伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
The complete record
Every one of 704 lines we hold for 伊波洋一, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 14 of 15.
“防衛大臣は前回も事故原因が分かったと言っておりますけれども、テイラー大佐の発言などから、一般的な理解での原因究明はなされていないことが確認できると思います。 在日米軍と陸自のオスプレイが運用停止した三か月の間に、事故の原因と言われている特定の部品を交換した事実はありますか。”
“防衛省は、テイラー大佐やジェームズ・カマー委員長と同様の認識を持っていますか。つまり、特定の部品の具合が事故原因であるが、なぜ不具合が生じたかはいまだ調査中であるという認識で間違いありませんか。”
“沖縄の風の伊波洋一です。 午前に引き続き、オスプレイの飛行再開について伺います。 前回、三月十二日に、防衛大臣は、米国の報道や情報について承知していませんと繰り返して、答弁を拒否しました。これは、米国、米軍が日本政府に提供してくれる情報以外には耳を貸さないとするような対応だったと言わざるを得ません。これは主体的に判断するというものとは懸け離れた姿勢です。米国内の報道などでも情報収集して、米国政府からの情報を検証してこそ、日本政府としての主体的な判断が可能になるはずです。 米国内の報道では、防衛省がカウンターパートと発言をしたＮＡＶＡＩＲシステムコマンドのＶ22統合プログラムオフィスのプログラムマネジャーであるブライアン・テイラー海兵隊大佐が、何が原因で不具合が生じたかは現在調査中である旨発言していることが複数の報道から確認できます。また、前回も指摘しましたが、米国下院監視・説明責任委員会の共和党ジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。 こうした情報は把握していますか。”
“それでは、また引き続き、午後もありますので、今の続きを午後そこからスタートさせていただきたいと思います。 以上です。”
“普天間飛行場から飛行するオスプレイが何時に何機離陸したかは、今、先ほど答弁にもありましたように、那覇防衛局は、これまで実施している普天間飛行場における航空機運用実態目視調査で確認することが可能なはずです。 委員長、防衛省に、三月十四日以降の普天間飛行場におけるオスプレイの離発着の実態について、飛行航跡を含めて委員会に報告させるよう、お取り計らいをください。”
“段階的に飛行を展開したと言いますが、普天間で午前八時五十一分にホバリングを開始した最初の一機は、八時五十三分には基地の外に飛び立って住宅地上空を飛んでいます。十四日には、那覇市や浦添市の上空でもオスプレイが目撃されています。 防衛大臣、これが慎重な飛行再開と言えるのでしょうか。”
“防衛省は、三月十四日の普天間の再開について、具体的に何時に何機が離陸し、どのようなルートで飛行したか、把握していますか。”
“防衛省は一部自治体と言って問題を矮小化しようとしていますが、県内全ての自治体は強く憤っています。政府自身がこんなフェイクニュースのような発信をすることは許されるものではありません。 三月十三日のＮＨＫニュースでは、沖縄防衛局は三月十一日に、沖縄県や宜野湾市など、アメリカ軍の考え方を伝える中で、海兵隊は、資料⑦のように、第一段階で必要な基礎飛行要件の回復と基本技能訓練の熟練度強化を行うと、第二段階でマニュアルに沿って任務を習熟させ、遂行する能力を実証する、第三段階で配備前の訓練と全天候に備えた訓練を実施すると、三段階に分けて段階的に飛行を再開すると説明したと報道されています。 今回の飛行場での飛行再開は、これらの第一段階ないしは第三段階のどの段階に当たるのでしょうか。お答えください。”
“一部の自治体という政府の認識は事実と異なるのではないでしょうか。一部という政府の認識に根拠があるのでしょうか。飛行の再開を容認、理解するような意見がありましたか。再開を容認、理解する県内の自治体があったのか、具体的に自治体名を明らかにしてください。”
“事故原因の詳細が説明されないまま飛行を再開した米軍と、それを追認した日本政府、防衛省の対応に沖縄県民として強く抗議をします。 三月十四日の普天間飛行場では、資料⑤のように、午前八時五十一分にホバリングを開始して、その後、次々とオスプレイが離陸したことが確認されています。沖縄では、飛行停止以前と同様、住宅地上空の低空飛行が繰り返されました。当時、多くの学校が授業中であり、地域によっては学校の卒業式の最中に低空飛行をしており、沖縄県民は沖縄差別ではないかと強く憤っています。 翌十五日には、資料⑥のように、伊江島や高江までも飛行し、同日午後一時から開催された普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学卒業式では、オスプレイ飛行で学長代行の挨拶がかき消されたと関係者が語っています。 三月十三日の防衛大臣の会見、あるいは三月十四日の林官房長官の会見でも、一部の自治体から厳しい声をいただいていると発言しています。沖縄県内でオスプレイ飛行再開の強行について、沖縄県知事、宜野湾市長、沖縄市長、北谷町長を始め県内全ての自治体が極めて深刻な問題として強い憤りと抗議を表明していました。”
“大臣には沖縄の県民の思いが、本当に理解されていらっしゃらないと思います。八十年前の沖縄戦があって、二十万余の人たちが亡くなったんです。それは、まさに基地があったがためなんです。だから、私たち、今回の南西防衛、南西シフトも、まさに戦争をするためのシフトだと、このように理解をしています。基地があるからこそそこに戦争が起きる、これが沖縄県民が今持っている八十年前の戦争の教訓なんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと、このように思います。 やはり、沖縄の意見を聞く耳を持たない土地取得の強行は沖縄差別です。うるま市石川の陸自訓練場を白紙撤回して土地取得自体を断念すること、さらには沖縄本島内の陸自訓練施設整備計画自体を白紙撤回することを強く求めて、次の質問に進んでまいりたいと思います。 次に、ＭＶ22オスプレイの飛行再開について伺います。 三月八日に飛行再開の方針が示されて、三月十四日には米海兵隊普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイが飛行を再開しました。また、三月二十一日には、陸上自衛隊の木更津駐屯地でオスプレイが飛行を再開しています。”
“防衛省は、当面、うるま市石川の旧ゴルフ場購入を見送って、沖縄本島に訓練場を確保する他の場所を探す方針と報道されています。しかし、県内に空いた土地があれば軍用地にされてしまうことを心配しなければならない状況が、まさに異常と言う以外ありません。県内での訓練場の確保自体、断念すべきです。防衛大臣、お答えください。”
“私もこれまで防衛省の担当者などを呼んでしっかり確認をしてきましたが、どうもこの建設、用地取得に当たって、必ずしもほかの地区を検討したり、そういう事前の計画がされていないというふうに理解をしました。 先ほども申し上げたように、四万人もの小学生が年間に利用し、稼働率は九八％ぐらいだというんですね。そういう、まさにそういう子供たちの必要な施設、幼稚園の、保育所の、何といいますか、散歩コースとか、そういったのもすぐ近くにあるわけです。そういったことを受け止めてこのような今の状況になっています。 これまでの防衛省の答弁は、県民に対して繰り返されてきたのは、本当に典型的な二枚舌なんですよ。それをやはり今回は、県、自民党県連も含めて、地元、県内は保革を超えて一致して反対していることを強く受け止めるべきだと思います。 こうした沖縄県内の軍事拡張は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定をした安保三文書に基づく軍拡政策に基づくものです。防衛省は、陸自第一五連隊が師団化するために訓練場が必要だと述べていますが、沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を再検討すべきではないでしょうか。”
“防衛省はこれまでも、沖縄県内に自衛隊基地建設を強行する際に、地元住民には、オスプレイは来ませんとか、ミサイルは配備しませんとか、弾薬は持ち込みませんとか、米軍は来ませんと口約束をしてきて、全て後でひっくり返してきました。防衛省が土地を取得すれば、必ず防衛施設を整備することになります。このように、昨日、先日参加した多くの皆さん、そしてまた周辺もそう考えています。 防衛大臣、土地自体の取得を断念してください。再度、大臣、お答えください。”
“土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました。しかし、土地取得の費用は、来年度予算の防衛力基盤強化施設整備費のうち、不動産購入費の約百三十二億円の内数です。財務省にも確認をしましたが、防衛力基盤強化施設整備費の不動産購入費で取得した土地は、当然、防衛施設の整備に充てることになります。それ以外の目的には支出できません。 取得後の土地の利用の在り方について検討すると防衛省は言いますが、基本的には訓練場が足りなくなるから不動産を購入するということであって、土地取得後の利用の在り方について検討するその検討の範囲は、訓練場としての利用をしないという選択肢はないのではありませんか。つまり、防衛省の答弁は、土地を取得すれば必ず陸自の訓練場などの施設整備に利用するが、その上で、その他の目的での利用もあり得るとおっしゃっていると理解してよろしいですね。”
“この期に及んで、政府防衛省が、なおも「白紙撤回はしない」と頑なな姿勢を取り続けるならば、県民の政治不信は取り返しのつかない事態になる」として、うるま市石川のゴルフ場跡地への自衛隊訓練場設置計画を直ちに断念することとする決議を採択しました。この決議文は、来週にも防衛省に提出される予定です。 大臣は、所信で沖縄始め地元の負担軽減に取り組むと述べているのですから、うるま市石川の陸自訓練場計画については、土地取得自体を断念すべきです。木原防衛大臣の、この集会と集会決議をどのように受け止めていますか。”
“三月二十日には、配付資料①、②、③のように、うるま市長や私たち県選出国会議員も参加して、住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求めるうるま市民集会が、旧石川市民会館に、会場からあふれる約一千二百名が参加して開催されました。集会では、青年代表や高校生代表、市老連代表、また近接する旭区区民代表、うるま市自治会連絡協議会会長に加えて、隣接する金武町区長会会長など多くの皆さんが参加し、壇上に上がり計画断念を訴えました。 そして、市民集会は最後に、資料④のように、「昨年十二月、うるま市石川の旭区という一自治会から始まった今般の自衛隊訓練場建設反対の声は、かくしてうるま市全体に、さらに沖縄県全体へと広がり、大きなうねりとなって、県民の総意となった」、「このことは、政府防衛省が一方的に進めてきた住宅地に隣接した自衛隊訓練場の建設計画に対する県民の怒りが、いかに大きなものであるかを如実に示している。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 予算の委嘱審査に当たり、沖縄県うるま市石川における陸自訓練場計画について伺います。 閣議決定された来年度予算案には陸自訓練場としてうるま市石川のゴルフ場跡地の土地取得費が盛り込まれていることが報道され、頭越しに決定された地元からは強い憤りと抗議の声が上がっています。近傍には住宅地が広がり、住民からは、余りにも近過ぎると不安視する声が広がっています。さらに、予定地に隣接して県立石川青少年の家があります。石川青少年の家は、小学生など年間四万人以上の利用者が訪れる宿泊体験や環境学習の施設です。少しでも事前に地元の意見を聞いていれば、陸自訓練場として不適切なことは明らかだったと思うのです。 現在、地元うるま市の市内全六十三自治会長連絡協議会が反対決議を上げ、玉城デニー沖縄県知事、中村うるま市長、自民党沖縄県連が土地取得断念を求め、沖縄県議会、うるま市議会も全会一致で白紙撤回を求める意見書を採択しています。”
“はい。 全く米軍の言いなりを容認したふうにしか聞こえません。 去った日曜日の朝日には、オートバイぐらいの大きさの装置だということも報じられておりますけれども、両脇に付いていると。 主体的な判断をしなきゃいけない。万が一、何が原因でというのは分かっているけど、どうしてそれが落ちたのかというのは分かっていないまま飛ばしてしまっていて、米国とは違うんですよ、日本は、今政府がやっているのは、宜野湾市は十万の都市のまさに市街地全域の中で飛んでいます、落ちたら下に住民がいるんですよ。そのことをしっかり肝に銘じて、決して安易な再開はさせないよう求めて、終わりたいと思います。”
“現時点で、事故原因の究明がなされていないにもかかわらず、防衛省が安全に運用を展開できるとは言えないのではありませんか。”
“今基本的なところで質問をしております。 二月二十日の米軍のプレスリリースでも、その時点で、発生した物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていない、と発表されていました。米国の報道でも、どの部品がどのように故障したかは理解しているが、なぜ故障したかは調査中だと。 三月八日の防衛省発表でも、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとするだけで、依然として原因は特定できない。つまり、特定された部品がどうして損傷したのか、あるいは何百時間、どのくらいの時間、力が掛かれば損傷する危険性があるのかも解明されていない。 同じニュースでは、事故の遺族も透明性の欠如を懸念していることが指摘されているほか、米国下院監視・説明責任委員会の共和党のジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。 米国内でも、飛行停止措置の解除には深刻な懸念が表明されています。沖縄県や鹿児島県など、事故原因の究明と再発防止を図られるまで飛行停止をするよう求めてきました。米空軍の事故調査も進行中です。”
“米国海軍協会ニュースの、海軍と海兵隊がＶ22を空に戻す準備を進める中、疑問が残るとする記事では、Ｖ22オスプレイ墜落事故について、何が損傷したかは分かっているが、その理由はまだ分かっていない、と書かれています。別の報道でも、空軍の事故調査委員会の調査は進行中で、まだ事故調査報告書は出されていないと書かれています。 防衛省は、米側から事故調査報告書の提供を受けましたか。事故調査はいまだ進行中であり、事故調査報告書はまだ作成されていないのではないですか。”
“昨年十一月二十九日の屋久島沖での墜落事故を受け、沖縄県知事や鹿児島県知事は、少なくとも事故原因の究明までの飛行停止を求めています。防衛省は、オースティン国防長官から米国防総省の関係部署に対し、日本の国内のオスプレイ運用前に必ず日本政府と調整を行うように指示が出されていると述べてきましたが、防衛大臣の三月八日の閣議後会見で、三月七日の夕方に米側から具体的な調整の連絡があった旨発言があった、と。その僅か半日後に、防衛省は安全に運用を再開できると考えていると発表しました。 防衛省はこれまで、米軍の運用停止措置の解除が適切かどうかについて、米軍から情報提供を受け、オスプレイを運用する防衛省・自衛隊としても自ら主体的に判断する必要があると言ってきました。なぜ、米軍オスプレイの運用停止措置解除について合理的であると評価し、運用再開できると考えているのですか。”
“かつて、二〇一八年十月二十五日から二十七日にかけて安倍総理大臣が訪中をして、三十二項目の合意を中国と、習近平主席と合意を確認をしています。それは、二〇一〇年からの全ての様々な課題を解決に向けたスタートポイントを確認したわけですが、しかし、その当時、米中対立とコロナパンデミックによって、結局は実行されずに今のままになっております。 私は、やはりその三十二項目合意からスタートするべきであろうと思っておりますし、そういうことを含めて日中が平和的に外交でスタートをさせていくと、その機会になっていくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。 次に、オスプレイの運用停止措置の解除について伺います。 防衛省は、去る八日の夜、オスプレイの運用停止措置の解除を発表しました。沖縄県は二〇一三年に建白書でオスプレイの配備撤回を訴えていたにもかかわらず、米軍普天間飛行場にオスプレイが配備されて以来、県民はすごい騒音と部品落下、あるいは恐怖、墜落の恐怖にさらされ続けてきました。 現在、沖縄県内には普天間のＭＶ22が二十四機、嘉手納にＣＭＶ22が三機あるほか、不定期に海軍のＶ22も外来機として来ています。”
“そのような流れの中にある今の中で、やはり転換点となるべきことが今回の戦略的互恵関係の再構築ではないかと私は思います。 上川大臣は、昨年十一月の日中首脳会談で確認した戦略的互恵関係の包括的な推進をどのように取り組む予定ですか。”
“南西諸島だけではなく、日本全国に沖縄のような軍事化を拡大する計画が既にスタートしており、二千発近いミサイルが全国各地の陸自ミサイル駐屯地や空自自衛隊基地、海自基地のイージス艦に配備される予定です。全国の自衛隊基地が周辺諸国の脅威となり、敵国から狙われる標的となります。国民にとって戦争ほど無意味で有害なものはありません。 安保三文書の根拠となった、配付資料⑦の防衛研究所令和三年度特別研究、「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想」は、長距離射程ミサイルを重層的に配備する必要性と、中国の航空基地を撃破することが必要で、ミサイルや超音速兵器のようなハードターゲットをも破壊し得る装備の開発が必要と強調しました。 しかし、配付資料⑧のＣＳＩＳ報告書、これは二十四通りの台湾有事におけるウォーゲームですけれども、その中で明確にしているのは、米国は中国領土や領海を攻撃しないということを基本としていることです。その中で行われているウォーゲームなんですね。ところが、一方、今述べたように、日本の三文書は明らかに明確に、周辺諸国にミサイルを撃つという、そのことを前提にして行われております。”
“今回の日中首脳会談で再確認された戦略的互恵関係の包括的推進は、日中首脳会談で二〇〇八年五月七日に発出された戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明で、配付資料③から⑤のように、「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。」で始まる六項目の合意で、政治的相互信頼の増進以下五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築し、協力していくことを決意したとするものです。 私は、昨年十一月の日中首脳会談での戦略的互恵関係の包括的な推進に関することを再確認した合意は、沖縄を戦場にさせないことを求める沖縄県民にとって大変大切なものと考えています。 岸田政権が進める安保三文書は、沖縄の戦場化を前提に、ミサイル基地を含む自衛隊基地を南西諸島の島々に建設し、二百キロしか飛ばなかった自衛隊ミサイルを周辺国の基地まで届く射程一千キロ以上に拡大し、南西諸島に配備するとしています。”
“四つの基本文書に入っている日中平和友好条約は、一九七二年の日中国交回復を実現した際の日中共同声明から六年後の一九七八年に締結され、昨年は日中平和友好条約四十五周年でした。十一月十六日の日中首脳会談でも、「岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約四十五周年の節目に当たり、」、「今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。」と外務省は発表しています。 この日中平和友好条約の第一条の二には何と書かれているでしょうか。上川大臣、読み上げてください。その上で、大臣は、その文言の中にあります「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」としていることは今日でも有効であると認識しているか、お答えください。”
“この発表にあります日中間の四つの基本文書とは何を指していますか。上川大臣、お答えください。”
“その上で両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認した。」とし、「台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である旨改めて強調するとともに、（先方から台湾に関する立場を述べたのに対し、）我が国の台湾に関する立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はない旨述べた。」としています。 そのとおりで間違いないでしょうか。上川大臣、お答えください。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 辺野古代執行の問題、あるいは、うるま市石川の陸自訓練場計画の問題点は、本当に今県民が反対をしているように、高良議員が指摘したとおりです。 辺野古代執行は、民主主義と地方自治の否定であり、絶対に容認できません。強く抗議し、これからも辺野古断念を求めてまいります。また、うるま市訓練場建設への、うるま市内全自治会、市議会、市長、そしてまた沖縄県議会、県知事を含めた反対と白紙撤回要求には、岸田政権が安保三文書で進める南西諸島のミサイル基地化計画で再び沖縄が戦場にされる恐怖をうるま市民や沖縄県民が感じていることにあります。陸自訓練場計画の白紙撤回と、土地取得自体を断念することを強く求めます。 上川外務大臣が大臣所信で述べた、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平国家主席の日中首脳会談について伺います。 外務省の発表は、資料①、②のように、「両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。”
“私の感じているのは、アプリとかですね、いわゆる普通に携帯に入っているアプリと同じレベルで自治体に対する窓口の対応ができるようにしていく、それがやっぱり今求められていると思うんです。県なんかそれをやり始めています、どこの県でもね。 だから、そういうものに対応できるデジタルトランスフォーメーションのそういうパッケージなり、それをやはり国がきちんと確立させていく。分散させたらまた同じようになっちゃうので、そこがやはり求められているんじゃないかなと思いまして、今日の質疑をさせていただきました。 ありがとうございました。”
“今の話聞かれて、牛山参考人と人羅参考人、今のデジタル化、ＤＸについてどういう認識をお持ちですか。ちょっと一言ずつでもお話しいただければと思います。”
“それがですね、ですから、そこは自治体がやるわけじゃないから、一体国がどれだけやれるのかなと。 私、参議院に来て思ったのは、参議院で議論しているのは自治体の話なんですよ、ほとんど、いろんな課題はね。まさに、国民との接点は市町村だから。だから、何か一番分からない人が決めているなというのは実感があるんです。だから、いかにしてこのデジタル、このＤＸを定着させるために、本当に、その担当部署が本当にこの業務知っているかなというのを今横目で見ながら、できるのかなって。 私のところはもう、三回来る、七年の三周目ですから、結局できているところあるんですよ。だから、そういったことを含めて、何かもう一度しっかり、みんなに、国民に説明していけるような、そういうものにしてほしいと思いますけれども、どうですかね。”
“私は、デジタルにこだわるよりは、デジタルは外部化すると、それが必要だと思うんですけど、いかがですかね。”
“役所でコンピューター室を、コンピューター置いてしまったらできないんですよ、率直に言って。そして、この容量もありますしね。だから、要するに、パッケージはもう向こうにあるわけですね。だから、ラインで、データセンターも向こうにあって、そうすると向こう改善できる。 従来から、システムエンジニアというのは、業務をヒアリングして、それを図にしていかに電算化するか、プログラム作るか、それが仕事ですから、そういう意味で、役所職員がデジタルに何か通じていないとできないような仕事では多分ない。業務に通じていればいい。それで、業務をしっかり聞き取っていくそういうパッケージをつくる人たちが必要なんですね。だから、どうも今見ていると、マイナンバーカードの話で整理されちゃうと一体何やろうとしているんだろうかなというふうなものがとても気になるものですから、今の自治体というのは、マンツーマンのサービスあるいは福祉、もろもろですね、人と人と顔合わす作業が一番重要ですよね。 だから、それとデジタルを切り離すということをやっぱりやらないといけないんじゃないかと思うんですけどね。”
“職員、うちも職員は別にリテラシーあったわけじゃないんですよ。だから、採用して、それを全国から公募して採用して、そして一人でいいんですね、そのプログラムを作る。それから、みんなそれを学んでそしてやっていく。でも、それはやはり主体的にやらないと本当に物にならないと思います。 結局、二〇〇〇年ぐらいになってくると介護保険制度もできていましたし、いろんなものが、今課題、これから課題になる、自治体が背負うものを、仕組み的には先生が書いているシビルミニマムあるいはシビルマキシマムというんですけれども、ナショナルミニマムじゃない、ナショナルマキシマムにしなきゃいけない。 つまり、国が責任を持って、それでやるんだったら、デジタルトランスフォーメーションやるんだったら、そのパッケージはきちんと提供しますというぐらいに言わないといけないんじゃないかと思っているんですけど、いかがでしょうかね。”
“その分は当然市民サービスに転換させましたけど、削減したわけじゃないんです。 そういったこと、今のやりようは本当にデジタルトランスフォーメーションと言えるのかどうか、とても気になるんですけど、どうですか。”
“五十ぐらいのシステムありますと、一年間に五十の契約をし直さなきゃいけないんですよね、毎年ね。それから、開発するために担当課も議論しなきゃいけない。私がやったのは全部です。 つまり、そのデータセンターも外に、どこにあるか、それからラインで。そうすると、自治体、役所業務は全部どこでもできるんですよ、ラインを引いて権限を与えればね。だから外でもできるんです。そういうものをつくったんですね、もう二十年近く前ですけれども。だから、そういうふうにして、そのときには別にマイナンバーも要りませんでした。当時も住民基本台帳ナンバーもできていますしね、システムをただつなげればいい話だから。 でも、今の話を聞いていると、今おっしゃるように、業務パッケージごとに云々と言うけど、そんなことやっていたらできないんです、これは、実際の話。だから、全体として分散システムにして、そしてやっぱしデジタル業務はそれは業務をする業者にさせていく。つまり、そこへ出さないと自治体の仕事が余計に多くなるんですよ。外でやって、あとは、私たちは大体百人・年、マンパワーの削減になったと思います。”
“現に動いておりますけれども、二十年ほど前なんですが。 つまり、今まさに政府はデジタルトランスフォーメーションというのをやろうとしているんだけど、専ら話になるのはマイナンバーカードの話が中心で、本来業務はどうなるかという話が見えてこないんですよ。当時、私やったとき、窓口も全部変えたんです、窓口サービスとかも含めてですね。一方、当時調べたら、韓国ではもうそういう自治体のパッケージは国が作って配布しているんですよね。 そういうことと日本との落差といいますか、そしてほとんどがネットで、インターネットの時代ですからネットで届けもできるし、いろんなことができる。この格差は、今、牧原先生、どのように感じていらっしゃいますか。”
“参議院沖縄の風の伊波洋一でございます。 本日、御三名の参考人の皆さんのお話はずっと聞かせていただきまして、本当にそれぞれの御意見を持っているなということを実感いたしました。また、資料も読ませていただきましたので、本来ならば三名に質疑をしなきゃ、聞かなきゃいけないことなんですけれども、なかなか時間がなさそうなので、牧原参考人の方にまず、先端科学技術研究センターというところでもありますので、いろいろとこれからの技術の問題も含めて。 私、四十五年前ぐらいに自治体で業務パッケージ、業務を電算化というのをやったことがございます。というのは、それまでは大型コンピューターを設置している各県に一つか二つか三つぐらいのこのところが委託を受けて、自治体から委託を受けてバッチ処理を中心にやっているんですけれども、だんだん各自治体が自己導入をするようになりまして、それで、日本の政府はその当時、あえてその統一化はしないで、要するにＮＥＣや富士通や日立あるいは、など国産コンピューターの振興という意味なんでしょうけれども、そういうふうにさせた経過があるわけですね。”
“まさに日本がこのアジアにおける脅威になる可能性があると私は見ているんですね、今の流れでいけば、もうこれはきちんと安保三文書の中に書いてありますから。だから、まず一つは、この国内が持っているプルトニウムによる核兵器を造ること自体も日本政府は許される範囲の中に含めておりますし、そういう中で、これだけのプルトニウムを持つことの意味、というものへの危険性、併せて長距離ミサイルを全国に配備するということの危険性。これを考えると、私たちはやはり、我が国が、北はロシア、中部は北朝鮮、そして西は中国と、この三大強国はまさに核・ミサイル大国なんですね。そこを相手にそういう脅威を自ら喧伝しているんですよ、安全保障の名の下にね。僕はとっても今大変重要な時期だと思っているんです。 ですから、核兵器をやはり禁止させるということは、そういう各種、運搬手段も含めて、我が国がやはり自制をしなきゃいけないんだろうと思うんですけど、川崎参考人にお伺いしますが、今の状況をどうお考えでしょうか。”
“最後に川崎参考人に聞きますけれども、今日はこの資料を全部読ませていただいた、この事務局の。で、本当にないんですね、日本とこの日本の持っているプルトニウムの記述が。唯一、この川崎参考人の最後の資料のこっち側の角の方にあったのが一つです。 やはり、私は大変今厳しい状況に日本は置かれていると思います。というのは、今、安保三文書がもう発行していまして、整備計画で五年間で二千発の千五百キロか二千キロ以上の長距離ミサイルが周辺諸国に向けられるんですね。そして、我が国は核兵器を持つことは禁じられてはいないと理解しているんですね。さらに、米国の要するに核抑止力のありようとして、いわゆるヨーロッパが求めるような核の供与ということまで議論的にはあり得ると考えているんです。 そうしますと、私たちはもう運搬手段を持って、五年後には日本の全国にその長距離ミサイルが配備されますね。日本自身が、この核兵器、核弾道、開発するかどうかいかんにかかわらず、アメリカからの供与を受ければ撃てるようになっちゃうんです。”
“久しぶりにこの核分裂物質についての勉強、議論の場だなと思っていたんです。以前、私たちが、私がそういうことを考えると、いつも日本のプルトニウム保有量の問題が必ず出ていたと思っているんですけど、これ、なかったんですね。 その先ほどの記事では、日本はプルトニウム再処理、分離をしている唯一の非核保有国であり、保有量四十五トンで、中国が軍事用に持っていると推定される量の十倍以上、核兵器に換算すると数千発というふうに指摘されています。日本のプルトニウムの大半は国外、英国に二十一トン、フランスに十五トン、日本国内には九・二トンあるわけであります。 私は、やはり日本が今持っておりますこのプルトニウムに対する態度を明確にしないと、非核国としての日本の立場、あるいは今のこのＦＭＣＴ条約に対する日本の関与を含めて、極めてその厳しい判断を示されるんじゃないかなと思っていまして、まず、秋山参考人と阿部参考人に、この国内に、日本が持っているこの抽出した、分離したプルトニウムに対して、どうするべきであろうかということをまずお伺いしたいと思います。”
“参議院沖縄の風の伊波洋一です。 御三名の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。 今日の核兵器用核分裂性物質禁止条約ということで、今日はそういう件だということで、私の頭の中には、当然、日本のプルトニウムの問題も出るのかなと思いましたが、資料は基本的にはほとんどそこには言及していないということは、ＦＭＣＴ条約がそれには関与しないものであるということを示しているのかなと思います。 二〇一九年九月七日の朝日新聞グローブプラスのインタビュー記事で、フランク・フォンヒッペル・プリンストン大教授が、日本のプルトニウムの大量保有、世界が疑問視しているという提起をしています。日本は一九九三年の十・八トンのプルトニウム保有から、二〇二二年には四十五・一トンの、四倍以上の保有になっています。先ほど、阿部参考人の資料、この十三の資料の中にもあるように、日本も四十五・一トンのプルトニウム保有量というのは本当に大きいんですね。 だから、そういう意味ではアメリカよりも多い。そういうことが現実としてあって、私たちの大きな課題だろうと思います。”
“はい。 どうもありがとうございました。 私たちが私たちの役割として頑張っていきたいと思います。”
“それで、私はやはり戦争を避けるということが一番大きな、第一の選択肢じゃないかと思うんですが、戦争を避ける手段を外そうというのが今の安保三文書や日本の方針のような感じがしております。 つまり、そういう日本のありようについて、やはり本来は憲法が目指す道ではないのではないかと、もう九条もなくして、要は戦争もできるようになりましたので、元の方に逆に戻すにはどうすればいいのかなといつも思っているんですけど、松井先生、どういうふうに考えておりますか。”
“そこで、今、日本政府が、まさに防衛費を二倍にして、台湾有事という名の下で沖縄の島々を今まさに基地化しています。つまり、私は、松井先生にお伺いしたいんですけれども、私たちの国の方向性が今大きく急カーブ切っているような感じがしていまして、その行き先が一体何なのだろうかと。これ、アメリカの戦略なんです。まさに、日本は自らの戦略は持たずに、自分たちの国土を戦場にするために基地を造り、そして、アジアにおいて唯一の基地の源に、戦争の源になりそうな感じが今の日本だと思っています。そういう今の日本の在り方について、松井先生、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 そういういいイメージを持たれているということは日本にとって大変有り難いことだと思いますが、私は、沖縄にいまして感じておりますのは、この平和的生存権を憲法に保障する日本というのが、沖縄がすっぽり抜け落ちていると思うんですね。 というのは、御承知のように、一九七二年まで米軍統治にあって、要するに、日本各地にあった軍事施設は全部沖縄に持ってこられて、そのとき、ちょうど沖縄はパレスチナのようだと、そういうふうに言われ続けていました。つまり、必要な土地は米軍が全部強制的に取っていく。今広大な基地がありますが、それが覆っているわけですね。そういう中で、朝鮮戦争はもう終わっているようなものですけれども、それを理由として、欧米の軍事飛行機や監視機が沖縄は国連基地があるということで来るんですね。それが利用されている。 つまり、私たちが持っている、日本国民が持っているイメージと今お話を受けているイメージは多分合っていると思うんですけど、沖縄の人たちが持っているイメージは違うんですよね。”
“沖縄の風の伊波洋一でございます。沖縄選挙区から参議院に来ております。 今日の御三名のお話、大変よく分かりました。 赤十字国際委員会、ＩＣＲＣや、あるいは国境なき医師団日本事務局含めて、もうまさにその現場で本当に頑張っておられる皆さんがどんな思いで取り組んでいるのか、理念も含めて、それぞれ多少の違いがあるわけですけれども、感じ、分かりましたし、それから、説明の中でもやはり、日本の国が、先ほど松井先生からも平和的生存権を憲法に保障する日本という言葉がまず最初に出まして、そのことを含めて、私も、じゃ、そういうところの日本という、今までの平和主義というイメージを持っている日本、核が二回も落ちてですね、そういうことを、活動を通して、国際的、外に出て感じる日本というものに対する視点といいますか、そのパレスチナの皆さんの目とか、あるいは、ほかのそれぞれの紛争のところで日本というものへの評価というものがどのように感じておられるか、お二人にお伺いしたいと思います。”