伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“こういうことに対抗するような考え方を私たちはやはりどこかで持たなきゃいけないんじゃないかなと思っていまして、私は先月中国へ行ってきたんですけれども、中日友好協会あるいは中国国際交流協会などの副会長などともお話をして、中国が日本を攻めてくると言っているんだけれどもどうなんだと言ったら、いや、日中平和友好条約もあるので我々は条約の観点から攻めることはないと、こういうことをきちんと言うんですよね。でも、そういう話合いの場が日本にはない、日本は今そういう話合いの場を持てていない。一方、ＡＳＥＡＮでは、年に千回以上の話合いが諸国間で行われていると。私たちは、やはりどこかで転換しなきゃいけないんじゃないかなと。 今、ドローン、このＬＡＷＳのいろいろ検討していますけど、これとて日本がどういうＬＡＷＳを持てるのかということにつながっていくんでしょうし、いろんな意味で日本が平和の方向から戦争の方向に今シフトしているというのを沖縄にいて感じる、私沖縄にいますので、感じるんですよ。”
“次に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います。 小笠原参考人はもう軍縮大使でもあられたということで、私、大変今懸念しておりますのは、今、日本は大軍拡に入ろうとしている。五兆円を十兆円に膨らます、そして様々な、先ほど委員からも質疑がありましたように、いろんな兵器をやはり整備をして、日本全国三百の駐屯地等に弾薬を積み重ねていろいろと装備も整備をしていくという作業に入っています。私は、やはりあのガザのような形で、例えば戦争が起こると完全装備の兵隊がどこかに目標をつくってそこに誰がいようと撃って壊していくという、ああいうことが今目の前で、我々の目の前で起こっているのを見ますと、やはり戦争こそが最大に我々が避けるべきことであると思っているんですけれども、軍縮という観点からも、今、日本が、何といいますかね、攻めてくるということを前提にしながらいろんな装備をぎっしり造っていこうという、そういう作業を今もう理念にして、安保三文書も作って、もう大きな四十三兆円の予算でね、五年間でやろうとしているわけです。”
“それじゃ、次に岩本参考人にお伺いしたいんですけど、先ほど来、ＣＣＷを通して、やはり、このＬＡＷＳも含めてやはり兵器の規制というものをやはり理念としてつくるべきだということは、やはりこのオタワ条約のとき、対人地雷についても、みんなが分かる、ある意味で、何を自分たちがやろうとしているかというのが分かっていくことによって、その現実の被害と、そして、これから将来的なこの被害等を対照しながら、まだ分かっていないＬＡＷＳのありようについてもイメージができるという、そういうものになろうかなと思っているんですけれども。 いま一度、このＣＣＷ、要するに特定通常兵器禁止制限条約の仕組みといいますか、それをしっかりつくっていく、理念をつくっていくという考え方、もう一度お聞かせいただけませんか。”
“沖縄の風の伊波洋一です。 今日は、御三名の参考人を通して、このＬＡＷＳやあるいはクラスター爆弾、そしてまた地雷廃絶の、禁止条約のことについて学ばせていただきました。 最初に、清水参考人にお伺いしたいと思うんですが、地雷禁止条約は大変成功したキャンペーン、そして実態として着実に進んできていると思います。かつて、東南アジアでの地雷であるとか、様々な課題がありましたし、またクラスター爆弾も禁止条約がしっかりと根付こうとしています。 こういう運動の取組のですね、やはり、これ一九九九年ですから、僅かこの二十何年か前のこの提起が現実に着実に広がっているという、大きな実績というふうに見ているんですけれども、運動のありようといいますかね、その取組の広がりや、あるいは、先ほど来からお話は聞いているんですけれども、いま一度、何がこのような成功をもたらしているのかということについて是非お伺いしたいと思います。”