高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
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“なので、課ごとに分けると、この課ではこう頑張っているけれどもここまでしか来ませんとかということはあるかもしれませんが、そうではなくて、総じてどこにいてもある程度ここのぐらいの水準まではちゃんと整備をされているというところに行く必要があるというふうに思いますが、そのような考え方を持っているかということと、持っていらっしゃるとすれば、地域格差是正のために、補助の在り方の見直しや、施設を合築したりすれば費用が掛からないでできるので、そういったことを推進するような制度の創設、あるいは地域の財源格差の解消など、いろいろ取り組む手法があると思いますので、その辺りをどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいてもある一定の水準が総合的に保障されるべきではないかというふうに思うんですね。”
“でも、これもなかなか、通う費用が高いということであったり、逆にフリースクールを運営している方は、そこに助成がないので、やっぱり高くなるのはやむを得ないといったような事情を抱えているところであります。 自治体によってはこれ支援を出しているところもありますけれども、この辺、こ家庁さんの方でも、今、子供のまさに居場所の関係から支援も一部モデル事業でやっていただいているようですが、文科省さんの方でこのフリースクールへの支援というものはどのように考えていらっしゃるでしょうか。”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六千二百六十六人、六・八％ということで、かなり今多くの不登校のお子さんがいらっしゃるという中では、このフリースクールの存在というのは大きいと思っています。”
“ありがとうございます。 次に、若者の居場所づくり、居場所について伺いたいと思いますけれども、子供の居場所ということ、今話題になって、なるべくそうしたものを充実させていこうというのがあるんですけれども、これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、ＮＰＯさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現状をどのように受け止めているか、伺います。”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島根県一五・四％ということになっているわけです。”
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというような遊びも増えてしまっている中では、この児童館を拠点に遊びというものの意味を子供たちにしっかり還元をしていって、そこから、ここは母親クラブ等の地域活動なんかも支援したりもしますけれども、そうした親への波及効果もありますし、様々な支援につなげていくことは重要だというふうに思っております。”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差があるということになります。”
“はい。 私が発言されたというふうに申し上げたのは、大臣の発言、三月二十六日の答弁であったわけでありますけれども、いずれにしても、再発防止のためにも枠組みをつくっていかなければいけないと思います。 以上、終わります。”
“東日本大震災と、災害とは一緒にできないというふうにおっしゃいましたけれども、でも、それをこの答弁の場でそういうのも使えるんじゃないかということを大臣自身がおっしゃったわけですよね。だから、おっしゃっていますよ。なので、そういうのも使えるんじゃないかみたいなことですよね。なので、みんな真剣にそこを考えるわけですよ。 今、サービサーに売却するという案も浮上して、報道がされておりますけれども、これ個別に対応するということになるだけでは、いろんなリスクがあるものを一定みんな同じように対応することができなくてリスクが乗り越えられない懸念もあるので、こうしたサービサーに売却をして救っていくという案であっても、これを何か制度化して対応するということなども変化形として考えていただけないかと思うんですが、そうした検討とかというのはされているんでしょうか。”
“で、情報の非対称性からいって、貸し手側に不正があっても借り手の個人の立証が、なかなか証拠が出てこない、不可能に近いということに鑑みて、民事訴訟法における立証責任の、転換措置だけでも制度化すべきじゃないかということを以前柴愼一議員が質問したときにも、これも各国でやっているのでやり方はあるというような御答弁もありましたので、ＡＤＲなどに答弁逃げずに、是非お答えをいただきたいと思います。”
“四月二十一日には、森ゆうこ議員がこれを特措法という呼び方で適用可能性を再度大臣に質問したところ、特措法という言葉を当時の答弁でも使っていらっしゃらなかったので特措法って何を指しているのかなというふうに思われたんだと思うんですが、御指摘の私の答弁というのはどの部分のどれを指しているのかという御答弁になっておりました。 ただ、大臣の発言はとても重いので、何とかここに活路があるんじゃないか、これを適用すれば救っていくことができるんじゃないかというふうに、救われるんじゃないかというふうに思うわけですね。 二つ目は、四月九日のラサール石井議員の質問への答弁なわけでありますけれども、金融商品版ＰＬ法とおっしゃっているらしいということを伺いましたが、中略、実は金融サービス提供法というのがありましてとして、大臣は、御提案のような内容を制度化するということになりますと慎重に詰める必要があるという旨を答えております。”
“今の御答弁だと、やはりこの二〇二二年度末までにこのエルマウ・サミットで約束した合意との整合性が問われるという問題クリアできないというふうにも思いますので、引き続き、この問題、私も注視してまいりたいと思います。 次に、スルガ銀行の問題に移ってまいります。 スルガ銀行問題の再発防止に向けた枠組みづくりについて、再発防止というふうに申し上げておりますけれども、もちろん今の被害者の皆さんを救う、その方策についても同じように考えていきたいというふうに思っております。 これまでの片山大臣の委員会答弁の中でスルガ銀行問題の再発防止の枠組みとして言及されているものが二回ございました、具体的なものですね。 委員会質問が行われるたびにこのスルガ銀行問題って各委員が取り上げておりますけれども、この片山大臣が取り上げられた回答のヒントというもの、一つ目は、三月二十六日の柴愼一議員への答弁で、東日本大震災の際に議員立法に片山大臣は奔走されて、平均四割以上の債権カットができたのでそれを使えるのではないかというふうに御発言をされたというのがあります。”
“今そうした意味での危機が来ているわけですけれども、そういう中で日本は、じゃ、輸出はやめて全量を日本で抱えるということをやっているのかどうか、そこも疑問だなというふうに思います。何か方便になっているんじゃないかなという気が大変するわけでありますけれども。 次は、ＪＢＩＣさんの方、ＪＢＩＣのことについて伺いたいと思いますが、こうした今の方針でいくという場合に、開発が行われていくという場合に、国がこのＪＢＩＣ融資を通じた支援を行っていくつもりがあるのか、伺います。”
“二〇二三年度、日本企業が取り扱った総量の三七％が国内で消費されずに海外へ転売されている。ＪＢＩＣが公的資金で支援したＬＮＧ事業でも、同事業から出荷され日本企業が取り扱っているＬＮＧの多くが第三国に転売されていて、例えば、米国のキャメロンＬＮＧ事業で、日本企業が扱ったＬＮＧの六四・五％は日本に輸出されず第三国に転売されているという事実があります。 こうした現状を踏まえまして、まず資源エネルギー庁さんに伺いたいんですけれども、今後も、国として、こうした中でも新たなＬＮＧ開発を行う方針なのでしょうか、伺います。”
“やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのＬＮＧの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのＬＮＧの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないというふうに思います。 そうした中で、そもそも二〇二三年末のＣＯＰ28成果文書では、化石燃料からの脱却に合意もしています。新たにＬＮＧを開発することをどう説明するんでしょうか。ＪＢＩＣの融資は公的資金でありますけれども、同事業から出荷されるＬＮＧの多くが現状では転売もされております。転売するとなると、新規事業は不要ではないかと思われます。”
“引き続き、ＪＢＩＣの融資について伺ってまいります。 戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、ＪＢＩＣは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。 ＪＢＩＣには環境配慮ガイドラインというものがあって、これにおいては、事前の環境影響評価、ＥＩＡというものを行うということになっているわけですけれども、これを行わないまま、まだ場所も未定なのにこの融資を四月十七日に決定をしてしまっています。 そもそも、二〇二二年、Ｇ７のエルマウ・サミットで一・五度目標に整合しない新規化石燃料事業への支援を二〇二二年度末までに終了すると合意をしているので、整合性も問われるところであります。なぜこんなことが起こったのか、あってはならないのではないか、伺います。”
“それでは、その答弁を踏まえましてと申しましょうか、次に伺いたいと思います。 今年の春闘回答、五％台と好調でした。そして、二十二日発表の実質賃金も三か月連続プラスということでありましたけれども、一方で、中東情勢の負の影響が日増しに大きくなっておりまして、コストアップによる消費抑制が強まる危険がある状況になっております。こうした中では、経済成長に対して下押し圧力が掛かることとなっています。 日銀は、経済が低迷するリスクと物価が更に上昇するリスクとの間で大変難しい判断を求められる局面になっているというふうに思うのでありますけれども、今後の政策金利の在り方をどのように捉えているか、伺います。”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 早速質問に入ってまいりたいと思います。 まず、金利の動向について伺いたいと思います。 今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇を認識されているという報道になっております。実際、十八日には、新発の十年国債の利回りが二・八〇〇％となって、二十九年ぶりの高水準を更新をしているということであります。次回の六月の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額計画の中間評価、これが実施予定というふうに伺っております。 この金利上昇が金融政策運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるか、伺います。”
“過酷な育児が虐待死などにつながらないように、是非充実を求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“本当に積極的に広めていただきたいと思います。 最後に、情報のサポート、ピアサポート、父親支援、これも重要です、育児サポート、家事サポートといろんなジャンルで支援が実は必要なんですけれども、どういうジャンルをどれだけ充実させていく必要があるというふうにお考えでしょうか。大臣、お願いします。”
“今、令和二年度から多胎妊産婦等支援事業というのが始まっていて、令和六年度変更交付決定ベースでは、多胎ピアサポート事業で百二十四自治体、多胎妊産婦等サポーター事業で百二十四自治体が実施しておりますけれども、直感的に少ないんじゃないかと、届いていないのではないかというふうに思うところでありますけれども、これまでのこの実施自治体数をどう評価していらっしゃるでしょうか。どこで出産してもサポートに結び付くことができる環境の整備のための課題について、政府参考人に伺います。”
“是非、額の見直しも行っていただきたいと思います。 次、一つ飛ばしまして、多胎児育児支援について伺いたいと思います。 去る二月、地元でＮＰＯ主催のふたご・みつご支援フォーラムというイベントがあって、行ってまいりました。多胎の妊産婦になるということは、なかなか、一人の子供を身ごもるのと違って、妊娠経過も大変なことがありますし、その後の子育てでも大変なことがあって、来ていらした実際の親御さんは、専門家の方もそこへいらしていたので、いろいろ聞きながら、参考になるとか、こんな悩みがあるという意見交換が行われておりました。 多胎出産の割合はおおむね一％なので、なかなかこれ、皆さんがどんなふうに大変かという思いを共有することも少ないのではないかと思います。私自身、十八年前に双子を出産していて、想像を絶する大変さだったんですけれども、でも、自分がその中にいるときには、行政で支援をしてもらう可能性とかについて考えたことが実はなかったんですね。でも、支援は必要です。”
“今、足りないときには母子父子寡婦福祉資金の貸付けで対応しているんだよというお答えでしたけど、こういうのも、実際借りに行って、厚労省さん側でやっている生活福祉資金の方とまたちょっとこれ別窓口でありますけれども、どっちがどっちということはちょっと分からないんですが、やっぱり借りに行っても、返せないんじゃないかと言われて貸してもらえなかったというお声もありました。それは厚労省さんの方のやつかもしれないんですけれども、結果的に、そういうものを導入して、やろうと思っても、最終的にクレジットカードで借りている人が多い、多くなってしまっているという、その実態が調査でも出てきているわけなんですね。 ここを、もっとちゃんと貸せるようにしていただけないでしょうか。あるいは、額も、貸せる額というのも見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。”
“こうした問題について、文科省さんの側でも様々取組をしていただいていると思いますし、そこの足らざる部分については文科部門の方からももっとこういう支援が必要じゃないかという指摘があるかと思いますけれども、実際にそれで子供とその親が困っているという状況で、文科省側でこれらの手当てがされるまで待っているというわけにはいかないと思うんですね。なので、是非、こども家庭庁側から解決を、文科省側からの手当てが届くまでの間、しっかりしていただけたらというふうに思うところであります。 結果的にこの足りないお金はもうクレジットカードの借入れなどで賄っているというのが現状だということがいろいろ現場の支援をしている団体さんの調査からも明らかになっているところなんでありますけれども、こども家庭庁側からの何らかの支援策、考えられないでしょうか。お願いします。”
“ほかにもメニューを考えていただいているということで、それは是非、良い形で、各自治体、皆いろいろ工夫が必要かと思いますけれども、実施できるようにしていただいて、どの子供もつらい思いをしないで済むような体制を是非整えていただきたいというふうに思います。 もう、このこともやっていただくことを本当に歓迎しますし、有り難いと思うんですけど、こういう緊急支援とかをいっぱいほかのメニューで足さなきゃいけないような状況にそもそもしている、この児童扶養手当だったり低所得世帯向けの支援の在り方というものがやはり問われるのではないかなというふうに思います。 もう一問、進学時に掛かる費用負担の件で伺います。 進学時に掛かる費用負担、しんぐるまざあず・ふぉーらむさんの調査ですと、大学進学で百二十万円、高校進学で四十六万円、こういう費用が掛かってきていたということでもありました。中学校でも、就学援助や就学支援金では足りない制服などの負担があったり、あるいは、中学ではなかなかパソコンを買えというところないかもしれませんけれども、今かなりスペックの高いパソコンなども大学入学時には求められたりするところであります。”
“ほかにも、支援メニューで、こうしたことで支援をしていくんだということがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非早急な見直しをしていただきたいというふうに思います。 本来、支給額も物価スライドになっているということで、今回それ取り上げていないですけれども、この支給額自体もやっぱりこれでいいのかということもその調査を踏まえて検討していただきたいですし、今のこの支給状況の中で、もう夏休みには子供が食べられなくて体重が減ってしまうとか、親はその子供に食事を回すために、もう、一食、それも少ししか食べないために体調を崩してしまうというような事態が出てきているわけなんです。そういう意味では、低所得の御家庭、二人親の世帯も含めて緊急支援でせめて一万円の負担の上乗せ、こういったことも必要ではないかというふうに考えております。 もう一問、この関係で伺いたいわけでありますけれども、今回、この児童扶養手当支給世帯か否かを問わず、物価高に苦しむ低所得世帯に向けて、昨年の補正予算で物価高対応子育て応援手当、子供一人当たり二万円ですね、あと重点支援の地方交付金が充てられることになって、地方でのそれぞれのメニューがあるということになっておりますけれども、これらで本当に足りるのかという心配があります。”
“まさに今年度調査したものを生かして、もう本当に来年度から変えてくれるのかとか、もし結果が出て、検討して、もう年内でも、年度内でも変えた方がいいんですよ。ということを是非検討していただきたいと思いますが、なかなかそこまでは、時期とかは言っていただけないでしょうか。”
“所得制限の引上げは、物価スライドのみならず、そもそもの水準の引上げの必要性があって、立憲民主党では昨年の通常国会で衆議院に法案を提出をしておりました。残念ながら議論されないまま廃案になっておりますけれども、この所得制限の壁は本当に深刻な一人親家庭の課題となっております。 現在、全部支給の場合には百九十万円、一部支給で三百八十五万円ということでありますけれども、今、賃上げが頑張って企業努力でなされておりますので、ちょっとでも、所得制限を今までのように働いてもうちょっと超えた、一万円を超えた、これでも児童扶養手当から外れるわけですよ。 そうすると、児童扶養手当がもらえなくなることのみならず、児童扶養手当をもらっていることが支援の要件になっている医療費だったり、あるいは民間のフードパントリーなどのサービスからも排除されて、すごく苦しいところに引き戻されるという現状があります。”
“韓国の方が低いですから、合計特殊出生率が、そのことをもって質問されたんだと思うんですけれども、韓国では、子供を持ちたい人はみんなソウルに行って子育てをしなきゃいけないというふうに思ってしまうと。だけど、韓国、ソウルは、もう既にぱんぱんになってしまっていて、新たに住むことができないぐらいの状態になっている。そして、家賃もそれに伴ってとても高くなっていて、なかなか新しく子育てをしに行く人が入っていける状態になっていないと。この流れを変えていくことも必要じゃないかと思っているというのを聞いて、これがある種日本の遠い未来にある姿が韓国ということではいけないなという思いを強くしたところであります。 是非、自治体間格差をなくすべく取組をしていただきたいというふうに思います。 次に参ります。 低所得の子育て家庭の現下の生活状況と児童扶養手当の所得制限引上げなどについて伺ってまいりたいと思います。 低所得の子育て家庭の現下の生活状況は、物価上昇下で大変な心配な状況にあります。児童扶養手当の支給額は物価スライドにはなっているものの、所得制限は物価スライドではありません。”
“直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。 一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 私、韓国の、日韓議連の超党派の議連でお見えになった韓国の議員さんが、意見交換のときに私どもに質問があって、日本ではなぜ少子化対策が成功しているんですかと言われたんですね。”
“周辺自治体はやるせないでは済まされない状況ともなっています。 東京でも子供を持ちやすい状況をつくろうということで支援策が充実するのは良いことであるので、そのことはいいんですけれども、ほかはやろうとしてもできない財政格差があるというところに問題があります。財源のせいで格差が広がるのは良いことなのか。 私は、いろんな考え方があるかもしれませんが、一極集中ということが結果的に少子化を加速させる傾向を持っているというふうに考えます。現に、東京への人口集中が進む状況で、一番合計特殊出生率が低いところに人口が集まってきているわけで、反転させていきたいということとは逆の方向になっています。 こうした財政力を背景に、更に東京が住民を引き付ける政策をどんどん打って一極集中を加速させると更に少子化が加速する要因になっていくのではないかと危惧をするところがありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“しかし、もう周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしているというふうに指摘をし、この是正を求めています。 これまでも東京都とそれ以外の都道府県の格差というものは指摘されていたことではありますけれども、まさに看過し得ない事態に来ているというふうに思います。 そこで、一方で、今も進んでいってしまっている東京一極集中と少子化と支援の地域格差について大臣に伺いたいと思うんですが、資料一を御覧ください。都道府県別の合計特殊出生率を過去五年間分、高い方から順番に並べたものがございます。一位は一貫して沖縄県であります。最下位も一貫して東京都です。 子育て支援策は、自治体の活動できめ細やかに住民に届けています。そして、多く生まれているのは東京以外の自治体になっています。せっかく一生懸命住民に届けてその地域で子供を持ってくれても、潤沢な財政をバックに、ゼロ―二歳のこの第一子保育料無償化、それから十四歳までの一人当たり一万一千円の支給などと、他自治体ではやりたくてもできない施策で東京にその子供たちが移住をしていってしまうとか、そういったことも出てくるわけであります。”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。 まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。 令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。 この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、東京都は地方交付税の算定における財源超過額が過去最大となる約二兆円まで拡大しており、その潤沢な財源を基に、ゼロ―二歳の第一子の保育料無償化、水道基本料金の無償化、ゼロから十四歳の子供に対する一人当たり一万一千円の支給など次々とやっているということも紹介をされています。”
“はい。 今の大臣の御答弁では今回の被害者は救われないということを申し上げて、質問を終わります。”
“でも、これについては、各理事からも全くこれでは解決にならないと、情報の非対称性や問題への対処能力の格差が生じる、これについては、金融庁はだからこそ利用者保護のための役割を果たさなければいけないと金融庁の検査・監督方針に明記しているのに、この被害者はこういうふうに守ってもらえないままになっているということについては、これではロードマップ足りないぞということで各指摘があって、再度の提出をということになっていると承知をしております。 これ、担保物件を売り払っても返済がまだ残金が残る、だから、で、どうしてそんなことになっているかというと、まさにその人の支払能力を超えたものに、通帳のコピーなども改ざんをされて、自分の支払能力以上のものを貸出しをされてしまっている。こんな、今質問は飛ばしましたけど、詐欺じゃないかと、普通に、いろんなこと分からなかった、詐欺に遭ったという感覚になるような被害を受けている人たちがこんなことになっているというのは、本当に救済されなければいけないというふうに思います。 この担保物件売却後に返済がせめて残らない形で決着できるような指導というものはできないんでしょうか。”
“この事件について責任を問うて、もっと被害者救済までしっかりやるのが金融庁の責務ではないかということを問わせていただいている際に、今までの御答弁の経緯でいくと、これは調停にかかっていて、そういう呼び方をしてはいけないということを柴議員からも指摘させていただきましたけれども、債務者の方の今後をどうするとかという言い方になったり、そうした裁判に委ねている部分があるのでそれ以上のことは金融庁は触れませんということだったり、そこで決着が付いていますという言葉が出てきたり、そうやって今回民事裁判で進んでいったことによって、何かそばで見ていれば、自分たちにはもうそれ以上のことはできない、責任はないと言わんばかりに聞こえる対応になっているところに大変問題を感じております。 ちょっと時間が残っていないので幾つか飛ばすんですけれども、金融庁がこの救済へのロードマップを提出してくださいということで理事会の方で要求をしたところ、四月の二日に配付をされたものが出てまいりました。”
“この通報があったのに動かなかった不作為、長官お墨付き、こういうことも、被害を認識しても適切な行政指導もしなかった、こうした金融庁の責任について、裁判の立て方によってはどうだったんだろうねというところも含めてお答えください。”
“私、今回のスルガ銀行事件、調停ということになっておりましたけれども、これ、民事で銀行側を訴えるようなことになったので、それぞれ証拠が示せるかどうかによって、残念ながら証拠で示すことができないものについては勝訴をすることができなかった、調停で相手方から補償を引き出すことができなかったというような結果も生んでいるのではないかというふうに思います。 ただ、裁判の立て方によってはですね、これ金融庁の不作為があるわけですよ。指導を、最初の相談が上がってきた時期からしっかりと対応をしてこんなことをやめさせていれば、こんなに被害は拡大しなかったんです。この不作為を賠償せよということだったら、この裁判どうなっていたんだろうかというふうに思うんです。 薬害だったら、こうやって、薬害エイズのときもそうでしたけれども、途中で血液製剤の危険性をしっかり対応して、それに対する差止めとかやらなかったことによって健康被害があれだけ拡大したということは、国、最終的には、これ和解に応じるでしたかね、そういう結果になっているわけであります。”
“分かりました。今まで緊要じゃないものも実は含まれていたかもということを告白なさったのかなともちょっと思いました。 それでは、ちょっともう一つ飛ばして、スルガ銀行事件に行きたいというふうに思います。スルガ銀行問題ですね、事件。 まず、金融庁の責任について伺いたいというふうに思います。 三月二十六日の財政金融委員会で、柴委員が、金融庁には三つの過失があるという指摘をしています。まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたということ、二点目は、森長官によりスルガを称賛するような発言があったこと、で、被害を拡大させたこと、三点目は、業務改善命令についても実効的な指導が行われてこなかったこと、この三点の過失があるという指摘をしております。 片山大臣も、これらの過失については認めていらっしゃって、なかなかその指導が後手になったり十分じゃなかったというようなことは、いろいろ読んでいると答弁の中に出てくるわけでありますけれども。”
“まあ若干苦しい御答弁だったなというふうに思いますけれども、これまでも緊要性を踏まえていましたとおっしゃるんですけれども、これからは緊要性を踏まえて、何かもっと当初予算にしますというような御答弁で。 ちょっともう一度聞きますけれども、そういう本当に緊要性があって、その時期にしか計上できないものはそこにするということで、つまり、補正予算で組むことももちろん考え、そこ必要だけれども、本予算に持っていかなきゃいけないから、その時期に資金需要が出ても、ちょっと当初読めないけどこのくらいで積んでおいたんでというのだけでいって支障が出るということはないということでよろしいですか。”
“あと、道路予算とかも、あんなに毎回組まれるんであれば、どうして当初予算で組まないのかなというふうに道路予算について思っていたところがあるんですけれども、このグローバルファンドなどは、やはり補正予算を組むぐらいの時期にいろいろ、そのグローバルファンド側に緊急で今このぐらい必要だというような要請もあって、そうした時期に組まれるものになっていたということも聞いています。 そうした背景からいくと、これをもう、とにかく補正予算を作らないで当初予算にというふうにしてしまうと、いろいろ支障が出る予算も出てくるのではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。”
“政府の財政政策として、このネット資金需要マイナス五％の官民連携の投資超過で経済規模を強く拡大させるためには、その水準まで企業がため込みに入ってもなお投資に向かって吐き出し始めるまで注入を続ける必要があると政府も考えているかどうか、伺います。”
“このグラフの左側の青いグラフが企業の貯蓄率、グレーのグラフが財政収支ということで、このネットの資金需要というものも書いてありますけれども、要は、財政収支を緊縮に持っていってしまうと、企業がその分ため込んだものを、企業の国内支出の不足に対して財政支出が足りなくて経済規模が膨らまなかったんだということであります。 なので、人口動態の悪化は原因じゃなくて投資不足が原因なんだという根拠で示されて、あっ、なるほど、高市政権の積極財政ってこういう考え方を背景にやろうとしているのかなというふうに理解できる部分があったんですけれども、私なりの疑問もありまして、例えばアベノミクスの当時を、もっと政府支出を増やしていたら本当に経済規模は膨らんだのか、あるいはコストカット経済から抜け出せていたのか、償還費は借り換えるので予算から外して考えれば心配しなくていいと思うけれども、日本は残高そのものが大きいので利払い費が利率が上がれば膨らんでいくリスクがあるんじゃないかとか、いろいろ疑問があるわけです。 そこで伺います。”
“国際的にも中国とアメリカの例出ましたけれども、官民でという、その官が引っ張るという部分の事情が変わってきているというのは私も理解をするところでもあります。 次に行きたいと思いますけれども、資料を御覧をいただきたいというふうに思います。高市政権の責任ある積極財政、私も理解をしようと思っていろんなものを見聞きしたりするわけでありますけれども、公聴会に、予算委員会で三月二十四日お越しいただきました会田卓司公述人の方から資料提供がある中から今回作らせていただいております。 会田氏によれば、グローバルスタンダードでは、国債というものは永続的に借り換えることができるから国債費に債務償還費は入らないと。日本も国債費を純利払い費だけにすれば予算の全体像の見え方も違うし、国債費は財政を圧迫していないから、もっと、言ってみれば国債を増やしても大丈夫だというようなニュアンスもありました。 そして、この資料の下の五ページみたいな形になっているところですけれども、ネットの資金需要マイナス五％の官民連携の投資超過で経済規模を強く拡大させるんだと、拡大させるんだということを御主張されていました。”
“そういうふうに見ていくと、今回の責任ある積極財政も、アベノミクスの再来、皆さん期待してくださいという新鮮さで打ち出す中であるけれども、そんなに今までと変わらないのではないかという気もしてくるんですけれども、これはいかがでしょうか。”
“今までに、国論を二分するようなとかワーディングが高市総理はなかなか、おおっという驚きとか新鮮味というのがあって、複数年度予算も、先ほども触れていらっしゃいましたけれども、これからどうやって予算管理をするのだろうかとか、そういういろんな期待も高まるわけですね。 でも、複数年度予算も、成長投資分野についての予見可能性を高めるために行うという、その投資分野に限定したものなのかなというような印象を受けるところがありまして、その部分だけでいくと、今までも基金だったりＧＸ投資だったり複数年度のやり方は過去も存在したわけで、そんなに目新しいのかなという気持ちがだんだんしてくるわけであります。 補正予算を前提としない本予算というのも、この後でも質問するんですけれども、ある意味で本予算を作るときに補正予算を前提としないのは当たり前の話でありまして、この緊要性については野党からも今までも追及をしてきたところでありますけれども、どのくらい本当に補正予算を全く組まないのかなというところについては、どうもそうではないのではないかというのが聞こえてきて余り目新しくはありません。”
“これの中身がだんだん分かってくるわけですけれども、この積極財政の部分は、これからの十七分野に対する投資が実際に始まっていかないと形が見えにくいからというような部分もあるのかもしれませんが、意外と、今年度の予算案も、公債金は十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続いて二年連続で三十兆円から更に低下、公債依存度も二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度から更に低下、一般会計のプライマリーバランスは当初予算で二十八年ぶりに黒字化ということで、これは責任がかなり強まっていて、積極財政とは呼べないんではないんだろうかと各方面から予算の審査の中でも指摘があったところであります。 景気の気は気持ちの気でありますので、高市総理が御自身の持つメッセージ性を発揮して積極財政をアピールすることで景気の気が上向きになって、そうだ、みんな投資してみようとか、元気になろう、企業活動ももっと前向きに進むぞというふうになるのは大いに結構なんでありますけれども、内実が特に積極財政ではない点から見ると、責任ある積極財政は言葉によって期待値を膨らませるキャッチコピーなのではないかとも思えてまいります。”