伊波洋一
沖縄の風 · Japan
“これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて…”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしてい…”
“沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取…”
“その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後…”
“前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができると…”
“令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自…”
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“沖縄県を含めて、嘉手納周辺自治体、嘉手納での降下訓練については、私もこれから全面禁止を求め続けてまいります。 次に、前回に続き、普天間飛行場の危険性除去、負担軽減について伺います。 普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に、日米合同委員会の下にある航空機騒音対策分科委員会で合意されたものです。同分科委員会は、昭和三十八年、一九六三年に設置され、現在の代表は防衛省地方協力局在日米軍協力課企画官とされています。 航空機騒音分科委員会は、これまで何回開催され、最後に開催されたのはいつでしょうか。”
“現地部隊である米空軍第一八航空団に遠慮しながらお願いするのではなく、堂々と正式なルートである訓練分科委員会、日米合同委員会を開催して、日本政府としての意思を米国政府に伝えるべきです。 大臣、嘉手納でのパラシュート降下訓練の禁止に向けて、正式ルートである分科委員会、日米合同委員会を開催して、改善に向けた協議をすべきではありませんか。”
“例外を認めたとされる二〇〇七年一月以降今日までの間に、日米合同委員会で嘉手納での降下訓練を議題にした協議が行われたことがありますか。”
“現実には、昨年から四月まで毎月やっているわけです。 以前に指摘したように、前方展開から少しずつこっそりと手を引こうという米軍戦略に沿って、二二年十月、嘉手納から米空軍Ｆ15戦闘機四十機の米本土撤退の方針が公表されています。例外的な場合というより、空域に余裕ができた嘉手納を都合の良い訓練場として使い回そうという米軍の発想で降下訓練が入れられているものではないでしょうか。いずれにしても、これは沖縄の負担軽減とは全く正反対の基地負担押し付け策です。 パラシュート降下訓練を沖縄県外や国外で実施するよう求めるべきではありませんか。”
“確かに、降下する隊員は二十名程度と小規模で、伊江島補助飛行場が現在滑走路の調査中で使えないという事情も認めたとしても、第一八航空団の司令官は四月に、当分毎月一回行うと定期的な訓練を計画しており、定期的でないとも緊要性があるとも言えません。配付資料②の二〇〇七年の発表のような例外の要件に当たらないのではありませんか。”
“例外の四要件は、一、定期的でないこと、二、小規模であること、三、訓練実施の緊要性、四、天候等の都合で伊江島で行えない場合、と聞いています。これは何に基づく例外的な措置なのですか。この平成十九年、二〇〇七年一月の日米合同委員会合意はどの分科委員会から答申されたものですか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 ＧＩＧＯ加入は、岸田政権の安保三文書に沿って、日本の経済社会を軍事優先につくり変えるものです。ただでさえ、安倍政権以降、格差と貧困が広がる中、将来にわたって日本の社会の選択肢を狭めるものであり、賛同できません。 関連して、嘉手納基地で地元自治体の反対にもかかわらず強行されている米空軍パラシュート降下訓練について伺います。 米空軍は、五月二十三日に実施を予定していた嘉手納でのパラシュート降下訓練を、当日になって天候を理由に中止しました。パラシュート降下訓練は、昨年十二月から今年四月まで五か月連続で実施されており、米空軍第一八航空団のニコラス・エバンス司令官は、配付資料①のように、四月に、当分毎月一回行うと、定期的な実施を明らかにしていました。 米空軍のパラシュート降下訓練は、九六年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島補助飛行場で実施することが合意されており、嘉手納での降下訓練については、県や基地周辺自治体と議会が訓練の全面禁止を求めてきました。しかし、沖縄防衛局も例外的な措置として認めていると、事実上容認している状態です。”
“二〇〇四年八月十三日の米海兵隊ヘリの沖縄国際大本館への墜落炎上事故後、二〇〇七年八月十日に日米合同委員会で合意して発表された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書においても、「米側は、飛行の安全を最大限確保し、普天間飛行場周辺の住民及び財産に危険が及ぶ可能性を最小限にするため、飛行の運用について引き続き評価を行う。現地の米軍及び日本国政府機関、並びに必要に応じ中央レベルの機関は、場周経路を再検討し、更なる可能な安全対策について検討を行う。その結果は、適時適切に合同委員会へ報告される。」と明記されています。次にこれに関する質問しますけれども。以下、次回に繰り越したいと思います。 とにかく、放置されているんです、ずっと。何年も放置されているということを是非大臣、しっかりと受け止めていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。”
“そういったものをずっと放っているんですよ。ただ、米軍に対して言っていますよと言っている。言っただけじゃ駄目なんです。合意ができているんですから、具体的に会議を設定をして、そして、どうこの現状を変えていくのかと。 防衛大臣、お話あったように、移設の間でも結局できることはやっていくというのは防衛省の立場でしょう。それが実際はやられていないということは、この間の流れで明らかです。是非このような流れを断ち切っていただきたい。その上で、やはりしっかりやっていただきたいと、このように思っております。 普天間飛行場を使用する航空機の飛行経路は、特にオスプレイ配備以降、日米の場周経路合意などはお構いなしに住宅地上空を飛行していることは明白です。 この二〇〇七年の場周経路から既に十七年も経過しています。さらに、二十八年前の九六年三月の普天間飛行場の航空機騒音規制においても、「４．責任：司令官は以下の事項が行われることを確保する。」とされ、二項めで、「ｂ できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。」とされました。”
“先ほど申し上げたように、二〇〇七年の場周経路合意、これは、二〇〇四年の墜落事故を受けて、沖国大事故を受けてのことなんですけれども、そこで止まっているわけですよ。その後、オスプレイが配備されてきたわけですよね。全く違う飛行機が飛んでいるのに、その場周経路について何ら検討もしていない。しかし、現実の苦情はそのかつての五倍、四倍にも五倍にもなっているんですね。つまり、百ぐらいだった苦情が、年間苦情が、今や四、五百、あるいは六百台、七百台になったこともある。だから、いかに被害が余計に大きくなっているかということはやはり確認しなきゃいけないんです。 だから、皆さんは、最初に合意された、九六年に合意されたものに基づいて常にこの状況を把握して改定をしていくという、そういうことを米軍とともにやらなきゃいけないんです。ちゃんと書かれていますから、現地米軍との話合いも含めてね。それをずっと放っているんですよ。だから、何度も何度も宜野湾の市長が要請に来る、外来機が来て、その上に外来機もまたあれほど多くなっている。ジェットですよ、今は。そのジェットの空中給油機やあるいは哨戒機が来るんです。”
“しかし、オスプレイ配備後、オスプレイの旋回半径が大きく、小回りが利かないことから、オスプレイもその他の回転翼機も当初の上空を避けるとしていた人口稠密地域を飛行経路にすることになり、その結果、配付資料⑩のように、本来なら場周経路に掛からない普天間第二小学校や私立緑ケ丘保育園の上空での低空飛行が常態化し、ヘリの部品が落下するなどの事故が頻発しています。オスプレイ配備後は騒音被害は以前より深刻になっています。 この場周経路合意はオスプレイにも適用されているのでしょうか。”
“普天間飛行場の場周経路は、二〇〇四年の八月の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて、その再発防止の観点から、配付資料⑧のとおり、二〇〇七年八月十日の普天間飛行場に係る場周経路再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において合意されたものです。オスプレイの配備以前に、その他の回転翼機が緊急で空中で動力を喪失しても回転翼機の揚力で安全に着陸できるという特性とされるオートローテーション機能を使って安全に飛行場内に戻れるよう、配付資料⑨の場周経路が設定されたことになっています。 また、前述の騒音規制措置三のａ項では、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する。」とされていました。この規定に従って真栄原地区や我如古地区の住宅地区を避けて東側の海上に抜けるタンゴポイント経由ルートが設定されています。”
“オスプレイは、機体の特性上、極めて騒音や振動も大きく、特に低周波の被害は深刻で、配付資料⑦にあるとおり、オスプレイの飛行停止期間中は騒音が半減していたという調査結果もあります。 規制措置四のｂ項には、「できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。」と書かれていますが、そもそも日米の協議の場である航空機騒音対策分科委員会が閉店状態、開店休業状態です。実効性を担保するために航空機騒音対策分科委員会を開催し、実効的な騒音規制措置に改めるべきではありませんか。”
“この委員会は四十五年間で二十回しか開催されておりません。さらに、二〇〇八年からは既に十五年間開催されていないということを聞いております。 騒音規制措置には、夜間飛行の制限について、二十二時から六時の飛行及び地上での活動は、米国の運用の所要のため必要と考えられているものに制限されると記載されています。夜間、早朝の航空機騒音に関して、これまでも自治体や住民から防衛局に抗議しても、運用上やむを得ないとの米軍の言い訳を繰り返すばかりで、実効的な規制措置にはなっていません。 また、近年、先ほどの答弁や配付資料④にあるように、常駐機以外の外来機の飛行が増えています。特に、外来機の九割を占めるジェット戦闘機は回転翼機以上に大きな騒音を出すことから、住民生活により、一層深刻な状態をもたらしています。 資料、今答弁ありましたことですけれども、資料④の、令和五年度の、五年度、二三年度の外来機は、常駐機が九千五百十八回の飛行なのに外来機は三千百五十三と、つまり三分の一近い数値を占めているんですね。 そもそも、騒音規制措置が合意された後、二〇一二年以降は普天間飛行場にオスプレイが配備されています。”
“配付資料⑤、⑥の普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に日米合同委員会の航空機騒音対策分科委員会に合意されたものです。これはどのような経緯で作成されたものでしょうか。また、航空機騒音対策分科委員会はどのような委員会でしょうか。”
“外来機と夜間飛行が深刻な騒音被害をもたらしています。近年の普天間飛行場の離着陸回数はどのくらいでしょうか。”
“ただいまの説明、何度も聞いております。ただ、そういう説明の中には、今、米下院の予算の中で、予算案の中で書かれているそういう事態は書かれていません。理解できないんですね。安全に運転し、飛行、飛んでいると思うように、思うわけですね。 この飛行制限は県民の命あるいはオスプレイに搭乗する自衛隊員の命にも関わる重要な情報です。こうした情報が米側から知らされていなかったとしたら、日米間の信頼を傷つける問題ですし、日本政府がこの情報を知っていたのに自治体に知らせていないとしたら、著しい地元軽視ではないでしょうか。 去った三月七日、国、県、沖縄県、宜野湾市が参加し、普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開催されました。 防衛省によれば、普天間飛行場の危険性の除去、騒音、ＰＦＡＳ問題、跡地利用問題が協議され、その中で特に騒音問題について、県から、外来機の離着陸回数も高止まりしており、二十二時から六時の夜間飛行も令和四年と同様、過去最多であった、訓練移転期間中も外来機を含め離発着が増加しており、負担軽減につながっていない、との指摘があったということです。”
“海兵隊、海軍は今三百五十機以上のオスプレイを持っているんですね。それらに制限が加わっているわけです、今。そういう中で、下院の草案に、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の飛行と明瞭に書かれています。 大臣は、三月の飛行再開の際に、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努めたいと約束されたわけですから、当然、この飛行制限のような安全性に関わる重大な情報は自治体に伝えるべきです。 このような制限の下で飛行が再開されていることについて、沖縄県、宜野湾市を始めとする関係自治体に事前に伝えたのでしょうか。”
“レゾリュート・ドラゴンやアイアン・フィストは、二、三年前から国内で行われているようになった訓練です。日米共同統合演習も同様に、南西諸島も含めて今行われています。 これらの演習は地域においてはかなりな負担を掛けているわけですけれども、これらの負担、演習が負担軽減という名の下に今申し上げられた何十億というお金で日本政府が負担をして行っているということについては、納得できません。これについて今日直ちに話しませんけれども、それはなかなか分かりにくい、納得できにくいということはこの場で申し上げておきます。 県外訓練移転に参加する米軍オスプレイについて、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行という制限が加わるのでしょうか。普天間からの移動に問題はないのでしょうか。”
“同じ、関連する質問で、続いていきますから、後で質問します。 今年度も、負担軽減策の一環として、配付資料③のとおり、第二・四半期にレゾリュート・ドラゴン、第三・四半期に日米共同統合演習、第三、四・四半期にアイアン・フィストなど、回転翼及びティルトローター機の沖縄県外への移転訓練が実施されます。 これらの演習が負担軽減策の一環とされていますが、日本政府がこれらの米軍県外訓練移転経費を負担しているのですか。その総額は幾らですか。”
“安全対策の詳細については細かく検討しているから、それは具体はないけれども、対策は、事前の始業点検みたいな感じですね、それをやっているというのはよく承知しています。 ただ、ここに書かれているのは、運用が制限されている、三十分以上の飛行が制限されているということが明らかになっているわけです。そのことについて、それを共有しているのかということを聞いているわけです。”
“ただいま私が述べたのは安全対策の詳細じゃなくて、三十分以上の飛行は制限されているということなんですね。 自衛隊のオスプレイも同じく安全の問題を抱える中、米軍オスプレイと同様、三月に飛行を再開されました。自衛隊のオスプレイも同様の制限の下で運用されているのでしょうか。”
“現在、在日米軍のオスプレイがこのような制限を課されていることを認識していますか。三月の飛行再開当時、米側からこのような説明があったのでしょうか。”
“この制限は、五月十三日に、配付資料②のとおり、米下院軍事委員会海軍力・投射戦力小委員会が公表した国防権限法案の草案の記載から明らかになったものです。 草案には、「委員会は、Ｖ22部隊に影響を及ぼしている進行中の重大な欠陥、特にそのような欠陥のためにＣＭＶ22に課せられている運用上の制限を認識している。委員会は現在のＣＭＶ22の運用が適切な迂回飛行場から三十分以内にとどまる飛行と任務に制限されていることを理解している。このため、ＣＭＶ22をいったん母港を離れた後の前方展開する空母の艦上補給に使用することはできない。」とはっきり書かれています。 草案で問題にされているのは海軍のオスプレイですが、米国内の報道や配付資料①の沖縄タイムスの記事からも、海兵隊のオスプレイについても同様の制限が課されていることは明らかです。 防衛大臣、配付資料②のように、米下院の海軍力・投射戦力小委員会が、現在のＣＭＶ22の運用が適切な迂回飛行場から三十分以内にとどまる飛行と任務に制限されていることを指摘した草案を公表していることは御存じでしたか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 ロンドン条約議定書改正については、化石燃料依存の旧来型の産業構造の延命を図るために二酸化炭素ガスの輸出を可能にするもので、国際的な日本の評価をおとしめ、日本の将来の競争力を毀損するものであり、反対です。その他の二条約案については異論ありません。 関連して、地元自治体や住民が強く抗議する中、飛行再開が強行されたオスプレイの安全性について伺います。 現在、米軍では、オスプレイの運用について、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行に制限していることが、配付資料①、五月十八日の沖縄タイムスの資料、報道で判明しました。 県民が強く反対する中、強行された三月十四日のオスプレイ再開については、三月二十八日、沖縄県議会は、飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める決議を自民党の議員も含む全会一致で採択しています。今回の飛行制限はオスプレイの安全が確保されていないことを裏付けるものであり、まだ整備点検の段階で百二十万余の沖縄県民が暮らす沖縄島上空を訓練飛行していることは許し難いことです。”
“国会や国民には詳細は明らかにされないまま、米軍戦略に基づいて二〇二七年頃に想定された台湾有事に自衛隊が参加することは、日本国土を戦場化する可能性が高く、政府は、戦争の準備ではなく、参考人諸氏の提言のように、日本国憲法の平和主義に沿って平和及び国際人道法の実現のための取組に戻るべきであると考えます。 以上で意見表明とします。 以上です。”
“五年間で四十三兆円の防衛費軍拡は、米国の求めるＧＤＰ比率二％の実現に向けたものであるが、毎年四兆円強の戦争準備予算を伴うものとなっており、その先には周辺諸国の中国やロシア、北朝鮮などとの戦争に行き着くおそれが強いと思慮する。 これらの取組は、現在、台湾有事として語られる米軍の対中国戦略に基づくものであり、まさに参考人諸氏の意見とは真逆の取組である。 しかし、既に二三年度にプログラム化されており、全国各地の自衛隊基地には約二千発の周辺諸国の敵基地に届く射程一千キロから二千キロの長射程ミサイルが配備される。抑止力としての配備と言うが、周辺諸国に対して攻撃の意思を示すことになり、極めて危険である。 明らかになった安保三文書に基づくシミュレーションの全体像では、抑止は破れることが想定されており、日本国土内での戦闘が想定されている。”
“三、被爆国日本として、核兵器がいかなる国にも許されない非人道兵器であることを基本認識として確認することを絶えず求め続けること。核兵器禁止条約、ＴＰＮＷの締約国会議にオブザーバー参加をすることが強く求められている。 四、気候変動による猛暑、干ばつ、洪水、台風などの異常気象による食料安全保障への危機や、地域によっては紛争、暴力につながる危険を回避するためにも、国連の下で取り組まれている人間の安全保障の中で、気候変動、パンデミック、貧困、飢餓の削減、不平等の是正、紛争や暴力の防止などで日本が積極的に役割を担うことが求められている。 以上のように、外交・安全保障に関する調査会の「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」で参考人の聴取で述べられた参考人意見で日本政府に求められているのは、平和及び国際人道法の実現のための取組である。 一方、現在、政府が安保三文書で進めているのは、全国の自衛隊基地の軍事強化や南西諸島及び九州などでの新たな自衛隊基地建設である。”
“沖縄の風の伊波洋一です。 外交・安全保障に関する調査会における二〇二四年二月七日、二月十四日、二月二十一日、四月十七日の四回に及ぶ対参考人質疑における参考人からの意見として、下記の参考人の報告及び国会及び政府への意見を重く受け止めます。 一、日本政府の役割で期待されているのは、国際人道法の遵守及び特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷに基づいて、五つの議定書で禁止、制限された無差別兵器の禁止を効果的に取り組むこと。同様に、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムに対してＣＣＷによる制限を第六議定書として実現することです。 二、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣによる、戦禍の中で犠牲となっている人々の命と尊厳を保護し、必要な援助を提供する取組を一層支援すること。日本は、国際人道法を政治的な優先事項に高めて積極的に議論をリードして、意見をまとめる役割を果たすこと。国際人道援助については、危機に瀕しているガザの人々の苦しみはその最たる例であり、日本政府の完全かつ持続的な停戦への行動が強く求められている。”
“最後に、塩澤参考人にお伺いするんですけど、やっぱり島嶼国、この気候変動の話が、海面上昇と重ねて、島嶼国の大きな割とアピールするときの一つのポイントだと思うんですね。 同時に、当然、その大潮とかそういう、先ほども報告受けましたけれども、日常的な生活には影響を与えているという、その防護がない分、そういうことからあると思うんですが、本当に、先ほど何度も、何回か質問ありましたが、現実の問題として、その住民が抱えているこの水面上昇の問題がですね、よりもっと我々に伝えていただきたいなと思うんですけど、どんな具合に具体的に起きているのかということを。”
“ありがとうございました。 なるほどね。僕も元の海岸、自然の海岸線だけが基線で残るのかと一瞬思ったんですが、そうじゃなくて、新しく埋め立てたところがまた基点になるということで理解していいわけですね。”
“ありがとうございました。 雪が降るという、雪が降るという、雨でも雪でも降るわけですね。それで積もっているということで、理解しました。ありがとうございます。 次に、本田参考人にお伺いしますが、基線の話なんですけれども、埋立てと基線というのはどういう関係になります。日本もあちこち埋立てしていますよね。”
“ありがとうございました。 沖縄も二〇〇〇年に入ってかなり台風の方向だとかあるいはその雨の降り方、随分変わったんですけどね、今も変わっているんですけど。そういう意味では、その海水面の問題というのはそういう流れであるということを今知って、分かりました。是非、いろんな方の研究で、どうするかということをやっぱり方向付けていただきたい。 あと一点です、この件に関して。 どうして氷があるんだろうか。南極とか北極は雨が降るんですか。なぜ積もっているんですか、その氷が。”
“ハイサイ、どうも、沖縄の風の伊波洋一です。 今日は、御三名の専門の皆さんのお話を聞いて、本当に知らなかったこともいっぱいあったなと思います。 特に、北極、南極の話で、委員の方からは、北極は解けても水面上昇には結び付かないという話とかですね。南極の方で原田参考人にお伺いするんですけど、西南極の方で、この西南極の氷床量というのが四メートルという、書いてありますが、あと一つ、トッテン氷河のところでイコール四メートルというのは、これが全部解けたら四メートル海面が上昇すると僕は聞いてしまったんですけど、間違いありませんか。”
“今、安保三文書は、抑止力、それ中心にやっています、同盟国、特に同志国。でも、それを紡ぎ出したシミュレーションでは、抑止は破れるんですよ。破れるということを前提にしてつくられているんですよ。つまり、国内戦場を受けるということになるので、やはり、でもそれを避けるためには、対話による外交とか、その前のやるべきことをやるべきじゃないかと考えますけれども、緊張をコントロールするために外交を通じてやはり取り組むことが必要だと思いますが、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。”
“上川外務大臣は、前回、グレアム・アリソンのトゥキディデスのわなの議論から、先生の本意は米中戦争の不可避論ではなく、そうならないための外交努力の要諦を歴史の教訓から引き出すことですということを説明されました。 アリソン教授の薫陶を受けた上川大臣のリーダーシップで、戦争を回避するためにはどうすればいいのか、防衛省ではなくて外務省中心になって、内閣官房や防衛省、国交省、資源エネルギー庁、総務省などを入れて、政府全体の取組として政策シミュレーションを実施することが今こそ必要ではないでしょうか。”
“にもかかわらず、結局米軍の言いなりで、対中国抑止という米軍の国益に沿った形で日本の全土、特に沖縄を再び戦場にする、そして日本の自衛隊や沖縄県民を始め日本国民が血を流すというようなことが今行われようとしているのが、まさにこの安保三文書に基づく岸田軍拡ではないかと、このように思います。 こう言うと、防衛省の皆さんは、いや、日本全国が戦場になるということを望んでいるわけではないのだとおっしゃいました。で、この資料、そこに挙げてあります去年の議事録、この資料⑩ですけれども、その中で浜田防衛大臣も言っていたんです。 何と言ったかというと、二三年五月二十三日の当委員会で、「そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならない」と答弁されました。本当に必要だと思うんですね。浜田大臣御自身の本当な、率直な御意見だったと思います。 そこで質問ですが、防衛省として、浜田前大臣がおっしゃった、「そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーション」は行ったのでしょうか、あるいはこれからやる意思をお持ちでしょうか。お答えください。”
“ですから、私はやはり、こういう抑止が破られるということを前提にしているような形の今のありようというのはやっぱりおかしいと思うんです。これ、ミサイルが降り注いでもそれに耐えられるような、司令部を地下化、そして施設の抗堪化などを行って持続性、強靱性を高めて、長期戦に耐え抜いて米軍の来援を待つというのでは、本当にいいんでしょうか。私は、まず来ないと思うんですね、アメリカ軍は。 ですから、そこで質問ですけれども、この安保三文書の問題は、やはり再度見直す必要があると、このように思います。 そういう、去年の中で、議論した中で、その慶應大学、一回目、前回質問しましたけど、慶應大学の神保教授が財政制度分科会で指摘したように、もう既に米軍が前方展開や戦力投射を行うこと自体が期待できなくなっており、米軍の戦力投射までの時間を自衛隊が耐え抜くという戦略に沿った五年で四十三兆円の軍拡そのものが大きな矛盾を抱え、論理的に破綻したものになっているわけじゃないですか。”
“その後、抑止が破られて、抑止が破られて実際にほかの防衛力が使われて、同時に、地上戦ですから、実際、地上戦を想定していますので、それぞれの、今、全ての、三百の防衛施設が今そのための準備で、弾薬が積み増され、そして装備が置かれ、そして強靱化される、これが現実ですね。 そのことをやっていきながらアメリカの来援を待つというのがこの全体像になっているわけです。果たしてそれが、本当にそれでいいのかと。つまり、外務省も出ない、官房もいないままでシミュレーションをして、それがつくられたのがこの結果になっているというふうに私は理解をしております。 だから、要するに、前回も言いましたけど、前方展開能力もあるいはその戦力投射能力も、もうアメリカがこの日本に対して守るための武器はないという状況の中で、そういう戦略の中で遂行していくというのがこの⑤番目なんですね。それで本当に、そこでは国民の被害も考慮されていません。外交も考慮されていません。ちゃんと書いてあるんですよ、この資料の中に。そういうもので本当にいいのかということが問われているんですよ。”
“統合海洋縦深防衛戦略は、中距離ミサイルなど、戦域内のバランス、軍事バランスでは中国が有利だと書いております。しかし、米国のグローバルな戦力バランス、戦域外バランスは日米が有利で、そのために、短期戦になれば中国有利だが、長期戦に持ち込めば日米が有利、そこで、日本の戦略目標は、短期戦で決着が付かないよう膠着状態に持ち込んで、米軍来援まで時間を稼ぐことだと、このように主張しているわけですね。 そういう中で私たち、やはり、この今回のシミュレーション、問題にしておりますシミュレーション、この資料⑤を見れば分かるんですけれども、一番最初に、その中で、この中では、とにかく日本のミサイルの充実をまず一番訴えているんですよ。 それなぜかというと、まずミサイルを撃つことがスタートなんですね。だから、この一番の、この資料⑤の、一番最初に撃つのが、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離からの侵攻戦力の阻止・排除」と。それで、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」、二つで敵を攻撃するということがスタートなんです。”
“しかし、実際のシミュレーションは、防衛省・自衛隊のみがクローズで実施したものであり、そこまでの重大な意義が当初から込められていたとは思えません。防衛省は否定しますが、この岸田軍拡、安保三文書の根拠とされる極めて現実的なシミュレーションは、まさしく防衛研究所の高橋杉雄研究員が令和三年度特別研究成果報告でまとめた、資料⑨の「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想／防衛戦略に関する研究」において解説する統合海洋縦深防衛戦略をそのまま実現するものになっています。 この高橋論文はどのような内容か、防衛省は承知していますか。”
“四十三兆円が決まったのは安保三文書が閣議決定される直前の二二年十二月六日であって、それまでは、配付資料⑧の新聞記事にもあるように、防衛予算をＧＤＰ比二％に増額せよという米国からの要求を受けて、二二年四月に自民党がＮＡＴＯ諸国の対ＧＤＰ比目標を念頭に五年以内に必要な予算水準に達成すると提言し、七月の衆議院選の自民党の公約に盛り込まれたものです。 その後、二二年十一月二十八日の総理のＧＤＰ比二％程度とする指示があって、防衛省は四十八兆円を希望し、財務省は三十五兆円を主張し、政治決着で四十三兆円になったというのが実情です。 防衛省の極めて現実的なシミュレーションの取組は、結局一人で対戦ゲームをやっているようなもので、自作自演、一人芝居のように感じます。だからこそ、自由に発言できる防衛省・自衛隊のＯＢの皆さんからは、身の丈を超えているなどの批判がされたのではないでしょうか。 このシミュレーションは、岸田総理の言葉を借りれば、戦後安全保障の大転換をし、そして、結果として、安全保障政策のみならず、これからの日本の形までも極めて危険な方向に変質させてしまう大軍拡の根拠となっています。”
“極めて現実的なシミュレーションと言いながら、防衛省のみでクローズで行っていて、手法もどのようなものか不明です。クローズで行ったことは、この間、私もレクで聞いておりますので、そう申し上げておきます。 昨年十二月に改めて当委員会で提出されたシミュレーションの全体像の資料には追記されませんでしたけれども、外交も国民の被害も、石油、天然ガスの輸入に関する想定もシミュレーションでは考慮されていません。米軍が支援に駆け付けると言いながら、日本政府の窓口である外務省も参加せず、国民保護や有事法制を所管する内閣官房も関与していません。 結局、このシミュレーションは、防衛予算の総額が五年で四十三兆円になる、倍増されるということを前提に、既存の米軍事戦略に沿った形でこれまで防衛省内で温めてきた装備や施設整備の費用を積み上げて四十三兆円掛かりますと正当化したにすぎないと考えられます。 岸田総理は一年以上にわたる丁寧なプロセスで検討したと繰り返していますが、そもそも、このシミュレーションの一年前の時点では五年で四十三兆円は決まっていないのです。”
“先ほど申し上げましたように、シミュレーションは、普通は資料⑦にあるようにそれぞれいろんな役割があって、そこの中でどういうものが実現するのかということを検証していく。ところが、前回も質問させていただきましたけれども、外務省も内閣官房も参加はしていないと、このようにお話しでした。 今のお話を聞いても、必ずしもこのシミュレーションの報告書が一体どういうふうな形になっているのかが分からないんですけれども、委員長、この極めて現実的なシミュレーションの報告書を防衛省から委員会に提出させるか、仮に委員会への提出が困難であったとしても、秘密会にするなり理事会内で回収するなりして、少なくとも理事に閲覧をさせていただきたいと考えますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。”
“岸田首相の会見によれば、このシミュレーションを基に、現在の五年で四十三兆円、二七年度にＧＤＰ比二％となる防衛費の増額、防衛力の強化が導かれていると理解しています。このシミュレーションは、現在の日本の外交防衛政策を規定する極めて重大な意義を有すると考えられます。 質問です。このシミュレーションの報告書というものが本当に現実に存在するのでしょうか。両大臣、御覧になったことがありますか。あるとすれば、両大臣、それぞれ御覧になって省内でも検討しましたか。”
“このように、ウォーゲームのシミュレーションは、一般には、安全保障や軍事の場面で複数主体の相互作用を通じて生じる不確実な状況においてどのような事態が生じるか仮想的に体験し、そしてどのような課題が隠されているかを検証するツールとして使われています。辞典でも、シミュレーションとは、ある現象を模擬的に現出すること、現実に想定される条件を取り入れて実際に近い状況を模擬的に実験すること、などと説明されています。 防衛省が実施したものがあれば、極めて現実的シミュレーションであったというのであれば、複数の主体、少なくとも敵側と日本政府側、あるいは、日本政府側でも防衛だけでなくて外交当局や内閣など政治的な判断を行う主体といった、それぞれの役割の複数の人間が分担するシミュレーションの基本である複数主体のロールプレーによるインタラクティブな、相互作用的な事態の進展を模擬的に再現するという基本的な設定が必要だったと考えられますが、そのようなものだったのでしょうか。木原大臣、上川大臣にそれぞれ伺います。”
“配付資料⑥の方にもそのことが報告されておりますけれども、基本的にこのシミュレーション手法については自衛隊全般に理解をしてもらうような立場と聞いております。そういう意味では、それぞれ行われたことについて、参加を求める場合は参加をさせ、そしてまた、そのことの意味をしっかりと自衛隊全体が共有をしていると、こういうふうに理解しております。ロールプレーとかインタラクティブな事態の進展を仮想的に体験することなどがシミュレーションの基本的な要素であると理解されています。 さて、資料⑦のように、民間の一般社団法人日本戦略研究フォーラムは、二〇二一年八月以来、台湾有事に関するシミュレーションを三回行い、提言してきました。これには現役の国会議員も大臣役としてロールプレーイングで参加しており、前任の浜田防衛大臣は第一回の総理大臣役でしたし、木原防衛大臣も、大臣就任前の二二年七月に実施された第三回シミュレーションには防衛大臣役で参加されています。 大臣、このフォーラムのシミュレーションはどのようなものでしたか。今の大臣の職務にどのように生きているとお感じですか。”
“防衛研究所では、近年、シミュレーション手法を習得、発展させ、政策支援や教育の場で生かすべく、政策シミュレーション室を創設し、コネクションズ・ジャパンを二〇二二年と二四年に開催しています。 防衛研究所では政策シミュレーションについてどのように取り組んでいるのでしょうか。政策シミュレーションの手法にはどのような特徴があり、どのような意義があると考えていますか。”
“ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続いて、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる極めて現実的なシミュレーションについて伺います。 前回、外務省にお聞きした二〇二三年一月九日に公表された、米国シンクタンク、戦略国際問題研究所の台湾有事に関するシミュレーションでは、核兵器によるエスカレーションを考慮して政権が許可を出さない可能性があり、米軍は中国本土を攻撃する計画を立ててはならないと提言しています。配付資料①に示してあります。つまり、米軍は台湾有事でも中国本土は攻撃しないのです。日本の自衛隊だけが米軍の統制下で敵基地攻撃をすると宣言していることがいかに異常なことか、これだけでも明らかだと思います。 このＣＳＩＳシミュレーションでは、一般にシミュレーションと言われてイメージするとおり、双方の戦力や交戦規定、侵攻に至るシナリオなど細かく設定して、敵味方でウォーゲームを行っています。”
“この件については引き続き取り組んでまいりますけれども、今年度中にＩＬＯへの報告がきちんとできるような解決策を求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”