高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
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“是非よろしくお願いしたいと思います。 伴走支援についても、大変期待をするところでもあると同時に、国に頼る傾向が出てはいけないので、そこに御留意いただきたいということを申し上げたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、デジタル部門のお願いだけさせていただいて、デジタル部門の質問に移りたいと思います。 人材育成についてであります。 先ほど、船橋委員の方からも質問があったところでありますけれども、この人材育成、特に自治体において、今は技術の進歩もすごいスピードである分野でありますので、自分たちの仕事にどんな技術を活用していけるのか発想していける職員を育てるのは、独自でやるのは難しいことではないかというふうに思います。 国の方でも、それぞれの府省の中でどんなふうなデジタル担当人材の育成をしているのか、国と地方それぞれのデジタル担当人材、職員ですね、の育成はどこが担当し、どう行われているのか、伺います。”
“それでは、少し時間がなくなってまいりましたので、地方創生のホームページについて伺っておきます。 私、この質問するに当たりまして地方創生のホームページを見ました。でも、トップページに地方創生二・〇の項目もありませんし、今回の交付金、これについても、政策というところをクリックして、一番最初に出てくるのはデジタル田園都市国家構想総合戦略等というのが出てきて、そういう大項目九個、一番下に行って初めて、その中の小項目に今回の交付金が出てきます。 もちろん、前のことも過去ログとして振り返れるようにしておく必要はありますけれども、今、この地方創生にどう取り組んでいるのかという姿勢を国民に分かりやすくホームページで示せるようにしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“市になると、市になったことで福祉関係の事務とかを市が担当することになるということで、市民サービスとしては行き届いて良いわけでありますけれども、規模が小さくなったときにもその事務をそのまま負ったままでいるというのはちょっと負担が重い。それがなければ、その分の仕事を町づくりなどに振り向けることの余力にもなるのかなというふうに思う側面もあるんですけれども、そうした考え方というのは取れますでしょうか、考え方の一つとしていかがでしょうか。”
“自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。 自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。 自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではなくて更問いになりますけれども、資料一の下の段を御覧をいただきますと、市の中の人口規模の表がございます。市の要件というのが五万人以上というのが自治法上で決まっていますけれども、それは六割五分ぐらいの割合です。それ以下の自治体がどんどん増えていっていて、一番少ないのは、歌志内町という北海道にある、ごめんなさい、歌志内市ということですけれども、二千六百五十五人ということでありました。”
“自治体職員は、良い意味で自治事務として福祉、教育、町づくりなどを担っておりますけれども、その仕事の責任、量の増大に比して、どんどん本当役割が増大をしておりますし、コロナ禍では本当に大変なところを、いろんな任務を担っていただきました。災害なども頻発すると、自然災害も多いですけれども、それに対応する自治体職員、本当負荷が掛かっています。 こうした責任、仕事の量の増大に比べると、この自治体職員、まだ足りないのではないかな、こうした日々の仕事をこなすのに精いっぱいで疲弊をしてしまって、魅力ある町づくりのために勉強したりアイデアを出す余力が失われているんじゃないかという心配があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。”
“地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺いたいと思います。 資料一の上段のところにグラフがございますけれども、自治体職員数は総数で見て、いっときの減少局面から底を打って多少増加に転じたものの、令和四年度で平成六年度に比べて一五％減という状況であります。”
“でも、今それぞれの分野で個々に政策を課題解決するために進めていった結果、地域に意図せざる結果を起こすようなことになっていないか、伺いたいと思います。 健康保険制度、これを維持しようとして診療報酬を抑制的にしたら、結果的に、人件費、資材費の高騰で病院が意図せず今閉院しかねない状況があります。介護保険も、節約精神で誤った報酬改定をしたら、訪問介護事業所ゼロ自治体が増えるという事態を招いています。 大学も、生徒数が減っていますから、定員割れのところがだんだん大学の数も絞られていくことになるというのは理解するところではありますけれども、若者などは進学を機にその大学の所在地に行って、そのまま自分の住んでいるところから抜けてしまうというようなことがあることを考えると、地方の私立大学などが減っていくということに関しては、そこの点も配慮をしないと更に地方の衰退を加速する、若者の流出を促進してしまうことになりかねません。 この分野ごとの最適解が、結果、人の集まる都市部の最適解になってしまって、地方を衰退させる事態を招いていませんかということについて伺いたいと思います。”
“女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところであります。 次に伺います。 この圧倒的な三大都市圏などの持つ魅力や吸引力に抗するだけの魅力を地方側が発信するというのはとても難しいことですけれども、前提として、魅力とかという以前に、そこでの暮らしの底が抜けてしまわないように、医療、介護、保育、教育、インフラ、公共交通などの維持が不可欠になります。”
“私は、はてと思いました。これが反省の一番目なのかということです。 これだけみんなが進学や就職で都市部に出てしまう流れがある中、地方にいい仕事があるから地元の方を選ぼうとなるのかなと思うわけです。人生を過ごす上での心地よさ、楽しさという意味では、都会の情報量、娯楽的な意味ではなかなか都市部に勝てないと思いますし、田舎に残る古い考えとか、人間関係が密で良いところがある反面、窮屈さを感じるという側面などは、行政が変えていけるものでもないのではないかというふうにも思ったりするわけです。 この反省文は、実際、若者とか女性の視点というのは入っているんでしょうか。”
“大変幅広い大仕事を全部、地方創生に関するところは調整も含めて担っておられるということでありました。 私、埼玉県選出でありますけれども、埼玉県、東京のお隣ではありますけれども、山合いの高齢化が進んでいる地方もありますし、私自身は栃木県日光市で小さい頃育ちましたけれども、そうした地方、地域は本当に大好きで、日本の発展のためにも、一極集中ではない分散型の、それぞれ皆さんが地方の良さというのを選んで生活するような国になってほしいと心から思っております。本当に地方創生、期待をして応援をしているわけですけれども、今回いろんな取組をこれからまた二・〇ということでやっていくということですけれども、そこまで結果が出せないのではないかという心配も、見ていると出てまいります。 次に、これまでの十年の地方創生が成功しなかったことについて伺います。 先ほど触れました基本的考え方には、これまでの十年の反省を踏まえなければいけないとして、最初に、若者、女性から見て、いい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源に有効にリーチできていなかったのではないかとあります。”
“昨年末に取りまとめられた地方創生二・〇の基本的考え方には、これから十年間集中的に取り組む基本構想というのがまとめられていますが、この地方創生の大仕事ですね、生活基盤、まあ医療、介護、あるいはインフラだったり公共交通、こうした地方の暮らしの底が抜けないように各分野の調整も必要なわけであります。 本当に幅が広いわけなんですけれども、大臣が担当されるのは、この大仕事の全体なのか、それとも、いわゆるムーブメントを醸成をして、みんなが地方に残りたいと思うようなムーブメントをつくっていくというところに最終的な目標があるのか、あるいは、まさにこの地方創生二・〇の交付金、この箇所付けを通じて実現できる範囲の地方創生をやっていくということなのか、大臣、お答えください。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 通告に従って質問させていただきます。 まず、伊東大臣に伺ってまいりたいと思いますけれども、地方創生分野であります。 伊東大臣、地方創生担当大臣は、どこからどこまでが担当で、結果を出すことになっているのかについて伺いたいと思います。 どうしてこんなことを聞くのか、ちょっと失礼に当たるような質問に思われるかもしれませんけれども、それは、地方創生というのが、やらなければいけないことの範囲が非常に幅広い、そして、今の御時世、都市部の吸引力というのは物すごいものがあります。多くの若者が進学や就職で都市部を目指してしまい、生まれ育った地域を出ていってしまうこの強い流れがあるわけです。残ってほしいと思う地方の方は、人口減少、高齢化、シャッター商店街、バス路線、鉄道の廃止、この流れを反転させるという困難さ。しかも、地方自治体はどこも人口減少しているので、自治体同士頑張っても、隣同士で少ないパイを奪い合うということにもなります。”
“芸能の世界で働いている方々の労働環境って私たちにもなかなか想像ができないところがあるので見落としがちになりますけれども、もし自分がそういう働き方をしていたらということを考えると、とても該当するなというふうに思う場面が多いので、是非御対応方をよろしくお願いをしたいと思います。 時間が参りましたので、申し訳ありません、残りの質問に対応するために来ていただいた方、大変申し訳ありませんでした。またよろしくお願いいたします。”
“日本芸能従事者協会の代表理事である森崎めぐみさんからいろいろお訴えをいただきまして、この芸能従事者の方々というのは非常にその働き方も幅が広く、確かにフリーランスとして御自身で仕事を選んで報酬もそれなりの高い報酬でできる方から、本当に現場でもう労働者として扱われているような方、あるいは、その現場では指示に従ってやり続けなければいけないけれども仕事の選び方という意味ではフリーランスのように選べる方とか、いろんな方がいらっしゃいますけれども。 資料三に付けさせていただきました、宝塚歌劇団で二〇二三年九月に自死した事件がありました。六年生だった当該団員、フリーランスとして業務委託契約を結んでいた年次に当たるということでありますけれども、当時、フリーランス法が施行されていたとしたら新法のフリーランスに該当するか、そして、ちょっと二番も併せて伺いたいと思いますけれども、フリーランスとしてもし該当するということであれば、フリーランスとしてどういったところを守られるようになるのか、伺いたいです。”
“是非検討を進めていただきたいと思いますし、昨日伺ったところだと、なかなか障害の認定の分野でやるのは難しいんじゃないかというのを現場からは伺いました。そうすると、医療の方で何らかのそうした、難病も数が多いので、難病指定の方には当たらないとかいろいろな、ある意味での隙間に落ちていることかと思いますので、是非研究をして前に進めていただきたいというふうに思います。 次に、労働者としての芸能従事者を守る方策について伺います。 ほとんど時間が、ごめんなさい、なくなってしまいましたので、三番目の国保の関係の質問の方にも来ていただいているのに全然そこまで行けなそうで申し訳ないんですけれども。”
“しかし、障害認定は一定期間の治療後に症状の固定があることをもって認定となるので、これを待って医療費の掛かる治療に本格的に取り組み始めるということになると治療が遅れてしまうということになるわけです。 ＨＩＶはもう病気の状況というものが分かっているわけで、感染した後に今ある治療法を展開しても、コントロールはできるようになるけれども体内からウイルスがなくなることはないということでありますので、この認定までの期間を待っているというのも意味がないわけでありまして、もう即座にある意味この障害認定が受けられるような状況、あるいは障害のジャンルで無理なのであれば、ここも何らか方法を考えて、治療が早く開始できるその医療負担の軽減策、何か仕組みはつくれないでしょうか、伺います。”
“このツルバダはジェネリックを出しても大丈夫な発売からの年限がたっているようなので、そういったものが国内で出てくるということも待ちたいというふうにも思いますけれども、いや、しかし、でもそれを待っている間も治療できないで困っている人がいるという状況については何らかの知恵を絞っていただきたいというふうに思います。制度が変わったがために今まで受けられていた治療が受けられなくなる、しかも、海外では途上国の支援で受けられているものが日本国内では受けられないというのは明らかにおかしいことだと思いますので、是非御検討の方をお願いしたいというふうに思います。 この問題の最後に、ＨＩＶ陽性者が日本では治療開始が遅れる原因になる件について伺いたいと思います。 ＨＩＶ陽性と分かり、治療を開始しようとするわけですけれども、保険適用になるとはいえ、治療費は安くはないわけであります。この難点をフォローすべく、障害認定を受ければ更生医療の適用になって医療費が軽減される、この仕組みがつくられていることはすばらしいというふうに思います。”
“国内承認ではないので安全性の評価は確かにできないんですけれども、それでも、その海外から医師が輸入していたものというのは、それでも医師の目を通して輸入して、診療の中で処方して、フォローアップもできていた。でも、これができなくなってしまったので、患者さんの選択肢は、高過ぎるから諦めるか自分で適当に目星を付けた薬を輸入するかになって、アフターフォローも受けないという。 これは、患者さんにとっては、せっかくいい薬は承認されたけれども使えないということになって、実際は後退してしまったという状況が起きているのではないかというふうに思いますけど、この事態、何とか解消策というのは見出せないんでしょうか。”
“治療を希望する人がどのくらいいるか分からないという現状ではなかなか普及状況というのつかめないというのは理解するところでもありますけれども、本当、日本がお金を出して支援をしている途上国ではこの治療が受けられるのに、日本ではやはり価格が高過ぎて受けられないというのは大問題なのではないかというふうに思います。 次に伺うことは、この国内承認されたツルバダですけれども、このツルバダが承認される前というのは、そうしたＰｒＥＰで普及をできる薬が国内になかったということで、医療機関は海外からジェネリックを輸入して患者さんに処方していたということであります。ということで、ジェネリックなので少し安価に治療をすることができ、そして先ほどフォローアップ大事だという話もありましたけれども、そうしたフォローアップも併せて医療機関で処方されて海外のジェネリックを使っているという状況でした。 でも、国内で承認薬が出たので医師は輸入できなくなり、安価で手に入れたい人は個人輸入するしかなくなりました。”
“でも、途上国の支援ではこの普及しているＰｒＥＰの予防的治療が、日本では治療薬の入手が容易でないことで普及していないのではないかという懸念があるわけであります。 日本では昨年予防的使用が承認されたツルバダという治療薬ですけれども、薬価一錠二千四百四十二・四円、保険適用外のため実際の価格は医療機関で設定することになりますけれども、仮にこの価格で購入するとなると一か月で七万円以上の負担ということで、これではほとんどの人が高くて無理というふうになるのは容易に想像できるかと思います。 ＰｒＥＰの普及状況や普及自体についての見解というものを伺います。”
“適切に対応ということで、その適切な対応の中には、やはり影響がある場合には、日本の支援、資金援助を増やすということを是非検討をしていただかなければならないというふうに思います。 次に伺いたいのは、今、エイズの治療、予防薬の服用で感染を防いで新規感染者を減らすという方法があります。抗ウイルス薬は改良が重ねられて、治療意義も変化をしているというのがエイズの治療のトレンドで、エイズ死の回避だけではなく、より健康な生活と他者への感染予防の追求、これが治療の標準になっているということであります。 ＰｒＥＰというふうに言うわけでありますけれども、この方法。私、グローバルファンドの実績視察でベトナムに視察に行かせていただきました際に、ベトナムでも非常に治療方法の工夫を、波及のさせ方を工夫しながら展開している様子というのを見てまいりました。エイズ治療薬を感染していない人が予防的に服用すると、感染者との性交渉があっても感染せずに済むというのがこのＰｒＥＰの治療であります。世界の新規感染者数というのは、これにより減少を続けているというところになっています。”
“そうした中で、やっぱり今現状はつかめていないようではありますけれども、この巨大な資金が止まる可能性というのがあるわけでして、このＰＥＰＦＡＲの治療の対象者は世界で二千六十万人にも及んでいると言われていて、全世界でＨＩＶの治療を受けている人の半数に上るのではないかというほどのボリュームであります。これが止まるということについては、日本も、資金凍結というのが確認されたらと申しますか、今止まっているという報道もありますけれども、資金援助を増やして日本がカバーする必要があるんじゃないかと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。”
“この間、予算委員会で私はＵＳＡＩＤのことも質問しましたけれども、その影響とかを伺っても、なかなか現状がどうなるか先行きが分からないということと、外交上の問題もあるのか、なかなかお答えはいただけないわけでありますけれども、実際、資料二の方の記事も、ちょっと線を引いていないんですけれども、中を読んでいただけると、感染症であるので、これ耐性菌とかが、治療が中断すると、もちろん治療が中断されてその患者さん自身の命の問題というのも出てきますけれども、それに加えて、耐性菌ができて、それに対する新たな治療薬を開発していかなければいけない。そうすると、新たな治療薬は、また開発にも時間が掛かったり、あるいはそれが高価なものになっていくという、そういった影響も出てまいります。様々これは日本にも影響出てくるかというふうに思います。”
“そして、こうしたエイズ感染に対しては、今、新規感染ゼロ、差別ゼロ、エイズ関連死者ゼロの共通ビジョンを達成目指してきた国連の機関があって、ＵＮＡＩＤＳ、国連エイズ合同計画というものですけれども、これについて次に伺いたいというふうに思います。 資料一を御覧ください。タイトルにありますように、アメリカ資金援助停止ならエイズ関連死者六百三十万人も、国連機関という見出しであります。この国連機関が今申し上げました国連エイズ合同計画、ＵＮＡＩＤＳであります。このＵＮＡＩＤＳにアメリカは二〇〇三年以来、アメリカ大統領エイズ救済緊急計画という、ＰＥＰＦＡＲで資金提供をしてきました。ところが、トランプ大統領が一月に対外援助の凍結を発表しまして、このエイズプログラムは適用除外という措置が報じられてもいますけれども、先行きは不透明な状況であります。適用除外になったという報道もありますけれども、資金援助は止まっているとする報道もあります。”
“そうした状況の中、しっかり支援に入っていただいているということで、御苦労に敬意を表したいというふうに思います。 そうした地震被害に遭った方への医療支援なので、けがの対応というのが一番大きいとは思いますけれども、持病の治療を受けたい人の支援も出てくるかと思います。 治療の中断が命取りになるという病気というのはいろいろあるかと思いますけれども、ＨＩＶ、エイズもその一つだと思います。今や、薬を一生飲み続ければ、二か月に一回の注射という方法もあるようですけれども、コントロール可能な慢性疾患となっていて、地震による混乱で治療が中断となると、この影響というものが非常に大きいものの一つではないかというふうに思います。 最近、国別のＨＩＶ感染者数というのでは、ちょっとミャンマーのデータというのは拾えなかったんですけれども、二〇〇四年当時で約三十四万人と多くて、その後減少傾向にあるという報告までは私もつかめたんですけれども、それであっても、今もＨＩＶの治療に支援が必要な国でもあるという状況は変わらないというふうに思いました。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、ＨＩＶ感染症の世界における治療と日本の役割、日本における予防の状況などについて伺いたいというふうに思います。 その入口として伺いたいんですけれども、ミャンマー地震、大変大きな地震で、三月二十八日に発生し、マグニチュード七・七、一部では死者一万人を超える可能性もと言われておりまして、報道によると、この地震後であっても少数民族に対する空爆が継続していたり、救援活動に向かう車両の国軍の許可が下りずに、民主派勢力との激戦地区ではこの救援に向かう車両が立ち往生している、そんな報道もあって、怒りも感じ、こうした中でも支援に入っていただくチームの皆さんに敬意を表したいと思いますけれども、ここ、保健分野、日本からどのような支援が行くのか、伺いたいと思います。”
“本当にこの三号被保険者はいろいろな方がいるというところを大切に御検討いただいているということは大事な論点だというふうには思います。なので、今回の高額療養費の問題のようにいろんなことをすっ飛ばすというのではなく、しかし、いろいろ聞こうとしたがために先送り先送りになっていつまでもこの問題が解消しないというのも影響がとても大きい問題になってまいりますので、是非その点も議論の方法を早急に検討をして進めていただければと思います。 終わります。”
“どういった形で議論していくのかも検討していただけるということなので、是非お願いをしたいというふうに思いますけれども、私が伺った話だと、橋本行革前の社会保障審議会、年金の関係を話し合うときには、与野党関係なく全会派から、年金議論のメンバーに国会議員が各会派から入って、そしてこれを政争の具にしないということでみんなで納得できる議論をしていくというのをしていたと。今、人口減少の社会では、なかなかプラスのことじゃないですから、ここで損をする人が出るじゃないかとかこれでは納得いかないって、なかなか皆さんがそうだというところに行き着くのは大変な政争の具になりがちなことになってしまうので、そうした仕組みも一つの参考になるのではないかと思いますので、そうした検討もしていただけないかなというふうに思いますが、一言いかがでしょうか。”
“そのほかに、プラス五歳の保険料を納める時期を拡張しようか、これもなかなか大きいテーマなので、ちょっと全部は処理し切れないということもありました。 三号被保険者の問題、これ、なかなかそこまで、どういう制度をじゃ代わりに作るとしたら必要なんだろうか、あるいは、どこに移っていただくことにするんだろうか、物すごく論点が多いので、今までのように、五年に一度、二年ぐらい前から議論を年金部会の皆さんで開始をしていただいて話し合うというだけでは最後の結論まで行けないのではないかと思いますが、その点、大臣、どうでしょうか。”
“とても、省庁を超えたところも出てくるような大きな話合いをしていただかないと、もうこの少子化の時代にもたないというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、三番目に、年金における三号被保険者問題について伺います。 ちょっと時間が押しておりますので、最後のところの問いだけを伺おうかなというふうに思いますけれども、年金、五年に一度の見直しの本年、法案がしっかり提出されて議論されなければならないということをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。 そうした中で、三号被保険者の問題、今回見送りとなりました。この間は田村議員がこの点質問されておりましたけれども、これ、なかなか意見の一致が年金部会の中では見られなかったというような指摘があったわけで、御報告があったわけです。しかし、これ、私、本題はというと、意見の一致がなかったというよりも、意見を一致させるまでの時間的な余裕がなかったということの方が実態を表しているのではないかというふうに思います。 というのは、今回もいろいろ、マクロ経済スライド、すごい大きな問題を扱わなければならなかった。”
“あるいは、住み慣れたところでそのままの暮らしを送れるのが一番ということで今もういろんな計画立てられていると思いますけれども、本当に、とても距離のあるところに点在する家々を介護することが可能なマンパワーは今後確保できるのかという課題もあります。なるべくコンパクトなエリアに希望する人には住み慣れておいてもらえるような町づくりから考える必要もあるのではないか、ほかにもいろいろな持続可能な介護をつくるための部局横断的なアイデアがあるというふうに思います。 こうしたジャンルを超えた構想も含めて、その中の介護の中長期ビジョンを描き直し、そこに向けて介護の在り方、介護職の在り方を今からつくっていく大掛かりな仕事が必要じゃないかというふうに思いますが、厚労大臣、お考えはいかがでしょうか。”
“経営実態を見ながらってすごい大切ですけど、でも、訪問介護の基本報酬の引下げの件では、その経営実態の分析を見誤ったということでこういうことが起きているんだというふうに思います。 本当に待ったなしになっているというところで、政府が二・何％上がると思ったら、それよりももっと上がってよかったじゃないかというお話もありましたけど、最初の見込みが元々低いし、本当に全産業に持っていかれてしまうので、そこを本当に急速に対応をしていただきたいというふうに思います。 この件に関してもう一問。今年の出生数、予想の十五年先を行く少子化が進んでおります。地方の人口減少のスピードも速い。介護職、これまで考えてきたような介護のイメージでいくことが、この介護職の確保これほど困難になっている中で、そのまま十年後に通用するんだろうかというところに来ているのではないかというふうに思います。 例えば、淑徳大学の結城先生、介護人材は人口の少ない地方ではもう公務員の身分として安定を図って確保していく必要が出てくるんじゃないか、そんなお話もされています。”
“訪問介護は十四・一四倍、昨年九月の時点、こうした状況になっているわけですね。少子化対策に政府ようやく火が付いて、このギャップを解消しないとということで一気に予算付けがされたというのがあります、加速化プランで。 この崩壊しかねない瀬戸際に来ている介護人材確保についても、ここは一気に御決断をいただいて対策を立てる必要があると思いますが、そのことについて伺う前に、人材紹介手数料問題はどうなったか、行った対策についての効果も併せて伺いたいと思います。”
“処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六％、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必要となる事務を行える職員がいない、こういうことでもう取り組めないという人も含めて、もう介護業界は人手不足が大変ということにもなっているわけです。 喫緊の課題と言っていて、毎年毎年喫緊と言っていても、それ、だらだらだらだら続いたらもう喫緊に解決していることに全くなりません。今、もう全体が人手不足になっているのでどんどん賃金の高いところの業界から人手を集めていってしまうので、なかなか介護の人材が一生懸命集めようとしてもその人たちを集められない。有効求人倍率、介護サービス職業従事者、四・〇三倍です。”
“そして、この調査の左下、賃金の不満足の理由というのが書いてありますけれども、社会的な平均賃金より低いと思うからとアンケートに答えているというわけですね。 これまで、政府、賃上げに取り組んできていることは認めますけれども、財源の手当てが付かないということか、少しずつ上がるんですよね。で、何とか縮めようとしてきたのがここで開いちゃったりしているわけですけれども、この少しずつ縮めているのを、一体あと何年掛かったら全産業平均に追い付く計画なんでしょうか。厚労大臣、お願いします。”
“本当に、あるべき医療の姿に向けてのこの精神科病床も含めたこれからの見通しに向けた取組というものを本当にしっかり進めていただかないと、医療費の面でもいろいろ危機的なことになってまいりますので、是非その取組をお願いをしたいというふうに思います。 次に、介護人材確保について伺います。 介護人材の確保が喫緊の課題であるということは、この委員会でも、予算委員会の場でも度々取り上げられております。そして、人材確保の足を引っ張っているのはやはり賃金の低さ。何とか政府も処遇改善加算で賃金を上げようとやってきて少しずつ差を縮めてきましたけれども、また開いてきてしまっています。 資料五の一を御覧ください。介護職の基本給六万円低く、全産業平均に比べ、労組調査とあります。この労組調査が次の資料五の二になります。日本介護クラフトユニオンさんの二〇二四年賃金実態調査によるもので、右側の真ん中辺りを見ていただくと月額賃金というのがありますけれども、二・九％アップしているとここに書いてありますが、これは全産業が四・一％アップなので開きが出てきてしまっているということであります。”
“今現在やはりこれだけ突出した入院患者数であるということは、やはりほかの国では入院治療が必要ではないと思われている方々が多く入院してしまっているということは明白だというふうに思います。 私、前回もこの精神科病床の削減、質問させていただいたことありますけれども、そのときには基準病床数の提示でこれの目安を示しているというような話ありましたけれども、これ基準病床数を提示しても何にも効きません。なので、やはりもうこの削減に向けた計画を作って移行させていくべきではないか、そして、基金もこれから提示されてくる新たな地域医療構想の中では対象になってくるような話もちょっとレクの中では伺ったんですけれども、削減計画を作ってしっかりと移行させていく、その考えはないか、伺います。”
“対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。 日本だけＯＥＣＤ平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際的に見れば入院治療が不要な患者さんに入院治療が施されているとすると、人権の面からの問題が第一義なのでありますが、医療費という面からも削減可能ではないかというアプローチも出てくるところであります。 そこで伺いたいんですが、済みません、ちょっと間、一問飛ばします。そこで伺いたいのですが、仮に日本の精神科病床がＯＥＣＤ平均と同様の三分の一程度になった場合、医療費削減効果はどのくらいあるのか、お聞かせください。”
“有機的な組合せ、この中の基金というものは、改善は見られるといっても、執行残の状況などなかなか思うように進んでいない部分もありますので、全体の傾向としては目標を達成したというふうには言っていますけれども、不十分だと思いますので、その点にも御留意をいただきたいと思います。 次に、地域医療介護総合確保基金（医療分）は精神科病床の削減のためにも使えるのか、政府参考人に伺います。”
“医療アクセスに問題が生じて、本当に治療にかかりたくてもかかれない患者さんが出てきてしまいます。 そんな事態にしないためには、この診療報酬の対応も、それから年度の予算措置で行われる政策も、それからこうした基金も、これらをどう有機的に組み合わせて人口減少でも働き手不足であっても機能する医療をつくるか、これ大きな課題だと思いますが、大臣、どのようにされますか。伺います。”
“最適化は目指していただけるということで、是非そこは取り組んでいただきたいというふうに思います。 こうした病床再編が進んでいかない中、全国の病院経営は、先ほども病院経営、人件費、物価の高騰で診療報酬が追い付かずに破綻寸前というようなことでも御指摘もありましたけれども、日本病院会など五協会、緊急要望するに至っているところです。 予算委員会では、石田委員も、これから病院を核とした町づくりが必要ではないかというような御提言もあって、私も興味深く拝聴させていただきましたけれども、これから本当に医療や介護をどう人口減少の中で実現できる町づくりにするか、これスピード感を持って考えていかないといけない時期に来ているというふうに思います。 病院ネットワークの未来図というものを描き、各病院にその実現へと協力をし続けてもらうという道のりが必要だと考えます。でありますのに、足下、経営破綻でその果たすべき役割から意図せざる離脱をしなければいけない医療機関が出てきかねない事態に今なっているという状況であります。意図せざる穴が空いてしまってからでは、こうした有機的なネットワークをつくっていくこともできません。”
“支払われる医療費というのは、回復期の患者さんは回復期のものを払っているということで問題ないんだと思うんですけれども、それだけの手厚い資源を投入している病院側としては、それだけのものを掛けているけれどもそれほどのものが入ってこないという状態になっているのではないかということをちょっと心配をしたわけであります。 この記事で指摘されている病床再編基金というのは、その中の、ごめんなさい、元々のこの地域医療介護総合確保基金（医療分）というものの全体は、資料二の一に予算額の推移を付けているんですが、この中の病床再編基金として使える、区分でいうと資料二の三と二の四に最新データを付けております。執行率に改善は見られるものの、ばらつきもあって満足とは言えないのではないかと思います。病床再編も達成をされていません。基金という手法が病床再編の方法として適してないからではないかという考え方もできるかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。”
“今の御報告ですと、急性期の方や慢性期の方にも回復期の患者さん入っているので、実態としては問題がないんじゃないかということがありましたけれども、この急性期が減少していない、まあ減少はしているけれども幅が目標には届いていないという中では、施設基準でいう急性期、手厚い医療資源が投入されているわけで、そこに回復期の患者さんが入っていたら、治療自体には十分手は足りる状況ではありますけれども病院経営にはその分影響が出る、それで今苦しいと言われている病院経営の足を引っ張る要因の一つになっているということはないですか。”
“そして、じゃ、実際の病床数はどうなったかということは、戻っていただいて資料三になりますけれども、真ん中に点線で囲ってある部分の右側、二〇二五年というのが実際、見込みということになっておりますけれども、このような数字ということでありまして、最も増床の必要性が言われた回復期病床二十一・一万床、十六・四万床も足りないわけであります。 まず、伺います。回復期病床の増床というのが目標に届いておりませんけれども、現場に弊害は出ていないのでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、地域医療介護総合確保基金（医療分）の執行残と病床の望まれる配置についてということで伺いたいというふうに思っております。 二〇二五年は団塊の世代が全員後期高齢者になる年、医療・介護需要がピークに達すると予想され、ここに向け、都道府県ごとに地域医療構想がつくられ、医療分野における資源の適正配分の実現が目指されてきました。 資料三、御覧いただきたいと思います。 左端が二〇一五年計画策定時の病床数、目指したのが右端にあります二〇二五年のものであります。全体として急性期病床を減らし回復期病床を増やす、十三万床から三十七・五万床へとされているところであります。この地域医療介護総合確保基金（医療分）というのが設置されまして、この基金の一部を使って病床再編を進めようというものでございました。 しかし、資料一、御覧ください。新聞記事、これ令和五年のもので少し古いんでありますけれども、執行残が目立つということで、行政事業レビューの指摘が報じられております。”
“今、現地でどんなことが起こっているか全く御報告がなかったんですけれども、報道でもいろいろ出ております。 これ、通告していないんですけれども、今報道の中で、残念、済みません、時間が参りましたので、これまでとさせていただきます。この穴を是非日本に、リーダーシップを持って私は少しでも埋めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最高額ということだったので、約束どおりそれ以内でもというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、これ、十・八億ドルに合わせて、もう拠出先も決まって、どういう運動を展開しようかということになっているわけであります。そして、アメリカが出すお金はこれに合わせて変動することになっておりますから、全体への影響も非常に大きいということで、これは約束をちゃんと果たしていただかなければいけないというふうに強く申し上げさせていただきます。 ここで、アメリカがＷＨＯから脱退する、ＵＳＡＩＤの活動もイーロン・マスクの政府効率化省の指示の中で凍結されています。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、こういう危機もあります。 影響が発生している現在までの事態をどう把握していますか。その受け止めもお聞かせください。”
“一・三八億ドル足りないということでありました。 この出せないという一・三八億ドル、ただのお金じゃないんですね。命のお金なんです。日本の一・三八億ドルがあれば可能なこと、三百四十九万人が三大感染症の新規感染を回避、二十二万人のＨＩＶ陽性者に抗レトロウイルス治療を提供、十三万人の結核患者を治療、二百万人が結核のスクリーニング検査を受けられる、千五十二万張りのマラリア予防蚊帳を配布、これ以外にもできることがあります。 お出かけなんですけれども、岩屋外務大臣、昨年の予算委員会で私からお尋ねした際にこうお答えくださいました。御指摘のグローバルファンドについては、二五年末までにプレッジの期間がございますので、来年度予算、これですね、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようしっかりと対応してまいりたいと思っておりますと言っていただきました。 国際的に影響が大きいんです。これ出せないと、岸田総理のリーダーシップ、何を約束したのかとなってしまいます。何としても出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。外務副大臣、お願いします。”
“大変大事にしている柱だというお答えがありましたけれども、でも、予算が外貨ベースでは他国との約束が果たせないような事態が今回起きております。 昨年の予算委員会でも例として取り上げましたグローバルファンドですけれども、途上国における結核、マラリア、ＨＩＶへの対策、保健システムの強化を目的とする官民連携のパートナーシップです。日本は、第五のドナー国、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束し、本年最終年ですが、これ届かない模様であります。幾ら届かず、何％減なのでしょうか。外務副大臣、お願いします。”
“苦しい枠の中で何とかやりくりを展開していただいているという日本外交なわけでありますけれども、中でも、グローバル化の進展の中で人間の安全保障を軸に展開する外交、これ重要度は増していると考えます。 紛争は、貧困や治療されずに病気で苦しむなどの状況から起きることもあります。そんな状態を生まない、保健の面から途上国の支援を行うユニバーサル・ヘルス・カバレッジは日本外交にとっても大切な柱に据えられていると思いますけれども、外務副大臣、御見解をお願いします。”