伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“配付資料①のように、四月七日付けの産経新聞は、「空自機 中国艦を仮想攻撃 日米演習の概要判明」とする記事を掲載しました。 記事によれば、自衛隊と米軍が昨年二月に実施した日米共同指揮所演習、キーンエッジにおいて、中国軍が台湾を侵攻するとともに、米軍の佐世保基地や岩国基地を攻撃、日本政府は、個別的自衛権を行使する条件となる武力攻撃事態の認定は見送ったが、存立危機事態と認定、集団的自衛権の行使として、日本側は米側の要請を受け、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで台湾海峡の中国軍の輸送艦を攻撃、これを受けて中国軍が与那国島に上陸したが、戦闘の後、自衛隊が制圧という結果だったということです。 この戦闘図が示している特徴は、第一に自衛隊が中国軍を攻撃するということ、第二に日本国土で米軍は戦闘行動を行わないということ。二〇二四年十月のキーンソード、日米共同統合演習でも、米軍は武力攻撃をしていません。二十年前の二〇〇五年の米軍再編合意で、もはや日本は日本自身が守るということが合意されているんですね。ですから、今では米軍は日本を守りません。”
“ですから、軟弱地盤については、辺野古基地と他の空港、羽田、那覇、関空の埋立地の違いについてレクを受けた方がいいとお勧めしたのです。 ちなみに、関空は一期島で、一九九四年開港から二〇二三年十二月までに平均沈下量で三・七九メートル沈下し、埋立開始から考えると、開港まで九・八二メートルでしたので、合計十三・六一メートル沈下しているんですよね。二期島では十七・二五メートルです。 このように、埋立ては沈下します。これについての質疑はしませんけれども、このような埋立地はずっと沈み続けるんです。その④の羽田、関空を見たら分かりますけれども、水平です、同じように沈むところなんですね。 そういう中で、実は辺野古は沈まないんです。真ん中には陸地があります。だから、五メートルのところもあれば、三十メートルもある。そういうことを予測できないということは技術検討委員会でももう明らかにされているんですね。だから、極めて困難な状況になっていく。ですから、私は、これは完成し得るのかといつも言っているわけです。 それでは次に、前回に引き続いて、台湾有事に関する日米共同作戦計画について伺います。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 ＲＡＡ実施法案は、日本が戦争に巻き込まれた際に利害関係国を増やそうとする意図でしょうが、そもそも、戦争を前提とする安保三文書は、日本国民の生命、財産を守らないばかりか、既にトランプ二・〇以降、安保三文書の同盟国、同志国、国際機関の連携という外交方針が成り立たなくなっている中で、百害あって一利なしと考えます。 前回委員会で中谷防衛大臣は、那覇空港の第二滑走路も早期にできたとし、辺野古ができていないのは、県の努力が足りないかのように話され、軟弱地盤は関空や羽田にもあったが、両空港とも今は開港していると話されました。 大浦湾埋立工事は防衛省がやっているのであって、進まないのは技術的困難が立ちはだかっているからです。一九九六年の五ないし七年以内の普天間飛行場全面返還から二十九年目直前だったので、中谷大臣の発言は県民に大きな反発を呼んでいます。 配付資料③、④のように、大浦湾の海底地盤は均質な地層構造の羽田や関空と大きく違うのです。海底水深も均一でなく、水深五メートルから三十メートルと複雑で、海底地層も軟弱地盤を含めて多様な地層で、地層沈下も予測困難です。”
“是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただいて、石破内閣の重要課題として、今、ただいまの答弁ありましたが、慎重にと言いますけれども、やはり必要とされています。今、その二十三区の職員の半分は会計年度任用職員です。地方自治体ももうほとんど半分近くが会計年度任用職員になっているんですよ。そういうことで自治体は成り立っている。今、人、不足しているんですよ、日本では。そういう中で行政が人をしっかりつかむためには、制度の改正が必要です。 是非この任用の短時間制度も含めた検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“時間次第で、地方創生を掲げる石破内閣の政策課題として具体的な検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“私、二〇二〇年のこのスタートのときの前から、この制度が運用されるということに対して国会の中でもずっと議論をしてまいりました。 そして、現実の問題として、本当に三年で切れる、あるいは一年一年で切れるということがずっと続いているんですね。今でも、およそ七割はそれで継続されるにしても、多くは切れるんですよ。こんな制度を公務の職場で、実際の行政サービスはこの方々がやっているんです。その現場で、二百万円ぐらいの低賃金で、そして退職金もないようなそのような仕組み、もう七時間、僅か十五分短くして退職金もないような制度に各自治体ではしているんですよ。それに対してやはり国は責任を持つべきです。 私はやはり、さらに今回、総理が施政方針で会計年度任用職員の見直しをやっぱりやるということを言っているわけですよね。また、来年、二〇二六年には、政府からＩＬＯに会計年度任用職員制度を含めた地方公務員制度の見直しについて報告することになっています。 総務大臣、そのためにも、期間の定めのない短時間公務員制度の創設に向けて政府内で直ちに検討を開始すべきです。このように私、考えますけれども、いかがでしょうか。”
“やはり制度改正が求められていると思うんですね。 今年一月二十四日の総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しが打ち出されました。施政方針演説は、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われるもので、政治的な意義は大きいと思います。 村上大臣のイニシアチブで、鳥取方式を参考に会計年度任用職員の処遇の改善、あるいは基本的な制度改革に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの能力実証を経て、短時間の勤務であっても期間の定めのない常勤職員になることができるというのは評価したいと思います。他の自治体でも鳥取方式同様の動きが広がることを期待しています。 これまで総務省や財務省の、歴代の自民党政権と一緒になって、地方財政の削減、三位一体改革、職員定数削減とアウトソーシングなどを進めてきた結果、自治体における人件費抑制のための臨時非常勤など、非正規職員、会計年度任用職員の増加につながっています。不安定、低賃金の雇用をつくってしまった国としての責任を果たすべきです。 会計年度任用職員の在り方を見直すのであれば、本来は、自治体労働組合が一致して求めている期間の定めのない短時間公務員制度を検討すべきです。なぜ期間の定めのない短時間公務員制度を採用しないのですか。”
“石破内閣は、重要政策である地方創生の一環として、会計年度任用職員制度の改革を表明しています。 石破総理は、二四年十一月三十日の人口フォーラム鳥取で、資料⑥にあるように、「会計年度任用職員」、「その多くは女性の方々です。こういう方々の待遇を改善していくことってのはすごく大事で、」、「それぞれ自治体でお考えをいただきたい」と発言されました。 また、資料⑦のとおり、二四年十二月二十四日に取りまとめられた「地方創生二・〇の「基本的な考え方」」には、「会計年度任用職員の処遇改善を含むあり方の見直し」が盛り込まれています。 これらを受けて、総理の地元鳥取県では、資料⑧にあるとおり、新たな条例を制定して、鳥取方式短時間勤務正職員制度を創設し、今年四月一日付けで会計年度任用職員だった四人の方が面接を経て短時間正職員に採用されたことが資料⑨のように報道されています。 鳥取方式はどのような制度でしょうか。同様な制度は、条例を制定すれば他の自治体でも現行法の枠内で可能になるのでしょうか。”
“この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められています。国としても事業の実現可能性をしっかり責任を持っていただくようお願いして、引き続き検証していきたいと思います。でも、この中身を知れば知るほど、実態がない会社であるということは明らかです。 次の質問に移ります。 会計年度任用職員制度について伺います。 配付資料五のとおり、二〇二四年四月一日現在、六十六・一万人の会計年度任用職員の皆さんが任期一年の非正規職員として自治体の公共サービスを支えています。制度発足から五年を経過していますが、任期一年という不安定な雇用、年収は最低賃金に近い二百万前後のワーキングプア状態という劣悪な労働条件を強いられています。特に、四分の三を女性が占めており、女性の労働問題として改善が強く求められてきました。 総務省も、二〇二四年六月二十八日の通知で、公募によらず再任用ができるのは連続二回までという、いわゆる三年公募ルールを撤廃するなど、結果的にある程度安定的に働ける仕組みをつくる努力はしてきました。しかし、いまだに年度末に大量雇い止めの問題が全国の自治体で頻発しています。抜本的な改革が必要です。”
“地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に進められようとしています。新法人には市が出資を予定しており、第三セクターに当たります。また、法人が設立後も市の職員が実務を担っており、地方公務員の服務の問題もあります。 また、資料①にもありますように、ここの中に、「市と民間事業者が共同で新法人を設立のうえ、官民協働のもと運営等を実施」と、このようなこともきちんと申請書の中にもありますし、そういう意味では、総務大臣、新法人に市が出資を予定していることは当局が市議会で報告、答弁しています。事業に関する国との調整も市の職員が行っているということは、各省庁でも聞けば分かることです。総務大臣はどう思われますか。問題があると思いませんか。”
“この適正化法十二条に基づく遂行状況報告書など、本件補助金交付に関わる一切の資料を内閣府に提出させるよう、お取り計らいください。”
“この事業をめぐっては、十一月に、石垣市長を含む台湾視察団が、運航管理を受託する台湾企業ワゴングループによって高額な飲食で接待されたことが賄賂に当たる可能性もあるとする報道があります。配付資料②、③、④のとおりです。極めてゆゆしいことと思います。 そもそも、当該事業の採算性や実現可能性についても客観的な裏付けがないとの厳しい批判が地元から上がっています。この事業の企画、準備は内閣府からの出向者が市の企画部長として中心的に関わっており、台湾視察、接待にも参加していたことが確認されています。また、新たな設立された法人の社長には石垣市長の後援会長が就任する一方、法人には実態がなく、いまだに市の職員が業務を行っていると指摘されています。 内閣府として、出向者にも関わる賄賂疑惑や、あるいは私物化の問題などについて確認しているでしょうか。補助金適正化法第十二条に基づいて内閣府から報告を求めるべきではありませんか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 石垣市が進める台湾との定期航路開設事業について伺います。 この石垣港・基隆港定期航路開設事業、配付資料①は、内閣府の沖縄離島活性化推進事業に認定され、沖縄振興予算から補助金の交付が決定されています。 どのような経緯で事業が採択されたのでしょうか。”
“先島を臨時の軍事拠点にすることが最優先されているために住民の安全確保が二の次になっていると思います。 私、引き続き次回の委員会でまた質問続けたいと思いますが、やはり戦争を避けることを目的としなきゃいけないと思うんですね。それが、戦争に向かうことが今準備されている、そういうことを指摘して、今日の質疑を終わります。”
“自衛隊基地は攻撃を受けても施設が強靱化されているので危険性を回避できるかもしれません。しかし、強靱化の改修がなされることのない基地周辺の一般住宅、そこに暮らす住民には危険が及ぶこと明らかです。これでは、国民の命を守り抜くという計画とは言えません。 日本政府が進める先島を始めとする南西諸島の全住民の九州、山口への避難計画は、住民を立ち退かせることが自己目的化していると判断せざるを得ません。生活インフラがそろった人払いの終わった離島に、自衛隊が臨時の軍事拠点を設けるという、台湾有事に軍事介入する際の日米共同作戦計画に沿ったものと考えざるを得ません。 人払いをした有人離島を展開地域として、部隊展開や、陣地や防衛施設の構築などが可能になるのではありませんか。また、特定利用空港のインフラなど、特定公共施設利用法によって自衛隊の活動や、米軍の活動に利用することが可能になるのではありませんか。”
“しかも、資料④の基本指針には、自衛隊施設、米軍施設の周辺地域における住民の避難については、それらは防衛の拠点となる特性があることから、国、防衛省は必要な調整を行うものとするという規定もあります。避難住民をわざわざ自衛隊基地や米軍基地が所在する市町に受け入れる計画は、自衛隊や米軍の活動とも整合性が取れません。 先島避難民を受け入れる市町のうち自衛隊基地や米軍基地が所在する地域は、軍事目標となっているだけでなく防衛の拠点となるという地域特性について、防衛省から受け入れる十五市町に伝えて事前に調整を図ったのでしょうか。”
“先島住民避難計画は、国民の命を守り抜くとか住民の安全確保を最優先の目的にする計画とはとても思えません。 現在、自衛隊基地に対しては四十三兆円のうち四兆円掛けて、全国の自衛隊基地ですけれども、司令部の地下化を含めて施設の強靱化のため改修工事が行われています。敵のミサイル攻撃や爆撃があってもそれに耐え得る能力を高めるということは、つまり自衛隊基地には敵の攻撃があることを想定しているのではありませんか。”
“先島五市町村の住民の避難地である九州、山口三十二市町のうち、十五市町には自衛隊基地や米軍基地があります。資料⑥に示してございます。 例えば、熊本市や大分県由布市にはいわゆるスタンドオフミサイルの配備が計画されており、地元で大きな反発を生じています。これら自衛隊基地や米軍基地は、有事には確実に軍事目標となります。軍事目標もない竹富町や多良間村を含む先島諸島からまさに軍事目標がある十五市町に全住民が避難を強制されるという、にわかに理解し難いような非合理的な計画が内閣官房によって推し進められています。 なぜ、自衛隊基地や米軍基地などの軍事目標があるような地域が武力攻撃のおそれのない避難地域となるのでしょうか。防衛省から、そのような特性を有する地域であることが伝わっていなかったのでしょうか。”
“一方で、自衛隊基地や米軍施設も部隊配備もない竹富町や多良間村が要避難地域とされ、全住民の避難が計画されています。このような地域が国際人道法の軍事目標となるとは考えられません。 外務省に伺います。 改めて、国際人道法の軍事目標とはどういうものなのか、簡潔にお答えください。”
“計画では、先島は全住民が島外避難とされているにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難とされています。しかし、配付資料④のとおり、閣議決定された国民保護に関する基本指針二十二ページには、沖縄本島における避難の体制づくりなどにも国が特段の配慮をすることが必要とはっきり書いてあります。 沖縄本島について、国の特段の配慮がなされていないのではないですか。国民の生命を守り抜くというのなら、沖縄本島は屋内避難で足りるとするのではなく、沖縄本島にも島外避難を検討、あるいは計画しなければならないのではありませんか。”
“武力攻撃予測事態の認定が全国に適用されるのだとすれば、なぜ要避難地域と武力攻撃のおそれのない安全な避難地域が特定できるのですか。”
“これは、南西諸島を戦場と見立てて、今以上に演習を強化することにほかなりません。南西諸島を戦場にして、米国主導の台湾有事の名の下に、日本に対中戦争を担わせようとする動きが着々と進められています。 国土を戦場にし、自衛隊員に玉砕を強いて、基地周辺住民の命も犠牲にするような米軍戦略に沿った安全保障政策は転換すべきです。 宮古、八重山、与那国など先島五市町村からの全住民十二万人の避難計画について伺います。 先島住民の避難は、改正地方自治法で補充的指示権によって行われるのでなければ、事態認定を受けて国民保護法に基づく避難措置によって行われることになります。前回の質疑でも、政府は国民の命を守り抜くために、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると答弁されています。 この間の避難計画では、沖縄県全域が要避難地域となる一方、九州各県と山口は武力攻撃のおそれのない安全が確保される地域と設定されています。武力攻撃予測事態は、例えば沖縄県に認定する一方で、九州、山口には認定しないというような、地域限定で認定されるものなのでしょうか。”
“大臣は、この軟弱地盤の関空などとの違いはしっかりレクを受けた方がいいと思います。違うんです、そもそもこの中身は。ここ、時間掛かりますから議論はしませんけれども、解決されていないと思うんです。できるかすら分からないというのが今の辺野古です。 爆音訴訟団は、静かな夜を返せという周辺住民の声を代弁しています。地元の理解と協力を大切にするのであれば、墜落の危険性も直視して、周辺住民の声を真摯に聞いて取り組むことを日本政府に求めたいと思います。 次に、台湾有事の日米共同作戦について伺います。 日米共同作戦に応えて、岸田政権が閣議決定した安保三文書によって、五年で四十三兆円の大軍拡が進められ、並行して南西諸島全土を戦場に提供する動きが進められています。三月三十日の日米防衛相会談において、米国ヘグセス国防長官に台湾有事において日本が最前線に立つことを突き付けられました。会談後、ヘグセス長官が、南西諸島でのアクセスの拡大、演練を述べています。これは何を意味しているんでしょうか。”
“私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な問題、辺野古は軟弱地盤すら解決していないんですよ、今でも。そして、二〇一九年頃はこの委員会でずっと議論しました。 そもそも、今の工事で完成するめどがあるとも思えないんですよ。その思えないような工事に普天間の安全を預けるわけにいかないでしょう。本当に、防衛大臣にお聞きしますが、こういうクリアゾーンのど真ん中に小学校があって、万が一墜落事故でも起きたら、それから住宅地区もあって、とんでもない被害になります。その墜落事故における危険性を感じないんですか。私たちはずっと感じているんですよ、あの沖国大墜落事故以降。そのことがずっと放置されているんですよ。そこはどうお考えですか。”
“その隙間を縫って大型機が、ジェット機が飛び回る、そういう空間だということを現地米軍に許していることがおかしいんですよ。そこ自体を変えなきゃいけないと思います。 せめて、ＫＣ１３５などの固定翼外来機の普天間飛行を止めるべきではありませんか。”
“そもそも、グアム移転は、もう施設はできているんですよね。去年の十二月から移り始めました。米国では大体二年半以内には全部移ります。そして、飛行場もできている、格納庫もできている、訓練地もできている。そもそも日本の国民を危険にさらす、小学校の子供たちを危険にさらすような今の普天間飛行場は別に使わなくても、辺野古の新基地建設そのものは別に何の支障もないでしょう、もう切り離されているんですから。そういうことも考えないといけないと思います。 それから、今話があった、一日も早くと言っているのが、どうして三十年になるんですか、あるいは四十年近くになるんですか。それを日本政府自身が、自分たちが決めている国内法や、あるいは米軍が運用している連邦航空法の軍事基地の法令、これに違反をさせてまで、現地米軍の勝手なんですよ、あれは。現地米軍はこんなことやらなくてもいいんです、本当に。皆さんが国防総省ときちんと話をすれば止まります。だって違法なんだから。そのことぐらいが分からないと、政府としての責任が持てないでしょう。だから、私はやはり、普天間飛行場の分散をしたというのは、危険性をなくすために分散をしたんですよ。”
“防衛大臣は、三月三十日の日米防衛相会談の会見でも地元の理解と協力の重要性を強調されています。目の前の墜落や落下事故という普天間の危険性は一切除去しないで放置しながら、他方では、県民の多数が反対する辺野古新基地を強行する理由に普天間の危険性除去を主張するなど、矛盾するとお考えになりませんか。これでは地元の理解と協力が得られるでしょうか。おかしいんじゃないですか。”
“国は、航空機の墜落、落下事故等は周辺住民の損害とはなり得ないと述べているわけです。 県民の民意を踏みにじって辺野古を強行する理由として普天間飛行場の危険性を強調しておきながら、普天間周辺住民の墜落、落下物の危険性については、実際の事故が起こらない限り損害ではないと主張する。こんな二枚舌が許されるのでしょうか。 このような矛盾した主張は決して許されないのではありませんか。防衛大臣、お答えください。”
“「現在も普天間飛行場の周辺に学校や住宅、医療施設等が密集し、騒音被害等により住民生活に深刻な影響が生じており、また、過去に同飛行場周辺で航空機の墜落事故が発生しており、同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題」と言いながら、今の答弁はまさに問題ではないんだと言い続けて、この間、やがて三十年になろうとしているわけでしょう。 であるとして、辺野古の埋立ての必要性を主張するときにはそれを危険だと言い、ところが、爆音や墜落の危険のない空を求めて五千人を超える普天間周辺住民によって提起されている第三次普天間爆音訴訟では、配付資料③の下段のように、国は以下のような驚くべき主張をしています。どういうことかというと、原告らが「主張する航空機の墜落等による生命・身体への直接的侵害という具体的危険性は、これらの事象が発生した場合に、」「直接の被害者との間で侵害行為が生じることはあっても、直接の被害者ではない飛行場周辺住民との間で特段の侵害行為が発生することはないのであって、本件飛行場の周辺住民たる原告らとの関係で共通損害とはなり得ない」などと、こんなことまで言っているんですね。”
“だから、私たちはやはり、今、辺野古の話をよく言いますけども、辺野古新基地建設については、県民はこれまでも、二〇一九年の県民投票や県知事選挙のたびに、民主的な方法で繰り返し県民の反対の民意を示してきました。しかし、政府はこれを踏みにじって新基地建設をずっと強行しようとしています。唯一の解決策と言ってきました。今度それがなくなったようですけれども、しかし、それを理由にして危険性を住民に押し付ける。まさにそのことが、我が国政府がやっていることなんです。四十回しか飛ばないならば、そこはやっぱし飛ばさないという、それぐらいの決意をしっかり言わなきゃいけないと思うんですよ。何も言っていないんです、ですから。 例えば、辺野古での軟弱地盤を理由とする沖縄防衛局の埋立て変更不承認とした県に対して、国が行った是正指示に対する県の関与取消し訴訟、二二年十月十一日付けの国側書面ですね、配付資料③にありますが。”
“今の答弁は納得できるものではありません。 そもそも、二〇一二年にオスプレイの配備に伴う環境アセスで、環境レビューで、米国自身が、米軍自身がこの資料を提出をして、①の資料を提出して、ここはクリアゾーンが住宅地あるいは商業施設、小学校に掛かっているよということをしっかり示しているんですよ。 そういう示していることに対して、政府として何も言わない。まさに、米軍優先、県民無視という状況がずっと続いているんですよ。そのことを、自分たちの責任を放棄して、それを何か自分たちが米軍に対して何らかの対応をさせているように言い続けていますが、何も変わっていません。事故が起こったら終わりなんですよ。ここの千名超えるような小学校の横を、あるいは、クリアゾーンの中にそれだけいるわけです。住民も三千六百名いるわけですよ。六百個、ドラム缶六百個分の燃料を積んでいる飛行機をそのまま飛ばし続けるということは絶対に許せないですよね。”
“より大型で、より騒音も大きく、墜落した際の被害も甚大な嘉手納基地所属のジェット空中給油機ＫＣ１３５などがタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返すようになりました。 一九九六年三月の嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置では、配付資料②のように、機体にドラム缶数百本分のジェット燃料を積む空中給油機ＫＣ１３５について、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避け、海側から滑走路に進入するよう規制されています。普天間に来る外来機のＫＣ１３５にはこのような制限が一切されておらず、学校や住宅地上空を飛び回っています。 国がこのような安全規制の空白、重大な危険を放置していることこそが、普天間が世界で最も危険と言われる状態をつくり出している要因ではありませんか。”
“普天間飛行場が世界一危険な飛行場となっているのは、法令を守らせない政府と法令を守らない米軍がいるからです。 二〇〇四年八月十三日に、宜野湾市内の沖縄国際大学本館にＣＨ53大型ヘリコプターが墜落、炎上する墜落事故がありました。それまで、空を飛ぶ米軍ヘリの爆音をうるさいと思っていた市民のほとんどが、墜落事故以降、墜落の恐怖を感じるようになりました。約一か月後の九月十二日に行われた墜落に抗議する市民集会には、予定していた一万人を大幅に超えて約三万人が参加しました。その後も、二〇一六年十二月にＭＶ22オスプレイが名護市安部海岸に墜落、大破し、一七年十月には東村高江の農地にＣＨ53大型ヘリが不時着、炎上しましたほか、国外でも普天間所属機同型機の墜落事故がずっと起き続けてきました。 二〇一四年に、普天間の基地負担軽減策として、プロペラの空中給油機ＫＣ１３０が岩国基地に移駐し、配備される固定翼機は連絡機のみとなりました。しかし、米軍は、空いた施設を外来の固定翼機で頻繁に訓練するようになりました。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 普天間飛行場の危険性の認識について伺います。 普天間基地は、そもそも航空法上の飛行場ではありません。米国連邦航空法は、最も事故発生確率の高い米軍用飛行場の滑走路の両端から九百メートルの区域をクリアゾーンと指定し、構造物を一切設置しないことを求めています。しかし、普天間飛行場のクリアゾーンは、皆さんに配付しております配付資料①のように、住民地区にはみ出しています。普天間第二小学校や公共施設、保育所、病院が存在し、住宅も八百戸あり、約三千六百人余の住民が住んでいます。明らかに米国の航空法令に違反しています。 クリアゾーンが設定されている理由は、墜落の可能性が特段に高いからです。積んでいる弾薬や燃料などによる被害が及ばないようにクリアゾーンの指定が本当はされているのです。 さらに、普天間飛行場には、日本の航空法も適用されていません。日米地位協定に伴う航空特例法によって日本の航空法が適用除外とされるために、滑走路端安全区域の設置、確保なども行われていません。国の安全規則を一切受けない危険な飛行場が日本政府から米軍に提供され、日々使用されているのです。”
“はい。 推進費にしても、沖縄は、この振興法という理念とは違う流れで動かされたら沖縄にとっては大変困るということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“今やはり、外交防衛委員会でもあったんですけれども、台湾有事という名の、要するに南西シフト、そして南西諸島における戦争の準備、それが今着実に進行しているんですよ。小さい島々の港湾や空港をやっぱり米軍あるいは自衛隊が使いやすいように造り上げていくと、こういうことがまさにこの趣旨なんですよね。 そういう意味では、私は、やはり内閣官房のホームページにあるような、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するＱ＆Ａでも、コスト・ベネフィット分析をして、その上で、「自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、整備の実施について判断」をすると、「安全保障上の観点からの重要性も加味される」と、特定利用を受け入れた方が有利になることがきちんと明記されているんです。 だから、民間空港や港湾を軍事施設として整備することを受け入れるわけではありませんが、せめて特定利用や港湾の整備が必要なのであれば、沖縄振興予算ではなく、防衛予算や国交省の空港、港湾予算から支出すべきではないでしょうか。”
“特に、公共事業関係費から優先的に箇所付けされ、他のインフラ整備が後回しされることに多くの自治体から懸念が伝えられています。せめて振興予算の枠外で支出すべきです。担当大臣としていかがですか。”
“ただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、これに予算が集中していると。そういうふうなことではやはり沖縄振興策の本来の趣旨と合わないということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。 次に、特定利用空港・港湾整備事業について伺います。 民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用に資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るもので、沖縄振興予算のうち公共事業関係費千二百五十八億円から石垣港や那覇空港などに百億円以上が支出されると言われます。国全体の公共事業費が大きく伸びる中で、沖縄ではハード交付金の減額が続いており、県や市町村のインフラ整備に影響が出ています。 特定空港や港湾は、自治体にとってみれば、軍事利用を認めればインフラ整備に優先的に予算が付くというような極めて大きなインセンティブになっています。沖縄戦、基地の集中など歴史的、社会的事情から沖縄振興が国の責務とされる中、振興予算から軍事を目的とする特定利用インフラ整備の予算を優先して支出するということは沖縄振興の理念に反しています。”
“最低限、複数年度にまたがるような大型事業について、仮に開始初年度は年度途中で迅速かつ柔軟にということであっても、二年目以降はソフト交付金に取り入れて予算計上するように見直すべきではありませんか。”
“今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。 ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、全国的にはそれが二倍にもなっている中で、沖縄は本当にぐっと減らされている。そういう中で、執行率が低い五〇％のものがそこに大きく占めるということは、それだけその県内における事業の執行が止まるということなんです。だから、そこはやはり検討していただきたいと思います。 これまで沖縄市のアリーナ建設や那覇市公設市場の整備など大きい予算の中に、確かに人口もある両市ですから、出されています。でも、本当に必要な小さいところの方に、そこに回っていかないということがとても大事だと思うんですね。今、問題だと思うんです。”
“推進費は、政治的にも強引に導入されたこともあって、資料④、⑤、⑥のように、これまでも、執行率も五〇％程度と低水準で、地域的にも中南部に偏り、北部や離島の振興を重視する県土の均衡ある発展にも矛盾をしています。 執行率が低くて交付も中南部に偏っており、問題ではありませんか。”
“是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。 資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もなく国主導で予算措置されたのがこの推進費です。国が県の頭越しに市町村に直接措置するという全国でも例のないものです。 推進費はこれまでも、沖縄振興法が定める沖縄県の自主性の尊重、自立的発展に反すると批判されてきました。”
“これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。 今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。”
“是非、内閣府としてもそのような状況をつぶさに理解をしていただき、そしてどういう対策が可能なのか検討していただいて、解決に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。 また、一方、北部や小規模離島においては、人口減少への対策として新たに移住、定住を迎えるための住宅確保が問題になっています。例えば、沖縄本島北部、やんばるの大宜味村は、農業振興のためにかつて元々の村有地を村民に払い下げた経緯があり、大規模農地でのパインやシークワーサーなどの畑作が盛んです。ここで、担い手の高齢化に伴って、広大な農地の継承が問題になっています。新規に就農を希望しようにも、村内に住宅が確保できないという声が聞こえてきます。 こういう中で、このような産業振興のためのある意味では住居の支援、整備についても、これまでの振興策の中でも取り組まれた例はあったと思いますが、どのようなことが可能でしょうか。”
“しかし、令和六年十二月五日時点で家賃が住宅扶助を上回っている世帯は百四十九世帯あり、単身世帯で十五平米以上の場合、月三万二千円が基準額となりますが、そのうちの十二世帯は値上げされているけれども、市としてそれは対応することができていないというふうに市議会の中でも答弁をされております。 このような宮古島市の高騰する家賃への対策、とりわけ生活保護受給者の住宅について、国からどのような支援が可能でしょうか。”
“ＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、そもそも戦争前には鉄道があったわけです。その鉄道が戦争によって破壊をされてなくなって今日に至っているわけですけれども、やはり、本来全国にあるようなその鉄軌道、そういうものが沖縄にないということ自体が大きく経済の発展の阻害要因になっているということを御認識いただいて、更なる検討をいただきたいと思います。 次に、住宅問題について伺います。 宮古島では、入域観光客数が過去最高を更新するなど、宮古島バブルと言われるほどの好調な観光業に伴う市内の家賃相場の高騰が社会問題化しています。配付資料②、③にあるように、１ＤＫが十万円を超す水準で、東京並みと言っても大げさではない家賃が円安、インフレによる物価高と相まって住民生活を圧迫し、移住やＵターンによる新規定住も困難にしております。これは、観光事業に伴うような様々な建設工事とかそういうもので外国からの労働者も入っているということも一つの大きな原因です。 特に、生活保護世帯が家賃の引上げを求められる例も見られ、この間、住宅扶助の上限額に市独自で上乗せを支給することも議論をされてきました。”
“また、二〇三四年には沖縄県で国民スポーツ大会も予定されています。中南部の渋滞緩和、北部の振興など、県土の均衡ある発展のためにも一日も早い鉄軌道の導入をお願いしたいと思います。大臣の御見解を伺います。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 今年で沖縄戦から八十年になります。沖縄振興策は、配付資料①のように、沖縄の歴史的、地理的、社会的という三つの特殊事情から国の責務として取り組まれています。そのうち、「歴史的事情」は「先の大戦における苛烈な戦禍」を、そしてまた「社会的事情」は「国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の七〇・四％が集中」していることと説明されています。とりわけ、一九七二年までの米軍統治下で、沖縄本島中部、中南部地区の良好な土地を米軍が強制接収し、そして沖縄返還後も五十年を過ぎてもいまだに多くを占有しているということ、そのことが沖縄の経済的発展を大きく阻害しています。 県民所得が低い、あるいは様々な課題があること自体がそれの結果として今起きているわけでありまして、本委員会の中で、その解決に向けて国としてしっかり取り組んでいただくことは、私たち県民としては求め続けてまいりたいと思います。 まず、鉄軌道の整備について伺います。 沖縄の鉄道は沖縄戦で破壊されて八十年になります。今年七月には今帰仁村に大型テーマパーク、ジャングリア沖縄が開業します。”
“はい。 残り少しありますけれども、いずれにせよ、国土を戦場にするということを前提にした台湾防衛はすべきではありません。台湾はやはり中国にとっては内政問題ですし、日本にとっても両岸関係の問題です。 以上指摘して、質疑を終わります。ありがとうございました。”