鈴木義弘
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 前の選挙区で電設屋さんの社長と話す機会があったんですけれども、東電さんの下請をやっていて、高圧線ですね、鉄塔の建て替えをしている仕事なんですが、東日本大震災の後、三年か五年ぐらいは全然仕事がなくて、方向が決まらなかったので。その後、三年先まで仕事が出たよというふうに、これは四、五年前の話なんですけれども、そんな話を聞いたなと。それで、社長、何が困りますかと言ったら、人が来ないんだよと。一か月、山の中に入りっきり。若い人がまず来ないと。 どこの分野でもやはり人手不足なんですけれども、人手不足ともう一つ懸念されているのが、いろいろな方からいろいろなジャンルの話を聞くんですけれども、技術力が確実に落ちてきている。結局、元請さんがいて、今は一次とか二次下請…”
“おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。 電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。言われてみれば、そうなんですね。送電事業者も、電気を通すことで得られる利益、使ってもらうから、そこでもらう。新電力も同じですね。だから、商売と言ったら失礼かもしれませんけれども、事業をやる方からしたら、そこに投資をしてもうかるかもうからないか分からないところに投資をする人はいないんですよね。 これが前任の方も質問した、十五年間、電力事業改革、私も十年前に、電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれども、あれからまたいろいろ変えていくんですね。変えていくんだけれども、不備があるから変えていくんだというんですけれども、さっき前任の人も、個人だっ…”
“建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。 だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。日本だって思っているんだから。だから、そこら辺をやはり長期的に考えていく部分で情報発信してもらうのと、これも過去に申し上げ…”
“こうしたコストを相殺するため、要するに、投資をしたんだけれども利益が出ていないから、どこへしわ寄せが行くのかといったら人材と株式の報酬というところに寄っていくというわけですね。アメリカがそうなのか、日本も一部そういうのがある。 そうすると、その一方で、労働者は自身の価値やＡＩスキルを強調することで昇給を求める余地がある、頑張ってやってもらえば、リスキリングをしてＡＩに活用できるようなトレーニングをしてもらえればどんどん仕事がありますよと大臣も答弁されているんですけれども、でも来年の四月の大手企業の求人数が、五、六年ずっと右肩上がりで増えていたんですけれども、来年の四月の新卒採用から少し減少に転じているという報道がなされたんですね。なかなか時代の流れは止められないと思うんで…”
“農水省の話を聞けば、今年の新米が出るまでに二百万トンぐらい余る可能性があると。だから、今、米の価格がどんどん。 だから、抱いたからラッキーなのかといったら、そういう状況じゃないものを作り出すしかないんだと思うんですね。そこには思い切って公金を投入するぐらいなことをやらないと、働きかけました、何をしましたというだけじゃなくて、冒頭申し上げたように、商売をやっている人間は一円でも高く売りたいんです。買う方は一円でも安く買いたいんです。 そこを、価格をコントロールするというのが政府が本当にできるかといったら、今、公定価格だってそうじゃないですか。大変な思いをしているのは何って、物価だとか賃金がどんどん上昇することによって、公定価格は二年に一回とか一年に一回とかしか改定しない。物…”
“先般の、産業技術、競争力強化法のときにもお尋ねしたんですけれども、経産省だけで人材育成もできないし、次の世代を、今も勉学に励んでいる学生さんたちも含めて、やはりこういう人材が欲しいんだと。途中で学び直すリスキリングも大事なんですけれども、やはりその前段で、みんな、私たちも、学生のときに何の仕事をやりたいとか、この会社に行ってみたいというふうに思うんだと思うんですね。それはなかなか、狭き門なのか広き門なのかよく分かりませんけれども、業種だとか業態によっては一人当たりの稼ぎ高というのが決まっちゃうわけです。 例えば運送業でいけば、十トン車を転がしたときの運送費といったら、一千万とか一千五百万とかという運賃しかもらえない。四トン車だったら幾らとか、二トン車だったら幾ら。それ以上…”
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“じゃ、例えば、次の質問のところで、財務省統計によると、二〇二〇年の日本の貿易相手国上位五か国というのがあって、国と地域とＡＳＥＡＮ、ＥＵの一覧表を見ると、輸出で、一位が中国で、一千四百四十六億四千七百万ドル、構成比率として一九・四％。二位がアメリカで、千三百八十五億四千八百万ドルで、構成比率一八・五％。三位が韓国で、五百四十二億三千五百万ドルで、構成比率七・三％。もっとずらずらっとあるんですけれども。一方、輸入では、一位が中国で、一千八百七十七億七百万ドルで、構成比率二一％。二位がアメリカで、八百九十一億一千二百万ドル、構成比率九・九％。第三位がオーストラリアで、八百七十六億三千万ドル、構成比率九・八％となっているんです。時間がないので省略します。 このように、中国依存度が群を抜いちゃっているんですね。輸出と輸入の差で日本がもうけさせてもらっているのは、アメリカ、韓国、台湾、香港。ＡＳＥＡＮは、先ほど新藤大臣から答弁もあったんですけれども、逆に、日本から輸出するよりもＡＳＥＡＮから輸入している額の方が多くて、収支はマイナスなんです。”
“そうすると、最初に私が申し上げた三兆円マイナス、三・二兆円のプラスというのが、政府が公式に見解を出していたにもかかわらず、十年たって、批准して三年たつんですけれども、まず数字が出てこない。 何倍になりましたというのは聞こえがいいんですけれども、実際、元の数字、例えば農産物一つ取っても、輸出を、四千億だったものを一兆円にしましょうといって、農水省がそれを掲げて数字を出したんですけれども、実際の、青果物と言われている生の野菜ですよね、米とか、それは八十億しか輸出していないんですよ。それを百二十億にしましょう、これだって数字上でいったら一・五倍になるわけ。 だから、元の分母が四千億のうちの八十億しかないにもかかわらず、青果物として出していくのは一・五倍になりましたというふうに言われても、全体の割合からいったら本当のごく少数。それが現実です。 だから、数字を出すときに、そこの、元の数字をやはりきちっと国民に示して出してもらうというのが大事なんだと思います。それを繰り返さないこと。”
“じゃ、次のところでまたお尋ねするんですけれども、日本でも過去にＴＰＰに参加するしないで国論を二分したというのが起こりました。最終的にアメリカが離脱して、日本が主導していたＴＰＰ11になり、条約に批准して三年ぐらいが過ぎたと思います。 これによって日本にメリットがどのぐらいあったのか、デメリットがあったのか、余り聞こえてこない。最初に、私の記憶が間違っていなければ、九年ぐらい前だったですかね、ＴＰＰに参加するといったときに、農水省が最初に出した数字で、デメリットが三兆円あるというふうに言われて、当時、プラスのメリットが三・二兆円あるからＴＰＰに参加するんだというのが政府の、内閣府としての公式な話だったと思います。 先日、農水省の方で、どのぐらいのデメリットがあったのと言ったら、検証の結果、九百億から千五百億ぐらいのデメリットがあった。十分の一ぐらい、もっと小さい金額で、よく頑張ったなというふうに思うんですけれども、じゃ、片やプラスメリットはどのぐらいあったのか。内閣府に照会をかけてデータを出してくださいと言っても、なかなか、今、検討中とか研究中というので、数字が出てこないんですね。”
“しかし、どの候補が大統領に就任しても、アメリカがより保護主義に向かっていくのではないかというふうに指摘もされています。近年言われている、グローバリゼーションが進み過ぎたのではないかと警鐘を鳴らす方もおられます。自由貿易は社会や国家を壊す、自由貿易はナショナリズムを生み出すとも言われているというふうに指摘しているんです。 この行き過ぎた自由貿易はどのような状態だと考えるのか、現時点でまだ足りないというふうに考えて、もっと推し進めようとするのか、行き過ぎており、ちょっと違う考え方で修正を加えてやった方がいいのか、どうお考えになっているか、まずお尋ねしたいと思います。”
“今御答弁いただいたんですけれども、一つ一つのパーツを私は申し上げているわけじゃなくて、トータルとしてどういうふうにやってきたかというのを考えていかなくちゃいけないんじゃないかということです。 だから、そこのところを、もう一点、違う視点で御質問したいんですけれども、フランスの歴史家で人類学者であるエマニュエル・トッド氏が訴える保護貿易という記事を目にしました。自由貿易は民主主義を滅ぼすというものなんですね。えっと思って読んだんですけれども。 トッド氏は、自由貿易の考え方にも利点がある、ある国が、何かの生産に特化し、経済的なスケールメリットを得る、そして、国同士が協力し合う、これは全くもって合理的だ、しかし、問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることで、エリート主義、ポピュリズムによる衝突も引き起こします、自由貿易に賛成するか反対するかではなく、どの程度の自由貿易なら社会が許容できるかという話なんだというふうに述べているんです。 今年の十一月、アメリカの大統領選挙が行われ、バイデン大統領とトランプ前大統領の戦いになるのではないかと連日のように報じられています。”
“例えば、二千兆円の個人金融資産を持っているうちの、年齢別で見れば、六十五歳以上の人が半数以上持っているんですよね。だから、この十年間で、お金を持っている人が財テクをして、株も上がったのも一つの指標でしょう、でも、国民全員が株をやっているわけじゃないんですよね。だから検証した方がいいんじゃないかという考え方なんです。 私の地元で、今やじが飛びましたけれども、不動産の価格が上がっているというのは本当ですよ、四年前から見ると三倍ぐらいになっている。サラリーマンを普通にやっていたら買えないですよ。共働きでやっと買える値段。うちの地元の、私は埼玉の三郷というところですけれども、大体、建て売りが五千万から六千万、普通のサラリーマンじゃ買えない金額になってきちゃっている。それでも、持っている人から見れば資産が増えたという。 実態とちょっとかけ離れたところがこの十年間、だから検証したらどうでしょうかというふうにお尋ねしているんですけれども、もう一回御答弁いただきたいと思います。”
“今御質問したことをベースにして、幾つかまた例示を挙げてお尋ねしたいと思います。 今大臣から答弁がありました、十年間、三本の矢で金融緩和、財政出動、規制緩和の経済対策を取ってきたんですね。その結果、個人金融資産が、平成二十四年で一千四百兆あったものが、この十年間で二千兆を超えた。去年の九月には日銀がそれを発表していたと思います。 これは、持てる者と持たざる者の格差が拡大したというふうに私は思います。自由で開かれた貿易秩序という言葉を何回も何回も繰り返して、自由貿易、自由貿易をずっと提唱してきたんですけれども、さもそれが正しいこと、すばらしいことと国民に植え付けてきたのではないかということですね。果たしてそれが正しい政策だったのか、正しい方向だったのか。十年前に声高に叫んでいたリフレ派と言われる方々の影は潜め、三本の矢の経済対策の検証すら聞こえてこないんです。 これから先も同じ考えで政策を進めていくのか、再度お尋ねしたいと思います。”
“リベラル化が引き起こした問題をリベラルな政策によって解決することはできない。全ての不都合な事実は、リベラルな社会を目指すほど生きづらさが増していくことを示しているというふうに、この方は述べております。 私も一部同感する一人であります。時代の潮流にあらがうことは並大抵ではないと思います。総理が掲げた新しい資本主義は、様々な問題を克服して、国民に夢を届けることができるのか、まずお尋ねしたいと思います。”
“国民民主党の鈴木義弘です。 早速質問に入りたいと思います。 世界はリベラル化、知識社会化、グローバル化の巨大な潮流の中にあると言われています。ある識者は、資本主義は、自分らしく生きたい、より幸せ、豊かになりたいという夢を効率的にかなえる経済制度として瞬く間に世界中に広がった。だが、資本主義がある種の機能不全を起こしているのは確かだろう。だが、資本主義を脱却した後は、より効率的に夢をかなえる未来がやってくるだけだ。なぜなら、社会経済制度がどのように変わろうとも、人の脳に埋め込まれた欲望のプログラムは変わらないから。私たちは、物心ついてから死ぬまで、自分らしく生きるという呪縛にとらわれ、あがくしかないんだと。 あなたが今の生活に満足しているとしたらすばらしいことだが、その幸運は、自分らしく生きる特権を奪われた人たちの犠牲の上に成り立っている。人々が自分らしく生きたいと思い、ばらばらになっていけば、あちこちで利害が衝突し、社会はとてつもなく複雑になっていく。これによって政治は渋滞し、利害調整で行政システムが肥大化し、人々を抑圧する。”