伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“公務労働にこそ、民間に率先して雇用の安定といった労働政策の基本的な理念が実現されるべきではないでしょうか。 会計年度任用の雇用の安定は、一義的には自治体の責任ですけれども、政府と、導入した国が求めたものです。会計年度任用職員もＩＬＯ百二十二号条約にも雇用政策に関する責任は国にもあると考えます。 総務大臣、会計年度任用職員制度は抜本的な見直しを検討しなければならないと考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“これまで継続雇用されて、長年にわたって公共サービスを担い、専門的な知見を蓄積し、地域とのつながりを育んできた非正規の方々が、会計年度任用職員制度が導入されたことによって、本人が継続雇用を希望して公募に応じた後、年度末の任期で雇い止めになり、雇用が不安定になっています。結果として、職場が混乱し、公共サービスの質も低下しています。 正規職員と非正規という上下関係ができ上がって、しかも、年度末に任期が継続されるかどうかについての、常に不安定な状況に置かれる会計年度任用職員がハラスメントの標的にされる事例も数多く報告されています。誰にとっても全く利益をもたらさないような、そういう制度になりつつあります。 毎年、七十万人のうち十万人から二十万人が解雇されること、制度化されて、地方自治体がそれを行い、国が法律でこれを後押しするような実態を放置することは許されないでしょう。 現在、民間の有期雇用の皆さんは、五年間で無期雇用に転換するという労働法制が実現しています。しかし、国と地方の労働、公務労働には、無期転換のルールは適用されていません。”
“今申し上げたように、会計年度任用職員制度の見直しについては、ＩＬＯも問題を認識して、日本政府の対応に注目しています。この答弁のようにこれまで何度もやっておりますけれども、これ自治体の問題であるかのような言いぶりで解決する、そのままにしておくわけにはいかない問題だということをまず認識してほしいと思います。 当初、様々な任用の形態をきちんと法律で定め、正規職員との格差を是正する、待遇と任用の適正化という目的で、善かれと思って会計年度任用職員制度が創設されたこと、それに沿って総務省が努力してきたことは一定評価します。 確かに、正規職員に準ずるような形で待遇面を整備しなさいというルールは明確になりました。しかし、会計年度任用職員の雇用の不安定さは、既に正当化できる範疇を超えています。 スクールカウンセラー、保育士、各種相談員、図書館司書など継続的な人間関係が重要な対人サービスの職種、本来正規雇用されるべき職種が会計年度職員の皆さんに担われています。”
“このような日本の会計年度任用職員制度による公務非正規労働の問題については、国際的にも関心が寄せられています。 二月九日に公表された、国際労働機関、ＩＬＯ第百二十二号条約、いわゆる雇用政策条約に関するＩＬＯ条約勧告適用専門委員会の二〇二四年年次報告書では、資料⑧のように、委員会は、この情報に注目し、政府に対し、この新制度、つまり会計年度任用職員制度の実施五年後に、公共部門における潜在的な不十分さを特定し、雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうか示すよう要請する、と記載されています。つまり、二〇二〇年に開始された会計年度任用制度について、実施五年後の二〇二四年末時点でどのように改善するか、あるいは改善したかどうかという報告がＩＬＯ専門委員会から求められているわけです。 日本政府として、この要請にどのようなプロセスで対処をすることになるんでしょうか。”
“総務省は、このような会計年度任用職員の雇い止めに際して、「複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮をすること」を自治体に求める通知を出しています。 埼玉県内における自治体の例では、二月や三月になって初めて雇い止めが告げられた、応募可能な求人の紹介などきちんと取り組んでいる自治体はとても少なかった、という実態が報告されています。 この通知は守られていると考えますか。”
“やはり、実態を把握しないのであれば、通知の実効性が検証できません。 委員長、二〇二二年度末の全国の自治体ごとの会計年度任用職員の数、現職のうち公募に応じた人数、そして、そのうち合格し再度任用された人数、不合格となり雇い止めになった人数などについて総務省において調査し、本委員会に提出するようお取り計らいください。”
“理解されるかどうかは、二〇二二年度末の会計年度任用職員数、あるいは、そしてまた、現職のうちの公募に応じた人数、そして、合格し再任用された数と不合格となり雇い止めになった数などについて実態調査をして、実態調査、具体的な数字を把握しなければ検証できませんが、総務省として調査を行いましたか。また、行っていないのであれば行うべきでありませんか。”
“理解されたかどうか。二〇二二年末の動きなどについてはどのように考えているんでしょうか。”
“全国で千七百自治体があるわけでありますが、そのうちで提出したのは五十九団体でしかない。さらに、より多くの皆さんが今回離職したと思いますけど、七千四百十六人しかいない。極めて少ない、沖縄の例と同じように極めて少ないと言うべきです。 二〇二二年度末問題については、当事者団体から国会に働きかけを受けて、総務省も、建前上は会計年度の任用だから原則は一年限りとしながらも、問題なく働いていた方々が就労継続を希望する場合は、任用期限切れのみをもって機械的に不合格にしたり雇い止めにするということは避ける思いもあって、二〇二二年十二月の事務処理マニュアル改定を資料⑥のように取り組みました。丁寧な見え消しの改定です。 この総務省のマニュアル改定では、公募選考において従前の勤務実績に基づくことも認め、これまで再任用は原則二回までと誤解されてきた国の非正規職員である期間業務職員の原則二回までの再任用という文言についても、あくまで一つの例示であり、具体的な扱いは地域の実情に応じて実施してよいとする考えも示しました。 総務省は、このマニュアル改定の通知の趣旨が自治体に周知されたと、理解されたと考えておりますか。”
“二〇二二年度末にかけて、その皆さんが再度任用は二回までとされて、継続雇用する人は三年経過後に改めて自治体の公募に応じて選考を受けなければならず、大量雇い止めに遭うのではないかという二〇二二年末問題が危惧されていました。 沖縄県で雇い止めに遭った会計年度任用職員の割合は全体で約二割です。毎年七十万人近い職員の約二割が公募、雇い止めされるとすれば、全国で毎年度末に十四万人から十五万人の方々が失業するという極めて深刻な事態が、国が法律で生み出した制度によって繰り返されることになります。しかも、一事業所で三十人以上の離職が生じる場合には地域労働局に大量離職者通知を提出することが法的に義務付けられています。しかし、沖縄県の事例のように、自治体が法的義務を無視して大量離職通知を出さない実態が広がっています。 〔理事鬼木誠君退席、委員長着席〕 厚労省に伺います。自治体に大量離職通知書を促してきたと思いますが、自治体はきちんと取り組んでいるのでしょうか。二〇二二年度末に大量離職者通知を提出した自治体はどのくらいで、そして離職した人数は合計はどれぐらいでしょうか。”
“様々な任用形態にあった自治体非常勤職員を法律に位置付けて、任用と待遇の適正化を図るものとして会計年度任用職員制度が施行されたのが二〇二〇年です。 総務省によれば、二〇二三年四月の時点で全国に六十六万一千九百一人の会計年度任用職員がおり、役所の半分以上を会計年度任用職員が勤めている職場も少なくありません。多くは臨時的、一時的な家計補助的なパート労働ではなく、生計の主たる担い手です。年収二百万から三百万程度の極めて低い賃金水準を強いられており、官製ワーキングプアを生み出しています。就労する七割以上が女性であり、女性に対する間接差別ではないかと厳しく批判されてもいます。 二〇二〇年度からの三年は、まさに社会全体が新型コロナウイルス感染症に苦しめられていた時期です。その深刻な時期にエッセンシャルワーカーとして公共サービスを支えていたのが、この七十万近い会計年度任用職員の皆さんです。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 地方自治体における会計年度任用職員制度について伺います。 〔委員長退席、理事鬼木誠君着席〕 資料①のように、現在、会計年度任用職員は、二〇二〇年に六十二万人、二〇二三年度に六十六万人です。資料②、③は、雇い止めでベテラン司書が首になった図書館の物語です。是非読んでいただきたいと、このように思います。 今月五月八日に沖縄県の県労連は、資料④のとおり、県内自治体を対象に会計年度任用職員の離職実態調査を公表しました。二四年三月末の全体の離職者数は三千三十六人で、うち再度の任用が実現せず雇い止めに遭った方が二千二百四十六人だということが明らかになりました。また、労働施策総合推進法に基づき事業所ごとに三十人以上の離職者が出る場合に提出が義務付けられている大量離職通知書についても、報告を行った自治体は四十二のうち五自治体にとどまっていました。三千三十六人というのは沖縄県内の全非正規職員の約二割に上ります。本人の意思に反して、任期満了を理由に雇い止めに遭い、しかも大量離職通知も出されていません。”
“また、政治家個人への寄附は雑所得として課税対象ですが、政治活動への支出であれば完全にノーチェックとなることは、国民、納税者の意識から懸け離れています。政治活動への支出が可能な額に上限を設けるか、あるいは、実際に政治活動に支出されたかどうかを明らかにして、残額があれば正確に確定申告すべきことなど、明確にルール化すべきだと考えます。 以上、改革すべき各論を述べてまいりました。 会派沖縄の風としては、連座制導入など当面の合意が可能な改正を除き、国民の政治不信の深刻さに鑑み、プログラム法を制定し、民間有識者による政治改革の提案をお願いするのが政治の側からの姿勢として求められていると考えています。是非、この点、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、意見の表明といたします。 御清聴ありがとうございました。”
“政治家でない親族による政治団体の継承を通じた実質的な相続なども含め、世襲政治の温床になっている政治資金の実質的な相続を禁止します。 内閣官房報償費について、使途を記載し、当面機密指定、十年後には機密指定の解除をし、公開する仕組みをつくるべきです。参議院広島選挙区買収事件で、検察当局が二〇二〇年一月の家宅捜索で、「総理二千八百、すがっち五百、幹事長三千三百、甘利百」と当時の安倍政権の幹部四人から現金合わせて六千七百万円を受け取った疑いを示すメモが押収され、政策活動費や官房機密費が原資となって選挙買収が行われた可能性があると報道されました。このほかにも選挙に機密費が使われていると疑われた事例は数え切れないほど存在します。民主主義の根幹を成す選挙をゆがめる可能性のある機密費については、歴史的な検証が不可欠です。 調査研究広報滞在費、旧文通費についても、支出可能な範囲の明確化と使途の公開、残余の返還ルールなどを定めるべきです。これは各党各会派の合意で今すぐにでも実現できることですので、是非実現させていただきたいと考えます。”
“企業・団体献金について、政党助成制度が創設された際に廃止が約束されていたにもかかわらず、今日まで企業・団体献金が容認されてきたことは重大な立法不作為と言わざるを得ません。廃止を求めます。あわせて、個人献金に優遇税制を適用するなど、抜本的な振興策を検討すべきです。 政治資金収支報告書のデジタル化、オンライン提出や報告書の保存期間の延長、献金の現金授受は禁止し指定口座への振り込みの義務化などにより、透明性を高めるべきです。 また、現在、国会議員の政治資金については、個人の資金管理団体、地元後援会、政党支部など複数の政治資金の受皿団体が存在しており、極めて不透明になっています。いわゆる茂木方式などの国会議員関係政治団体から規制の緩いその他の団体への寄附などを使った資金隠しも防ぐべきです。当面、各団体と国会議員の関連を明記させ、関連団体の連結での報告を義務付けるべきです。将来的にはこれらを一本化することを目指します。 あわせて、選挙資金に関する公選法の規定は、規正法と一致させることも検討すべきです。”
“議会制民主主義の正当性、この間の自民党政権の正当性を改めて確認するためにも、裏金がこれまで国政選挙を始めとする各級選挙において選挙結果をゆがめてこなかったか、徹底した検証が必要です。 政治活動の自由に照らして、自民党による自浄作用が求められてきましたが、これまでのところ、自民党による調査、処分は全く国民の期待に応えていません。これまでの自民党による調査、処分で一旦は区切りとするのではなく、あくまでも全容解明のため、残された議員について政倫審の開催、関係議員の証人喚問、森元総理の参考人招致などを実現すべきです。 連座制の導入については、各党各会派で大まかな方向性についてはコンセンサスができていると理解しており、当面の国会で成立を図るべきです。 監査、調査権能を有する常設の第三者機関を設置し、政党や派閥をも監査対象にして、収入に対する監査を拡大するなど、情報公開を徹底すべきです。 政治資金となる他の収入への規制とのバランスを図りつつ、政治資金パーティーを個人献金額の基準に合わせるなど、公開基準の厳格化を通じて透明性確保の徹底を図るべきです。”
“現状、選挙関連も含めて、政党所属議員と無所属議員の間には法的な保障の面で様々な格差が存在しています。特に、政党助成制度により無所属議員も対象として議員の政治活動を支援するような制度にすべきです。政党要件にかかわらず、シンプルに得票割りや議員数割りで交付金を配分するなどの抜本的な制度改正を求めます。あわせて、使途の公開を徹底します。また、政党交付金の使途として、政党から議員個人に対する寄附である政治活動費については全面的に禁止します。 これまでも、桜を見る会関連疑惑や参議院広島選挙区買収事件など、政治資金の不透明な流れが指摘され続けてきましたが、会計責任者のみが事件化され、時間の経過とともに忘れ去られるということが繰り返されてきました。出直し選挙でみそぎ、というようなやり方でうやむやにすることなく、今回こそ抜本的な政治への信頼回復を図るべきです。 この度の自民党の派閥裏金疑惑について、事実の解明なくして再発防止は検討できません。徹底的な事実解明は政治改革の大前提です。”
“また、リクルート事件を受けたいわゆる平成の政治改革には六年間の歳月を費やしたことからも、この際、国民の政治不信の払拭につながるような抜本的な政治改革が求められています。 九四年、政治資金規正法改正につながった第八次選挙制度審議会は、国会議員ではない民間有識者によって構成されました。現在も法律上は設置されている同審議会なども参考に、人口減少、少子化を踏まえた、政治資金問題から、選挙費用に限らず、被選挙権年齢や供託金制度などを含む選挙制度など政治改革について、各党各会派が同意できる政治学の専門知識を有する民間有識者から成る政治改革審議会を設立して、中長期的課題について抜本的な法改正を提言していただいてはいかがでしょうか。 当面、ほぼコンセンサスが取れている連座制の導入などの法改正の一部を除き、立法府としては、政治改革全般についての取組を定めるプログラム法を制定し、この中で専門家委員会を設置して抜本的な政治改革を実現することが必要と考えます。 政党を特別視して政党法を制定するのではなく、無所属議員も含めて政治活動の平等を保障することを原則としていただきたいと考えます。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、政治改革に向けた意見を表明いたします。 沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 先日の衆議院政治改革特では、自民党から、現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス意識の欠如に起因するものであり、法令遵守意識の徹底が何よりも重要、との意見表明がありました。立法府の過半数を占める自民党の皆さんに遵法精神が欠けているというのは極めて異常な事態と言わざるを得ません。 しかし、政治改革については、既に、残念ながら自民党だけでなく、政治や政治活動の公正という、日本の政治と民主主義そのものに対して国民の不信感が根付いてしまっている状態です。こうした中、政治家による政治改革、政治資金改革は、ゲームをしながらプレーヤーがルールを決めている状態、いわゆるお手盛りとなり、国民の信頼を回復するものにはなり得ません。”
“日本は今、このまま衰退し続けるのか、立て直すことができるのかの分岐点にいます。身の丈に合わないＧＤＰ比二％の防衛予算を戦争準備に浪費するのではなく、政策資源を喫緊の課題である少子高齢化や人口減少問題への対応や、国民生活の豊かさにつながる国内産業の成長に向けて使うべきです。 敵基地攻撃能力の保有や軍拡増税を断念し、軍事による抑止力偏重の安全保障政策を対話による近隣外交を中心とするよう転換することを訴えて、本法案に対する反対討論といたします。 以上です。”
“第四に、日独ＡＣＳＡの関連は、米国の対中封じ込め戦略に沿った国家安全保障戦略の下、同志国との連携を強めるものですが、結局日本、特に沖縄は都合のいい訓練場として提供されることになり、訓練密度が高まって、沖縄県民を始めとする基地周辺住民にこれまで以上の基地被害をもたらすことは明らかです。県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦から二十七年間の米軍統治を脱した後も、沖縄は日本復帰後も一貫して米軍の平和と安定のために米軍基地を押し付けられてきました。 現在、米国の対中封じ込め戦略に応えて、沖縄に米軍基地に加えて自衛隊基地を集中させ、戦場となるリスクを押し付けるばかりでなく、持続性、強靱性を高めるとの建前の下、日本本土が攻撃されることを想定した戦争準備が進められています。自衛隊の命も沖縄県民や基地周辺の住民の命も、共に米軍覇権のために捨て石にされてしまいます。米国政権の御機嫌を取ることで、日米の既得権益の擁護と不人気な岸田自民党政権の延命を図るものであり、このような対米追従の安全保障政策は一刻も早く転換しなければなりません。”
“沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論をします。 本法案の問題点の第一は、統合作戦司令部を新設し、自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入ることです。米国の国益に沿った米国の覇権維持のために敵基地攻撃を命じられるなど、米軍の指揮の下で自衛隊が代理戦争を戦わされることになりかねません。 第二に、自衛隊海上輸送群に伴う整備は、南西地域への機動展開能力を向上させるためとしていますが、米軍戦略に沿って沖縄を再び戦場にし、沖縄戦の惨劇を再び繰り返すことにほかなりません。沖縄県民として断じて受け入れることはできません。 第三に、ＧＩＧＯへの職員派遣は、日英伊による次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラムを進めるためのものであり、日本が積極的に武器開発を進め、日本国憲法の下で積み重ねてきた平和的な経済と社会の在り方を変質させるものであり、認められません。”
“このシミュレーションでは、米国も台湾も、日本連合軍、まあ日本も関わるんですけれども、台湾軍も壊滅、米軍も空母二隻を含む何十隻もの艦船、数百の航空機を失い、日本の自衛隊も多数の艦船、航空機を失い、合計で数万人の軍人を失います。日本も列島全体の飛行場が空襲されます。台湾は経済的に大きな被害を受け、米国も何年にもわたって世界的な地位を損ない、米国の再建は中国よりも遅くなると報告されています。このようなことが明らかなんですね。 ですから、まさにそういうことを起こしてはいけないというのは明らかだと思います。私たちは、やはり今この日本が向かおうとしているものが本当にどこであるのかということをしっかり見極めなきゃいけないと思うんです。次回の日程で、委員会でまた改めてその続きをやりたいと思いますけれども、実際に今起ころう、起こっていることが何なのかということをみんなで考えさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“二〇二三年一月九日に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの台湾有事に関するレポート、次の戦争の最初の戦いでは、二十四通りのシミュレーションとその結果から教訓と提言を引き出しています。 これについて、日本政府、外務省は御存じでしょうか。”
“防衛力を強化し、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる防衛省の極めて現実的なシミュレーションは、実態として、一般にイメージされるところのシミュレーションとは大きく懸け離れたものです。 防衛省に伺います。この現実的なシミュレーションは、いつ頃、誰が行ったのでしょうか。”
“また、平時から有事まで日米両政府が政府全体にわたる調整を確保するため、二〇一五年以来、資料⑩のように同盟調整メカニズムが設置されています。具体的には、自衛隊と米軍の活動に関する政策調整を行う同盟調整グループや、日米地位協定の実施に係る政策調整を行う日米合同委員会などから成る同盟調整メカニズムを通して在日米軍との調整が行われます。日本側の窓口は外務省が担うことになっています。 外務省は、同盟調整メカニズムではどのような役割を担っているのですか。特に、防衛省だけじゃなくて外務省が入っている意義はどこにあるのでしょうか。”
“かつて沖縄戦の前に、一九四四年八月、学童疎開船対馬丸が米軍潜水艦によって撃沈をされて、乗員千七百八十八名のうち疎開学童七百八十四名を含む千四百八十四人が死亡した悲劇を、私たち沖縄は忘れることができません。このような形で、要するに、疎開という意味合いも含めて、こういう国民保護という名で自衛隊の輸送船が運んでくれるということに安心は持てないわけですね。 内閣官房は今、国民保護の担当部局ですけれども、内閣官房はこの極めて現実的なシミュレーションには参加したのでしょうか。”
“だから、そこをやはり私たちは考えなきゃいけないと思います。 ですから、最も烈度が高いとする極めて現実的なシミュレーションの想定自体が、周辺国の能力あるいは可能な対応としては比較的烈度の低い楽観的なシナリオでもあり、また、その極めて現実的なシミュレーションの結果導かれた防衛力の七つの強化の重点実施の六の中には、例えば「機動展開能力・国民保護」、挙げられています。 しかし、両者があたかもイコールで結ばれているかのように並列にされていますけれども、しかし、今回の機動展開能力、今回法案の自衛隊海上輸送群にもあるように、自衛隊の部隊を南西地域に輸送する船舶なんですね。あくまでも防衛省・自衛隊が戦場と想定する沖縄、南西諸島に部隊を配備する輸送能力のことなんです。 なぜこれが国民保護につながるのでしょうか。”
“配付資料の⑤を見ていただきたいと思いますが、これが改めて配付されたそのシミュレーションの資料の一つのものなんですけれども、同じようなものは前回も、去年の前半にも配られておりますが、これ見て分かるんです、すぐ。一番最初に、一番上にあるのは何かと。「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」するというものに、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル」がまず初めにあります。 これはまあ次回の質疑でもきちんとやりますけれども、最初にもう撃つんですね、そもそも撃てるようなミサイルがこちらにあるから。その次が、抑止が破られるんですよね。そして、現実に国土における戦闘が行われていくと、そういう順番になっているんですよ。そしてまた、機動展開能力、国民保護があるわけです。 だから、今大臣がおっしゃったような、最後に撃つのではないということがこの資料からも明らかであると私は思うんですね。個別個別にこれはシミュレーションしたんだと言ってはいるけれども、でも、順番はこのとおりが一番やはり合理的であるわけです、どうせ使うならですね。”
“日本が敵基地攻撃能力など長射程ミサイルを行使し、かつ日本が直接攻撃される前に日本の自衛隊が反撃と称して敵国に攻撃をする可能性を留保することは、日本の抑止力となって安全になるよりも、むしろ周辺国の疑念と不安を高め、結果的に日本が攻撃を受けるリスクを生じさせます。最初に述べたように、米軍の前方展開も、もはや抑止力ではなく、ミサイルの標的となる時代なのです。 安倍政権の安保法制以降、一貫して我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増していると政府が繰り返してきたことからも、この間の安全保障政策が日本国民の安全確保につながっていないこと、政策的に失敗していることは明らかです。存立危機事態という集団的自衛権の行使として、日本が直接攻撃される前に先制的に敵基地攻撃を行うと宣言することは、こうした極めて高いリスクを伴うことなんです。 政府としては、むしろ敵基地攻撃はしない、あるいは、専守防衛に徹して、少なくとも存立危機事態ではなく、我が国が直接攻撃された場合でなければ敵基地攻撃は行わないという敵基地攻撃の先制不行使を明確にすべきではありませんか。”
“残念ながら、このシミュレーションには結論が書かれていないんですよ。つまり、一体それで日本の国民の生活が守れたのかどうかということは何ら結論はありません。 いわゆる最大の攻撃が行われたことに対抗できる戦争を、その基地ないしその地域地域で継続していくためのものはどれだけ必要か、ということは書かれていますよ。でも、結果は書かれていないんですよね。 でも、能力だけ見れば、中国が保有する二千発以上のミサイルは日本を完全に射程圏に収めています。政府は、日本が直接攻撃を受けていない存立危機事態であっても、反撃力、つまり敵基地攻撃能力を使うと言っています。中国が直接日本に武力攻撃していない時点で日本の反撃力が行使される、言い換えれば、中国から見れば、日本が先制攻撃をしてくる危険性があります。最悪の場合、その前の段階で中国が日本の敵基地攻撃能力を排除するために攻撃してくることも想定されます。”
“いや、岸田首相が、極めて現実的なシミュレーションという、ここにおいて想定された最も烈度が高い侵攻事態が、在日米軍の基地や自衛隊基地だけを目標とするというのも、楽観的な非現実的なものにすぎません。 一九九九年、米軍は当時のユーゴスラビアにあった中国大使館を誤爆し、中国人記者ら三人が死亡しました。今年四月一日には、イスラエル軍はシリアにあるイラン大使館を爆撃したとされ、イラン軍将官七人が死亡しました。 このように、日本の唯一の同盟国である米国や投資協定を締結するイスラエルなども、意図的か否かはかかわらず、戦闘において誤爆を含む国際法に違反する軍事目標以外への攻撃を行っています。 最も烈度の高い侵攻事態を想定するならば、都市部への誤爆も含むミサイル攻撃は排除できないはずです。極めて現実的なシミュレーションでは、なぜ最も烈度が高い事態で軍事施設しか攻撃されない設定なのですか。”
“そこで、質問します。 そもそも、「洋上及び空中からの島嶼への着上陸」に「事前展開した陸上部隊等により」対処するという想定は現実的ではないのではありませんか。海上優勢や航空優勢を失って、いつ着上陸を受けるかもしれない段階の、前の時点で外交的な問題解決を図るべきではありませんか。”
“しかし、このような武力侵攻が行われるとすれば、既に我が国の離島沿岸領域においては、あるいは少なくとも沿岸域に達するまでの海空域において、海上優勢や航空優勢が失われている状態です。このような海上優勢、航空優勢を失い、言わば丸裸になった段階でなお防衛戦争を継続するということは、およそ現実的ではありません。海上優勢や航空優勢を失った状況で、あたかもかつての本土決戦のように「事前展開した陸上部隊等により」対処すれば、住民を巻き込んだ地上戦とならざるを得ません。これは沖縄戦の惨劇を繰り返すことになるのではないでしょうか。 かつて、日本軍が大戦末期に海上優勢、航空優勢を失う中、本土決戦の戦略思想を、それまでの沿岸撃滅主義から内陸持久主義にシフトさせました。このことが住民を巻き込み、県民の四人に一人が犠牲となった国内唯一の地上戦である沖縄戦の悲劇の一因となりました。 海上優勢、航空優勢を失い、侵攻部隊による洋上及び空中から島嶼への着上陸が試みられるような段階に至る前に、停戦交渉など外交的な問題解決を図ることが沖縄戦の教訓を生かして国民の被害を最小限にするという現代の軍事的考え方ではないかと考えます。”
“何が書いてあるかというと、その後の、これはその後の⑥、⑦、⑧というのは、この入っている理由を私は聞いたんですけれども、資料⑦の外交の項では、シミュレーションには将来の防衛力の在り方を検討するために実施したものであり、外交の検討を行っているものではないとしっかり書いてありますし、さらに、その下段の、国民の被害はカウントしていないと書いてあります。もちろん、その中で、自衛隊員の被害は考慮していると書いてあります。 このように、「シミュレーションの全体像」は、戦争の全体像ではなく、戦闘行為を遂行するのに必要な防衛力のシミュレーションであるわけですね。そういうことがこの結果として、この資料、今申し上げた安保三文書の積算された四十三兆円の全体像となっておりまして、これが本当の意味で、じゃ、日本全体の、この私たちの国が安全保障が成り立っているかどうかというものの検証になっているかというと、私はなっていないものだと、このように理解しております。 さらに、四つの想定される事態の一つとして、資料③の方ですけれども、「洋上及び空中からの島嶼への着上陸」が書かれています。”
“配付資料の二枚目ですけれども、これが「シミュレーションの全体像」という資料ですが、これは昨年、本委員会の小西洋之委員が十一月に求めて出させてもらったんですけれども、それが臨時国会閉会日、その日、二三年の十二月十三日に、防衛省から本委員会に、理事会に提出されたものです。 このシミュレーションの中には、実際に今申し上げたような、最初に出たものとは違って、この「シミュレーションで想定しているもの」の中に、「我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援するとの日米の基本的役割分担」というのがあります。しかし、この基本的役割分担というものがそもそも説明がもうされていないということを、まず指摘をしておきたいと思います。同時に、隣には、「想定していないもの」の中に、「外交」とか、あるいは「国民の被害」とか、あるいは「石油・天然ガスの輸入が途絶又は著しく困難となった場合」などの対処というのは書いてございません。そういうものになっているんですね。”
“極めて現実的なシミュレーションを行いました。」と述べて、五年で四十三兆円、五年後にこれまでの予算の二倍、ＧＤＰ比二％となる防衛費の大軍拡を説明しました。 この極めて現実的なシミュレーションについて伺いますが、このシミュレーションにおいては、米軍の前方展開能力も戦力投射能力も自明ではないという条件が考慮されているのでしょうか。”
“一方、現在の米軍は、有事の兆候で在日米軍は全部又はごく一部を残して撤退するという計画がもう明らかになっておりますし、仮に米軍が攻撃するとしても、日本のはるか遠方から、ＥＡＢＯ、遠征前方基地作戦、遠征というのは遠いところから日本に来るということですけれども、として遠くからオスプレイやＭＣ１３０などで海兵隊の小規模のミサイル部隊を島々に送り込んで、ミサイルを撃って素早く撤退するというゲリラのような作戦を展開するというのが今の米軍戦略です。フィリピンではテントを使って滞在して移動している様子がＮＨＫでも報じられました。 このように、役割や能力が既に自明でない在日米軍が現在も沖縄県内に騒音や環境汚染などの多大な基地被害をもたらしていることは、一体どのように正当化されるのでしょうか。 二〇二二年十二月十六日に安保三文書を閣議決定した後、岸田総理は記者会見に臨んで、「防衛力強化を検討する際には、各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。”
“前方展開の基地というのはまさに日本ですけれども、そこでは、もう前方展開基地は抑止力ではなく、ミサイルの標的となると、このように書かれています。 米軍自身が前方展開能力と戦力投射能力の脆弱性を深刻に受け止めており、オバマ政権は、二〇一〇年ＱＤＲ、四年ごとの国防体制見直し報告と国家安全保障戦略の中で、前方展開している戦力と基地に対する脅威に対抗して、米国の戦力投射能力を保障するための手段として長距離戦略爆撃機や攻撃型潜水艦の長距離攻撃能力など、将来の長射程打撃能力の拡張を打ち出しました。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 前回も指摘したとおり、前方展開というのは有事に在日米軍が日本国内にとどまっていること、そして戦力投射というのは特に米軍が有事で日本に援軍として駆け付けて作戦行動をすることです。”
“盾は自衛隊、矛は在日米軍というのが従来の日米安保の基本的な役割でしたが、島嶼防衛は日本の役割とした二〇〇五年の米軍再編合意辺りから徐々に変化していって、二〇一五年の日米新ガイドラインと安保法制で集団的自衛権の行使を容認して、日米安保が転換し、日米の基本的役割分担も大きく変質したことを、日本政府は国会にも国民にも明確に説明していません。 配付資料①の方にもありますけれども、これは二〇一一年に創刊された「海幹校戦略研究」という海上自衛隊の戦略誌ですけれども、その最初の頃のものをこの上の方に、どのようなものが出ているのか。その中で、とりわけ、「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」というこの論文の中で、一九九七年十二月に米連邦議会が設置した国防委員会の提言が載っています。 前方展開基地に対する脅威は、確実に増大し、二〇一〇年から二〇二〇年の間に現実のものになるであろう。新たな技術と軍の運用構想及び態勢の変革によって優位性を確保しなければならない。というのは、ミサイルの時代が入ってくると。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 今国会は、昨年、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛力整備計画が、予算が成立し、日本全国で急速な軍事力整備が進む中、今国会では関連法案がめじろ押しで出されております。再び日本が軍事国家の方に向かうのではないかというような、そのような懸念を周辺諸国に与える可能性があると考えています。 さて、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。 まず、前回通告してお答えいただけなかった質問ですが、財務省財政制度分科会は、二〇二二年十月二十八日に、防衛問題を取り上げ、慶應大学の神保謙教授をお呼びして意見を聴取しました。この中で神保教授は、米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明のものではなくなったとの事実認識から、この五年で四十三兆円という軍拡予算を説明しています。 防衛省に伺います。現在、在日米軍について、米軍の前方展開能力や戦力投射能力が必ずしも自明ではないという認識を防衛省も持っていますか。”
“最後にハジアリッチ参考人にお伺いしたいんですけど、電気自動車の件なんですけど、ここへ来てアメリカが電気自動車に対して少しストップみたいなのを、抑制が掛かっているような感じがします。ヨーロッパでも、何かこう、少し再生エネルギー利用という観点が価格の問題も含めて止まっているような感じがしていまして、止まろうとしているようなニュースがあるような感じがして、また、アメリカの場合、政権が交代すると、すぐ温暖化に対する逆の姿勢になりかねないような状況ありますが、国連開発計画としてはここら辺の状況はどう見ていますか。”
“あとちょっと時間ありますので、秋元参考人にお伺いしたいんですが、北極海航路といいますかね、要するに解けていっての、その実現のめどについての少し御見解と、それから、先ほどもちょっとありましたが、我が国が中国との間で温暖化に対する対策を一緒にしようというふうにやっているけど、どうも私たちから見ても積極的に両政府が交流していない状況があると思うんですが、一方、相当逆にアメリカは一生懸命やっていますよね。そこら辺に対する御所見いかが、伺いたいと思います。”
“参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 御三名の参考人の報告や、あるいは今までの質疑を通して大方は答えられていると思うんですが、まず三名にそれぞれ違う質問させていただきます。 亀山参考人にお願いしたいんですけれども、我が国の気候変動政策について、やはりほかのところのものと比べて何が足りないだろうか、足りないもの、今までもずっといろいろ話ありましたが、三分ほど、みんなに教えていただきたいなと思いますが。”
“活発な相互の対話が重要だ、と対中外交を積極的に進めるよう求めています。 以上のことを申し上げて、決して今の道ではなくて、外交を中心に、どうぞ上川外務大臣、頑張っていただきたいと思います。”
“三月二十七日に北京を訪問したアリソン氏は、米中関係においてトゥキディデスのわなは必然ではないと表明し、四月二日のインタビューでも、王毅外相との会談の主な目的はトゥキディデスのわなから逃れる道を議論することだったと語っています。 公明党の山口代表も、それぞれの陣営を固めるだけでなく……”
“今、そのアメリカと日本を足しても僅か二・七％しか大きくありません。一年あるいは二年以内でもう超えられているでしょう。 さらに、アリソン氏は、アメリカと中国は核兵器大国でもあり、相互確証破壊戦略により米中戦争は両国の破滅の結果をもたらすとして、アメリカが同盟関係から日本の尖閣領有問題に巻き込まれることを懸念し、日米同盟の見直しにも言及しています。 米国内にはこのような議論もあります。既に、アメリカ政府と中国政府の最近の交流、接近は連日のニュースとなっています。日本は応分の負担をせよとか、あるいはＮＡＴＯ並みに防衛費をＧＤＰ比二％、三％に増額せよと求めるジャパン・ハンドラーなどの米国の意見は米国内の一部にすぎません。 中国も米国も、少なくとも自国を戦場にして戦争しようとは考えていません。しかし、日本の今の安保三文書に基づく路線は、米国覇権を維持するために日本国民の生命、財産をリスクにさらすことになります。”
“本書の冒頭で、シンガポール首相を三十年も務めたリー・クアンユー氏の発言として、中国が世界のパワーバランスにもたらす変化は巨大であり、世界は新たな均衡を見付けなければならない、中国を新しいビッグプレーヤーだと思ってはいけない、中国は史上最大のプレーヤーだ、が紹介されています。 また、アリソン氏は、中国経済はほとんどの指標でとっくにアメリカを追い抜いていることを指摘しています。中国は、既に世界最大の生産国であるだけでなく、ほとんどの製品の世界最大の消費国です。 中国は、世界最大の自動車工場でもあり、最大の自動車市場です。アリソン氏が掲げた指標の最新データでも、国際自動車工業連合会によれば、資料⑤のとおり、二〇二二年の自動車販売台数は、中国が二千六百八十六万台、アメリカは一千四百二十三万台です。 資料④のとおり、購買力平価による国内総生産では、二〇一四年に中国はアメリカを追い抜き、二〇二二年に中国のＧＤＰは三十兆三千二百七十三億ドル、アメリカは二十三兆四千六百二十七億ドル、日本は五兆七千二十二億ドルで、中国は既にアメリカの一・二倍、日本の五・三倍になっています。”
“上川大臣から詳しくまた説明をされていただきました。ありがとうございました。 アリソン氏のトゥキディデスのわなとは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の新興国中国と覇権国アメリカの間にも同じような緊張が存在している。過去五百年の歴史上、新興国が覇権国の地位を脅かしたケース十六件のうち、戦争に行き着いたケースは十二件、戦争を回避したのは四件だけと指摘した上で、いかに米中戦争を回避するかを様々な角度から検討、提言するものです。一部の方が誤解して引用するように、米中戦争は不可避だ、とか、あるいは十六分の十二だから米中戦争の可能性は七五％だ、などと主張するものではありません。 本書でアリソン氏は、米中戦争が今ならまだ回避できると主張しています。そして、トゥキディデスのわなは、運命論でも悲観論でもない、メディアや政治家のレトリックに惑わされず、米中間の巨大な構造的ストレスが存在することを認め、平和的な関係構築に努めなければならないという警鐘だと強調しています。”
“アリソン氏は二〇一七年に、「デスティンド・フォー・ウォー」という、直訳すると運命付けられた戦争、邦訳は「米中戦争前夜」という著書を発表しています。 上川大臣はケネディ・スクールに留学されていた経験もお持ちですから学問的な交流もあるかもしれませんが、この著書をお読みになったことはありますか。”