特に機種を明示して規定されているわけです。 しかし、普天間飛行場に外来するＫＣ１３５の飛行経路については何の規制もされていません。”
“この地位協定二条一項（ａ）第二文は、外務省のホームページによれば、日本側の同意なしに米国が日本国内に施設・区域を設置することができないということを意味しています。 「日米地位協定の考え方」という外務省の地位協定のコンメンタールでは、地位協定が個々の施設・区域の地区の、提供を我が国の個別の同意によらしめている趣旨は、場合によっては、関係地域の地方的特殊事情、例えば適当な土地の欠如により、現実に提供が困難なことがあり得るからと解説しています。 普天間飛行場にクリアゾーンが欠如していることは、この関係地域の地方的特殊事情等、例えば適当な土地の欠如に当たり、現実に提供が困難な場合に当たると考えられます。違法か否かという有権的な判断とは別に、米連邦航空法上のクリアゾーンの規定の存在を日本政府が認識した時点で、米国側の判断を確認し、クリアゾーンのない普天間飛行場の提供の継続が可能かどうか、日米間で正式ルートで協議すべきでした。 外務大臣、米国連邦航空法のクリアゾーンの規定の存在を日本政府が認識した時点で、日米両政府間でそのような検討、協議は行われたのでしょうか。”
“しかし、普天間飛行場ではクリアゾーンが設置されておらず、二〇〇九年に宜野湾市が指摘した配付資料④のように、④の下段のように、普天間飛行場、普天間第二小学校や地域公民館、児童施設、保育所、住宅地に広がっています。度々見せていますけど、こんな形ですね。（資料提示）これが放置されているんです。 これまで防衛省や外務省は、クリアゾーンの規定は米国の規則であり、日本政府として有権的に解釈できないことから答弁を差し控えるという趣旨の答弁を繰り返してきました。 その後、二〇一二年の普天間のオスプレイ配備に向けて米国政府が日本政府に提出した配付資料④の上段のように、二〇一二年四月のＭＶ22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境レビューで、「全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは、滑走路〇六／二四の両端から基地外に広がっている。”
“日本政府は、沖縄県民が何に怒っているのか理解する姿勢を持つべきです。こんないいかげんな対応、沖縄以外では許されないでしょう。 三十日の質疑では、一九九六年騒音規制措置の検討や二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討の際も、普天間飛行場に米国連邦航空法での軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンが備わっていないことが隠されてきたことを指摘しました。 資料②及び③のように、米国では、一九六八年から一九七二年まで、滑走路から十海里、十八・五二キロメートル以内で起きた大事故を分析し、七五％の事故が滑走路上かあるいは滑走路周辺で起こっていることから、事故の可能性が最も高い滑走路端から三千フィート、九百十四・四メートルをクリアゾーンとして確保することを義務付けています。連邦航空法、フェデラル・アビエーション・レギュレーションズのパート七十七、セクション七十七・二八は、制限表面の規定は全ての軍事飛行場に適用されるとして、（ｂ）の（２）でクリアゾーンの規定を設けています。”
“またしても、ここで聞いているのは、開催をして協議をしてくださいと言っているんですよ。そういうこととは関係なく、前回の委員会で否定をした。 まさに、二〇一二年にオスプレイが二十四機も配備されて、全く違う飛行機が市内全域を飛び回っている。こういうことが場周経路と反していますよということを言ったにもかかわらず、二〇二二年はちゃんと飛んでいると。でも、その資料を出してくださいと言ったら、出せないと。そういう実態を放置するんですか。 とにかく、いずれにしても、防衛省の答弁は、国会のルールと信義に基づいて事前のレクや質問通告をしている立法府や行政の関係を著しく傷つけるものです。 委員長、五月三十日のような答弁が繰り返されないよう、当日の委員会での私の答弁に対する防衛省についての、適切だったか否かについて、どのような意図で虚偽に近い答弁がなされたのか、自主的に検証して委員会に報告するようお取り計らいください。”
“防衛大臣、おかしいと思いませんか。最後に開催された二〇〇八年以降、必要なかったと考えているのでしょうか。正式な場である分科委員会や日米合同委員会を開催して協議してください。”
“オスプレイの再開についても、三月十五日は飛んでおりますが、沖国大の卒業式の日でした。このようなことで、申し入れても聞かないんです。 前回の質疑を通じて、米軍基地関連の問題が生じても日本政府は正式な日米合同委員会や分科委員会に提起していない実態が明らかになりました。防衛大臣自身、航空機騒音対策分科委員会が十五年以上も開催されていないことを初めて知って驚いたんじゃないでしょうか。 私も、これだけ米軍用機による爆音が社会問題化し、幾つも訴訟が提起され、住民の被害が認定される判決が出ているにもかかわらず、正式な日米協議の場である航空機騒音対策分科委員会が十五年も開催されていないことに耳を疑いました。でも、これが普天間基地の現実なんです。現場の防衛省担当者ははっきり認めています。 防衛大臣は、前回、普天間飛行場における航空機の騒音は周辺住民にとって深刻な問題で、普天間、負担軽減を図ることは重要な課題と認識していると言いながら、航空機騒音対策分科委員会は必要に応じて開催していくと答弁しています。でも、十五年間も開催されていない。正式な協議をしないから米軍に無視されるんです。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 冒頭、五月三十日の防衛省の答弁について申し上げます。 聞いてもいないことを長々答弁したり、レクで答えたことをはぐらかしたり、挙げ句には虚偽に近い答弁までしています。 五月三十日に防衛大臣と地方協力局長は、騒音規制措置遵守や、土日に加えて地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行ったなどと述べて、米軍機が土日に飛行していないような答弁を繰り返しました。 土曜日は、米軍機は訓練飛行を繰り返しているのです。オスプレイの離着陸飛行について、資料①のように、地元が反対する中で三月十四日に飛行を再開し、さらに、三月十六日土曜日も二機のオスプレイが六回の離発着を行ったことがはっきり書かれています。米軍は日本政府の求めに反して土曜日の飛行訓練を強行しているのでしょうか。 防衛大臣と地方協力局長が、こんな事実も知らないのか、あるいは知りながら虚偽に近い答弁を行ったのですか、きちんと明らかにしてください。”
“その上で、連邦航空法、フェデラル・アビエーション・レギュレーションのパート七十七、セクション七十七・二八には、制限表面の規定は全ての軍事飛行場に適用されると、こういうふうに指摘をしています。 時間が来ましたから、残りはまた次回に言いますけれども、つまり、皆さんが安全と言う、普天間飛行場の安全と言って、四十年掛けて移す話は本当はいけないんですよ。あの時点でこれはもうアウトなんです、最初から。飛行場としては使えない、そういう状況なんですよ。そのことを再度認識していただきたいという思いで、次取り組んでまいりたいと思います。 以上です。”
“さらに、令和二年、二〇二〇年十二月一日の外交防衛委員会の答弁では、米連邦航空法、米国統一施設基準によってクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知している、固定翼機が使用する滑走路の両端から九百メートル外側までの区域については、飛行の安全と地上における人の安全確保の観点から土地の使用が制限されたクリアゾーンが指定されていると防衛省自身が認識を改めるに至っています。 そうだとすれば、普天間飛行場のクリアゾーンが欠如していることについて、日本政府が違法状態か否かを有権的に述べることはできないにしても、基地を提供している日本政府の責務として、少なくとも、有権的に解釈すべき米国側の認識や対応策を問いただす必要があります。 当初、米国では、これは一九六八年から七二年まで、滑走路から十海里、十八・五キロメートル以内で起きた大事故を分析して、七五％が滑走路上かあるいはクリアゾーンで起きていると、そういうことがあってクリアゾーンを指定したのが始まりです。”
“二二年はそんなふうに飛んでいたよということは聞いているけれども、見えない。でも、見てきたものは、全部そうじゃないんですよ。実際、場周経路なんか関係なく飛んでいます。 一九九六年三月の騒音規制措置の検討や、二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討でも、普天間飛行場の重大な危険性について隠されていたことがありました。米国連邦航空法で軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンの欠如です。 米国の軍事飛行場では、滑走路の両端に一定幅及び両端から九百メートルの延長線上で扇形に広がる土地区画を、墜落事故の危険性が一番高い場所として、一切の構築物を禁ずるクリアゾーンとして確保しなければなりません。しかし、普天間飛行場では、クリアゾーンは設定されておらず、基地のフェンスを越えて民間地域に大きくはみ出しています。 二〇〇九年の宜野湾市が指摘した配付資料⑨、⑩、この⑨と⑩を見ていただきたいと思いますけれども、この⑩ですけれども、ここにその拡大した資料がありますが、クリアゾーンというのが設定されていますが、その中に小学校が入っているんですよ、小学校が。”
“いや、信じられないですよね。ずっとこんな感じのやっていて、今見せなくなったから、翌年から、二二年度にはちゃんとそういうものになっているんだと。なっているはずがないじゃないですか。 それで、普天間飛行場には二〇一二年からオスプレイが配備され、極めて大きな騒音、振動被害、電波障害など、被害苦情が何倍も寄せられるようになりました。皆さんのお手元の資料⑧を見れば分かりますけれども、これです、⑧。 二〇一〇年には百四十五の苦情が出るようになりましたが、それまでは二桁だったんです、四十五とか五十とかですね。それが、一二年に配備され、そしてその頃から地上デジタルテレビになりましたからデジタルの苦情も多くなったんですが、今はそこは少し落ちていて、灰色のところ、例えば二〇二〇年度に六百六十三、騒音だけですよ、六百六十三の苦情があります。これ、およそ四・六倍、つまり二〇一〇年の四・六倍になっているんですよね。”
“以前はずっとこの形のものがずっと続いていますよ、この二〇一〇以降、その航跡調査以降。それを突然、そうじゃなくて、もうこうなったんだと言い始めている。で、見せないと。でも、それがにわかに信じられますか、こんなことが。 そういう意味で、是非そこはやはり、大臣、見せていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“いや、その今の回答の中でも、何らかの検討をすべきとは感じていないという発言自体もおかしいと思いますよ。 これ七番目ですね、この⑦のページのこの地図、これ今、先ほど、令和四年度、つまり二二年度には、完全に今指摘されているようなところ等で、指摘されているのはここなんです。これ、この緑の色と青い色、これが出入ですね。で、赤い色、これに収れんされているかのように、私もレクで聞きました。じゃ、見せてくれと。でも、見せていないんですよ。隠しているんですよ、これは、もう今ね。もう見せないことにしていると。 大臣、本当にこれが、今、二〇年度のこの航跡図が二二年度にはこういう航跡図になっていると言っているわけですから、その一年限りでもいいから私たちに見せてくださいよ。つまり、今の答弁はそういうことなんですよ。こういう、二〇年度にこうなっていたものが二二年度はちゃんとこのように航跡で飛んでいますよと、この合意した、そういう説明を我々は受けているんですよ。見せろと言ったわけですね。見せない。ずっとそのことを言っているわけです、今までも。”
“二〇〇七年八月の報告書には、「米側は、飛行の安全を最大限確保し、普天間飛行場周辺の住民及び財産に危険が及ぶ可能性を最小限にするため、飛行の運用について引き続き評価を行う。現地の米軍及び日本国政府機関、並びに必要に応じ中央レベルの機関は、場周経路を再検討し、更なる可能な安全対策について検討を行う。その結果は、適時適切に合同委員会へ報告される。」と明記されています。 言葉としては、適時適切をよく使いますけれども、しかし、これまで合同委員会にまで報告された事例はないんです。私たちはやはりそこをどうしても変えていかなきゃいけないと思います。 一九九六年三月の航空機騒音対策分科委員会での騒音規制措置の合意以降、これまで、二〇〇七年八月の事故分科委員会での場周経路の合意のほか、現地米軍及び日本政府機関や、並びに地方機関で普天間飛行場の騒音対策や場周経路の再検討について、検討し、日米合同委員会に報告されたことがありますか。”
“この線の上を飛んでいるという、いつも言い続けるけど、実際はこういうまさに面、住宅地の面の上を飛び続けている、これが実態です。このような状況をやはり変えていかなきゃいけない。この⑥の緑や青の図が入る、あるいは出るときのコースですけれども、それは見えませんよね。この二〇〇七年の場周経路合意からは既に十七年経過しています。 さらに、二十八年前の一九九六年三月二十八日に日米合同委員会で合意した普天間飛行場における航空機騒音規制措置においても、次のように、「４．責任：司令官は以下の事項が行われることを確保する。」とされ、二項めで、「ｂ できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。」とされてきました。 二〇〇四年八月十三日の米海兵隊のヘリの沖縄国際大学本館への墜落炎上事故を受けて、事故の原因究明と再発防止の目的で、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」が二〇〇七年八月十日に日米合同委員会で合意され、発表しました。二〇〇七年八月の場周経路の合意はどの分科委員会で協議されたものですか。”
“大臣、ただいま分科委員会での開催等も含めてというお話でしたが、十五年以上も開催されていないんです。その間にオスプレイという本当にこれまでにない機種が二十四機も配備されて、とんでもない被害がずっと継続しています。これまでの米軍機の騒音問題についての地元の抗議に対して、防衛省や沖縄防衛局は、米側には適時適切に地元の意見は伝えてあると繰り返してきましたが、結局正式なルートである分科委員会や日米合同委員会を開催せず、解決に向けての協議をしていません。こうした政府の姿勢が、米軍がおざなりな対応に終始して、そして行動を改めない原因なのではありませんか。 普天間飛行場を使用する航空機の飛行経路は、特にオスプレイの配備以降、日米合意の場周経路などはお構いなしに住宅地上空を飛行しています。配付資料⑦のように、この⑦が、この資料ですけれども、これはもう明らかに面的なエリアを各飛行機が飛んでいます。線ではないです。その直前のこの⑥の資料を見たら分かるんですけど、飛行機が⑥では線で描かれているんですよ。”
“日常会話もままならない、テレビも音が聞こえず、字幕を表示して見る、そんな日常を想像してみてください。このような米軍機に係る騒音問題がずっと続いています。それを協議する正式な航空機騒音対策分科委員会が一度も開かれていないのはおかしいでしょう。日米間で米軍機の騒音対策を協議する正式な機関である分科委員会が十五年以上も開催されていないというのは極めて異常な事態と考えますが、大臣はそう思いませんか。”
“いずれにせよ、四十六年間で二十回と、およそ二年に一回のペースでしか開催されていません。しかも二〇〇八年からですから、既に十五年以上開催されていないということです。 その間にも激しくなる爆音に対して、二〇〇二年に提起された、平穏な生活、生命と健康、安全な教育環境のため、米軍機による爆音の差止めと被害の賠償を請求する普天間爆音訴訟が現在まで三次にわたる訴訟が取り組まれています。二〇一二年には、宜野湾市のみならず、県内全自治体が反対する中、米海兵隊のオスプレイ二十四機が新たに普天間基地に強行的に配備され、激しい騒音被害と低周波振動被害を与え続けています。二〇一七年十二月七日には、飛行場近くの緑ケ丘保育園の屋根にＣＨ53Ｅヘリから附属の筒が落下し、その六日後の十三日には、普天間第二小学校の体育授業中の児童の間に重さ八キロの米軍ヘリの窓枠が落下する事故が起きました。いずれも合意された場周経路から外れた場所です。 前回の委員会で答弁されたとおり、ジェットエンジン外来機の増加によって離発着訓練が激化しており、騒音苦情も激増しています。”
“重要な分科委員会がどのように開催されているかすら知らされないというのは、やっぱりこれは県民としても大変疑問に思います。 担当者からは、事前にレクでもお答えいただいている答弁です。担当者の事前レクでは、これまで二十回開催され、最後に開催されたのは平成二十年、二〇〇八年と聞いています。間違いありませんか。”