鈴木義弘
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 前の選挙区で電設屋さんの社長と話す機会があったんですけれども、東電さんの下請をやっていて、高圧線ですね、鉄塔の建て替えをしている仕事なんですが、東日本大震災の後、三年か五年ぐらいは全然仕事がなくて、方向が決まらなかったので。その後、三年先まで仕事が出たよというふうに、これは四、五年前の話なんですけれども、そんな話を聞いたなと。それで、社長、何が困りますかと言ったら、人が来ないんだよと。一か月、山の中に入りっきり。若い人がまず来ないと。 どこの分野でもやはり人手不足なんですけれども、人手不足ともう一つ懸念されているのが、いろいろな方からいろいろなジャンルの話を聞くんですけれども、技術力が確実に落ちてきている。結局、元請さんがいて、今は一次とか二次下請…”
“おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。 電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。言われてみれば、そうなんですね。送電事業者も、電気を通すことで得られる利益、使ってもらうから、そこでもらう。新電力も同じですね。だから、商売と言ったら失礼かもしれませんけれども、事業をやる方からしたら、そこに投資をしてもうかるかもうからないか分からないところに投資をする人はいないんですよね。 これが前任の方も質問した、十五年間、電力事業改革、私も十年前に、電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれども、あれからまたいろいろ変えていくんですね。変えていくんだけれども、不備があるから変えていくんだというんですけれども、さっき前任の人も、個人だっ…”
“建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。 だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。日本だって思っているんだから。だから、そこら辺をやはり長期的に考えていく部分で情報発信してもらうのと、これも過去に申し上げ…”
“こうしたコストを相殺するため、要するに、投資をしたんだけれども利益が出ていないから、どこへしわ寄せが行くのかといったら人材と株式の報酬というところに寄っていくというわけですね。アメリカがそうなのか、日本も一部そういうのがある。 そうすると、その一方で、労働者は自身の価値やＡＩスキルを強調することで昇給を求める余地がある、頑張ってやってもらえば、リスキリングをしてＡＩに活用できるようなトレーニングをしてもらえればどんどん仕事がありますよと大臣も答弁されているんですけれども、でも来年の四月の大手企業の求人数が、五、六年ずっと右肩上がりで増えていたんですけれども、来年の四月の新卒採用から少し減少に転じているという報道がなされたんですね。なかなか時代の流れは止められないと思うんで…”
“農水省の話を聞けば、今年の新米が出るまでに二百万トンぐらい余る可能性があると。だから、今、米の価格がどんどん。 だから、抱いたからラッキーなのかといったら、そういう状況じゃないものを作り出すしかないんだと思うんですね。そこには思い切って公金を投入するぐらいなことをやらないと、働きかけました、何をしましたというだけじゃなくて、冒頭申し上げたように、商売をやっている人間は一円でも高く売りたいんです。買う方は一円でも安く買いたいんです。 そこを、価格をコントロールするというのが政府が本当にできるかといったら、今、公定価格だってそうじゃないですか。大変な思いをしているのは何って、物価だとか賃金がどんどん上昇することによって、公定価格は二年に一回とか一年に一回とかしか改定しない。物…”
“先般の、産業技術、競争力強化法のときにもお尋ねしたんですけれども、経産省だけで人材育成もできないし、次の世代を、今も勉学に励んでいる学生さんたちも含めて、やはりこういう人材が欲しいんだと。途中で学び直すリスキリングも大事なんですけれども、やはりその前段で、みんな、私たちも、学生のときに何の仕事をやりたいとか、この会社に行ってみたいというふうに思うんだと思うんですね。それはなかなか、狭き門なのか広き門なのかよく分かりませんけれども、業種だとか業態によっては一人当たりの稼ぎ高というのが決まっちゃうわけです。 例えば運送業でいけば、十トン車を転がしたときの運送費といったら、一千万とか一千五百万とかという運賃しかもらえない。四トン車だったら幾らとか、二トン車だったら幾ら。それ以上…”
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“あわせて、ハードだけなのか、ソフトの部分、ソフトというと大体プログラムか何かなんでしょうね、それだけしかないのか。それ以外のものは想定しているのか、していないのか、そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。”
“今回の競争力強化法をどんどん推し進めていったときに、後段でエッセンシャルの話はお尋ねしますけれども、それと同じような現象が起きるんじゃないかと思うんです。今でも、エッセンシャルサービスで商売をされている人方が、いろいろな業種の方がいらっしゃって、そこに例えば違う業種の人、資本を持っている人がどんと来ました、それで、いろいろな業態をそこでやれるんですとなったときに、ここの既存は立ち行かなくなっちゃう。それの一番いい例が、田んぼの真ん中にスーパーがどんとできて、旧の商店街がみんな駆逐されちゃったんです。それと同じようなことが起きるんじゃないかというのが一番危惧するところなんです。 今申し上げたように、半導体や競争相手が少ない業態が出てきてもらえれば、それはラッキーなんだと思うんですけれども、今、労働生産人口の約七割がサービス業です。金融だとか不動産だとか旅客、小売店、物販、それに従事している人が約七割なんですね。 今回の法律の改正をすることによって、できれば、少しイメージを湧かせるために、どの業種の何の設備をすれば該当するのかというのを教えてもらいたいんです。”
“例えば、百人しかいない村のところで、一軒の床屋さんがあって、二軒目を出せるかといったら、百軒で何とか御飯が食べられているのに、二軒目を出して、五十人で一軒で計算したら採算が合わないから、出てこないですよ。 だから、競争力強化で、法律の改正で三法あるんですけれども、競争して勝てるところは、大きな資本を持ってそれを投下できる企業じゃなければ。またそこに人が集まってしまいます。 今私の地元で起こっているのは、区画整理をしたら大きな物流倉庫が三棟も建ったんですね。そこの倉庫をお持ちの方が一生懸命営業をかけて、これは大手さんなんですけれども、ほかのところで借りている倉庫から移り始めちゃったんです。だから、倉庫が空いちゃうんですよ。まあ、大きさがそんなに大きいわけじゃないんですけれども。どこだってそうですよね。効率化を図るんだったら、大きなところ、千平米、千平米、千平米の倉庫を三つ持つよりは、五千平米の倉庫を一個借りた方が効率がいいですよ。そこで荷さばきすればいいんだから。そうすると、ここの千平米の倉庫は空いていくんです。”
“じゃ、すっと流れるその目詰まっているものは何なのか、そこのところをやはりかみ砕いて言わないとなかなか納得してくれないんじゃないかというふうに思いますので、また六月か七月に経産委員会で質問に立ちますので、その後の対応を楽しみにしているというふうにお願いできればなというふうに思っております。 それで、経産法の続きの質問になってくるんですけれども、生産量を上げたら、すぐに売れて利益が出るのか。私も小さい会社を幾つかやっていますので、新しい商品ができたからぱっと売れるかといったら、なかなかそう簡単にいかないし、得意な分野、誰もまねができないような分野で自分が事業規模を大きくしましょうといったら、すぐ売れると思うんですね。それは需要家がいっぱいいるから。だから、供給サイドを大きくすれば、需要家がいっぱいいれば、そこに売れるんです。ただ、業界によっては、需要と供給がバランスが取れちゃっていて、何が起きるかといったら、価格競争になってしまうんです。 需要がどんどん増えていけばいいですよ。”
“しようがないから、次の日また買いに行くんだそうです。 なければないで、規制をかければ、今、ホームセンターに張り紙をしました、一人二個までとか一個までと言えば、一日一個だったら毎日買いに行きますよ、みんな自己防衛するから。だから、そこのところは、そういう対策を取ったから大丈夫だと言うことも必要なんでしょうけれども、元々、安心して買ってくださいよという体制を。これは今回だけじゃないと思うんですね。振り返ってみると、東日本大震災のときに、スタンドにみんな行列ができるんです、燃料が入ってこないから。だから、そういった過去の震災のときも踏まえて、どういうルートでどうしてと。 目詰まりというのは、パイプの中に石ころが入っていたり、ごみが入っちゃって、水が流れないというんだったら目詰まりという言い方をするけれども、周りでみんな、中だとか上の方で抱いちゃっているのは、私は目詰まりと言わないんじゃないかと思うんだよね。 目詰まりを取ればすっと流れるじゃないかと。”
“スタンドの話になると、メーカーの傘下に入っているのが大体八割、二割は独立店なんですね。そこは業販物といって、結局、商社系だとか、メーカーが製油したものを買うんじゃなくて、いろいろな販売ルートがありますから、だから、そこで買っているところが物が入ってこないんです。それはそうですね、自分の系列店の、自分の看板が上がっているところのスタンドに燃料を入れるわけだから。そうじゃない、自分のところの看板が上がっていないところには物が行かないんです。だから、私がお世話になったところは、三月で六百万赤字を出して、五月のこの連休明けぐらいで店を閉めると。そういうところも出てきています。そこは独立系です。 だから、そこのところは、流しているんだといいながらも、やはり実態を一回調査してもらった方がいいと思うんですね。 先ほど、プラスチックの製品だとか、エチレンだとかプロピレンとかブタジエンだとか、それから今度、川中の製品で、合成ゴムだとかポリプロピレン。 この間、農家の人に聞いたら、野菜物を梱包するビニールの袋が、千枚一パックになっているのを一人二枚までしか売ってくれないと。”
“だから、みんな、将来不安になるから抱いちゃおうとなるんだと思うんです。この一・八を、六月末までには、六か月、ちゃんと作ってもらうようにしますからと。 例えば、期日的なもの、量的なもの、そういったものを政府が、経産省の分野で結構だと思うんですけれども、それを外に出して発表していかないと、やはり不安の払拭ができないと、いつまでたっても同じ状況で、ずるずるずるずる、蛇の生殺しみたいな形で仕事ができないという状況が続くんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。”
“じゃ、物を作ってもらうしかないと思うんです。だから、そこのところをやはり国が、ただ出してください作ってくださいだけでは、はい、分かりましたというふうにならないと思うんです。 これも、一週間、二週間で考えてぱっとできるものじゃないと思うんですが、この五月、六月ぐらいが一つのターニングポイントになる。現場で仕事をしている人の話を聞くと、今は何とか高くなっても物は入ってきているところもある、これが今年の秋から冬にかけて本当に物が出てこなければもう仕事ができないと。そこのところを、ただ、今年いっぱいは足りています、来年の正月も何とかなります、数量は確保できていると言っても、現場ではやはり物が入ってこないんですよね。そこのところを、やはり、今までとはちょっと違ったような仕組みをつくって、物を作って出してもらうような形を取らないと、物不足に対応するような、いろいろな業種に影響が出てきていますので。 この間、レクに来てもらって、ナフサ由来の化学製品の需給の見通しというので、五月には三倍ぐらいになりますよとか、化学製品の足下の在庫は一・八か月分と。一・八か月分しかない。”
“うちの方は都市部に近いところのお米の地域ですから、そんなにたくさん取れているわけではないんですけれども、うちの地元の農協に出てくるのは大体年間三万二千トンぐらいのお米が出てきます。もっと大きい農協さんなんかは幾らでもあると思うんですね。 だから、どこまでの種類とどこまでの分野をどのぐらい備蓄じゃないけれどもストックすればいいかというのは少しはじかなくちゃいけないと思うんですけれども、そこを政府が備蓄として抱えるんじゃなくてメーカーに抱えてもらって、その二か月分なのか三か月分なのか、二割か三割か分かりませんが、そこの部分をきちっとお金で手当てするからというような制度にしないと、物を作って出しましょうというふうにならないと思うんです。物が出てくれば価格は抑えられると思うんです。物がないから価格が上がっていく。当たり前の話ですよね。 インフレというのは何か二通りあるんですってね。調べたら、ディマンドプルインフレというのとコストプッシュインフレ。これが、どっちが今の日本の状況なのか。両方あるよと言う人もいらっしゃるんでしょうけれども、圧倒的にコストプッシュインフレ。物がないから価格が上がる。”
“政府を挙げて、大臣もあちこち駆けずり回って、原油をなるべく入れてくれ、ナフサも売ってくれと、いろいろやられていると思うんです。最終的には川上で物を作っている原材料のところとそれを加工しているところまで働きかけをして、まあ、問屋さんがどうだというのは次の話題になってくるんですけれども、少し、今まで、通年よりは二割、三割余計に物を作ってくれと。 今の社会的な状況が収束していくと、どうしても物が余ってしまうと、それが市場に出ると価格が暴落するから、余り生産量を上げないんだと思うんです。そこのさやの部分を国が補償するからというぐらいの制度をつくって、増産してくれとやらないと、ただ働きかけました、ああ、そうですかといって終わってしまうような気がするんです。 それで、平時に戻ってきたら、政府が持っている在庫、例えばお米だったら、去年、備蓄米を放出するということで市場の価格を抑えたんですよね。また、そうはいいながらも、新米が出てきたときは、今私が申し上げたように、三万二千円。”
“自分のところもトラックを動かしていますから、足らない、どうにかしろと言われたんですけれども、経産省に働きかけても、ないものはないんだ、こういう話なんです。ほとんど中国からの輸入だ。 去年は米。今ぽろぽろ、報道で聞く限りは、何か余っちゃってきているんだと。今年の八月には新米が出てきますから、聞くところによれば、二百万トンぐらい余りそうだと。それでも、お米屋さんのところへ行くと五キロ四千二百円とか三千九百円の値札がついているんです。 私の地元で、去年、農協さんが米を仕入れるのに最初に提示した金額は二万六千円。誰も持ってこないんですって。それで、一俵二万八千円に上げたんです、玄米で。誰も持ってこないんですって。最後は三万二千円にしたら出してくれたんだと。何ということはない、農協が買い上げる概算金の金額よりも高くほかで買いに来るから、誰でも売る方は高い方に行っちゃうんですよね。 だから、今回、こういう大手のメーカーさんでも、お願いと称して、物によっては三割を超えるような価格を上げる。じゃ、どうすればこれを解消できるかなといったら、やはり需要と供給のバランスなんだと思うんです。”
“振り返ってみて、私の記憶が間違っていなければ、九年か十年ぐらい前に、高力ボルトというのがないと業界で始まったんです。鉄骨を組み立てるのにボルトが必要なんです。そのときに、ある鉄骨の事業をされているところに行ったら、いや、鈴木さん、高力ボルトがないんだと。私の知り合いのところから、じゃ、どのぐらいだったらいいか直接やってくれというので、何とかそれはしのげたんですけれども。 一年間に作る量が大体決まっているんですよね、こういけばいいんですけれども。プラスチック製品でも医療系でも何でもそうです、足らないからとどんどんどんどん作っていくかといったら、メーカーさんも、ある程度需要を見込みながら供給を作っていく。そんなに、五割も十割も余らすようなことをしないと思うんです。だから、ちょっと先行きが不安だから、一斗缶を、一缶でいいのを二缶、三缶買うところが、一件、二件ならいいけれども、一万件、十万件出てくれば足らないとなる。それが今の状況なんだと思うんですね。 五年か六年ぐらい前に、トラックに入れる尿素、アドブルーが足らないと。”
“国民民主党の鈴木義弘です。 今日は長丁場でお疲れだと思いますが、最後のバッターになりますので、おつき合いをいただきたいと思います。 先週、地元を回りましたら、水道の仕事をやっている会社の社長からペーパーを一枚もらったんです。これはお出しするところまではいかないと思うんですけれども、ある水道に使う建材を作っている大手さんです。これが、今年の四月で、お得意様各位ということで、実施日は六月一日から出荷分より、主な対象製品で、塩化ビニール管、五月の七日から一二％、六月一日からは一二％、合計二五％以上値上げだというんです。物によっては、五月の七日、六月の一日を入れると三二％。 どこもかしこも、エンジンオイルもないから整備ができないとか、塗装業をやっていて、大手のハウスメーカーの下職の塗装業をやっている人で、原材料が大手さんのハウスメーカーからの支給なんですけれども、それもないんだそうです。仕事ができない。 これは先週の委員会でも御指摘させていただいたんですけれども、自分なりに、じゃ、どうすればそれを解消できるかなと。大臣にお尋ねすれば、今年いっぱいとか来年の正月までは事足りていますよと。”
“海外に行って稼いでこなければ無理だという考え方、私はそう思うんですけれども、その辺を、時間がないので大橋参考人と峯村参考人に御教授いただければなと思うんですが、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 もう時間がないんですけれども、釈迦に説法な言い方ですと、売上げは単価掛ける数量なんだと、昔も今も、これから先も。 だから、単価を上げていこうとするのか、数量を上げていこうとすると、日本の人口がどんどん減ってきますから、おのずと今回の競争力強化法で製造業を主体にして生産量を増やそうという一つの方向性、データセンターを造るとか。じゃ、一番、データセンターを造って自治体に何かメリットはあるのかということですね。その地域の経済に対してどれだけあるのか。そのときは、それを造った建築、土木の人たち、中にいろいろな機械を入れる、パソコンを入れたり何なり、それはそれで商売になるんでしょうけれども、その後、じゃ、雇用がどんどん増えていくものになるのか。 その関連性がどこまで見出せるのかで、今回の産業競争力強化法の改正をするに当たって、ここだけ見るんじゃなくて、それがどう地域経済に、それが全体的に回ることによって日本の経済の底上げ。じゃ、売る先は日本国内じゃないんですね。”
“おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。 本日は、貴重な御意見を頂戴して、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 今は、ＤＸが終わったら今度はＧＸ、今度は去年あたりからＡＸというんですね。フィジカルＡＩとかというのがどんどん推していこうという話なんですけれども、どれ一つ取っても、経産省に照会をかけても、じゃ、ＤＸがどこまで進んでいるのかという数値的なものもよく分からない。じゃ、ＧＸは、私が今生活をしている中でどれだけのＣＯ2を出しているのか、自分のところの会社でどのぐらいのＣＯ2を出しているのか基本を出してくれと、様々だからなかなか難しいんでしょうけれども、その中で、今度はＡＸだ、こういう話になっていくわけですね。 ＤＸも進んでいるかどうか分からない、ＧＸもどうかよく分からない、ＡＸ。ＡＩをどんどん入れていかざるを得ない時代だというのは分かるんですけれども、本当にそれで、一握りの人はＡＩを使って商売にはなると思うんですけれども、でも、実際に、例えばＡＩを入れることによって、経産委員会でも過去に質問したときに、士業に従事している方が仕事がなくなるんじゃないかと。”
“懸命に働いたときの成果として認識されることが多いのは、物的労働生産性、括弧、生産性割ることの労働である、しかし、物的労働生産性を改善しても、適切な値づけを行い、利幅を確保できなければ、付加価値労働生産性や賃金は改善しない。当たり前ですよね。 現在、ウクライナ紛争や円安の影響もあり、今回のイランの戦争もそうです、エネルギーを始めとする原材料価格が高騰している状況の下で、より効率的に働く、物的労働生産性を向上させるだけでは、企業利益や付加価値の拡大につながるわけではない。これも御理解いただくと思うんですね。そのため、付加価値ベースで見た国レベルの労働生産性も向上しない。 先ほどから御答弁いただいているように、高付加価値を呼び込むとか、高付加価値のある産業を誘致するとかというふうにおっしゃるんですけれども、この考え方からいったら全然伸びないですよね。この辺をどう捉えるか、お尋ねしたいと思います。”
“そうしますと、かぶせた質問になってしまうんですけれども、行政側の生産性と付加価値の考え方をいま一度整理をしたらどうだろうか。もう少し、学術的とかいろいろなことで使われているんだけれども、経産省としては生産性というのはこういうことを表しているんですというのをきちっと捉えて、付加価値というのはこういうことなんですというのをやはり指し示す必要が今後出てくるんじゃないかと思うんです、ばっくり、何となく、ふわっとやるんじゃなくて。その辺をもし御答弁いただければ。”
“でも、私が作ったのが百円だったら買うけれども、いや、もう少し、九十円だったら買うよと言われちゃうと、付加価値がつかないですね。だから、そこが付加価値なんだかよく分からないんですけれども、ブランド力を上げていきましょうという努力はまた違う分野でやっていくんですけれども。 付加価値とは、何らかの加工をして価値をつけた分を示す、粗利に近い概念であり、国レベルで見るとＧＤＰに相当する、より少ない労力でどれだけの粗利を稼ぎ出したかを測る経済指標ということになる。じゃ、日本の労働生産性が国際的に見て低いかどうかといったときに、基本的に付加価値ベースで比較されるため、どれだけ効率的に働いたかどうかが要因になるわけではないんだということなんです。むしろ、真面目に休まず効率的に働いているかどうかだけ見れば、日本は主要国の中でもかなり上位になるのではと思う人も多いと思うんです、外国の研究者からも似たような意見を聞くので、国際的な共通認識と言っていいかもしれないとこの識者は言っているんですね。”
“私がお尋ねしたのは、中小企業は生産性が低いかと。その中には高いのもありますよというお話なんですけれども、先ほど御答弁いただいた中で、数値に表せない、例えば、オリンピックのときにはやった言葉で、おもてなし。サービス業はすごくウェートが高いと思うんですね。おもてなしの心を持って、それは金額にカウントされているかどうか分かりませんけれども、じゃ、それを数値化して、一人当たりの売上げが、一人一万円の料理を出しました、おもてなしの心で接しました、でも、それ以上はもらえない。今、チップをもらうというのは余りはやっていないから。 私が子供の頃、親に連れられて旅館に行くと、仲居さんにちょっとチップというのは当たり前にやっていたと思うんだよね。私が子供の頃、どこかの家にこれを持って行けというと、そこのうちで駄賃をくれたんだよ。今、駄賃も駄目。雑所得ですかね、委員長。何か殺伐とするんだよね。 だから、生産性が上がっているのかというと、そういった目に見えないものが日本の価値、文化、商習慣の中でやはり脈々と継がれてきたんだと思うんですね。”
“企業レベルの生産性向上が進んでも、国レベルの労働生産性向上には必ずしもつながらない部分がある、日本の生産性の低さはいわば国レベルのもので、付加価値をベースに測定したものだというふうにこの人は言っているんですね。国レベルで見ると、当然ながら様々な分野で経済活動が行われているため、企業のように、働いている人数や時間当たりの生産数量や販売量、契約件数といった尺度で生産性を測ることができない、そのため付加価値で測ることになる、いわば、経済学的な尺度で測定したものであり、その違いが生産性の分かりにくさにもつながっているとこの方は述べているんですね。 俗に、中小・小規模事業者は生産性が低いんだ、大手は生産性が高いんだという数値を皆さん方が私たちに提示してくれるんですけれども、本当に、じゃ、中小企業の生産性は低いのかとお考えになっているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 生産性の指標を定義的に言えば、生産性イコール、アウトプット、生産量や付加価値額などの成果を割ることのインプット、働く人数や時間、各種の整備などとして表されていて、例えば一時間当たり働いたときに生み出される付加価値額、これが労働生産性となっているんですけれども、などとして指標化されているという、御説明いただいたのとちょっと注釈が違うんですけれども、生産性というと大体労働生産性を示すことが多いんですけれども、これは企業や個人がより少ない労力でどれだけアウトプットを生み出したかを数値化したものと述べているんです。もう御案内だと思います。 よく日本の労働生産性は主要国より低いと言われるんですね。何かの数字を見ると、日本の労働生産性は主要先進国からいくと下の方だとか、ほかの国も入れると二十位ぐらいだとか十五位だとかというふうに言われますよね。じゃ、企業レベルの生産性向上は、十年前、二十年前、もっと前から、バブルがはじけた後、こうなったんですけれども、生産性は確実に進んでいると言っていいんじゃないか。”
“今は、賃上げして、物価が上がったものですから価格転嫁して自分たちの取り分を取りましょうという時代なんですけれども、それがずっと続いてしまうと、やはりちょっと、そうしなくてももうけられちゃう人たちが出てきちゃうんじゃないかなと。それが今回の法律の改正とは言わないんですけれども。 じゃ、次に、もう一点。 生産性の向上ということが経済産業委員会でよく言葉になるし、今回は法律の改正で直接の理由にはなっていないんですけれども、ある識者は、生産性という言葉がよく使われるようになったんだ、いろいろな人が生産性を用いて様々な文章を発表していて、一方で、生産性が非常に幅広い使われ方をしているため、生産性という指標が分かるようで分からないものになっているんじゃないかと。私も生産性向上とかと言うんですけれども、生産性は、何らかの形で計算された数値でしかないが、定義に幅があるため、意味づけや評価も様々だとこの人は述べているんです。 今更ながら、生産性の認識をどう経産省は考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。”
“なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。 県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇％ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。 だから、今みたいな考え方でおっしゃられるのであれば、そこに建設国債を発行してでも早く河川整備をやらせればいいんだと思うんですよね、ちんたらちんたら何十年もかけてやるんじゃなくて。”
“それと、レクのときにも申し上げたんですけれども、安全管理をするために講習をやりましたといったときに、これは売上げにはつながらないじゃないか、こういうふうに、答弁じゃないけれどもやり取りがあったんです。私が申し上げたのは、負のＢバイＣという、これは私が勝手に名づけたんです、負のＢバイＣ、正じゃない。だから、この投資をしないと被害が大きくなりますよという、裏返した言い方なんです。 費用対効果は、結局、では、十億入れれば百億になる、逆に、十億入れなければ百億の損害が起こる可能性がある、そういう発想で事業を見れば、予算措置をしたときに、では、これは三年、五年でどのぐらいリターンがあるのか、リターンがなくても災害が起こらなくて済むとか、そういう見立てで予算を組んでもらった方がもっと説明責任が果たせるし、財務省とかけ合ったときにやはりお金を引き出してもらうすべになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について大臣にお尋ねしたいと思います。”
“だから、そこのところを、何千億も使って、五年前は、ＴＳＭＣを産業の米だ、種だということで五千億を超えるお金を支出して、では、幾らもうかって日本にリターンがあるんですか。サプライチェーンでもうかる企業もあるだろうし、そこに勤める人の所得でもうかる部分もあるだろうし、その辺もやはり概算として、五千億入れたら一兆円もうかるとか、二兆円もうかるとか、八千億しかもうからないとか、そういう予測を立てて私はやるべき。だから、数値化するというのはそういうことなんですね。 何百億じゃ利かないぐらいの投資をして日本の産業を底上げしていこうというのがこの競争力強化法で、減税という形で恩恵を受けて来てもらう、保険の方にお金を入れてサポートしましょうというんですけれども、では、企業が進出して三十五億以上の投資をすることによって、そのエリア、出ていった先の市町村でも結構ですし、エリアの中でどのぐらい経済波及効果があるのか、そこをやはりきちっとリサーチしないと、メリットを与えてあげて、ではどれだけその地域、日本全体にメリット、まあどこまで行くかというのはあるんですけれども、やはりそれを出すべき。”
“先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。 後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋がありますよね、蓋のついたやつ。そこの回りについているワイヤーがあるんですね。それをちょっと、蓋をくっとやると閉まるんです。これはほかでは作れない、だから日本全国からオーダーが来るんだと。ただ、ロットが小さいので、そんなに、じゃ、こうやってもうかるかといったら、そこはいかないんです。だって、出る量が決まっちゃうわけだから。そういう、特殊というんですかね、オリジナリティーを持った企業もあるということなんですね。”
“なるほどな、この五項目、うなずく五項目なんですね。自分ができていれば私もミリオネアになれたのかなと思うんですけれども。日本のビジネスパーソンにとって、キャリア戦略や事業開発の指針として大いに活用になるはずだとこの方は述べているんですね。 法案の提出の理由とは相違があるんですけれども、今までの過去の産業政策を一度数値化、見える化を図り、強い経済になったのかならなかったのかを検証すべきだと考えるんですけれども、今例示を挙げたことも踏まえて、大臣の任期期間中にできるかは別として、大臣、どうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。”
“次の質問で、産業競争力強化法の改正で、大臣は、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要がありますというのを提出理由で述べられているんです。これは一つの例示です。 しかし、シリコンバレーのミリオネアたちのインタビューから抽出された成功者に共通する法則は、次の五つに集約されるということなんですね。 第一に、顧客第一主義。顧客が必要としているものを売れ、自分が持っているものを売るなというシンプルな原則。第二に、価値提案の明確化。売上げがゼロでも、買手にとっての構築コストを上回る価値を提供できれば高額のＭアンドＡが成立する。第三に、逆張り思考。全員がＡＩに向かう時代こそ、ローテク産業や周辺インフラに大きなチャンスがある。四つ目、長期コミットメント。起業だけでなく、成長企業への早期参画と株式の長期保有も有効な資産形成手段になる。五つ目、これが私は一番大事かなと思ってこの記事を読んだんですけれども、逆境を力に変えるマインドセット。学歴や恵まれた環境ではなく、粘り強さと信念が成功を導きます。”
“だから、地域要因は、もう少し細かく経産省もデータとしてストックすることによって、手を挙げてきた自治体で、そこのところを逆にデータを持つことによって、相手の自治体なり事業者に対してここはクリアになっていますかというのを確認する作業ができるはずなんですね。 だから、例えば、重厚長大、鉄を造るところ、それに付随して鉄板を造るところ、造船するところ、いろいろな、プレスで金属加工するところ、一帯の地域で必ずあるはず、それがサプライチェーン。それで、そこから独立した人が全然違うところで、ちょっと距離は離れているけれども、船で運ぶか鉄道で運ぶかトラックで運ぶかして、部品を作って納入する。うちの方は土地代が安いから工場を安く造れるから、うちの方で安く入れますよといって仕事を引き込んでいるんだと思います。 その地域地域の特産もあるし、だから、そこのところをもう少しやはり分析して産業競争力という言い方を私はしていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。”
“私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そういう状況なんですね。 だから、いろいろな施策を打とうとするんだけれども、今回の産業競争力強化法の改正もそうなんですけれども、何となく皆さんは、ぼやっと、ああ、こういうことをやっていきたいんだよなと思っても、いただいた資料を見る限り、今私がお話ししたような切り口のことはほとんど書いていないんですね。じゃ、出てきました、三年でポシャりましたといったら誰が責任を取るのかという話。”
“そうすると、ちょっと時代錯誤かもしれませんけれども、その村は村でのやはり生い立ちがありますから、工業が集積する地域もあれば、農業が盛んな地域もあるし、人がいっぱいいれば商業が盛んな地域、その辺をもう少し細かくリサーチした方がいいんじゃないか、それを、開業後の存続や成長に対する地域要因がどのように影響しているのかを調査、分析して産業の活性化を図るべきだと考えていますけれども、御所見をいただきたいと思います。”
“分析結果からどのような政策を取るべきことが誘導されるのか、その問いにこの研究者は、失業率の高い地域では製造業全体とローテク業種で開業率が高いとの結果です、失業者による開業は失敗することが多いという指摘もなされているんです。失業した後に開業してもなかなかうまくいかない。これは、資金や技術などの面で十分な準備ができていないまま開業するケースが多いからだと考えられている、特に、生き残るためには、最初からある程度の規模と競争力を持って開業することが大切です、資金面や技術面での支援が鍵となりますと述べられているんですね。 もう一つこの方がおっしゃっているのは、都道府県単位とか市町村単位よりもう少し小さい、工業団地や旧村単位。昔は三千市町村ありましたから、今は千七百の自治体に合併していますから、私の地元でも、昭和三十二年に三村合併で今の三郷市というのが形成されているんですね。”
“特に、そういった規模でやっているのは小規模事業者、個人事業主が多いものですから、そこのところを是非次の政策展開をするときに頭の片隅にでも置いておいてもらえればなというふうに思います。 次の三問目のところは、製造業の開業率の地域要因の影響、こういう題材で、レポートを読んだんです。先ほど申し上げましたように、ハイテク業種とローテク業種の比較分析という記事なんです。 次のように分析結果が述べられています。 製造業全体では、大学卒業者の割合が低く、失業率が高く、事業所密度と製造業の比重も高く、小規模な事業の多い地域では開業率が高いという結果が出ていたんです。一方で、期待される利益と地価と開業率の相関関係は見られない、平均賃金との関係も強くないというものなんです。 ハイテク業種とローテク業種に分けた分析では、ローテク業種では、失業率が高い地域ほど、また大学卒業者の割合が低い地域ほど開業率が高いことが示されています。ハイテク企業ではこのような傾向は見られない一方で、ハイテク業種の比率が高いほどハイテク業種の開業率が高いことが分かりました。”
“これは、経産省の所管ではないから、国交省の所管になってしまうんですけれども。結局、そういった、所管外のところでどうしても制約がかかったり、何かこっちを後押しするような政策を取られてしまうと、ここはもうやらなくていいのか。私の地元でも、古くから、四十年、五十年では利かないぐらいやっていたよろず屋さんがもうみんな閉めていっています。それが現実。困るのは、そこの地域に住んでいる人たちが、買物はどこへ行くんですか、あそこのスーパーと言うんですね。 だから、そこのところをやはり少し、所管外かもしれませんけれども、産業政策の中の今回は競争力強化という形になるんですけれども、その辺の規制というんですか制約も踏まえて町づくりを、また産業の後押しをしていくというところで、是非、こっちの人たちも意欲のある人もいますから、そこを何か特別にサポートしてあげられるような制度をやって、同じ土俵で戦うんだったらまあしようがないなというふうになるけれども、もう最初からこういう規制の中で頑張れ頑張れと言っても、これは難しいと思うんですね。”
“今度、それからアウトレットみたいなものになって、大きな駐車場を造って、今度はいろいろな多業種をいっぱい入れていって、そこにお客さんを呼び込む。そことの競争をしなくちゃいけないのが旧商店街になっていくわけです。 だから、商店街にないものでスーパーが出てきて、スーパーがないもので結局アウトレットを造っていこうとするから、そことの競争になったときに、同じような考え方では勝負にならないという。 それでも、ほかの省庁になってしまうんですけれども、例えば、昭和四十五年に都市計画法というのができて、あなたの地域は居住地域、あなたは商業の地域、あなたは工業の地域、あとは調整区域よと区分けをしたんですね、乱開発をさせないと。そのときに、居住用のところで何十年もお店をやっているところが、お店を広げて集客をもっと増やしたいと思ったら、何ということはない、売場面積の一・五倍しか法律上認めないんです。こっちは田んぼの中で大手のスーパーが出てくるといったとき、市が開発を認めて、農地転用も含めて、それで許可をするんです。こっちは一・五倍の売場面積しか広げられないで、ここで勝負しろという。”
“これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。 商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。 小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。 では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街は駐車場が基本的にない、だから駐車場を広く取るんですね。スーパーが出てきました。では、その次に出てくるスーパーは何をやるかといったら、ここにある商店街で売っているようなものプラス、薬局屋さんを入れたり、花屋さんを、まあ花屋さんは商店街でもあるんですけれども、今度は歯医者さんを入れたり、こういったことで、複合化をすることによってお客さんを呼び込む。”
“だから、先ほど申し上げましたように、五つのジャンルの中に複合的に仕事をされているところがあるんだろうという考え方なんですね。だから、そこのところは今後も追いかけて。 あとは、今回はパーセンテージしかお聞きしなかったんですけれども、やはり金額ですよね。金額となおかつ利益率、そういったものも併せて追っかけてもらうようにしないと、本当に、この国の民が、私も含めて、何を仕事、なりわいにして御飯を食べていけばいいのか分からない時代が、もっともっと難しい時代に入っていくんじゃないかと思うんです。 だから、地方にいればいるほど、情報は取りやすくなったんですけれども、例えば、百軒の家で一軒の床屋さんがありました、理容師さんがいて、そこで御飯を食べられたんですね。でも、自分の息子が理容師の資格を取って、もう一軒、その百軒の集落のところでお店を開業したいというと、五十軒では食べられない。じゃ、どうするか。人のいるところに移っていくんです。サービス業はそういう宿命にあると思います。全部じゃありません。人のいるところじゃないと商売が成り立たないということです。”
“まあ、それ以上給料を払って外国のいい人材を呼び込むといえば別の話になるんですけれども、逆に、今の場合は、日本から自分のことを評価して高く給料を払ってくれる企業にどんどん行ってしまうというのが今の現状なんだと思うんですね。 だから、割合のところは、文科省でも経産省でも構わないと思うんですけれども、一つは、ＯＥＣＤで見るのかそれとも国内で見るのかは別にしても、ハイテク、ローテクといったときに、一昔前は、第一次、第二次、第三次産業と昔は言っていたんです、昭和四十年の前ぐらいまでは四〇、四〇、二〇だったんです。第一次産業が四〇％、製造業が四〇％、残りがサービス産業で二〇％。今は、第一次産業が二％いるかいないか、第二次産業の製造業が二七、八％、第三次が七割を超えている状況の中で、いまだに製造業を主体にしたような経済政策を打っていった方がいいと思って今回の競争力強化法につながっていくんだと思うんですけれども、でも、圧倒的に、働いている人の七割を超えている人がサービス業。この中には、ＡＩを使うとかロボットを使う、こういうものを開発することによって利便性を上げたり効率性を上げる、こういうところの業種。”
“そうすると、高付加価値な、私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで、要するに、国内だけじゃなくて、海外にそれを御愛顧いただいて、製品として、サービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから、金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。 だから、産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり、切り口を幾つか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方であります、この切り口だったらこういう考え方でやりますと言わないと、どうしても、じゃ、ハイテクを育てていけばラッキーなのかというと、先ほど申し上げましたように、ＡＩを入れてハイテクの分野をどんどん伸ばしていこうとすると、人は要らないんですよ。ということは、ＧＤＰに換算する人件費が少なくなる。”
“じゃ、例えば、一つの切り口を変えたとして、私、県会議員から衆議院の方にお世話になっているんですけれども、二十年ぐらい前かもうちょっと前ぐらいのデータで、日本の企業はローテクとハイテクというような区分けの仕方をしたときにどのぐらいのパーセンテージがあるのかといったら、ハイテクだったらこういう業種とか部門とか、ローテクはそれ以外とかで、大体一五％対八五％ぐらいの割合だったんですが、昨日、問取りのレクに来られたときに、今は時代が違って、特にローテク、ハイテクで区分をしようとすると、結局、物というより業種を入れ替えちゃうんだそうです。 そうすると、私が今頭の中に残っているのは一五％か八五％の割合だったのが、今どのぐらい伸びているんですかというのが最初のお尋ねだったんですけれども、業種を入れ替えられちゃうと経年変化が分からないんですね。そういう答弁をされると思って、そういうことですよね。今はどういう割合になっているか、教えてください。”
“何日か前のラジオのニュースでたまたま耳に入ったんですけれども、ここ三、四年なんですかね、労働市場の引く手あまた、どんどんどんどん人を採りたい、大手企業も中小もみんな人手不足だということでどんどん採るんですけれども、とうとう来年の新卒からはちょっと求人の陰りが見えてきたというニュースだったんです。何でといったら、ＡＩをどんどん入れることによって、そのＡＩでカバーするような業種に携わっているところは人を募集しないんですね。 先ほど、今大臣が御答弁されたように、日進月歩よりもっと速い速度でＡＩが普及していって、私たちの社会の中に知らず知らずのうちにそれが活用されて、まあいいことなんでしょう、ということは、逆に、あと一年先、二年先たっていってそれがもっと拡大していったときに、私、あそこに就職したいんだけれども、この仕事はあなたにはありませんよと。それは何年もしないうちに来るかもしれないんですね。 だから、先ほど申し上げましたように、後で議論させてもらおうかと思うんですけれども、生産性の話と付加価値の話をするんですけれども、今回の競争力強化法の改正も、高付加価値という言い方をされるんですね。”
“アベノミクスから十三年、十四年目に入ったんだと思うんですけれども、成長戦略、成長投資に重点を置く政策を矢継ぎ早に打ち出してこられたんだと承知しています。本当にそれだけで人の営みを支えられるのか、この国の民は何で御飯を食べていけばいいのか、今やっている仕事はそんなに時代遅れなのか、これからの社会に必要とされていないのかというふうに問いかけられたら、どんな言葉を大臣はおかけになりますか。”
“先週に引き続きまして、国民民主党の鈴木義弘です。 かぶるところもあろうかと思うんですが、そこは御容赦いただきたいと思います。 今日も石油だとか塗料の話題になったんですけれども、これも言い古された言葉なんですけれども、衣食住足りて学遊という言葉が昔からあったと思うんですね。この業種で、いろいろな業種、今多岐にわたっていますので、五つの分野に、また、複数の分野に関連するのが大半だと思うんです。全て人の営みのことを言っていると考えます。 コロナのときに、人の移動に制約をかけたことによって、食と住だけは何とか、これがないと生活できないから、衣と学と遊という業種の方が一番苦しまれたんですね。食は、食べないと生きられません。住は、夏場暑いときはやはりエアコンをつけないと生活できない、野っ原で生活できるわけじゃないので。そうすると、この二つは必ずなくちゃいけないし、これに携わる業種、サプライチェーンも含めて、それは、何ということはない、全ての人の営みのことを言っているんだと私は考えます。”
“もう時間がないので一点だけ。私は、過去にもＡＩについては何回も質問に立たせてもらったんですけれども、この中で一番気をつけなくちゃいけないなと思うのは、幾つかのテーマがあるんですけれども、ＡＩの自律的な判断の是非を人間がどう判断するかということなんです。 ＡＩをどんどん入れていってツールの一つとして使っていくのはいいんですけれども、ＡＩが自律的に判断を下したことに関して人間がそれを許容するのか拒絶するのか、それをある程度の分野の中でやはりルール化した方がいいだろうという考え方、はしょって言えばですね。いろいろな課題はあるんですけれども、答えを出されたときに、その答えを人間が許容できるかどうか。 だから、それをやはり、少し専門家も含めて討議をして、少し規律というんですかね、ルールを作っていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えを。”
“商売ってそういうものだと私は思っているんですね。 いいものをつくってお客様に買ってもらうということが大事だと思いますので、最後にそこのところ、もう一回、御答弁いただきたいと思います。”
“行儀よくやらなくちゃいけないところはやればいいんですけれども、自由貿易を阻害する、否定するものじゃないんです。でも、関税は、ゼロにすれば自由貿易でいいんですかという話。 あと、為替が出てきますよ。バブルのときには二百四十円だった一ドルが、一番高いときで七十五円まで行きました。じゃ、これは何を言っているのか。ほかから入ってくるのは三分の一の価格です。日本から輸出して出そうとすると三倍の値段になってしまう。これが為替の世界でもありますよね。 だから、それに対抗するために、関税をかけるかけないも含めて、やはり自分たちで自分たちの自国の産業を守ろうとすれば、アイテムの一つとして放棄する必要は私はないと思うんです。だって、為替は介入しちゃいけないとかいいとかってよく言うじゃないですか。じゃ、関税は全部ゼロにしたら、何で戦っていくんですか、これから。コストがどんどんどんどん上がっていく中で、外国のお客様に、日本のものはいいよねというふうに言われたら、やはりそれで買ってもらう。売ってくれと言えば高く物を買ってくれる、買ってくれと言えば十分の一になっちゃうかもしれない。”
“過去の経産委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで、当時、十年ぐらい前だったと思います、五百ccのペットボトルのコカ・コーラが、コンビニで四百五十円で売っている。日本では百三十円か百四十円ぐらいの時代。物価が三倍なんです。 じゃ、日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけれども、物価も高い。じゃ、日本は、今どんどんどんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけれども、賃金が追いついている企業さんなり業種もあるけれども、そうじゃない人はどんどん苦しくなってくる。ここのギャップをどうやって埋めるかという、いろいろな意見が出ているんだと思うんですね。 だから、最終的には、自国の民が何をやって食べていけばいいのかというところに、私は、国会議員である私もそのうちの一人ですけれども、それが一番だと思うんですね。どうやって御飯を食べていけばいいのか。それはやはり、ほかの国を助けるとか助けないとかという以前に、自国の民をどうやって路頭に迷わすことなく御飯を食べていくかというのが一番私は大事なことだと思うんですね。”
“まあ、赤澤大臣も一生懸命交渉されたと思うんですけれども、何ということはない、じゃ、自分の国に工場を造るから八十兆円も投資しろとか、今回も行かれて、十兆円だとか十一兆円、工場を建てて、雇用を増やしてくれ、関税があるから。 じゃ、日本も同じように、今までは関税を撤廃する方向でやった方が経済が活性化するという考え方で、ここのところで、アメリカの考え方。じゃ、日本も同じように、自国の産業を守ろうとして関税をもう一回復活させるような考え方はあるのかないのか。そういう時代の転換点にも来ているのかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“思い返すと、今、ＴＰＰ11をＣＰＴＰＰという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。 例えば、日本からＡＳＥＡＮの国に輸出をしていました。ＡＳＥＡＮの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ＡＳＥＡＮから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向こうから来るものの方が多くなっちゃっている。 自国の産業を守るんだというふうになったときに、じゃ、今まで、新自由主義の考え方で、フラットな経済状況をつくっていけばみんなラッキーでしたよねという考え方で世界的に動いてきたのに、アメリカを始め、関税をかけても自国の産業を守るんだと。”