伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。 本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。 この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。”
“宇宙の軍事的な利用を拡大させない、ましてや宇宙を戦場にさせないことは、大げさに聞こえるかもしれませんが、全人類の共通の利益につながるものです。 宇宙の平和利用原則の再構築と公平公正な宇宙利用のルール作りを日本政府のイニシアチブで実現していただくことを期待して、早いですけれども、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“天文観測に関連して、光害、光の害の問題が論議されるなど、民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は様々な新たな問題を生み出しています。 日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮していくことは、長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境改善にもつながり、我が国はもちろん、世界全体の公平公正な宇宙利用につながっていくと考えますが、小野田大臣の御見解を伺います。”
“主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。 国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の存在感を有する宇宙先進国として、後発国と協調して宇宙分野における新たな国際的合意形成に力を注いでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“また、デブリ除去技術について、ＪＡＸＡは、日本の宇宙スタートアップ企業アストロスケール社と、商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２に取り組んでいます。このＣＲＤ２において、アストロスケールの人工衛星は高度約六百キロメートルの軌道を周回するデブリに十五メートルまで接近するという世界初の成果を上げました。デブリ除去技術において日本はフロントランナーであり、日本が宇宙分野で世界に大きく貢献できるだけでなく、将来有望なビジネス分野でもあります。 スペースデブリに関して、安全なデブリ除去技術の基準作りだけではなく、発生者責任や費用負担の原則などについて、国際的なルールを策定することが極めて重要だと考えますが、日本政府はどのように取り組んでいますか。”
“グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。 宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。 民間宇宙ビジネスの参入によりロケット打ち上げ数が増加する中、宇宙ごみ、スペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、軌道の利用ができなくなるというケスラー・シンドロームに発展しかねない、極めて深刻な事態に発展しかねません。 地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。衛星を打ち上げる側は短期的な利益を得ますが、長期的にデブリとなった際の社会的、経済的損失は人類が、人類全体が負担することになります。だからこそ、早期に国際的な合意が形成されてデブリ除去に取り組まなければなりません。”
“二〇二〇年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように、米国スペースＸなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。同時に、こうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の戦争の不可欠なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。 政府として、平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 宇宙活動法改正案について伺います。 宇宙の平和利用は、一九六七年に締結された宇宙条約の大原則です。ＧＰＳや気象予測、通信など、現代社会を支える技術の基礎、基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。 まず、宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。”
“もう時間がありませんが、今、軍事目的と言いましたのは、私は、二〇二四年の十二月十七日、十九日に参議院の外交防衛委員会でも質疑をさせていただきました。二二年一月七日の２プラス２協議は、奄美大島以西を攻撃拠点にするという合意がされた作戦計画のスタートなんですけれども、そのことについてはまた後ほどお話をしたいと思います。”
“配付資料⑥の方に、国民保護訓練の区分というのが、共同訓練と単独訓練というのがございます。 沖縄県の訓練も鹿児島県の訓練も、政府が先島諸島や奄美群島を要避難地域に指定し、島外避難を実施するという想定で行われています。政府が先島五市町村の島外避難は地元自治体の協議で決まっていると言うのは、余りにも筋違いな責任逃れです。 政府の島外避難計画は、住民の安全確保を目的としたものではなく、軍事目的で住民を立ち退かせることが優先されており、認められません。住民の自立、自治を否定する政府の島外避難の強制はやめるべきだと考えますが、いかがですか。”
“沖縄県の国民保護訓練も鹿児島県の訓練も、国民保護共同訓練であるにもかかわらず、それぞれが輸送力の確保や避難住民の受入先などについて互いに何の調整もなくばらばらに計画されていることは、国の責任放棄にほかなりません。 国民保護訓練の区分において、共同訓練とは、国と地方公共団体が共同で訓練を企画、準備、実施するものではありませんか。”
“先島五市町村からの島外避難計画では、配付資料⑤のように、鹿児島県鹿児島市、霧島市、指宿市、鹿屋市が宮古島からの計一万三千八百人の避難住民を受け入れる計画となっています。 奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れは、沖縄県先島五市町村住民の避難受入れとふくそう、競合することは想定していないのでしょうか。”
“鹿児島県訓練は、「奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。」という設定で、与論島、沖永良部島、喜界島、徳之島、奄美大島から成る奄美群島の全ての住民十万人を五日から十四日掛けて鹿児島県本土に島外避難させるものでした。このような「某国の攻撃目標になり得る」というような判断を、鹿児島県が判断したとは余り考えられないですから。ただいまの答弁でも、沖縄、先島の件も先島の市町村が判断したということをずっと言い張っているわけですけれども。 令和七年度の沖縄県訓練の重点課題の一つが輸送力の最大化でした。沖縄県訓練は、九州への輸送力の最大化に当たって、民間エアラインや民間船舶を可能な限り動員するほか、鹿児島空港や鹿児島港を最大限に活用する計画となっています。鹿児島県訓練も輸送力の確保は重大なテーマです。 そこで、鹿児島県と沖縄県の避難計画で、民間エアラインや民間船舶の協力要請の競合や、鹿児島空港、鹿児島港などのインフラ利用のふくそう、競合が生じるとは考えられないのでしょうか。生じるか否か検討していますか。”
“改めて、政府が奄美群島と先島諸島を島外避難とする一方で、地理的にその中間に位置する沖縄島は屋内避難とすることにどのような合理的な理由があるのですか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。 二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されています。 四月二日の総務省の答弁によれば、令和六年度の訓練は沖永良部島から、令和七年度の訓練は徳之島、与論島から、それぞれ住民を鹿児島県本土へ避難させる想定で、政府機関としては消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加したということです。 令和六年度の鹿児島県訓練では、「政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外へ避難させる必要性があると判断」となっていましたが、令和七年度の鹿児島県訓練では、「政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる」と、沖縄県が想定から外されていました。令和七年度の鹿児島県訓練の想定では沖縄県を外したのはなぜでしょうか。”
“もう時間になりましたけれども、ちょうど二〇〇〇年から、二〇〇一年かな、韓国は電子政府へといって、もうそれが動いていたんですよ。実際、私のところは単独でやりましたからね。でも、それでも、協力を得た、できたんですよ。その共同というの、それやられたんです、各グループごとに。でも、そのメリットは共同運用だからなんですよ。今の宜野湾市は移っています。移って、費用が落ちているんですよね。でも、それだけの話じゃなくて、分散システム外に出すことで、出力帳票も含めて自治体の負荷が減るんですよ。負荷が減って無駄が減る、そういうところに自治体は注目しなきゃいけないと思うんですね。総務省もそういうところに注目をしていただきたい、このように思います。 引き続き質問を続けていきます、次回以降。”
“自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行という国家プロジェクト的な大きな目標が、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実現だったはずです。閣議決定までされた三割削減という数値目標が極めて薄弱な根拠に基づく試算だったということは、これは驚いております。 自治体システムの標準化とガバメントクラウド技術は、データ仕様の標準化を始めとする標準準拠システムの導入とガバメントクラウドへの移行、努力義務を進めるというものです。一方、二〇一六年の自治体クラウド導入というのは、複数の自治体が共通のシステムを一つのデータセンターで共同運用するというものなんですね。 そういう意味で趣旨も目標も違うわけですけれども、本当はこれから一体にさせなきゃいけないんじゃないかと思うんだけど、でも、限られているんですよ。自治体は、あらゆるものが今電子自治体になろうとしている中で、そういう矛盾をどのように解決するかというの、とても大きいんです。ですから、自治体クラウドの導入と、自治体システムの標準化とガバメントクラウドへの移行というのはぶつかるんですね。そういうふうに、これは似て非なるものではないでしょうか。”
“そのときには自治体というのはどのところでもコンピューターも使っておりますので、要するに電子自治体に行こうとしているのに、国がやっているのは、あくまでデータとしての情報、それをバックアップさせると、そういう形でしかないので、肝腎のところで必ず矛盾が起こるんですね。 そういう中で起こっていることなので、私はやはり今の取組はちょっと検討する必要、総務省も全自治体に責任を持っているわけですから、今の現実の問題と国の目的との間にそごがあると思うんですよ。そのことを含めて是非検討していただきたいと思うんですね。 ですから、デジタル庁が、現在の標準化やガバメントクラウド移行とは次元の異なる取組から、運用経費の三割削減という効果を導き出したこと自体には無理があると思います。そういうことであると思いませんか。”
“そして、というのは、役所にはマンパワーがないんですよ、機械はどんないい機械を使っても、それを対処して、ニーズに対して応えることができない。それで、そういう形でやりまして、私たちの方としては、二〇〇四年からこういう計画を作りまして、そして地場企業グループのコンソーシアム方式による外部体制への委託と、戦略的アウトソーシングという形で、国内自治体にはなかったんですけれども、初めて取り組みまして、そして、包括的アウトソーシングを二〇〇五年四月から一二年の七年間の開発と運用を含めた計画でやって、そして実際に全部やりました。 そして、結果的に宜野湾市では、市職員も助手も、あるいはその市内の全部の自治体出先等とネットワークも結びまして、そして、そういう処理を始めています。 それで、あれからもう三期になるんですけれども、でも、そういう中で今またこういう包括的自治体クラウドというのが入っているわけですが、若干違うんですね。”
“私は二十年前に、実は宜野湾市の基幹系業務システムをデータセンター利用で分散処理システムにする形で包括アウトソーシングをして、今のクラウド、自治体クラウドをしたんです、単独クラウドですね。 どうしてそうしたかというと、私は、四十七年前の一九七九年から九〇年まで十二年間、宜野湾市で市職員として、行政電算システムの自己導入ということで、その基幹業務システムの開発を、ＩＢＭシステム38というやつ、まだ開発できていませんでしたけれども、それを目指してこれを構築することを取り組みまして、それ完成したんですけど。 その後、労働団体、県議を経て、十三年後に市長に就任をしてきました。すると、そのときに、私がつくった市県税システムがちょうどパッケージを変えるというときに当たったので、私に問合せがあったんですね。そうしたら、役所の中にはあとほかに五十ぐらいのシステムが各課にありまして、こんなことで個別に一つのパッケージを変えてもどうしようもないんだから、分散処理システムで、要するに、今申し上げたように、データセンターを利用して。”
“自治体クラウドの取組は、基幹系業務システムを複数団体が共同で外部データセンターで管理運用するものと理解してよろしいでしょうか。自治体システム標準化の取組は、単独か共同かを問わず、基幹系のうち二十業務だけを取り出して標準システムを別個に設けるというものであり、自治体クラウドとは全く趣旨が異なるものでありませんか。”
“移行後の運用経費三割削減は、配付資料③、④、⑤のように、二〇一六年八月五日に総務省自治行政局地域情報政策室が公表した自治体クラウドの現状とその導入に当たっての手順とポイントにおいて、同年一月時点で自治体クラウドグループを形成していた三百四十七団体、五十六グループを調査した結果、全体の半分強で三割以上のコスト削減効果が確認されたことを根拠にしているようです。 しかし、この調査における自治体クラウドとは、基幹系システムのクラウド化を実施し、かつ、複数の地方自治体、公共団体の基幹系システムの共同利用を行っているものと定義されており、基幹系システムのクラウド化を実施しているが共同利用は行っていないものである単独クラウドとは明確に区分されていました。 当時、自治体クラウドの導入促進の取組は、複数の自治体によるシステムの共同利用を主眼とするものであり、その費用削減も共同利用から生じた効果と考えるべきだったのではないでしょうか。共同利用から生じた費用削減効果を標準化やガバクラ移行の効果にスライドさせたこと自体が大きな過ちがあったのではないでしょうか。”
“二〇二四年十二月に閣議決定された標準化の推進に関する基本的事項を定めた地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行完了後の運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとされました。閣議決定された標準化の基本方針ですから、コスト試算もきちんとした根拠があったはずです。二二年に閣議決定した移行完了後の運用経費については二〇一八年度比少なくとも三割の削減を目指すという、この三割という数値目標はどのように算出されたのでしょうか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 松本デジタル大臣は所信表明において、標準化について、移行後の運用経費の増加に対し支援をしていく旨発言されています。 自治体の人的、財政的な負担を軽減し、住民サービスを向上させることが標準化の目的です。しかし、自治体の現場では、むしろ人的、財政的なコストが増加し、住民サービスの提供にも影響を及ぼしています。 政府は、当初、標準化によって運用コストは三割削減できると説明していました。前回紹介した中核市市長会の調査では、移行後の運用経費の増加は平均で二・三倍、最大で五・七倍にも上ると訴えています。デジタル庁の最新の調査でも、標準化後のシステム運用経費は約一・八倍に増加すると推計されているということです。 これはどのような推計によるものでしょうか、また、どのような要因によってコストが増加しているのでしょうか。”
“時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。 昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。”
“仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。 政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。また、沖縄島の全住民の一か月の生活を支えるような物資やインフラなどが確保することは検討されていますか。”
“基本指針では、防衛施設周辺住民の避難について特に必要な調整を求めています。沖縄島の屋内避難の方針は、住民の命を守れず、基本指針に反するものではありませんか。なぜ沖縄島で屋内避難方針なのですか。”
“先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。 国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。 先島の宮古、石垣、今また配備が強行されようとしている与那国のほか、沖縄島の陸自勝連分屯地にも自衛隊ミサイル部隊が配備されています。また、キャンプ・ハンセンには、最新鋭の無人対艦ミサイル、ＮＭＥＳＩＳなどを有する米海兵隊の第一二海兵沿岸連隊が配備されています。ミサイル部隊の陣地変換という運用構想では、周辺地域を巻き込んでミサイル戦争が行われます。 それにもかかわらず、国民保護訓練では、沖縄島の百三十万人の住民は屋内避難とされています。”
“三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。 このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。基地の外に展開することを含むか否か、明言してください。”
“仮に、内閣官房と総務省が繰り返すように、自治体が協議して決めたものだとしても、その判断材料がどのような資料だったかは、自治体の自主性、自立性の観点から極めて重要です。 委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会合の開催日程や、政府が沖縄県や先島五市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいをお願いします。”
“それでは、内閣官房が令和四年度沖縄県訓練に先立って、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難、あるいは九州、山口には武力攻撃のおそれはないといった政府の素案を自治体に提供したのですか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 令和八年度の総務省予算について質問します。 国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。 沖縄県の国民保護訓練において、先島五市町村は全島避難、沖縄は屋内避難の方針が策定されていますが、これは、令和四年度に自治体に対して政府が素案として示したものであることが配付資料①の令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練の資料から明らかです。これは、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方について」との記述、また「避難措置の指示（政府素案）の概要案」などが書かれています。 総務省は、令和四年度の沖縄県訓練に先立って、避難措置の政府素案、避難に係る検討会などにどのように関与したのですか。”
“時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。 要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。 二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、二〇一八年度比でコスト三割削減を目指すとしていました。デジタル庁は三割削減は完全移行の後に実現できると繰り返していますが、これまでの手法や今までの制度設計では恐らく不可能だと考えます。 この問題について今後も議論していきますが、少なくとも自治体ＤＸに関しては自治体や住民の安心といった現場の実態をきちんと把握した上で慎重に進めていただくことが必要であると考えます。 政府が人的、財政的負担の軽減を目標に進める標準化とガバクラ移行で、経費も増加し、自治体の現場も疲弊し切っています。一兆円近い税金を投入して、政策目標の実現を見通せていないのが現状です。 大臣にお伺いします。 自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行の負担軽減に当たって、自治体や住民の実態をきちんと把握しながら慎重に進めることを心掛けていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。 自治労、全日本自治団体労働組合の二五年十一月から十二月に実施したアンケート結果では、現場からは、一人情シス、情報システム担当が一人という意味ですけれども、や兼務などで、人材、体制共に不足していること、運用経費が現行の二から五倍に増加しており、結果として他の住民サービスにも影響が出かねないこと、などの声も上がっています。また、昨年一月の中核市市長会の調査でも、標準化前後で運用経費が平均二・三倍と増加する見込みであることが報告されています。 このように、標準化とガバクラ移行の政策目標である人的、財政的負担軽減は全く実現していません。 デジタル庁はこの状況を認識していますか。どのように対策していくのでしょうか。”
“そもそもこの自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行はどのような政策目標で行われているのでしょうか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 デジタル庁予算に関連して、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 令和八年度のデジタル庁予算五千百九十八億円のうち四千九百九十億円の一部がこの標準化とガバクラ移行に充てられます。総務省においても、自治体情報システムの標準化に対し、これまでデジタル基盤改革支援基金が合計で七千七百四十二億円を措置しています。 政府は、二〇二一年五月に成立した自治体情報システム標準化法に基づき、千七百八十八の自治体が使うシステムの一部を五年以内に標準準拠システムに移行させ、デジタル庁が整備するガバメントクラウドに移行するよう求めてきました。現在の進捗状況はどうなっていますか。”
“日米が要するに共同作戦計画を作って、その時点でこの奄美大島から与那国までの四十の有人離島を、そこで攻撃拠点をつくるということが合意されて、ですから、内閣官房は、そこから全住民を移す、沖縄島以外を移すということで今、計画が、訓練がされているわけです。 そういうことをしっかり、是非、ＮＨＫも事実は事実として報道してもらいながら、平和な日本をやはり我々はどうつくるべきかということを是非追求もしていただきたい。そのことを通してしか、日本の平和あるいは憲法を私たちが大事で何ができるかということを、それを大きな広い目で見ることができると思いますので、そういうことを期待して、今日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“少し時間がありますのでお話を続けますけれども、本日のＮＨＫニュースは、防衛省が周辺国に届く敵基地攻撃ミサイルの配備を、熊本、静岡に配備をしたということが報じられました。佐世保のイージス艦にも、もう現時点でトマホークが装填されております。これが実は北海道から九州、沖縄まで全国につくられるんですね。これが安保三文書の五年間の計画です。それが二〇二七年度までにはでき上がってまいります。 私たちの国が周辺諸国に対する大きな脅威を、まさに全国でそこに装備するという事態になるわけです。憲法の九条という形で禁止はされているけれども、しかし、発射できるミサイルが現実に動き出していくと。こういうことを考えますと、私たちの国がすべきことは、やはりそういう国と外交交渉を、どの方、国々とやって、どういうふうにやっていくかということは真剣に考えなければいけないと思うんです。 現実に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で既に合意しているんですね。”
“林大臣、先ほどのＮＨＫの「沖縄戦八十年シンポジウム」は視聴できないようですけれども、与那国に暮らす島民のリアルな思いを丁寧に描いた「ＮＨＫスペシャル ”国境の島”密着五百日 防衛の最前線はいま」の方はＮＨＫオンデマンドで視聴できるようですので、是非御視聴ください。 昨年のＮＨＫ放送局による沖縄戦八十年プロジェクトや「沖縄戦八十年シンポジウム」は、県民の思いを全国に発信するもので高く評価したいと思います。こうした取組は、事業計画のコンテンツ戦略の一つ、先ほども伺いましたが、民主主義の一翼を担い、平和で維持可能な世界の構築に貢献をするという目的にかなうものであり、来年度予算案にも反映されているということです。 今後とも、やはり公共放送、放送法第一条にあるように、健全な民主主義の発達に資することという、公共放送としての、沖縄だけでなく全国の地域から、そこで暮らす人々の声を丁寧にすくい上げ、情報を発信する取組をしていただきたいと、このように思っております。”
“与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊基地が建設されましたが、その後、危険だから避難しろと言われた住民からは、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。 台湾をめぐる武力紛争が生じても、日本が直接攻撃される理由はないのですから、日本が自衛隊を派遣するなど軍事的な介入をすべきではありません。武力攻撃予測事態を設定して、全島避難を実施し、軍事介入のために自衛隊ミサイル部隊などを島々に展開すれば、むしろ島々が戦場にされ、焼け野原になるだけです。 沖縄島を含む南西諸島のような離島で住民の安全を確保するためには、できるだけ軍隊を置かず、外交で敵対的な関係を鎮静化を図り、ジュネーブ諸条約で認められた無防備地区やあるいは非武装地帯を設定して戦禍を逃れる方策を追求すべきなのです。 この資料の四番目ですけれども、このパネルですけれども、ＮＨＫオンデマンドの「ＮＨＫスペシャル ”国境の島”密着五百日 防衛の最前線はいま」のホームページです。”
“ＮＨＫのシンポジウムで議論された沖縄を再び戦場にさせないという問題は、沖縄県民にとってとても身近で切実なものなのです。 総務大臣、このような先島市町村から島外避難の計画は全面的に見直すべきではありませんか。”
“計画では、有事であるにもかかわらず、避難先の九州、山口が武力攻撃のおそれのない安全な地域と仮定されており、基地のない島から軍事目標である米軍や自衛隊基地のある地域へ避難が計画されています。 また、沖縄島の面積一五％が米軍基地に占められていますが、沖縄島は屋内避難という方針になっています。さらに、奄美群島の住民十万五千人の九州本土への避難計画との調整もされていません。 政府による先島住民への島外避難の強制は、財産権や居住、移転の自由など、憲法の保障する人権を侵害するものです。 政府の計画は、住民の安全確保が重視されておらず、島々から住民を立ち退かせるのが優先されているように思えてなりません。有事の際に、島々をミサイル部隊の臨時の展開拠点、島々を戦場として提供するための日米共同作戦計画に応えるためのものではないでしょうか。 不安を覚えているのは一般住民だけではありません。狭小で逃げ場のない離島は守り切れないという沖縄戦が一つの教訓でした。今のままでは玉砕するしかありません。そのことに自衛隊自身が気付き、更なる軍備強化を求め、完全に悪循環に陥っています。”
“会長、説明ありがとうございました。 このＮＨＫ沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承していくために何が必要かを県内のエンターテイナーやあるいはジャーナリストが登壇し議論するものでした。 この沖縄を再び戦場にさせないというテーマは、全国には耳になじみのない過激な表現に聞こえるかもしれませんが、残念ながら、沖縄では住民の不安を非常にリアルに表した表現なのです。 先日の委員会でも質疑をしましたが、現在、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村では、台湾有事に十二万人の全島民を九州、山口に避難させることが日本政府によって計画され、毎年避難訓練が繰り返されています。 島外への避難指示が出れば、住民は、家や全ての財産、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内のバッグ一つで逃げなければなりません。”
“この沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にＮＨＫ沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。 お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネルですけれども、このような形でシンポジウムを開催いたしました。（資料提示）どのようなシンポジウムだったでしょうか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 二〇二六年度ＮＨＫ予算に関連して伺います。 二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。 昨年、ＮＨＫ沖縄放送局では、沖縄戦八十年プロジェクトとして、様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われました。このプロジェクトはどのようなものだったでしょうか。”
“もう時間となりましたが、この件についてはもっといろいろと議論はすることになりますので、これで今日は終わりたいと思います。”
“配備されたミサイル部隊は基地にとどまっているわけではなく、基地の外に機動展開してミサイル発射、移動を繰り返します。基地の周辺は必然的に戦渦に巻き込まれるのではないでしょうか。 配付資料⑦のように、防衛省の令和二年度実施施策に係る政策評価の事前分析表では、ペトリオットシステムの機動展開能力の確保や、あるいはＢＭＤ任務用機動展開用車両の取得において、高射部隊は、ＢＭＤ任務等において重要防護施設の防護のために最適陣地に迅速に機動する必要があるとともに、防空任務においては、その位置を秘匿するために頻繁に陣地変換を行う必要がある。かかる目的に必要となる車両を更新し、機動展開能力を引き続き確保するものであると記載されています。 自衛隊ミサイル部隊は、射撃した瞬間にレーダーや衛星、ドローンなどによって探知され、反撃を受けることから、射撃して退避すること、シュート・アンド・スクートが運用の基本になります。そのために、ミサイル部隊の装備において機動展開が重視され、陣地変換という名の訓練が実施されています。 防衛省、この陣地変換とは自衛隊においてどういった運用を意味しているんですか。”
“令和四年度沖縄県国民保護図上訓練から先島五市町村全島民の島外避難の方針が盛り込まれました。これは、前年の二〇二一年三月の日米外務・防衛２プラス２で計画策定が合意され、翌年、二二年一月の２プラス２共同発表で、緊急事態に関する共同訓練作業についての確固とした進展を歓迎と明記された、台湾有事における日米共同作戦計画で先島への軍事拠点の設置が認められたからです。 この共同作戦計画では、台湾有事初動段階で、米軍と自衛隊は鹿児島から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置するとされました。配付資料⑥によって報道されております。 令和四年度の避難素案で求められてきた先島五市町村の島外避難の方針は、日米で策定された台湾有事における日米共同作戦計画を受けて、先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することが主要な目的なのではありませんか。”