伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“日本の周辺にどういう国があるかというのは誰でも知っています。ロシアに北朝鮮に中国です。当然そういう国を相手に考えられているということは前提だろうと思います。 さて、資料③のとおり、トランプ政権で国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、二〇二二年頃から一貫して日本は直ちに防衛費をＧＤＰ比三％に引き上げるべきだと求めています。最低限、日本政府自身としてどの程度の軍拡が必要かという方針を持っていないと、米国の政権交代で、国民の支持を得られない岸田内閣、自民党政権が、米国の御機嫌を伺うために更なる軍拡に踏み出すことになりかねません。せめて、どこまでの軍拡を行う方針なのか国民に明らかにすべきです。 資料⑥のとおり、三月二十七日、米国の米中ビジネス評議会の代表団が中国北京を訪問し、習近平主席と会談しました。その際、米国の代表団は、トゥキディデスのわなは必然ではないとの見解を示しました。米国参加者の一人は、上川大臣も留学されていたハーバード大学ケネディ・スクールの初代学長グレアム・アリソン氏でした。”
“二四年度の日本の防衛費は過去最大で、前年比一六％増の七兆九千百七十二億円ですが、中国の国防費は前年度比七・二％増の三十四兆八千億円で、既に日本の防衛費の四・四倍です。 岸田政権の五年で四十三兆円の大軍拡について、実態は米国の二倍にせよとの要求の言いなりで増額しているのですが、公式には日本政府は周辺の能力に着目してそれに合わせているんだと説明しています。しかし、自衛隊の装備や施設など日本の能力について何を目指しているのか方針として示さない限り、周辺国との限りない軍拡競争に陥り、かえって我が国を取り巻く安全保障環境がますます悪化するという悪循環になってしまいます。 具体的な比率の数値は明らかにできないかもしれませんが、日本と周辺国の実力の比率について政府として最終的にどの程度の比率を目指しているのか、政策目標として持っているのでしょうか。”
“西太平洋において米中、日中は既に圧倒的な戦力差があって、しかも有事には米軍は前方展開も戦力投射もしないのです。こういう中で、日本だけが五年で四十三兆円、後年度負担額を含めると六十兆円もの大軍拡に突き進んでいるという不都合な真実に目を背けるべきではありません。 二二年十二月に閣議決定された国家防衛戦略には、相手の能力に着目した防衛力の抜本的強化を行うと記述されています。 防衛大臣、日本政府は、反撃能力は周辺国のミサイル能力に対応するものだと説明していますが、日本が周辺諸国の領土、領海に到達可能な長射程ミサイルを配備するということは、周辺国が日本の能力に着目すれば、日本が周辺国にとって国家安全保障上の脅威として認識されるということではないですか。お答えください。”
“神保教授の米軍の前方展開能力及び戦力投射の能力の優位性が自明でないという認識、米中、日中の軍事バランスに対する認識、この両方とも防衛省は認識していますか。”
“予算編成について財務大臣に提言する財政制度等審議会の財政制度分科会は、二二年十月二十八日、防衛問題を取り上げました。この場に有識者として招かれた安全保障論が御専門の神保謙慶應大学教授は、資料②のとおり、かつての日本の戦略の前提では、「同盟国であるアメリカが日本の周辺国に対して圧倒的な軍事的な優位性を持っていた」、「日本を取り巻く国々に対して、日本の防衛力もまた優位な状況が続いていた」という戦略的な優位と戦域的な優位性があった、ところが、「米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明ではない」。また、日中の軍事バランスにしても、「日本の自衛隊は、常に、航空及び海上優勢を確保できるとは言えない」と指摘しています。 前方展開というのは有事に在日米軍が日本国内にとどまっていること、戦力投射というのは有事に日本に援軍として駆け付けて作戦行動をすることです。これらが自明ではなくなったということは、つまり、在日米軍は有事には日本から撤退し、来援もしないということです。”
“また、国産の一二式地対艦誘導弾の射程を現行の二百キロから約一千キロに伸ばした能力向上型については、公式に配備先の発表がありません。 沖縄の基地負担は限界です。このような長射程であれば、沖縄に配備する必要はありません。沖縄に配備しないと約束してください。”
“ただいまの防衛省、防衛大臣の答弁にもかかわらず、実際には普天間基地では現在も外来機の飛行が激増し、騒音が増えています。さらにまた、空中給油機の代わりに配備されたオスプレイ、同じ二十四機ですけれども、それはもう何倍もの騒音を生み出し、そして苦情も何倍もの苦情になっています。さらに、日米合意されたルートでもない小学校や保育園に部品が落下し、事故原因不明のままオスプレイの整備点検飛行が住宅地上空で行われるという先ほどのようなことが、まさに負担軽減に逆行する事態が常態化しています。 オスプレイ飛行の再開、陸自駐屯地へのミサイル部隊の配備、また石垣港への強行的な米海軍ミサイル駆逐艦の寄港など、沖縄では本土の皆さんの想像を絶するような急ピッチで軍事要塞化が加速しており、住民に戦場化への不安が広がっています。 防衛大臣は、トマホークや地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型といった各種スタンドオフミサイルの配備を前倒しするとおっしゃっています。千四百から千六百キロの射程を有するとされるトマホークはイージス艦に配備するということです。”
“全面返還までの間の基地負担の軽減とは、どのような負担軽減をどのようなプロセスで実現するのでしょうか。”
“宜野湾市内で、二〇〇四年八月十三日に海兵隊所属の大型輸送ヘリ、ＣＨ53Ｄが沖縄国際大に墜落、炎上しています。 特定の部品に不具合が生じるというリスクを抱えるオスプレイの整備点検飛行を、米軍基準のクリアゾーンも国内法である航空法も適用されない世界一危険な普天間飛行場で再開し、百万人が暮らす沖縄島の上空を自由に訓練してよいと日本政府が容認したことは、沖縄県民に対する重大な人権侵害です。 大臣は、二月十七日の上空からの視察後、普天間飛行場の危険性を除去する緊要性を改めて実感したとして、全面返還が実現するまでの間においても、基地の負担の軽減を一層進めていかなければならないとおっしゃっています。 日本政府は、普天間の危険性除去というと、自動的に辺野古移設が唯一というフレーズを繰り返すのですが、仮に辺野古新基地が完成したとしても、二〇四〇年代以降でしょう。全面返還までの間の基地負担の軽減とは、普天間移設、辺野古移設まで普天間の危険を放置しない、今の時点で普天間基地の危険性を軽減する取組を行う決意と受け止めました。”
“戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後七十八年たってもいまだに返還されない、実行されない返還を求めているのです。 沖縄戦で奪われた土地を住民に返して住民の権利を回復するのは、日米政府の当然の国際法上の義務です。しかし、権利の回復どころか、戦後七十九年間も、沖縄県民、とりわけ宜野湾市民は、日常的な航空機の騒音や部品落下、航空機墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。 先日、陸自訓練場整備計画の取りやめが発表されたうるま市石川では、一九五九年六月三十日、嘉手納飛行場の米空軍ジェット戦闘機が、当時石川市の住宅地域と宮森小学校に墜落、炎上し、児童十二名を含む十八名が死亡し、児童百五十五名を含む二百十人が重軽傷を負う大惨事が起こった宮森小学校が、現在でも石川地区に所在しています。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。 在日米軍は、三月十四日、屋久島沖での墜落事故から三か月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は、事故原因についても特定の部品の不具合としか説明しないまま、いつ不具合が生じて墜落するかも分からない機体を実際に飛ばして安全確認をする整備点検飛行のために、百万人以上の沖縄県民が暮らす沖縄島を試験場として提供しています。普天間飛行場は、十万人が暮らす宜野湾市の真ん中です。 こうした事態を受けて、三月二十八日、沖縄県議会は、配付資料一のとおり、オスプレイ飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める抗議決議と意見書を国政与党である自民党、公明党の議員も含めて全会一致で可決しました。 防衛大臣、自民、公明も含めて沖縄県議会が全会一致でオスプレイの飛行再開に抗議し配備撤回を求める決議を可決したことについて、どうお考えでしょうか。”
“はい。 国から毎年約一千億円の予算が地方交付税措置されているわけですから、やはりきちんと二対一の割合でしっかり保育士を確保する、そういう取組を是非しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“障害児支援強化を掲げる現政権として、自治体によって障害児保育への支援にばらつきがある現状は是非解消していただきたいと思います。 現在は地方交付税措置して一般財源化されていますが、障害児保育の推進の責務は一義的には国にあります。障害児が保育園に入るとき、まずは役所が実際に各園に受入れを可能かどうかしっかり聞いていると言われております。そういう意味では、その中における障害児の補助というものをしっかり話すことが大事だと思います。障害を持った子供たちがやはり社会のつながりを育む最初の一歩として保育園での経験が重要と考え、保育士一人一人が現場で頑張っているわけです。 ＳＤＧｓの原則、誰一人取り残さないの実践として、またこども家庭庁のこどもまんなかの社会の実現のために、障害児保育における市町村ごとのばらつきや、地方任せにせず、国の責任でこども家庭庁がより積極的にフォローアップして是正をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“当初は国の予算補助事業だったため、政策目的との関係がはっきり見えていたものが、地方交付税措置として一般財源化されたことによって、政策目的と財源のつながりが曖昧になっています。 二〇〇三年の一般財源化は、小泉構造改革に伴う三位一体改革によるものです。小泉政権下における三位一体改革で、二〇〇四年から二〇〇六年度の集中期間にトータルで地方に行く金額が六・八兆円も削減されました。これが自治体財政と地域社会を疲弊させました。 国の補助事業が一般財源化して地方交付税措置されると、自治体の財政力によっては他の経費に流用したりやりくりして行政を運営せざるを得ないというケースが珍しくありません。障害児保育の充実が国の方針として図られる中で、どの自治体で育つか、暮らすかによって障害を持った子供たちの育ちが左右されるようなことがあってはなりません。一般財源化によってナショナルミニマムが損なわれているのではないでしょうか。 今年四月から、障害児差別解消法に基づいて合理的な配慮の提供も義務化されています。”
“ただいまのように、国基準の障害児二名に対し保育士一名の配置以上が加配されることが望ましいこと、加配すれば補助が出るというように交付税措置がされていることの周知がまだまだ足りないのではないでしょうか。 特に、発達障害が障害児としてしっかりと把握されていく中で、流れの中で、障害児の数は極めて増えております。都道府県や市町村に対して、国基準の趣旨を説明して加配を促す、あるいは、保育園へのヒアリングなどを通して、加配をすれば交付金があることを周知徹底する、そういった取組をより積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“また、厚労省の令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の保育所等における障害児に対する保育内容及び関係機関との連携状況のアンケート結果によれば、障害児保育を促進するための補助金の有無について、市町村の約三割がないと回答しており、また保育所等から見た障害児保育に関する市区町村からの支援に対する充実度について保育所の約二割が充実していると思わないと回答しています。 沖縄県の保育関係者、保育園関係者から現場の声を聞きますと、障害児を受け入れたいが自治体からの補助が少なく、持ち出しが多くなり、結果として障害児を受け入れることが難しいという声や、私立保育園の団体の皆さんから、各市町村で補助額に差があり、地方交付税の措置を最大限生かすよう各市町村へ指導してほしいという切実な要望が毎年のように出されています。 こども家庭庁の加藤担当大臣も、市町村ごとのばらつきについて十分対応が進んでいないという声を承知していると答弁されています。こども家庭庁として、こういった実態を把握していますか。実際に障害を持った児童が在籍している保育園に十分な補助金が下りていないケースも把握していますか。”
“配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年、二〇二三年度の沖縄県那覇市の例ですと、受入れ障害児数は三百二十五人、一方、加配職員は百十五・七人で、これに二を乗じると二百三十一・四人、受入れ障害児数と比較した場合、加配職員の二倍の数の方が少ないため、少ない方の値が交付税の算定基礎になります。 しかし、実際には、三百二十五人の障害児が保育園に在籍しているわけです。平成三十年度と令和元年度に用いた計算式だと、障害児一人当たり百五十万九千円の単位費用で、那覇市に四億九千万円が交付される計算ですが、現在の算定方法だと約三億四千万円です。那覇市から見ても、加配をすれば交付金が一億五千万円増えるのです。 厚労省、平成二十八年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の保育所における障害児保育に関する研究報告によれば、国の配置基準はおおむね障害児二名に対し保育士一名の配置を標準とする中、自治体によっては三対一が二三％、四対一が五・八％で、全体の二八・八％、約三割の自治体が国の基準以下にとどまっています。”
“配付資料一のように、障害児保育に対する支援は、一九七四年度より予算補助事業として創設され、二〇〇三年度からは一般財源化して地方交付税措置し、二〇〇七年度に算定対象児童を拡大、二〇一八年度には、措置額を四百億から二倍の八百八十億に拡充し、算定基準も保育所在籍の障害児数に一本化され、二〇二〇年度以降は、国として障害児二名に対して保育士一名の配置を基準とする考えから、受入れ障害児数と加配職員の数の二倍の数を比較して、より少ない数に単位費用である百五十万九千円、あるいは先ほどは違う、より増額した額でございました。地方交付税として措置する計算方法に変更されました。 一方で、平成三十年、二〇一八年度と令和元年、二〇一九年度は、受入れ障害児童数に百五十万九千円を乗じた額を交付税として算定していました。 交付税の算定方法が、令和二年、二〇二〇年度から単純に実際の受入れ障害児数ではなく、加配対象受入れ障害児数になった理由、背景についてお示しください。”
“障害児保育のために職員を加配した場合、受入れ障害児に対して一人当たり約百五十万九千円が地方交付税として措置されているというのが私の理解です。 総務省に伺います。 令和五年度に障害児の保育に対応する職員の加配に係る地方交付税措置によって、沖縄県内の市町村に措置された基準財政需要額と、那覇市に措置された基準財政需要額をお示しください。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 国の障害児保育に対する支援について伺います。 岸田政権は、昨年末に閣議決定したこども未来戦略において、障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進するとしており、障害児への支援強化を打ち出しています。 こども家庭庁に伺います。 現在、障害児の保育に対する、対応する職員の加配に係る地方交付税措置がなされていますが、具体的にはどういった制度でしょうか。”
“ＧＤＰの全体の一・三％程度にとどまり、財政的に圧迫しないとしています。幾ら日本が防衛予算を強化、増強しても追い付きません。 私たちは外交によってこそ安全保障を行うべきであり、軍拡路線を転換すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“はい。 中国の財政にとってはともかく、五年で四十三兆円の軍拡が我が国の財政状況にとって持続可能であるとは考えられません。軍拡で安全保障環境は改善しません。 国家防衛戦略の中で我が国に関わる唯一の具体的エピソードが、台湾が主張する経済水域である暫定執法線内に設定された演習区域へのミサイル着弾です。安保三文書の軍拡に対抗するものと思われる七・二％軍備強化は、十年でちょうど防衛予算が二〇〇％に倍増する勢いです。中国は、ロイター通信によると、過去十年間……”
“国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国、同志国重視外交は、周辺国を刺激し、場合によっては、軍事的挑発をすることによって日本の安全保障環境をむしろ損なっていると考えます。 外務大臣、北米の同盟国やヨーロッパの同志国との連携を強めて周辺国に対抗するのではなく、むしろ周辺国との外交によって周辺国との緊張を緩和しコントロールしていくことこそ、安全保障環境の改善につながるのではありませんか。”
“中国と率直な意見交換を重ねることが日中間の緊張緩和と懸案の解決につながると考えます。 外務大臣にお伺いします。 日中外相会談を早期に実現すべきと考えますが、上川大臣の御見解をお聞かせください。”
“外務大臣に質問しますけど、実は、この演習について台湾の国民の多くは、まあ住民の多くは、必ずしもこれで大慌てはしていない、騒いではいないというふうな報道がされております。つまり、やはり台湾と中国との関係の中において、このような演習設定によるミサイル配備、ミサイルの発射があって、そのことについて、その後尾を引いているわけでは必ずしもない。 ただ、我が国は、安保三文書にもそれを取り上げて、そしてそのことをずっと言い続けている。そのことがやはり私は、将来的な行動としては本当にそれでいいのだろうかと、こういうふうに思うわけです。 中国は、三月に、全国人民代表大会と全国政治協商会議を開催しました。この全人代で、資料④のように、中国の国防予算が七・二％増えることが大きく報道されました。 日本が軍備を拡張すれば、当然、周辺国も日本に対抗して軍備を拡張します。日本の安保三文書に基づく五年で四十三兆円の防衛費増額が日中の軍拡競争の引き金になっているのではありませんか。”
“中国が台湾問題を内政問題に留め置きたいというのならば、演習区域の設定やミサイルの発射訓練も含めて国際的な問題にしない、具体的には、日本のＥＥＺに掛かるような、あるいはＥＥＺの近海での行動は慎むよう日本政府から求めることも必要ではないでしょうか。 一方で、日本政府も、台湾の暫定執法線や中国のＥＥＺの主張を容認していないとはいえ、表向きは抗議しても、事実として、台湾の言う暫定執法線の内側の出来事であるということは国民にもマスコミにも知らせて、いたずらに緊張を高めないような姿勢が必要ではないでしょうか。両国の国民感情がコントロールできなくなって軍事的緊張が高まるようなことのないように、日本側も中国側も戦略的互恵関係の推進をしていく流れの中で柔軟に対応すべきではないかと考えます。 外務大臣、いかがですか。”
“外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。 沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと米軍だろうと自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり、容認できません。このことは、冒頭に触れた嘉手納における米軍パラシュート降下訓練の強行に抗議する思いと同様です。 しかし、この東シナ海や西太平洋は日米や台湾も軍事演習を繰り返している海域です。中国の演習区域が日本のＥＥＺに掛かっているとしても、台湾の暫定執法線に含まれている事実を語らず、一方的に中国の演習だから非難するという姿勢は、挑発的であり、外交的にも信頼されないと思います。 中国は、台湾問題を内政問題と言っています。この中国の立場を日本政府も十分理解し尊重すると確認し、戦略的互恵関係を推進することを昨年十一月の首脳会談でも確認をしています。”
“外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内政問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のＥＥＺに掛かっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実はやはり日本国民に広く知らせるべきです。 この間一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、長射程ミサイルの配備など住民の反対を押し切って、周辺国を刺激する軍備拡張の理由に援用して殊更反中、嫌中の感情をあおったり、ナショナリスティックな感情を刺激して軍備拡張への世論の支持を取り付けるようにすべきではありません。 外務大臣に質問します。 日本政府として、台湾が主張する暫定執法線に合意していないとしても、その内側に今回の中国の演習区域が設定されたということは、事実としてきっちり公表していくべきではないでしょうか。”
“暫定執法線とは、いわゆるＥＥＺと厳密には同じではないということですが、台湾漁民が伝統的に操業してきた海域などを参考に台湾側が定めたもので、台湾側は漁業における既得権を主張して、台湾海上警察によって漁民保護の活動などを行っているといいます。このラインは、日本のＥＥＺに大きく食い込む形になっており、これまでも日台漁業取決めをめぐって日台間で問題になってきました。この台湾の暫定執法線の波照間島の南のラインがちょうど北緯二十三度三十八分で、今回の中国の設定した東側の演習区域のちょうど北側の境界もまた北緯二十三度三十八分になっています。 暫定執法線や演習区域を日本政府として了解するかどうかという問題とは別に、中国による演習区域は台湾の主張する暫定執法線の台湾側に収まっているというのが事実です。そのような位置関係であることについては間違いありませんね。”
“中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。 他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。 配付資料③の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と二二年八月に中国が軍事演習に際して設定した六つの演習区域を、地図を重ねたものです。この一番東側にある波照間島の南西にある四角の中国演習区域は日本のＥＥＺに掛かっているとして、これに対するミサイル着弾と併せて、防衛省の資料では、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、強く非難しますとしています。しかし、この演習区域は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線の南西側、つまり台湾側に所在しています。”
“また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。 防衛省に対して質問します。 この記述が国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。”
“防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。 これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地開設説明会を除いて全ての住民説明会、具体的には、二三年五月の与那国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、二三年七月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、二四年二月のうるま市石川の陸自訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。 このことは間違いありませんか。”
“三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。 日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると確認をしています。 日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね、外務大臣。”
“安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。 これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。 安保三文書に関連して伺います。 先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を押し切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく五年で四十三兆円の軍拡増税政策に沿ったものです。沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策にかじを切るべきです。 安保三文書は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、五年で四十三兆円の軍拡と増税を正当化しています。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとは、具体的にどういうことでしょうか。”
“安倍政権の安保法制による集団的自衛権の一部容認、岸田政権の敵基地攻撃能力保有と五年で四十三兆円、後年度負担も含めれば六十兆円もの軍拡を通じて、岸田政権は、沖縄の島々、九州に購入した兵器を敵基地攻撃能力として集中し、中国の太平洋進出を封じ込めるとともに、有事には沖縄を戦場にして、米国に代わって自衛隊が持久戦を戦う体制を構築しようとしています。 防衛研究所の令和三年度特別研究が打ち出した統合海洋縦深防衛戦略に沿った二二年十二月の国家防衛戦略は、米国の覇権維持と対米従属から利益を受ける一部の既得権益層には貢献しても、それ以外の全ての日本国民を犠牲にするものです。沖縄は再び戦場とされ、かつての沖縄戦と同様に、日本防衛の捨て石にされることになります。 財政民主主義の基本に立ち返り、安保三文書に基づく軍拡による抑止一辺倒の路線ではなく、対話による外交を中心とする安全保障政策に転換しなければなりません。 以上申し述べ、本法案に反対の討論とします。 ありがとうございました。”
“沖縄の風の伊波洋一です。 私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。 特措法は、まとめ買いする高額兵器代金の支払期限を財政法が定める五年から最長十年に引き延ばすもので、本法案はこの特措法の有効期限を恒久化するものです。 反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例外措置を定め、憲法が定める財政民主主義を損なうものだからです。 第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、高額の兵器に多額の税金を浪費するようなことは許されません。当初総事業三千五百億円とされながら、今や完成したとしても二兆円、三兆円を超える可能性も指摘される辺野古新基地建設工事や、一旦契約してしまうとあとは米国の言いなりに納期延長や価格つり上げが行われるＦＭＳなど、防衛省の事業は税金の無駄遣いだらけです。広がり続ける貧困と格差の解消、人口減少への対策にこそ資源を集中すべきです。 第三に、こうした兵器の購入が安保三文書に基づく岸田政権の軍拡、増税の路線を支えるものだからです。”
“本当に一般的な現象だというふうに言っていいんでしょうか、二二年以降、七件もあってということですけれども。それが大きな原因である可能性だってあるわけです。ですから、そのことも含めてやはりしっかり安全性を確認をしてもらわなきゃいけないんだろうと、このように思います。 また、現在、オスプレイが飛ばないことによって、宜野湾市内、かなり騒音が低くなっています。小学校でも、Ｌｄｅｎで測っても、昨年十月十三日は普天間第二小学校で五十六・七デシベルだったのが、停止中、十二月八日には四十六・一デシベルです。そういうことで、かなり、以前の半分ぐらいの感覚になっています。 環境省の住宅の環境基準は五十七デシベルです。また、文部科学省の学校の環境衛生基準では、窓を閉めている段階で五十デシベルです。ですから、オスプレイの騒音がいかにうるさいかということが分かります。 時間になりましたので終わりますけれども、今の問題を含めて継続して取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“また、同様の事象はこれまで何件確認されていますか。これに対してどのような対策を取っているのでしょうか。”
“いや、四百も配備されているオスプレイが止まってしまうということになると、それはアメリカにとっては確かに国家安全保障に危険をさらすものになりかねない。どういう事態が今起こっているのかということが要するに明らかにされていないわけですよ。そして、そのこと自体が理解され、そのことはもう事前、今の先ほどの点検と言われているものだけで沖縄中飛ばしていると。こういう事態に対する責任を、やはり日米政府は、皆さんの責任だということをしっかり持たなきゃいけないと思います。ですから、この今回の事故の公表が米国の国家安全保障を危険にさらすということではないかというふうに私自身は考えています。 次、資料⑮の三月十七日の沖縄タイムスによれば、米ＮＢＣニュースが、オスプレイではギアボックス内での金属片が発生した事例が二二年七月以降、少なくとも七件あったと。日本でも、昨年八月三十一日に、陸自オスプレイが訓練中にギアボックスで金属片が発生したことを知らせる警告灯が点灯したため、航空自衛隊静浜基地に予防着陸していたと報じています。 陸自オスプレイでこのような事象が起きたということは事実ですか。”
“今の中に入っていませんでしたけれども、防衛省は、米国内法を例示として、その法律によって明らかにできないと、このように言っていまして、その理由は、米国、合衆国法典第十編二千二百五十四条という資料のことを言っています。これは資料、配付資料⑭ですけれども、これはどういうことを書いているかというと、実際は公開の法律なんですけれども、長官は、最終報告書の公表前でも、調査を継続する能力を損なうものではない、かつ、国家安全保障を危険にさらさない場合は情報公開するものとする、と規定しています。つまり、積極的に情報公開しなさいと。 しかし、この理由によって情報公開がされていないということであれば、つまりここで考えられるのは、国家安全保障を危険にさらすものであると。つまり、この原因を明らかにすることは、今のその米軍の安全保障政策に対する大きな危険を示すことになると、こういうことだと思うんですね、その法令を読めばですね。 米国防総省がこれら一、二のいずれの理由によって公開しないのか、日本政府は確認しましたか。”
“これまでの答弁で、防衛大臣は、事故調査委員会の最終報告には、国防省がメーカーに対して訴訟することや、あるいは運用員や整備員に対する軍内部での懲戒処分などの検討がされているため、最終報告が公表されるまで防衛省は知り得た情報を明らかにできないと言っています。 もし、懲戒処分が検討されているのであれば、人為ミスではありませんか。なぜ、防衛省が知り得た情報をできる限り明らかにしないのですか。”
“今大臣がお話をしたのは、通常の飛ぶときの要するに点検ではないでしょうか。まさに、この原因がどうなっているかということも含めてまだ明らかにはなっていない流れでやったということは、日米がただ合意をしただけにすぎないんじゃないでしょうか。 ⑪と⑫の資料にあるように、こういう飛行経路とか、全ていろいろ規則があるんですね。これＡＩＣＵＺという言い方をしますけれども、そういうのは、実際これは日本にも適用されるんです。日本にも適用されているけれども、我が国がこれを米軍に求めていないわけです。そういう、少なくともクリアゾーンは米軍としては義務付けられているんですよ、軍事飛行場には、在日のですね。でも、それを一応しないでもいいという立場で運用しているからこういう状況があるんですけれども、やはりこういうところで飛ぶということの問題点をしっかり考えていただかなければいけないと思います。”
“配付資料⑧のように、これはオスプレイの飛行経路図ですけれども、実際の経路の図ですけれども、普天間飛行場のオスプレイの飛行経路の直下には普天間第二小学校や緑ケ丘保育園、医療施設、高齢者施設など、更に多くの住宅があります。極めて不適切な、米軍の安全規制も日本の国内法も適用されない不法状態がずっと続いています。 一方、資料⑪のカリフォルニア州のミラマー基地を見ますと、その航空基地は、面積は普天間飛行場の二十倍、宜野湾市の五倍もあるんですね。飛行訓練は、全ての基地内で完結するか、住宅上空飛行を避けるために滑走路を離陸直後に大きく北にそれて、人が住んでいない、黄色いところですけれども、谷を通って太平洋に出る飛行ルートが設定されています。 また、資料⑫のこれハワイのカネオヘベイですけれども、その基地も面積は普天間の二倍以上、飛行訓練は全て基地内か、あるいはその周辺の海の上空となり、住民の生活には影響しないようになっています。内陸の基地も同じです。砂漠を含めて、広大な基地、面積を持っています。 日本政府として、ミラマーやカネオヘベイで飛行を再開することをどうして求めなかったんですか。”
“大変な率直な感想だったと思いますけれども、まだ安全性を確認している整備点検の段階でのオスプレイが、住宅地のど真ん中に居座る普天間から百三十万の住民が暮らす沖縄島の住宅地上空を縦横無尽に飛び交えば、どれだけ住民に恐怖を、住民を恐怖に陥れるか理解できたのではありませんか。普天間飛行場での整備点検飛行を行うこと自体、不適切だとは思いませんでしたか。”
“午前中の質疑でも私はこのように申し上げました。三月十四日の普天間飛行場では、資料⑤のように、午前八時五十一分にホバリングを開始して、その後、次々とオスプレイが離陸したとされている。つまり、すぐ、五十もう八分でしたか何分にはもう、すぐ基地の外に出ていっているんですね。 そういう意味では、決して慎重な飛行ではないですよ。だから、安全を点検したと言うけれども、それは言葉だけの話であって、実際にはそのようなことが行われたというふうには理解できません。本当に沖縄県民として許し難いことだと思います。 また、資料⑨のとおり、大臣は二月に沖縄県を訪れた際に上空から普天間を視察され、知事と面談後に、周辺が市街地で住宅や学校に囲まれている、世界で最も危険と言われる理由、普天間の飛行場、普天間飛行場の危険性を除去する緊急性を改めて実感した、全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減を一層進めなければならないとおっしゃったのです。”
“当時、私は宜野湾市長として在沖米軍司令部に抗議と事故原因の究明のために行きましたが、明らかになったのは、整備不良による墜落で、オーバーホール整備後の点検飛行では普天間基地から太平洋まで試験飛行しなければならず、住民居住地の上空を飛ばなければならないと、苦しそうな説明をしました。 米国の飛行では、決して住宅地上空を飛ぶようなことはないんです。今回の事例でも、もしこの報道のように飛行していたとしても、決して住宅地上空は飛ばないでしょう。まさに飛行場内あるいはその通常のコース内で飛んでいたと思われます。しかし、今回の飛行は明らかに住宅地上空の飛行なんです。で、本当に通常飛行をすぐ始めた。でも、それが整備点検飛行だったということが、このように報じられているわけです。 防衛大臣は、この飛行させるための整備点検飛行という情報を御存じですか。日本政府として厳しく抗議すべきではありませんか。”
“資料⑬にありますが、この沖縄タイムスの報道によれば、米国防総省は、普天間でのオスプレイ飛行再開について、オスプレイを飛来させるための整備点検飛行と説明をし、段階的な飛行再開の範囲内などと強調したということです。住民地区での上空を、落ちるかもしれない軍用機が整備点検飛行をしているのが、沖縄の日常です。また、その報道では、同省は、米国内で十二日からカリフォルニア州やハワイなどで海兵隊はオスプレイの飛行を再開していたことを明らかにしたと、こういうふうに報じています。 皆さんは、防衛省はどのような飛行が行われたかということを承知していないわけですよね。本当に、これで実際に、じゃ、最初ではないんだと、このような言い方をしているわけですが、二十年前の二〇〇四年八月十三日の普天間基地所属の米海兵隊大型ヘリの沖縄国際大学本館への墜落炎上事故も、整備点検中、点検飛行中の墜落事故でした。”
“いや、どこで飛んだかも承知していないのに、なぜ皆さんはただ米軍が言うように最初ではないという米軍の説明に納得できるんですか。”
“今回のオスプレイに対する安全対策は、点検整備の間隔を短くすることで特定の部品の不具合の早期発見に努めるというものにすぎません。特定の部品に不具合が生じることが明らかなのであれば、これを全て交換するというような対応も選択肢の一つだと思うのですが、なぜ特定の部品に不具合が生じたのかが判明していないため、当時の特定部品の交換はしなかったということなのだろうと考えられます。 普天間は、周知のとおり、世界で最も危険な飛行場と言われています。住宅地の中央に基地が居座っており、住民を危険から守るための滑走路端のクリアゾーンも確保されていません。米軍も、クリアゾーンは基地の外に、基地外にある居住地区や商業地区といった適合的でない地域も含んでいるということを認めています。 なぜこのような普天間飛行場で世界初の飛行再開が強行されたのですか。”