伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。 現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。 軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではないでしょうか。しかも、身の回り品とキャリーケースだけを持って移住を強制するというのは全くひど過ぎます。台湾有事において、住民がいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点に提供し、戦争を行うことを目的とするものです。”
“国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、自由と権利に制限を加えるときであっても、制限は最小限に限られ、いやしくも国民を差別的に取り扱ってはならないと規定しています。 島外避難を希望しない住民に、国民保護の名の下に、かばん一つだけに制限して、私有財産の事実上の放棄を求め、電気、ガス、水道、通信などのライフラインを断ち切って兵糧攻めにして、事実上立ち退きを強制するというのは人権侵害そのものです。 このような計画は日本国憲法の人権保障に反するのではありませんか。”
“意見交換会では、住民から、私たちには選択肢があるんですか、これでは避難の強制ではないかという厳しい意見が出されました。出席した内閣官房の職員からは、義務にはなるが、罰則がないので強制ではない、問題ないと返答しています。 これで本当に問題ないのでしょうか。これでは事実上の強制立ち退きではありませんか。”
“国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。 二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。 住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。 また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされました。政治に関わる者として本当に恥ずかしい思いです。もし東京都民にこんな理不尽な対応をしたら大ニュースになります。こんなひどい説明が通用していること自体、日本政府による先島住民、沖縄県民への差別です。強く抗議します。”
“資料④、⑤のように、二四年一月三十日には、国と沖縄県、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村による先島住民の九州、山口各県への避難の図上訓練が、関係四十五機関、二百二十名の参加で開催されました。その後、先島五市町村では、六日間で全住民を九州各県に避難させる住民説明会が市町村によって地域ごとに行われるようになっています。 今月十二月七日に放送された「ＮＨＫスペシャル “国境の島”密着五百日 防衛の最前線はいま」という番組では、資料⑧、⑨のように、八月二日に与那国町で行われた住民意見交換会が取り上げられました。資料②のように、意見交換会は地元紙の報道でも大きく取り上げられています。 この意見交換会に対して、政府からはどのような協力を行いましたか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。 次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。 政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出席者からは四千頭の家畜はどうするのかとの質問に、内閣官房担当者は答えられなかったと報じています、報じられました。 先島地域は黒毛和牛の子牛産地で、竹富町の黒島も、人口二百二十人ですが、牛は三千頭います。家畜市場別の年間子牛取引数は、多良間千二百七十四、黒島九百三十六で、宮古市場、八重山市場と合わせると年間一万四千三百三十八頭です。沖縄から九州中心に、四国及び本州各県に二万二千五百頭が移出され、その多くが先島産なのです。”
“上川大臣、どう責任を取るんですか。大臣がこれまで訴えた女性の人権が単なる政治的スローガンでないなら、女性の、子供の人権を傷つけたことを謝罪して、隠蔽が行われた経緯を検証し、事務方をしかるべく処分し、大臣自らも責任を取って辞任すべきではないですか。”
“その中でも、いわゆる通知と、そういう教示したというだけしか言われていない。全国で、全国の警察に一般的に行われているセンターはあります。そこで、そこの対処をしたということはありますけれども、しかし、県が準備している手厚いそういうものが全部遮断されるわけですよ、今、大臣のやった言い方でね。それが何か月もまた放置されるわけです、新しい運用では。 また二四年一月と五月、少なくとも二件の米兵性暴力事件は、通報手続どおり事件発生後から直ちに外務省が沖縄県に通報し、有効な再発防止策が取られていれば防げたはずです。 七月二十二日に在日米軍から、フォーラム創設や検問強化、あるいは合同パトロールなどの再発防止策が発表されました。米軍がこの再発防止策らしきものを打ち出したのは、事件発生後、七か月後、外務省が申し入れてから四か月後です。沖縄県や県民が抗議したから動いたんです。再発防止対策についても、米側から別に県にも相談はありませんでした。県警にも相談はありませんでした。ですから、こういう中で、まさに皆さんが正当化しようとするものは、そういうことを再度繰り返すということです。”
“今回の外務省の通報手続の経路の遮断は、被害者本人への医療、カウンセリング、弁護士などのワンストップセンターのケアの遮断につながっている可能性があります。 この後ろの、資料の最後の⑧ですけれども、これを見てください。これがリーフレットですけれども、この性被害が及ぼす影響の中に、例えば、身体的にいえば妊娠の可能性あるいは性感染症の可能性、あるいは精神的に様々な不安、いろんなのが起きます。社会的にも、学校に行けないとか、そういったことも起きます。 それで、括弧の中にあるように、「これらの反応は、被害にあった方がよく体験するもので、当然の反応です。しかし、できるだけ早い時期に産婦人科医等の診察や心のカウンセリングなどの適切な支援を受けることは、あなたの心身の回復にとって非常に大切です。」と、こういう形でその被害者にしっかりと伝えて、そして連れていくというのが、普通、ここまでやるのがこのセンターの取組なんです、沖縄県における。 だから、そのことが全く遮断されたことによってやられていない可能性がとても強い。今回、県議会で様々な一般質問行われました。”
“新しい運用での幕引きなどとんでもありません。 これは、まさに被害者を放置して被害者のケアをしないという、まさに被害者切捨ての新しい運用です。そんなことをしてはならないと思います。 外務省が県への情報を隠蔽したことで、被害者ケアの遅れが懸念されています。配付資料⑧のように、県は、性暴力被害者ケアのための沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、二十四時間三百六十五日体制で相談を受け、産婦人科医療、カウンセリング等の心理的支援、捜査対応や法的な関連の弁護士による支援など、性暴力被害者のケアに取り組んでいます。今回、県が事件を知れば、アウトリーチ的にアプローチして、少女を早期に支援につなげることも可能だったはずです。 ところが、県警は、センターを教示したとは言っていますが、文字どおり教えただけです。被害者や家族をセンターに連れ添うなど、具体的な対応は取っていないようです。結果的に、被害者はワンストップ支援センターにつながっていないのではないかと危惧されています。”
“九七年の通報手続は、九五年少女暴行事件を契機に策定されており、被害者のプライバシー保護は大前提です。新しい運用は、外務省の米兵犯罪隠蔽を後付けで正当化しようとするもので、実質的には通報手続の改悪です。 外務省は通報手続と新しい運用は独立のものと説明していますが、間違いないですか。今後の米兵性暴力事件についても九七年の通報手続が適用されることを確認してください。”
“昨年末に、国は、辺野古新基地建設に係る埋立工事の代執行を強行しました。また、四月には岸田総理が国賓訪米をし、五月には米国大使が与那国などを訪問し、日米の抑止力をアピールしました。六月十六日には沖縄県議会議員選挙があり、六月二十三日には沖縄慰霊の日の式典に総理や外務、防衛大臣も参列しています。しかし、米兵による少女の誘拐暴行事件について、謝罪も言及もありませんでした。官邸と自民党の働きかけによって、外務省の政治的配慮による情報隠蔽につながったのではないでしょうか。 沖縄県知事、県民が抗議する中、政府は、七月になって、あたかも外務省の対応に全く問題がなかったかのように新しい運用を発表しました。この新しい運用では、捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後に地方自治体に情報を伝達するとされ、通報手続が事件発生時における通報を定めていたことと比較して、タイミングが大きく後ろに動かされています。このことは、性暴力被害者への支援が遅れることを意味し、被害直後の急性期における早期介入と継続的、中長期的支援が被害者の回復に不可欠であるという被害者支援の原則に反するものです。”
“通報手続は地域社会への情報提供が目的ですから、今回の外務省の対応は明らかに通報手続に反するものです。 外務省として、本当に反省はないんでしょうか。”
“米兵による性暴力は、子供であり女性である被害者の人権をじゅうりんするものです。外務省が沖縄県には一切事件の発生を通報せず、事件の隠蔽を図ったことは、沖縄県、県民、そして被害者の少女を軽んずるもので、絶対に容認できません。日米政府に満身の怒りを込めて抗議します。 いずれの米兵事件についても、沖縄県警は県に通知をしていませんでしたが、そもそも、捜査当局の通知、公表は通報手続とは全く別個の実務にのっとっており、外務省による通報手続違反の理由にはなりません。 配付資料④、⑤のように、九七年通報手続は、九五年の米海兵隊員らによる凄惨な少女暴行事件を受けて、九六年十二月のＳＡＣＯ最終報告に通報の確保が規定され、九七年三月に日米合同委員会で合意されたものです。この通報手続の目的は、在日米軍に係る事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするために、情報を日本側関係当局及び地域社会に対して正確に、かつ直ちに提供することです。 昨年来の五件の米兵性暴力事件では、外務省が防衛省にも情報を伝えず、沖縄防衛局から沖縄県への情報経路が遮断されました。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 米兵による相次ぐ性暴力事件を沖縄県に通報せず隠蔽した外務省の責任について伺います。 配付資料①、②、③のように、六月二十五日になって、昨年十二月二十四日に沖縄県内で在日米空軍の男が十六歳未満の少女を公園から車で連れ去り、性的暴行を加え、わいせつ目的誘拐と不同意性交の容疑で三月に起訴され、七月十二日に初公判が開かれることが、マスコミの取材から明らかになりました。 公判において被告人は、十八歳だと認識しており、同意の上だった、誘拐もレイプもしていないと無罪を主張しています。しかし、少女に性的な同意はなく、帰宅した少女が家族に泣きながら被害を訴え、母親が一一〇番通報したという痛ましい事件です。 その後のマスコミの取材によって、県内で今年五月にも米海兵隊員によって性暴力事件が起こされていたこと、さらに、二三年二月、八月、二四年一月にも米兵性暴力事件が続いていたことも判明しました。五件いずれの事件も、外務省は、九七年の日米合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に定められた沖縄県関係自治体への通報を行わず、隠蔽を図っていたことも発覚しました。”
“会派沖縄の風は、今国会は時間も限られていることから、極めて不十分な法改正を拙速に行うのではなく、今後の政治改革に関するプログラム法を制定して、平成の政治改革で設置された第八次選挙制度審議会なども参考に、政治家抜きの民間有識者から成る協議機関で時間を掛けて議論していただき、抜本的な政治改革の御提案をいただくべきと訴えてきました。 提案者が主張する各党各会派による検討では議事録が残らず、各党会派間の議論の公開、あるいは検討過程への国民の参加は保障されません。国民の不断の監視と批判という規正法の趣旨に反し、党派間の密室談合で具体的な制度設計をすることは許されません。 以上、両案に対する反対の討論といたします。 ありがとうございました。以上です。”
“第三に、政治資金パーティーについて、今回、パーティー券購入の公開基準が五万円超に引き下げられますが、一方で、任意団体が主催し収益を政治家の関係団体に寄附する岸田方式、複数回開催することによって五万円超という上限金額を潜脱すること、オンラインで開催する方式など、抜け穴が放置されました。また、パーティーを偽装して違法な献金を呼びかける御入金のみパーティーについても、何ら規制されていません。 さらに、本案は、検討、検討のオンパレードで、具体的な制度設計が密室談合に委ねられかねません。附則第十五号の政治資金に関する独立性が確保された機関の設置でさえ、具体的な制度設計は全て検討とされ、自民党は各党会派の検討を主張しています。第三者機関についての具体的な制度設計こそ、政治家から独立した民間有識者の協議に委ねられるべきです。”
“政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそも廃止し、政党から政治家個人に提供される政治資金は全て関係団体に入金し、収支報告書への記載を義務化、義務付けるべきです。 しかも、本案では、自民党から役職者に提供する政策活動費がその役職から他の国会議員に提供されても、その国会議員自身の領収書あるいはその国会議員が支出した場合の民間事業者の領収書が保存対象かも明らかではありません。領収書等は十年間は非公開とされますが、党の収支報告書の保存期間は三年で終了し、その間に贈収賄、脱税など、あらゆる責任追及が時効となります。また、自民党と修正合意した維新の馬場代表は、プライバシーに関わる部分はマスキングが必要と、十年後に開示される領収書が例外的に墨塗りになる場合を否定していません。 第二に、いわゆる連座制については、政治家の言い逃れが許されることです。本案の監督義務違反に対する罰則の強化は、会計責任者がきちんと説明していませんでした、と申告したり、代表者がだまされました、と言えば代表者の責任は問えないという、なんちゃって連座制にすぎません。”
“沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 会派を代表して、衆第一三号及びその修正案の両案に反対する討論を行います。 維教提出の修正案については、一部改善も見られますが、衆第一三号の問題点を引き継ぐもので、賛同できません。 以下、衆第一三号の反対の理由を申し述べます。 本案は、政治資金改革の最大の論点である企業・団体献金の禁止について一切触れていません。また、デジタル化が自己目的化し、総務省と各都道府県選管のホームページでばらばらに公開される国会議員関係政治団体の収支報告について、名寄せを可能にするいわゆるデータベース化は約束されていません。さらには、政策活動費と並んで選挙買収の原資とされてきた官房機密費についても言及することはありませんでした。本案は、政策活動費、いわゆる連座制、政治資金パーティーについて改定するものです。 まず、本案は、裏金である、党から国会議員に配られる餅代、氷代と称されてきた政策活動費を新たに合法化しようとするものです。”
“国民の七割が評価しないこの法案を強行に採決することのないよう強く申し入れて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“二〇一四年の安保法制による集団的自衛権の行使容認と敵基地攻撃を認めた二〇二二年の安保三文書と五年で四十三兆円の軍拡によって、敵国に対するミサイル発射基地とされた沖縄は、敵国から見ればまさに真っ先に攻撃すべき軍事目標です。 総理は抑止力と説明していますが、いざとなったら敵を攻撃するのが抑止力です。ミサイル基地が戦争を招き入れるものになり、結果的に七十九年前の沖縄戦が再来するのではないかと、沖縄が再び戦場にされるのではないかという不安が沖縄県民の間に広がっています。総理は信なくば立たずを信条としていますが、是非、来沖される機会に、抑止力のためのリスク、沖縄のリスクについて、総理自身の言葉でしっかり県民に説明してください。 そして、政治改革も同様です。この提案が党総裁として岸田総理の考える政治改革というのなら、解散・総選挙で国民に信を問うべきです。総理、この法案にその自信と覚悟がありますか。”
“今回の改正法案の審議の中で自民党提案者が言っているのは、いつも何を言うかというと、自民党のやり方、自民党でこうやっていたということがいつも出ます。金銭についても小切手についても、そのような今日の質問、説明にもありましたね。 それで、現茂木幹事長が三年間に十二億円、あるいは元幹事長が在任中五十億円という、そういう巨額なお金がそういうお金で支出されていたと、このことが明らかにはなっております。しかし、従来の自民党のやり方というものがそのとおりいけば、これだけのお金が使い方がどうなるか分からないような形でなりかねない、そういう提案を皆さんはしているんですよ。そのことへの反省が全くないまま、やはり私は、今動こうとしていることに対しては、強い国民の批判が浴びせられるだろうと、このように思います。 さて、総理は、六月二十三日の慰霊の日に沖縄にいらっしゃると思います。この間、日米同盟の抑止力偏重の政策で、二〇一六年から六年計画で国策として南西諸島の軍事要塞化、ミサイル配備が進められてきました。元々射程二百キロ程度だったミサイルは射程千キロから二千キロの敵基地攻撃ミサイルに変えられます。”
“政治家を規律する第三者機関の具体的制度設計を、政治家が密室でつくることになります。ゲームのプレーヤーがルールを作るという究極のお手盛りで国民の信頼が回復するでしょうか。 配付資料のように、二〇一九年の参議院広島選挙区買収事件では、自民党本部から河井氏側へ少なくとも計一億五千万円の資金が提供されました。これについて、二一年十月、岸田総理は、既に領収書など必要な書類を添えた上で広島選管、総務省に報告されている、幹事長も了とし、私も了としている、として、再調査を否定しています。 一億五千万円の資金が選挙で動くということ自体、一般の国民の金銭感覚からは想像も付きませんし、選挙の公正をゆがめる極めて異常な事態です。しかし、自民党では、通常のことのように、党の岸田総裁は再調査を否定し、報告書の訂正で幕引きがなされました。 総理、選挙の際には自民党から巨額な資金が配られ、事案が表面化した場合は報告書を訂正するという事態は今後も繰り返されるのでしょうか。それで国民の政治に対する信頼を取り戻せると本当にお考えでしょうか。”
“総理、独立性が確保された第三者機関についての具体的制度設計こそ政治家から独立した民間有識者による協議に委ねるべきではありませんか。”
“今回の参考人質疑でも、全参加者が、そもそもこの政策活動費は違法であると、このような趣旨で答弁をしております。ただし、巨額なものだから一挙にそれをなくすことはできないであろうということで、段階的に新しい制度に変えていくという言いぶりですけれども、しかし、違法なものならばさっとやめるべきです。自民党だけがやっているわけです、基本的に、こういう制度は。ほかの政党は基本的なところではこんなふうにはやっていない。 自民党の提案は、検討、検討のオンパレードです。とりわけ附則第十五条に盛り込まれた政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についても、具体的な制度設計は全て検討とされています。検討の場について、自民党は各党会派で検討を主張しています。しかし、各党会派での検討は議事録が残らず、国民に検討の過程が公開されず、国民は議論から排除されてしまいます。政治活動が国民の監視と批判の下で行われるようにという政治資金規正法の趣旨に反し、党派間の密室談合で具体的な制度設計をすることは許されないのではないでしょうか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 政策活動費について、現政治資金規正法上の位置付けもないまま、これまで自民党は、現行規正法の抜け穴を悪用して、政策活動費を餅代、氷代と称して、国会議員に表に出ない裏金を配ってきました。自民党提案は、これを今後新たに合法化しようとするものです。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそも廃止し、政党から政治家個人に提供される政治資金は全て関係団体に入金し、収支報告書への記載を義務付けるべきです。裏金を合法化するような法案に国民の納得が得られると思いますか。自民党裏金事件への反省が足りないのではないでしょうか。 総理、裏金を使って有権者に餅や氷を配ることが、総理が考える党勢拡大、政策活動なのでしょうか。一回一回の政策活動費、役職者から政治家個人に支出された資金について、きちんと政治家個人の収支報告書へ記載を義務付けるべきではありませんか。”
“はい。 グアムに移転されることは合意されているんです。お金も払ってあるんです。そのことを政府として実効あるものにしていただきたいと思います。 以上です。”
“今の言い分ではあたかも、これからは、実際九千名行くという部隊の、三千七百億ぐらいもう払っているんですよ、施設造っているんですよ、いろんな演習場も、そこに行かないかもしれないと言いかねないですね。少なくとも日本政府の及び腰には本当に残念です。 実際、私たちが抱えているその危険性、その除去を阻んでいるのはまさに日本政府じゃありませんか。そこをやはりしっかりと皆さんの認識を改めていただきたい。現実に米軍が……”
“でも、このハンガーは、第一海兵航空団の、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイング、エアクラフト・メンテナンスと、そういうふうに掲示されているわけですよ。つまり、まさに普天間飛行場の部隊の名称が書かれているわけです。つまり、それは、実際は元々からそういう計画なんです。そして、その計画が着実に進展しているわけです、今、取りあえずの合意は別のことかもしれませんけれども。 だから、実態としてやはり、そうならばこの写真はどこのメンテナンスハンガーなんでしょうか。それは確認した方がいいと思いますよ。つまり、こういう写真があるんだけど、違うのかということを。いかがですか。”
“このアンダーセン・ノースランプに普天間第一海兵航空団のオスプレイ二十四機が移転することが予定されていると考えられますが、いかがですか。”
“米軍は、部隊の再編が行われた九〇年代の考え方として、基本的に四年か五年で完全に移転させることができるようになっていたんですね。だから、今度は、もう基地も完成するし、いろんなことを考えれば、アメリカは、いつでも自分たちが動きたいときに動けるような状況になるんだろうと思います。ましてや、有事云々になったら全部移るわけですからね。 そういうことも含めて、私たち沖縄や日本が、その基地がどう動いていくのかということは常に注目していかなきゃいけないことだと思うんです。本当に多くの方々がそこで働いていますし、経済的な関係もあります。 グアム・アンダーセン空軍基地のノースランプ地区には、オスプレイ二十四機を収納できる格納庫、メンテナンスハンガーが建設されています。このインフラも日本政府の負担によって整備されました。 先ほどの配付資料③のスターズ・アンド・ストライプスの写真の格納庫は、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイング、エアクラフト・メンテナンス、と。つまり、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイングというのはまさに普天間飛行場に所属する第一海兵航空団です。”
“配付資料③にスターズ・アンド・ストライプスの記事を置いてありますけれども、後でもまた繰り返し話を、資料使いますけれども、この中に、二〇二八年には完全な運用能力が整うというふうな文章もあります。 沖縄から全部で海兵隊員九千名とその家族が移転します、海外にですね。部隊が移転すれば、仮に外来の部隊がローテーションで沖縄の基地を使用するなどという協定違反が起こらない限り、訓練も減り、一定の基地負担の軽減が期待できるでしょう。一方、基地内外で米軍関係の雇用に従事されている方もいらっしゃるわけで、沖縄の経済、社会にとって小さくない影響が予想されます。 政府として、部隊移転の規模やスケジュールなどの詳細について、早期に情報を収集して地元住民や自治体に伝えるよう努めていただきたいと考えますが、いかがですか。”
“今年三月十二日付けのグアムの地元紙、パシフィックデイリーニュースは、キャンプ・ブラズの広報担当者であるダイアン・ローゼンフェルド少佐によれば、沖縄から海兵隊基地、キャンプ・ブラズへの部隊移転の一環として、合計五千人の海兵隊員とその扶養家族千三百名がグアムに到着し始めると予想されているが、二〇二四年に着任するのはごく少数であるという。後続部隊の後日移転に備えるため、海兵隊兵たん部隊の少人数の分遣隊が二〇二四年後半にグアムに移転する、部隊司令部は移転しないとローゼンフェルドはパシフィックデイリーに語った。グアムへの海兵隊の将来的な移転計画はまだ進行中であり、全部隊が一度にグアムに来るわけではないと付け加えた。グアムへの海兵隊の移転は二〇二〇年代後半まで段階的に行われる予定、と報道しています。 この報道内容について、政府として承知していますか。米国政府に確認しましたか。”
“普天間の問題の解決策はもう既にあります。 配付資料②のように、二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、約九千名の海兵隊員とその家族が沖縄から国外に移転し、うち四千名がグアムに新たな整備される米軍施設に移転する計画が進められています。そのため、日本政府も国民の税金から約三千七百億円以上を支払って、グアムの施設整備が進められてきました。二三年一月のグアムの海兵隊キャンプ・ブラズ基地の開所式には、日本政府からも外務、防衛の副大臣が参加したはずです。 在沖米海兵隊のグアム移転は今年中にも開始されると言われております。日本政府として最新の情報を把握していますか。”
“そのことを私はやはり責任を持って政府は解決すべきだと思います。 私自身は、普天間飛行場の即時閉鎖、返還が必要だと思いますが、ここではそこまで求めているわけではありません。宜野湾市民にせめて人間としての最低限の安全を確保してほしい、そのためにクリアゾーンを確保してほしいと言っているんです。ＳＡＣＯ合意から既に二十八年、さらに、今後計画どおり進んでも、新基地建設が完成するまでには十二年以上掛かります。つまり、合わせて四十年以上も普天間飛行場の問題を先送りして、その間、宜野湾市民、沖縄県民を危険にさらし続けるというのは、国民の命を守るべき政府としては許されないことだと、このように思います。 防衛大臣は、普天間返還までの間においても基地負担を軽減しなければならないとおっしゃいました。クリアゾーンの欠如は今そこにある普天間の危険性なんです。これを除去することが最大の基地負担軽減です。 日本政府として正式に、日米合同委員会に改めて普天間飛行場のクリアゾーン問題を協議してください。”
“米国は、あの飛行場のフェンス内はやっているんですよ、ちゃんと。その米国航空連邦法に基づいて、それはやっています。フェンスより外は私たちの責任ではないという、そういう関係なんです。 つまり、そのフェンスの中の施設の改善については日本政府がお金を出しているんですよ。日本政府がやっているんですよ、内部の、クリアゾーン関係も含めてね。でも、国民には何もしない。そういう現状を四十年も放置するということが本当に許されますか。もう既にグアムには、後で議論しますけれども、グアムには、沖縄の海兵隊のグアム移転のために、その部隊は全部、施設はできているんですよ、格納庫も滑走路もある、施設もある。そういうことも含めて、早くグアム移転をするという解決も、本当は先ほどのものに加えるべきだと思いますけれども。 私は、よく皆さんが言う辺野古唯一という、そういう言いぶり、それは絶対許せないんですね。だから、最初の議論で五年ないし七年以内に返還すると約束したものを、そのことを一切触れずに、辺野古唯一だと、グアムのために普天間飛行場周辺の住民は犠牲になれと、そう言っていることなんですよ、これはね。”
“復帰のときに普天間飛行場どうであったかというと、今のような飛行場じゃないんですね。実際は、その直前まで、補助飛行場的なもので、パラシュート降下訓練がよく行われておりました。私もその近くの中学校でおりましたので。そして、そういうものが、そういう合意の中で返還されたわけです。先ほど申し上げましたように、いろんなものがその後付いていったわけです。現状の飛行場、いわゆるこれだけの飛行機が、航空機が飛ぶようになったのは、本当に九六年以降ぐらいではなかろうかなと思います。 ですから、最初に提供したときの条件と今の条件は違うということをお話をしたわけです。つまり、米国連邦航空法にも違反するようになっていますよ、そして、周辺にも住居が密集してきていますよ、そのクリアゾーンの中に普天間第二小学校という小学校が入っていますよ、三千六百名近くの住民がそのクリアゾーンというところに住んでいますよ、一切の安全性が、対策がされていませんよ、日本の航空法上は飛行場でもありませんよ、だから日本の航空機はそこに離発着できませんね、そういう、何の安全対策もしないということを前提に放置されているわけです。”
“普天間飛行場にはクリアゾーンが欠如しており、それが違法状態であれば、適当な土地の欠如という地方的特殊事情により現実に提供が困難という、日米地位協定二条一項（ａ）の第二文の日本側が同意できない場合に当たります。そこまで確定的に結論付けられなくても、米国側の認識を確認するために、最低限、正式な日米合同委員会なり分科委員会なりでこの問題について協議する必要があると考えます。一切の対処をしないでクリアゾーンが欠如したまま普天間飛行場を提供し使わせているということは、米国連邦航空法にも反し、日米地位協定二条一項（ａ）にも違反しています。 普天間飛行場の提供の根拠となっている七二年五月十五日の協定の見直しに向けて、正式な協議機関である日米合同委員会、分科委員会での協議をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“普天間飛行場の返還は、一九九五年の少女暴行事件に起因して、日米政府が沖縄の基地負担を解決するという合意、ＳＡＣＯ合意の中で語られておりますが、そのときに、今のような防衛大臣の答弁、今の話だと四十年後に解決すればよいという話になるわけですが、そうではなかったんです。五年ないし七年以内にこの全面返還を行うということが基本的に合意をされております。 だから、その責任を果たさずにずるずると、今の答弁はまさに四十年後に解決すればいいんだというような、そういう答弁をやる日米関係というのはまさにゆがんでいる、日本の国民はそこに存在しないのかと全世界から言われかねないようなそういう答弁であると、このように思います。 私は、具体的に考えられた手法は幾つかあると思います。 一番は、普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖、返還させる。あるいは、せめて固定翼機の使用を禁止する。あるいは、現実的ではありませんが、国が基地外の住宅地を借り上げてクリアゾーンを新たに確保する。あるいは、結果的に固定翼機の離発着は制限されますけれども、基地内で滑走路を短縮してセットバックする。二千八百あるわけですから、できるんですね。”
“その後、宜野湾市の調査や様々な働きかけにより普天間飛行場におけるクリアゾーン欠如の問題が明らかになり、そして二〇二〇年の外交防衛委員会では、日本政府、防衛省も米国連邦法においてクリアゾーンの規定が存在することを認めるに至っています。 事故が起きてからでは手遅れです。一義的に、もちろん周辺住民の生命の問題です。しかし、それにとどまらず、安全保障に限らない日米の外交関係や、日本政府と沖縄県や宜野湾市との問題にも発展しかねません。 この問題について、米国政府の認識を確認し、米国としてどのように対処するのか、日米合同委員会、分科委員会で確認すべきではありませんか。”
“国際法違反の状態で使用が開始された普天間飛行場は、七二年の本土復帰に合わせて、いわゆる五・一五メモによって日米地位協定二条一項（ａ）の提供の施設とされました。しかし、七二年以降も、八一年に返還された北谷町のハンビー飛行場から第一海兵航空団第三六海兵航空群が移転し、二〇一二年には二十四機のオスプレイが配備され、近年は外来機、特にジェット機の訓練飛行が頻発するなど、基地機能の強化に伴って、周辺住民への基地被害も極めて深刻なものになっています。 こうした中、二〇〇四年には沖縄国際大学にＣＨ53Ｄヘリが墜落、炎上し、一七年には緑ケ丘保育園と普天間第二小学校にヘリの附属部品や脱出用窓が落下する事故が起きています。 米国においては、一九七七年の連邦航空法において、軍用飛行場の滑走路の両端約九百メートルの区域をクリアゾーンとして整備しなければならないという規定が盛り込まれました。しかし、当時は、日本政府も、沖縄県や周辺の自治体や住民も、このことを認識していませんでした。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 普天間飛行場の危険性除去について伺います。 政府においては、周辺地域の児童及び住民の安全に関連して、米国において許されない危険性が放置されていることを解決すべきです。 前回、六月六日の質疑において木原大臣は、「普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。」と答弁されました。 しかし、七二年以降も普天間飛行場をめぐる事情は大きく変化しており、早急に七二年の協定の見直しに向けて協議を開始しなければなりません。 配付資料①のように、一九四五年六月、米軍は、住民が収容所に強制収容されている間に土地を強制接収して、宜野湾村の中心部に普天間飛行場を建設しました。戦争中の民間地奪取は、ハーグ陸戦条約違反です。五六年には、岐阜県と山梨県に駐留していた第三海兵師団が、隊員による犯罪の多発などで基地反対運動が高まったことを受け、本土から沖縄に移転し、六〇年には普天間飛行場の管理権も海兵隊に移りました。さらに、六九年、岩国基地のヘリ部隊、第一海兵航空団第三六海兵航空群も移転してきました。”
“いや、全ての自民党の国会議員、みんな裏金を使っているんだということになりますよ、自分たちの収支報告書には出ないんですからね。 このような意味で、国民の不断の監視と批判を避けて本当に密室で協議を行う検討の中ででき上がってくる法律は、私はやはり国民から信頼されないものになると思います。政治不信の払拭というのが私たちの課題ですから、しっかりと透明化する、そのことが求められている。そもそも、それぞれ一人一人の政治家は資金管理団体で収支報告書出しているじゃないですか。自分の活動をしっかり書けるような、そういう改正案にしていかなきゃいけない。 そういうことを指摘して今日は質疑終わりますけれども、総理に対してもその辺りのことはしっかりやはり追及していかなきゃならないと考えております。 ありがとうございました。”
“修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使う支出とに分解して、前者は禁止するとともに、後者については附則十四条で新たに合法化するものです。しかし、そもそも政党から政治資金を提供された政治家個人には資金の流れを公開しなくてもよい、収支報告書への記載義務もないことが問題の本質です。 提案者は、政策活動費が政治資金の収支報告書に記載されることになると透明性を上げると強調しますが、確認しますけれども、私の理解では、自民党の収支報告書だけに記載されるだけで、個々の実際に活動する国会議員の収支には全く記載されないということで理解していいんですね。”
“自民党の提案は検討、検討のオンパレードです。 どのような場合に検討を行うのかについて提案者は各党会派で検討するとおっしゃっていますが、なぜ法案の形式で国会に提出して審議するのではなく、各党の会派での検討なのでしょうか。”
“これは十一日の小西委員も質問された論点ですが、重要なところなので明確に御答弁ください。 政策活動費について、十年後に公開される領収書、これは幹事長などの役職者が受領したという領収書に限られるのか、それとも、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書も含まれるのかについて、提出者としては、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書についても排除されるものではない、という説明がありました。 改めて伺いますが、透明性の確保の観点から、提案者の意思として国会議員の支出した領収書が含まれるべきと考えているのか否か、明確にお答えください。”
“政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という政治資金規正法の趣旨に反するばかりでなく、およそ国民の金銭感覚あるいは政治への思いから大きく懸け離れたものになっています。 例えば、茂木幹事長など役職者から政策活動費を原資とするお金を受けた国会議員は、全てそれぞれの政治団体への入金として処理し、収支報告書に記載すべきではありませんか。なぜ渡し切りで裏金にする必要があるのでしょうか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 これまで自民党は、現行規正法二十一条の二第二項で、政党から公職の候補者への寄附が例外として許容されていたことを悪用して、これを議員に配る餅代、氷代などの政策活動費の根拠としてきました。 修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究等のために使う支出とに分解し、前者は禁止するとともに、後者は寄附以外の債務の履行として、附則十四条によって新たに合法化したものです。しかし、そもそも政党から政治資金を提供された政治家個人には資金の流れを公開しなくてもよい、収支報告書への記載義務もないことが問題の本質です。現行法の下であっても、政党からの支出を提供された政治家個人が収支報告書に記載することにすれば透明性も確保されます。後ろ暗いところがないのなら、わざわざ裏金にする必要はありません。 今回の自民党の提案は、これまで自民党が青天井で闇から闇に支出していた餅代、氷代といった政策活動費を、選挙の公正や民主主義をゆがめる裏金の性質はそのままにして、新たに附則十四条で合法化しようとするものです。”
“参考人の皆さん、ありがとうございました。 私もやはり、今のその政党交付金が国からも三百億円入っている今の状況の中で、そのお金の行方が、もうやり方としては全部消えてしまいますので、そういうものはいけないと思っております。是非知恵を出していきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、私は、拙速に極めて不十分な法改正を行うのではなくて、プログラム法等を制定して、政治家抜きで、民間有識者から成る協議機関に抜本的な改革案を提案してもらった方がいいと思います。改革案については国会に入りますからしっかり審議をしますよね、私たちは。だから、そういう意味でそういうふうに考えているんですけれども、大山参考人と中北参考人にお考えを伺いたいと思います。”