伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方向で日中外交を進めております。敵基地攻撃ミサイルなど武力による威嚇に訴える安保三文書の戦略は、日中関係の発展の足を引っ張っているのではないでしょうか。むしろ、戦後、日本の中国侵略を真摯に反省する中で引き継がれてきた四つの基本文書など日中外交の成果と、その背景にある憲法九条等、専守防衛に基づく外交政策に立ち返るべきです。 台湾有事については、日本以外の周辺諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。フィリピンも、基地は提供しましたけれども、攻撃については認めていません。マレーシア、シンガポールは対話による平和解決を求めておりますし、ベトナム、タイは一つの中国政策です。インドネシアのプラボウォ大統領も、インドネシアは台湾問題における中国政府の立場を全面的に支持すると発言しています。 日本も、アジア、東アジアの周辺国との連携を強めて、戦争を避け、外交的解決を求める方針に重点を置くべきではないでしょうか。”
“防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。 しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも、もしアメリカがいなければウクライナ戦争は二週間で終わっていたなどと発言しました。現に、米軍がウクライナ軍への武器供与と情報共有を凍結した結果、ロシアが戦線において優位に立っていることが報道されています。 国民の生命、財産を危険にさらして台湾を守るという安保三文書に基づく戦略は日本の国益に沿うものと言えるのでしょうか。外務大臣、お答えください。”
“台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。 二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指摘をしております。 現在第二次トランプ政権で国防次官候補となっているエルブリッジ・コルビー氏は、昨年十月に出版された「アジア・ファースト」というこの新書ですが、（資料提示）本の中で、配付資料⑨から⑪のように、ゴールはあくまでアメリカの安全と繁栄と自由とし、「アジアは最大の市場地域であり、中国はアメリカの最大のライバルである、」、つまり、アジアでの経済的利権を中国に奪われないことが米国の利益である、だから、「台湾そのものに重大な権益があるからではなく、中国とアジアが重要だから」台湾が重要、「台湾は、我々にとって派生的な権益」と言い切っています。”
“もちろん、自衛隊も台湾有事に介入すべきではありません。 二三年一月に公表された米国シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのシミュレーションや、二四年十二月に公表されたスティムソン・センターの台湾有事シミュレーションでも、台湾有事への日本の軍事介入、自衛隊の参戦が前提条件になっています。自衛隊が入らなければ台湾有事そのものは起こらないのです。 しかし、その結果として、何千人もの自衛隊員を犠牲にし、国内の空港を始め、日本のインフラに壊滅的な被害を受けるような自衛隊の参戦を決して認めるべきではありません。どのシミュレーションでも、日本の自衛隊基地や在日米軍基地、あるいは空港などが攻撃されるということが想定されています。 日本は日本が攻撃されない限り、他国を攻撃しないことを宣言すべきではありませんか。”
“そもそも、一九六〇年の日米安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米軍による日米防衛目的以外の戦闘作戦行動のための日本国内の基地使用については、日米間の事前協議が必要とされています。令和五年三月六日の参議院予算委員会、配付資料七のように、岸田総理は、事前協議に際して、我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得ると答弁されています。 石破政権も台湾有事に関する事前の協議において、米軍の戦闘作戦行動についてノーと答えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“今回の避難は、以前の疎開と言われるのと全然違うんですね。疎開というのは、一部の学童などが避難させられました、沖縄戦でも五千名近く。でも、これは地域が全部なくなるんです。学校もなくなる、産業もなくなる、活動が全部なくなる。そういう住民地区を、先島の十二万人、あるいは奄美群島群の十万千五百人、ここをなくしていくんですね。この長い歴史の中で私たちは、多くの文化がそこにあります。それを本当になくして、戦争に使うんだということにしようというのが今回のこの避難計画ですよ。沖縄本島は基地と住民はある程度分かれているから、そこは戦場にしてもジュネーブ条約違反にならない、こういうことじゃないでしょうか。 だから、私たちは、やはり、昨年十二月、委員会で防衛大臣が答弁されたように、日米ガイドラインの下、国民に説明しないまま日米両政府は日米共同作戦計画を策定、更新しています。計画では、自衛隊と米軍が住民避難の完了した先島の有人離島に臨時の攻撃拠点を設け、台湾有事に対処するとされています。しかし、国土に戦争を招き入れるようなことは絶対に認められません。”
“先ほども言いましたけれども、日米が共同して攻撃拠点をつくるから避難させるのではないでしょうか。今全島避難が計画されている先島五市町村のうち、与那国、石垣、宮古、そこには軍事施設があります。竹富町やあるいは多良間村にはそもそも軍事施設はありません。 日米共同作戦計画において軍事拠点にしようとするから住民を立ち退かせるということが自己目的化しているのであって、そもそも、軍事施設がない離島は非武装を宣言することによって国際人道法上の保護を受け、戦闘に巻き込まれることを回避することが可能です。 配付資料⑥に示してあります。 第二次世界大戦中の一九四一年十二月二十六日、米軍司令官マッカーサーは、フィリピンのマニラを非武装都市として宣言して、戦闘による死傷者を出すことなく無血開城し、米軍を撤退させ、日本軍の進駐を受け入れました。武装解除した軍事施設や、そもそも軍事施設のない有人島を無防備地区やあるいは非武装地帯と宣言すれば、国際人道法の保護を受けられるのではないですか。外務省、お答えください。”
“私、去年の十二月十七日の委員会でも質疑をいたしましたが、そもそも先島や奄美群島の避難というのは、日米がその攻撃拠点をつくるための住民避難であって、いわゆる住民を置いたままそこにもし拠点をつくったら、ジュネーブ諸条約の追加議定書違反になるということを前提にされているんだと思います。そういう意味では、意思をしっかり示し始めるのがこっち側ということになるのではないでしょうか。 こういう中で、私はやはり、先島や奄美は全島避難するにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難です。沖縄本島の面積の一五％は軍事施設です。仮に有事になれば、本島の住民は極めて深刻な影響を受けることが懸念されます。 また、昨年十二月十七日の委員会でも指摘をしましたが、避難計画で先島住民避難になっているのは九州や山口なんですけど、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されていますが、しかし、大分や熊本へのスタンドオフミサイル配備は今明らかになっています。当然、九州や山口も武力攻撃のおそれもあります。 このような中で、こうした避難計画について防衛省は同意しているのでしょうか。”
“私、何度も委員会で、安保三文書で日本全国が戦場になることが想定されていると、このように訴えてまいりました。今、直接私たちの周辺の国が日本を攻撃するぞと言っているところはないわけでありますが、しかしながら集団的自衛権の行使そのものがそのことを惹起させる可能性があると思います。 さらに、配付資料⑤のように、沖縄県の先島市町村住民十二万人や奄美群島住民十万千五百人について全住民の島外避難が準備されています。二〇二一年以来自衛隊と米軍が策定している台湾有事における日米共同作戦計画では、水が自給できるなどインフラ利用が可能な南西諸島の四十の有人離島に有事の初動段階で臨時の攻撃用軍事拠点を設けることとされています。この作戦構想に沿って住民の島外避難が準備されているのです。 一般に、危機のさなかに大規模な全島住民避難を実施することは、敵国に、敵対国にシグナルを送ることになり、敵対国を刺激して強いリアクションを招き、かえって状況をエスカレートさせるというジレンマの存在が指摘されています。防衛省はそのようには考えないのでしょうか。”
“こうした敵の弾道ミサイル等による攻撃が想定されるような防衛施設の周辺自治体に対して、防衛省としてそのようなリスクに備えていることをあらかじめしっかり伝えて住民避難計画に反映させるようにすべきだと考えますが、防衛省はそのような取組を行っていますか。また、行うべきではありませんか。”
“既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております。つまり、集団的自衛権行使というのは我が国が攻撃されていなくても同盟国のために攻撃等はできるんだということでございますから、その点はもう既に我が国はそういう国なんだということを理解した方がいいんじゃないでしょうか。 このほか、長期戦を戦うための武器、弾薬の積み増し、弾薬庫の整備やミサイルを含むＣＢＲＮＥ攻撃に耐える施設の改修など、持続性、強靱性の目的で、五年間で四十三兆円のうち最大十五兆円が割り振られています。これらの地上に固定された軍事目標は戦争の初期の段階で攻撃を受けます。それを前提に持続性、強靱性を高めています。現にウクライナ戦争においては、侵攻初日には百か所を超えるウクライナ軍事施設がロシア軍の爆撃機や長距離ミサイルで攻撃されました。防衛施設の周辺自治体は、住民避難の計画も策定主体です。”
“スタンドオフミサイルは日本の領土、領海に配備されますが、配付資料③にあるように、これらのミサイルは全て中国のミサイルの射程距離内です。つまり、射程距離だけでは敵の脅威圏外から攻撃するスタンドオフにはなりようがありません。すなわち、敵として想定する中国に対して不意打ち、先制攻撃するしか、スタンドオフになりようがないのです。このことは、防衛省資料④においても、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」と明記され、我が国への侵攻を前に先制攻撃的に使用することが示されています。 スタンドオフミサイルは、存立危機事態において敵の我が国への侵攻の前に先制攻撃するための装備ではありませんか。”
“次に、安保三文書について伺います。 現在、安保三文書における反撃能力、敵基地攻撃能力整備の方針に基づき、敵の脅威圏外から攻撃可能なスタンドオフミサイル配備が進められています。来年度においてどのような配備が予定されているのでしょうか。量、時期、場所、また今後どのような計画になっていますか、簡潔にお示しください。”
“二月五日の衆議院予算委員会における赤嶺政賢議員の指摘のとおり、二〇二五年度末までに投入される埋立土砂量は全体計画の一七・五％にとどまる一方、二〇二五年度末で総工費の約八一％が支出されます。九千三百億円というのは、およそ実態と懸け離れた過少な金額です。 辺野古の是非にかかわらず、財政の観点からでも、このようなずさんな予算の支出が許されるべきではありません。防衛省には、改めて辺野古工事の見積りを出し直すよう強く求めます。 委員長、よろしくお願いします。”
“しかし、去る十二月十二日、沖縄タイムスは、「新基地総事業費一・二兆円に」との見出しで、近年の物価高騰を受けて、配付資料①のように、辺野古新基地建設工事の総工費について、一兆二千億円に上ると試算し、報道しています。 防衛省は、二〇一九年十二月に公表した総工費九千三百億円について、二〇一九年の一般社団法人建設物価調査会の建設資材価格を基に積算したと説明しています。 建設物価調査会の建設資材物価指数によれば、二〇一九年平均は一〇四・七であるのに対し、二〇二五年二月の指数は一三九・二となっており、現在は当時に比べて約三三％も建設物価が高騰していることが分かります。 沖縄防衛局の九千三百億円の見積りに物価高騰分だけ加味しても、現在の総工費は一兆二千三百億円となり、沖縄タイムスの報道と極めて近い金額になります。二〇二〇年に中谷大臣がおっしゃっていたとおり、既に一兆円を超える費用が見込まれています。辺野古新基地建設工事について、現時点での防衛省としての工事費の見積りを示すべきではありませんか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 一九四五年三月二十六日に米軍が慶良間諸島に上陸して、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦が始まりました。それから八十年がたちましたが、沖縄県民はいまだに戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられています。 私は、八十年前に悲惨な沖縄戦を体験した県民の代表として、二度と戦争を起こさせないこと、沖縄を再び戦場にさせないことを国会議員としての私自身の使命として取り組んできました。 今、沖縄の先島住民に戦争の不安を生み出している、日本を戦場にして台湾を防衛しようとする安保三文書に基づく現在の日本政府の外交防衛政策は、抜本的に転換すべきです。 辺野古新基地建設工事に関して質問します。 二〇一九年の県民投票など、辺野古新基地建設反対の県民意思、民意は繰り返して示されてきました。辺野古新基地について、二〇一八年に沖縄県は、最大二兆五千五百億円との総工費の試算を示しました。 これに対し、沖縄防衛局は、二〇一九年十二月に総工費九千三百億円と試算し、公表しました。”
“もう時間がないと思いますけど、先ほど言ったジャングリアというのは、今帰仁村の嵐山というゴルフ場跡地を使うんですが、今帰仁村は今県下で一番最低の市町村民所得の村なんです。そういう中でそういうことが行われているということは、ある意味ではそのいろんな可能性が沖縄にももちろんあるわけですけれども、全国にもあるんだろうと。 一応、刀という国内のプロジェクトの会社の取組なんですけれども、それは国内から来ていますけれども、今、国外からもいろんなホテルとかいろんなのが入ってきますので、そういう意味では、やはり日本の可能性を改めて私たちは見直さなきゃいけないんじゃないかなと、思いを持っておりますということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ジャングリアというのは七百億円ぐらいの投資なんですけど、商圏を飛行時間四時間圏の二十億人を対象にしているようなテーマパークなんですけど、本当に田舎なんです。だけど、そこに七百億円を掛けてスタートするという話になっていて、そういうプロジェクトがやっぱり当たり前に動いているところなんですよ。意外と外から見たら見えませんけれども、そういう意味では、空港の飛行機の便の多さ、東南アジアとかも含めて、そういうものがやっぱり計画の中にあると思うんですね。 でも、今日のお話を聞いても、やっぱり日本の北海道からその各所までの全体のこの活力が今はやっぱりなくなっている状況、それが私はやはり日本にとっては大変厳しい問題なのではないかと思うんですね。そこをやはりどう転換すれば私たちの国が新たな活力をつくり出していけるのかと。何か御提案があればお願いしたいと思います。”
“行政の中でも、私、計画書見てみると、市でもちゃんとどこまで目指すということがちゃんと書かれているんですよ、その貧困度、あるいは社会の介護のレベルですね、それがちゃんと書かれているので、そういう意味ではＥＢＰＭというところはとても大事じゃないかなというのは、実践として、来年の話じゃなくて、五年後の話、十年後の話として、全体でもうこれが、多分これはいわゆるコンサルの進化なんですよ。 つまり、今行政でやっているのは大概コンサル一回通すんですよね。そのコンサルの中にその仕組みがもう頭の中に定着している、そういう形式でないと通らなくなっている、沖縄の自治体の取組の中では。それがとても有効なので、そういう意味では、評価というものがそんなふうに浸透すれば自然とみんなが評価するようになるんだろうと思っています。 西出さん、ありがとうございました。 それで、あと窪田先生にお願いしたいんですけど。 沖縄では、例えば今年七月にジャングリアというのができるんです。”
“二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。 二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意味では、私は、やはり今の沖縄振興法に基づくそういう、で、何が足りないかということを今予算要求の中にきちんと出すわけですよね。だからハードが減らされてしまった。 つまり、国全体としてはそういう強靱化予算というのは二倍になっているんだけど、沖縄では半分になっている。そういう意味でのこのことの評価が見えて、そして国に要求しているわけです、予算の要求、予算減らされているものですからね。 そういう意味では、ある意味でかなりこのＥＢＰＭが浸透しているなと。”
“それは、ですから沖縄県庁が中心ですけれども、各自治体が予算要求もしますし、そういう中で、二〇一二年に六百万人だった観光客は、二〇一九年には一千万人超えましたし、いろんな意味で各地域の開発が進んだんですね。 だから、そういう、まさにその行政全体が、県も市町村も国も、内閣府が担当ですので、内閣府がチェックもしますので、そういう仕組みがやっぱり有効に機能しているんではないかと私は思っているんですけどね。その上で、大型開発、飛行場の第二滑走路だとか、あるいは港湾とか、あるいは沖縄全県の離島のハードウェアの整備とかというのが進んでいるんですけど、やはり有効なＥＢＰＭを実行するためには、そういう総括的、全体的なその視野というのが必要なのじゃないかなと思うんですね。 評価といっても、単年度評価もありますけど、五年ごとの評価もあるし、十年ごとの評価もある。このことについてはどうお考えでしょうか。”
“どうもありがとうございました。 次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。 西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして、予算は一括計上という形でおよそ三千億弱ぐらいのお金が、これは他の都道府県では国が全体で出しているのはそれぐらいあるんですけど、ここまとめて出すという一括計上で、さらに一括交付金でハードとソフトなんですけど。 そこでＥＢＰＭというのはとても大きい役割を持っているんですよ。十年計画ですから、今どうなんだろう、十年後どうするんだろうと、この目標設定が二〇一二年から始まったんですよ。その上で、毎年の予算の要求もそれに即して評価されていくわけですね。”
“参議院沖縄の風の伊波洋一です。 まず最初に、御三名の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 飯島さんにお伺いしたいと思います。 地方創生一・〇とか地方創生二・〇というと、何かいかにも地方がこれから栄えていくような百花斉放的なイメージがあるんですけれども、実は、でもそうではなくて、これ一・〇は、地域全体が人口減少する中でどういう社会につくり変えるかと、ここに書いてありますように。それから、地方創生二・〇は、自治体は行政主体ではなくて、いわゆるそういう意味では、何か全体としてはやはり、ようやく地方をどう、社会インフラといいますか交通体系とかいろんな、バスとかいろんなものが厳しくなっていく中でどう生き残るかという、そのような感じのイメージが日本のこの地方創生のように思うんですね。私たちがその地方創生に夢が描けなくなっている現実、今の状況、それはどういうことなのか。 そしてあわせて、今、でも、地方というのはそれぞれ独特な特性があって、当然国民もそこに旅行にも行きますし、そのところを伸ばすという意味での何か地方創生という観点ではないような視点がとても強いんですね。”
“なぜならば、その時点で米軍はいないんですから、実際の実戦のときには。これも日米の合意の中にあるんですね、ちゃんと。 だから、私たちの国が仮想に考えている平和の中でその戦争の準備をしていくことの危険性というのかな、そのことを私はやはりしっかり考えていかなきゃいけないと思いますし、私は、戦争をしないこと自体は、国際法はですね、戦争をしない国を守る法になっていると思うんですよ、国連の仕組みもね。そこら辺の辺りに、本当に軍備に依存しようとすることと、九条を持つことの、何といいますかね、力強さは、これだけ格差の違うロシアや北朝鮮や中国を相手に戦争する準備をしている日本というものがとてもおかしく思うんです、議論をしていて、外交防衛委員会におりますので。 そこら辺について、御見解ありますでしょうかね。”
“そういう国になっていると思うんですね。 だから、尖閣はそのたびに、政権替わるたびに尖閣は安保条約の範囲だということを再確認しますけど、アメリカは尖閣が日本の領土だとは認めていないんですね。ただ、行政範囲の中にあるから、それは入っていますよということを言っている。そういう形で日本の安全保障を、何か基礎としているというふうに言うんだけど、どうして日本は、台湾を理由として戦争、中国が攻めてくるということを一生懸命言う。でも、そのために、今、安保、五年間の、その全国での戦争の準備をしている、そういう国になっちゃっているんですよ、今。 そう考えますと、まさに国際法といいますか、戦争しないという、私たちの国は、もう九条も解釈して戦争できるようにしましたから。その戦争すること、日本が戦争すること自体は国際法違反じゃないわけですよ、何かの理由でね。でも、何といいますかね、抑止力はやっているんです、だから演習はやります。この間も、キーンソードという演習はやるように見えますけど、米軍はもう攻撃しないんです、中身を具体的に調べてみれば。全部自衛隊だけが敵を攻撃するんです。そういうふうになっています。”
“二度目ですけれども、酒井参考人にお伺いしたいと思います。 今、小泉先生からもありました話とちょっと関わるんですけど、国際条約についてなんですね。 もちろん、日本とアメリカは日米安保条約という国際条約があって、日本と中国は日中平和友好条約という条約があります。日中平和友好条約は、互いに戦争しないでおこうねということをきちんと約束しています。日米安保条約は、日本が攻撃されたら守るよというふうになっていますが、しかし、もうこの日米安保条約って基本的には核抑止を除いて壊れているんですね。というのは、二〇〇五年に米軍再編の合意で、日本は、日本への攻撃は日本が守りなさいと、守ることということが合意されています。二〇一五年の新ガイドラインで、要するに、日本攻撃されたときのアメリカ軍の攻撃については、しない、相手をしないよと。中国を想定しているんですね。中国とアメリカは戦争しないということなんですよね。 だけど、私たちの国はまだそのことを国民に教えていない。国会議員にも教えていない。同時に、日中平和友好条約があって、互いに戦争しないということが合意されていますよということも国会でも議論しない。”
“ありがとうございました。 次に、小泉参考人にお伺いしたいんですけど、今日の資料で、いかにロシアが軍事的には持続的な戦争ができる仕組みがあるかというのがよく分かりました。同様に、今、北朝鮮も、それから中国も同様だと思いますが、よくウクライナの次は日本という言いぶりがあるんですけど、まさに私は、今、日米安保の下で日本は、それを避ける、それに向かってと言うべきだろうな、二〇二三年から二七年までの五か年計画の、安保三文書の増強四十三兆円という取組が行われていて、沖縄はよく分かりやすいんですけど、あちこちに基地が造られ、そして日米の共同演習が本当にこの二、三年でぐっと多くなりまして、まさにその沖縄が戦場になる、あるいは日本全国が戦場になるということが準備されていることを感じるんですね。なおかつ、計画もそうなっていますし、全国に二千発のミサイルを配備する、敵基地攻撃ミサイルを配備する、そういうことが実は国民には余り知らされないまま現に進んでいて、二七年というゴールに向けてそういう戦争ができる準備が整っていっているというのが沖縄にいるとよく見えます。”
“そういう意味では、沖縄の人たちに聞いたら、戦争は駄目だと、とにかく戦争自体があってはいけないという、そういう思いがとても強いです。ですから、今回、トランプ大統領とプーチン大統領の合意ができて停戦ができるなら、一日も早く停戦をするべきだと、こういう立場でずっとおります。 そういう意味で、この間戦争を継続したのは、ゼレンスキー大統領の意思もあるけれども、もちろんウクライナの国民の意思もあるだろうと思いますし、何よりも、その戦争を続けさせる支援、これがやはり大きな力だったんだろうと思いますが、これがどうなるかは分からないです。いずれにせよ、今日、お話を聞きながら、やっぱり戦争の停戦のありようをめぐる問題では、細かく議論されて、説明していただきましたし、今、先ほどの委員の質疑に対しても、やはりいろんな問題あるけれども、まず停戦が最初ではないかということについては、私もそういう思いなんですね。 そういうときに、やはり実際のステップとしてどういうことが、先ほどもお話聞いたんですけど、どのくらいのスピード感ででき上がっていくとお考えでしょうか。”
“沖縄の風の伊波洋一でございます。 今日、御三名の参考人の皆さんのお話、本当に聞かせていただいてありがとうございます。 最初に広瀬参考人にお話をお聞きしたいと思います。 ただいま答えを聞いてしまったような感じがするんですけど、私、このウクライナの戦争始まって、何回かここの委員会かあるいは別の委員会かでウクライナの方も来ての参考人質疑等もありましたが、やはりウクライナの立場としては絶対に停戦はできないという言いぶりだったんですね。いずれにせよ、ロシアはあれだけ強いから、最終的に全部占領しなければ終わらないだろうと。私はそのときから、とにかく早めに停戦することが一番大事ではないかと、こう思っております。 私は沖縄の選出なんですけれども、私の地域も含めて、宜野湾市から南部の方はおよそ地域の中では三分の一の家庭が一家全滅なんですよね。そういうところがあると。それで、その後、戦後二十七年間も米軍統治で、今日、五十年以上たっても数多くの米軍基地が残っている、そういう現実が続くわけですよね。”
“ありがとうございます。 こういうことがあるということをみんなが知っていく中で議論をして、戦争ではない道にやはり向かっていこうと私自身は思っておりまして、是非皆さんにもこういうことが今起きているよということだけは知っていただきたいと思いまして質問いたしました。 ありがとうございました。”
“だから、そういったことに対してやはり私たちがやはりそういう戦争を避ける作業をしなきゃいけないんだろうと思いますが、佐藤先生、参考人はどんなふうにやっぱり考えていますか、今の流れの状況というのを知っていると思うので。”
“二〇二八年を想定してそれが行われ、そして安保三文書と四十三兆円のお金のうち十五兆円が全国三百の自衛隊基地、空自施設、海自基地の弾薬を積み増すことと装備を積み増すこと、これに使われるんですね。もう始まっています。私たちの国が、まさに戦争がない社会の中で戦争を前提とした取組が本当に今行われている。特に沖縄ではそれが顕著に見えてくる。ミサイル基地が造られたり、弾薬庫が造られたり、いろんなことがあります。 ですから、私はやはりこれは、さっき一番最初の問いとの関連なんですけれども、本当に過剰な取組ではないだろうかと今思っておりまして、国会の中で議論していく予定ですけれども、それが現実に行われているということですね。そして、ミサイルが、敵基地攻撃ミサイルを向けていくということが全基地で行われるようになると。それは逆にこっちが攻撃されるということでもあると。 日本の自衛隊基地というのは、九条の中で、決して住民から距離があるわけじゃないんですよ、本当に狭いところに基地があるので。そういう意味では、この民間附帯被害というのが多く発生し得る地域であるというふうに思います。沖縄なんかは特にそうですけれども。”
“私、外交防衛委員会にもおるんですけれども、今日、石破総理の訪米報告の本会議がありまして、南西諸島における米軍といいますかね、日米の関与をより多くするということに対する質問がありまして、どういうことなんだと聞いたら、要するに演習をここでやりますよということなんです。でも、二〇二二年、二三年、二四年と、本当に以前と違って、本当に全国的な演習が今、日本で行われています、日米の演習が。それはいわゆる中国との戦争なんですけれども、そのために例えば沖縄では、南西諸島の四十の島々を攻撃拠点にするという日米合意の下での戦争計画が作られたということでももうある程度確定されているんですけれども、そのために先島の全住民十二万人を九州、山口に移す、それから奄美の島々の十万人を移すという計画が内閣官房を中心に本当に詳細に作られていまして、もう介護されている人は何名かということも含めてですね。 でも、実際多くの国民は知らないですよね。国会議員も知らないです。でも、このタイムリミットは二〇二八年なんです。”
“済みません、二巡目で質問させていただきます。 佐藤参考人だけに質問したいと思いますが、今日の資料の中にもあります民間人附帯被害の問題というのがあります。これは、ジュネーブ諸条約第一追加議定書等で、やっぱり住民に被害を与えてはいけない。で、日本は、実は九条があって、そういうことを考えない世界で、二〇〇四年にこれを批准をしたということで。というのは、戦争しない国がする国になろうとしてきたわけですね。 もうそれで、この十年間で完全に戦争する国になっていまして、今、防衛省では配備するミサイルのその附帯被害について今一生懸命考えているというようなことが聞こえますが、そこら辺の状況について、もし御存じでしたら教えていただけませんか。”
“そういうふうに考えますと、でも、一方では、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどのような第三世界と言われている国の皆さんは、そういう戦争に対してノーと言っていると。 ある意味で、私、今世界はどんどん、いっぱい多くの戦争はありましたけれども、だんだん戦争はなくなっているように思うんですね。そういう中で、戦争をしているこのウクライナの状況がなくなり、それからガザがなくなれば、ある程度、大国の戦争というのは基本的には起こらない流れで、いわゆる法の支配、あるいは国際人道法や様々な形で交渉による世界の秩序が保たれていく可能性というのは一体どう思っていらっしゃるか。”
“沖縄の風の伊波洋一です。 今日は、御三名の参考人の皆さんのお話、大変いろいろ内容新しいものいっぱいあったので、聞かせていただきましたが、まず、御三名に一番最初に共通での質問をさせていただきたいと思います。 越智参考人が示した資料四の、このネタニヤフに対する支持あるいは協力、協力しないという図を見ますと、ヨーロッパも随分分かれていることになっているし、それから、ある意味でアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどにやはり協力をする仕組みがちゃんとでき上がっていると。つまり、今のこの問題、今日の問題というのは、いわゆる国際法や国際人道法、そしてまた法の支配というものを守ろうとする国の問題と、それにもかかわらず力で現状変更しようとする部分、この部分がまさにガザの問題としてはあるんだろうと思います。 今、ウクライナでの戦争とこのガザが主要な戦闘状態だと思うんですが、一方は、いわゆる正規の戦争ではなくて、まさに多くの人たち、一般の住民が亡くなっていくような、そういう戦争になっている。これをトランプ政権においてはアメリカが支持しているという、ある意味で、ガザをですね。”
“戦争は一発のミサイルで始まります。そのミサイルを今全国に配備しようとしているのが安保三文書です。そして、先島を戦場に備えるような形でやろうとしているのが、まさに今の住民避難なんですね。 そういう意味では、一発で始まる戦争と比べて外交は本当に粘り強くやらなきゃいけません。その外交に粘りを、外交が粘り強くやるための時間がないんですよ。 二〇二七年、その時間は来ると思います。というのは、そのとき日本はまさにミサイルを向けていますから。そのときまで本当に待つことができるのか、そのとき一体何が起こるのかというのは、誰も分からないんです。だから、今の計画はまさにその時点を迎えるための計画になっています。米軍はいないですよ。日本がやることになるんですね。だから、そのことを指摘して、安全保障政策を見直すことを求めて、質問を終わります。”
“かつて中谷大臣は、ごまかしや情報隠しをすることなく政府は堂々と国民に問うべきだ、政治への信頼をなくして安全保障の議論は前に進まないし、進めてはいけないとおっしゃっています。また、岩屋大臣も、軍拡競争の果てにより良い国や世界ができるとはどうしても思えませんとおっしゃっています。 日本の国土を戦場にするようなこのような戦略、日米共同作戦計画、つまり、集団的自衛権の行使を容認し敵基地攻撃能力を保有する安保三文書に基づくこのような戦略は、見直すべきではないでしょうか。 外務大臣、防衛大臣、いかがでしょうか。”
“二三年一月に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの台湾有事シミュレーション、ザ・ファースト・バトル・オブ・ザ・ネクスト・ウォーでは、エスカレーションのリスクを考慮して米国大統領は中国の領土に対する攻撃を許可しないかもしれないとしています。核戦争のリスクを考えて、米国は敵基地攻撃をしないのです。これに対して、日本は中国本土にミサイル攻撃をするための敵基地攻撃用の長射程ミサイル保有を宣言しています。 台湾有事への自衛隊の関与は、日中戦争になることは必至です。一昨日の質疑で中谷大臣が答弁されたように、現在、日米ガイドラインの下で日米共同作戦計画が策定され、先島の島外避難を含む様々な取組が進められています。米国の覇権維持のための戦争で、先島ばかりでなく、日本の全土が戦場になり、特に基地周辺住民の命が犠牲になることが予想されます。米国追従だけが日本の進路ではありません。このような戦略は立ち止まって再考すべきです。”
“防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、防衛戦略に関する研究では、中国との戦争に関し、日本の防衛戦略の基本目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐこと、を挙げています。そして、中国渡洋進攻を阻止するための各種対艦ミサイル、中国本土の空軍基地を攻撃するための長射程ミサイル、敵基地攻撃ミサイルを装備することを提言しています。 私は、アメリカはオフショアコントロール戦略に沿って日本に戦わせようとしており、アメリカが戦うことはないと思います。一方、安保三文書は基本的に令和三年度報告に沿ったもので、防衛力整備計画では、ミサイルなどを含むＣＢＲＮＥ攻撃を耐えて持久戦を戦うための、全国三百の自衛隊基地を抗堪化、そして強靱化する施設整備や、中国本土の敵基地を攻撃することも可能な各種長射程ミサイル二千発以上を全国配備することが計画されております。 現在、これらのことが行われていると思いますけれども、しかし、米軍は中国本土を攻撃しません。”
“南西諸島やフィリピン列島に日米のミサイル部隊を展開して、台湾有事に日米が中国と戦争を行うという構想です。 防衛大臣、この日米共同作戦の具体的な中身はどのようなものでしょうか。明らかにして、国民に議論の機会を提供してください。”
“結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。 一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊や海兵隊が南西諸島の約四十か所に臨時の攻撃軍事拠点を置くという構想を受けて動き出していると考えられます。 十月二十三日から十一月一日にかけて、自衛隊三万三千人、米軍一万二千人、艦艇四十隻、航空機三百七十機が参加して、先島地域を主な戦場に、日米が台湾有事で中国と戦争をする想定で、全国の自衛隊や在日米軍基地のみならず、安保三文書に基づく特定利用空港・港湾に指定された民間の施設も利用されて、日米共同統合演習、キーンソード25が実施されました。 キーンソードや二月の日米のシミュレーション演習、キーンエッジ24を受けて、十二月中にも台湾有事を想定した日米共同作戦計画が策定されると報道されています。”
“非平時の三つの類型の一つとして武力攻撃が例示されているとおり、武力攻撃という事象において事態認定がなされ、国民保護法が発動される前に、住民の避難、事実上の立ち退きを強制するために補充的指示権が行使されるのではないかと考えられます。 総務大臣は、法案審議において、補充的指示権に当たって、特定の状態を除外しているものではないと答弁されていますが、武力攻撃に端を発する事象についても除外していないと理解してよろしいですね。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続き、二二年一月七日の日米２プラス２共同発表の緊急事態での日米共同作戦における米軍と自衛隊の攻撃用軍事拠点のための宮古島、石垣島、与那国島など先島全住民の県外避難について伺います。 さきの通常国会で成立した改正地方自治法においては、個別法に想定されない事態において、閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的な指示権限が設けられました。国民保護法の問題を考えれば、この補充的な指示権が、武力攻撃などの事象に際して、事態認定の前に、住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退きを実施するため、国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。 この改正地方自治法の補充的指示権は、非平時に着目した地方制度の在り方がテーマとなった第三十三次地方制度調査会の審議、答申を踏まえたものです。 地方制度調査会の二二年九月三十日の第七回、二三年二月二十日の第十一回、三月十六日の第十二回、六月二十八日の第十五回、八月九日の第十七回専門小委員会において、事務局から、非平時の三つの類型として、自然災害、感染症と並んで武力攻撃が例示されて、議論されました。”
“時間来ましたので、以下のことについては次の機会に、あさっての中でまたお話をしますけれども、まさに皆さんは、強制的に先島住民を避難させる、そういう権限を得ている、そういう中でまさに行われようとしているのが今の住民避難だということを指摘し、決してそのことをやってはいけない、なぜならば、それは日本全国を戦争にします。そういうことを危機意識を持って言っておりますので、真剣に考えていただくよう、この場でお願いします。 ありがとうございます。”
“有事が起きる前に住民を避難させなければ全住民の命を守ることができないのに、有事が起きて事態認定を閣議決定してからでないと国民保護ができないということがこれまで問題点として指摘されてきました。 さきの通常国会で成立した改正地方自治法において、個別法に想定されていない事態において閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的指示権が設けられました。想定外の危機に対して個別法の枠外で超法規的に国が地方自治体に指示できるという極めて曖昧かつ強力な権限が国に付与されることになりました。 国民保護法の問題を考えれば、この補充的指示権が武力攻撃などの事象に際して、事態認定前に住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退き、人払いをするよう国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。”
“沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。 昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省・自衛隊を始め日本政府は、先島から住民を立ち退かせて戦場に提供すれば先島地域だけで戦争が完結するという仮定に基づいた極めて荒唐無稽な戦争ごっこのような計画を進めていることに本当に驚き、あきれます。国土の沖縄、先島を戦場に提供することを前提とする島外への住民避難の計画に強く抗議をします。 冒頭述べたとおり、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態の認定が閣議決定されて初めて国民保護措置が動き出します。事態認定がなされれば自衛隊は本来の任務である事態対処に取り組むことになり、国民保護に力を割くことはできなくなり、また、民間インフラも特定公共施設利用法などの有事法制に基づいて軍事利用されることになります。”
“この共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております。その結果がいつか出るでしょう。 先島が戦場になるような場合には、九州各地の在日米軍基地や自衛隊の基地も当然軍事目標になるでしょう。軍事利用される空港や港湾など民間インフラも軍事目標になります。もし先島から島外避難を実施するというのであれば、先島住民だけでなく、同時に沖縄島の住民、九州各地の軍民共用インフラの周辺住民も軍事目標から遠くに避難させなければなりません。 日本政府は、先島住民の避難だけでなく、九州を含めた日本各地の基地周辺の住民を全国で同時に避難させるような計画までも検討していますか。”
“挙げ句の果ては、無人となった先島地域を占領されて割譲されることもあり得ることは、二二年五月に発行された「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」にある、二〇二一年八月十四日、十五日に、日本戦略研究フォーラムが、自民党の閣僚経験者や防衛政策に造詣の深い国会議員と将官クラスの元自衛官ＯＢなどが行った台湾シミュレーションでも、尖閣も与那国島も占領されたまま停戦となる状況が示されています。 戦争は、始まったら終わりがどうなるかは誰も分からないのです。住民のいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点として提供するような日米共同作戦計画は撤回するべきではありませんか。”
“二二年一月七日の日米安全保障協議委員会共同発表の、緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展とした共同計画の内容について、岡田充共同通信客員論説委員は、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時に攻撃用軍事拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とし、日米の移動基地となる四十か所は全て有人島で、中国ミサイルの攻撃目標となり、戦場化するのは明らかと述べています。戦闘前提のシナリオ、共同作戦の策定は、外交的敗北のそしりを免れないとしています。 このような先島住民の全員退去の取組は、結果的に地域社会の破滅、破壊でしかありません。外交的手段を遮断して軍事的対抗を進めようとする安保三文書と五年間四十三兆円の大軍拡は、先島だけでなく、南西諸島全体、日本列島全体を戦渦に巻き込むことになりかねません。”