高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
The complete record
Every one of 586 lines we hold for 高木真理, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 12 of 12.
“視覚障害者の通院支援では、院内でも同行サポートをしようとすると、まず事前に病院に、その病院が合理的配慮をする余裕がないから事業者がやってくれということをまず確認して、それを福祉事務所に伝えるという作業もありますが、その上で、院内で介助をしても、診察室内は医師たちがやるので付添いは不要ですと言えば、介助者は中に入れません。待合室で待機をしています。でも、診察室から出てくるまでの時間は報酬が得られない仕組みになっています。介助者はほかに何ができるというのでしょう。待機しているのもそれは仕事のうちと考えるのが私は常識だと思います。 こうした介護や障害のサービスを提供している時間にしか報酬を付けないという考え方そのものが実態にそぐわないので、見直しが必要かと思います。大臣の御見解を伺います。”
“サ高住のように施設内の部屋を次々訪問してケアできる事業者と離れた一軒一軒を回る事業者では、収益が異なるのは明白です。同じ尺度で報酬を見直すことが私には全く理解できません。引き続き基本報酬の見直しを求めたいと思います。 さて、そこで今日は、別の観点からもこの問題を取り上げたいと思います。それは、訪問介護事業の点数がサービスを提供している時間分しか付かないという問題です。 訪問が仕事ですから、移動時間も仕事です。しかし、そこに報酬は支払われません。基本報酬でカバーしなければいけない、これが今回の問題です。その分報酬単価を高く設定していますというのが制度の説明でありますけれども、であれば、先ほどのサ高住を訪問する事業者は、移動時間は隣の部屋までの数歩だけということですから、もうけが厚くなるのは当然です。逆に報酬が高めであっても、家と家が離れているところではガソリン代も高いのにマイナス要素ばかりがかさむことになります。 そして、同じことが障害サービスの世界にもあるということです、訪問に関して。訪問と、そのサービスを提供している時間分しか報酬が付かないという問題ですね。”
“そこで、大臣がどういった賃金が本来望ましい賃金と考えているのか、介護や福祉のサービスに当たる人々にとってですね、そちらをお聞かせをいただきたいと思います。あるいは、岸田政権がどういう理想像への設計図として今回の賃金改定の一歩を踏み出す、まあ一気には上げられないかもしれませんけれども、目指している全体像の賃金体系、賃金というのはどのくらいのレベルのものにあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。”
“私が三月六日予算委員会で質問した際の政府参考人答弁では、令和四年賃金構造基本統計調査に基づいた賞与込みの月額給与で推計にすると、全産業平均の給与月額三十六・一万円、介護職員の給与は月額二十九・三万円ということでした。その中の訪問介護従事者の給与は月額二十八・三万円です。 これ、三十六・一万円が全産業平均に比べて訪問介護従事者二十八・三万円。これも低いんですけれども、私が事前に日本介護クラフトユニオンというところから伺った、この組合に所属している皆さんの調べた月額賃金は、時給制で訪問系介護職員は十二・八万円ということでありました。本当に低いんです。 三年ごとの改定で、大臣は、今回の判断に当たっても、審議会などを経て、様々な制約がある中でできるだけ人件費を上げたいとは思っていたかもしれないとは思います。でも、こんなふうに、目の前、匍匐前進のように、三年ごとに少しでも上げたい、少しでも上げたいという折衝で勝負していくだけでは、いつまでたってもどこまで行けるのか分からない世界になってしまうと思います。”
“次に、ケアワークの公定価格について伺います。 新年度の予算は、政府も賃上げを目指すとしています。そのため、介護、医療、障害サービス、保育といったケアワークで働く皆さんの手取りも増えるよう、それぞれ公定価格に当たる部分でも処遇改善が意図されております。そして、医療、介護、障害の三分野は、トリプル改定において、処遇改善加算で幅が十分とは言えませんけれども、全体で見れば賃上げは図られるということにはなるかと思います。 しかし、まさに、賃上げ幅なんですが、特に介護と障害、これで全産業の中でほかに人が流れずに人材確保ができる賃金水準と言えるかというところの問題について伺いたいと思います。 ケア労働に対する評価は公定価格なのに低い、今、人口減少に伴ってどの業種でも人手不足になっています。絶対的に人手が足りない社会では、条件の良い方に人は移動してしまいます。機械で代われない、まさに人対人のサービスのところは一番大事なのに、やる人がいなくなっていきます。これでは地域ももちません。”
“スキームは分かります。スキーム、まあスキームの中にも今言ったように個別避難計画を作って、そして福祉避難所の話があっても本当にそこが機能していけるのかという問題がまだあると思いますし、規模的な問題ですね、もちろん被害者の人数の想定とかはされていると思いますけれども、それに対して本当に広域で支援するということの人数規模が対応できるのかというところは今お答えありませんでした。多分本当に想定したら難しいというのが今の現状なんじゃないかと思いますので、そういったときに困らない体制というものをどうやって構築できるか、是非御検討をいただきたいと思います。 一番の質問はこれで終わりますので、内閣府関係の方は御退室いただいて結構でございます。”
“是非、それは大変、検証した上で更に検討いただけるということなので、お願いをしたいと思います。 次に伺いたいのは、今回、能登半島地震、これ大変大きな規模の地震でしたけれども、今後起こると言われている南海トラフ地震とか首都直下地震、こういった地震被害などを考えた場合に、被害の規模、人数というものは大変大きくなってくるということが予想されますが、能登半島地震でこれだけ大変なことがあり、ＤＷＡＴなどに入っていただいても大変だ、これ規模が大きい災害になったら一体どうなってしまうんだろうというのを私は大変心配をしました。 被災していない地域から応援に入ってもらうといっても、ケアをしなければいけない方々の人数が本当に多くなったときにちゃんとその支援というものは手当てできるというシミュレーションが行われているのか、こちらについて、シミュレーションのことについて伺いたいと思います。”
“それで、次に伺うのは、こうした復興後もケアを続けられるような働き手を確保するための仕掛けというものを創設する必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“要は、受入れ者が増えればその方のサービスの分の報酬はアップするけれども、そうじゃないことでずっと勤務が続くというような状況があっても施設に対して入ってくる報酬は増えないというのが、縮めていったところの慰労金はないということで、どれだけ大変な働き続け方をしても特別な報酬はないというのがお答えだったんじゃないかと思うんですけれども、こういう状況だと、やっぱりそうした施設で働いている方なども働き続けられなくなってそこを離れていってしまう、自らも被災をしていたりする中で、そういうことが起きてきてしまうのではないかということを大変危惧します。 この能登半島地域は高齢者も多いことですし、この後住み続けたいということで、仮設住宅などを経てここに住み続けていく高齢者の方々をケアする方々の人材というのは大変重要なわけですけれども、この被災をしたことで離れる、あるいは、被災後も何とか現場を支えていたけれども、それが、それだけ大変な思いをしてもそれに対する手厚い上乗せもないということであると、もうやっていられないとなって離れてしまう人があるのではないかということを大変危惧をします。”
“現実には、こうした高齢者や障害者の施設など福祉避難所になっても受け入れることのキャパシティーというものは難しいというのを是非踏まえていただいた上で、今旅館やホテルなどの指定も含めて検討するということで進めていただいているようなので、是非現実的に発災したときに困らない体制というものをよく想定して進めていただきたいというふうに思います。 次に伺います。 この発災後にケアを続ける介護、障害サービスを担う働き手ですが、これ実際その施設で、もう休みもなく、自らも被災をしていて、欠けているスタッフもいても、そこでお世話をし続けるということが今回もございました。これ、本当に過酷なことだったと思います。しかし、こういったところに働き続けている方、今回ＤＷＡＴからの支援があったのは大きかったとは思いますけれども、これだけ大変で、新たに被災者を受け入れてケアする方の人数が増えたりすることがあっても手厚い支払報酬がこの方たちにするということは無理なのかどうか、伺いたいと思います。”
“立憲民主・社民の高木真理です。 早速質問させていただきたいと思います。 まず初めに、能登半島地震への対応と、災害時に再考されるべき医療、福祉部門対応について伺いたいと思います。 今回の能登半島地震への対応、これ大臣所信の中にも盛り込まれておりましたけれども、この能登半島地震で被災された方、高齢者の方が多く、ケアのことが大変問題になりました。 一番で伺いたいのは、発災時、要配慮者の避難先として、福祉避難所に高齢者や障害者施設が指定されていることが多いわけでありますけれども、こういった施設、ふだんでも人手がなかなか足りないというところに新たな避難者を受け入れる余裕はあるんだろうかという問題があるのではないかと思います。 実際、今回建物の被害なども含めて二割しか開設できなかったということがありますけれども、ほかの避難者を受け入れて運営をし続けるという体制には無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“裏金余力のある企業、団体ではなく、失われた過去でもなく、記憶を失ってばかりの無責任政治から真っ当な政治へ、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、立憲民主党が進めていきます。 以上、反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）”
“しかし、全体が絶対的人手不足の社会では、より条件の良いところに労働力が移動してしまい、その地域にどうしても必要な人材でも確保できなくなります。地域間の賃金格差、業種間の賃金格差を縮小させる必要があります。また、国の基となる農業には、直接支払を厚くする予算が必要です。 最後に、能登半島地震対応予算にも問題がありました。予備費対応です。財政民主主義の観点からは許容できません。新たな支援金制度が石川県内の六市町の高齢者に対象が限定されたことも問題です。立憲、維新、国民提出の被災者生活再建支援法改正案のように、原則であまねく条件に合う人を救うべきです。公平で力強い支援が必要です。 なお、当該予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取る予算と名付けられていますが、選択的夫婦別姓について多く出された質疑の中で総理が導入検討をスルーする姿は、岸田政権の、先送りばかりで事態に正面から向き合わず、変化の流れをつかみ取れない対応の象徴であると感じたことを申し添えます。”
“また、財源は令和八年度開始とされる子ども・子育て支援金の成立を前提につなぎ国債が充てられていますが、この支援金は、国民の負担は増えないという政府の説明とは裏腹に、制度自体が分かりにくい上、社会保障とする理由も国民の負担額も最後まで分からずじまいでした。そして、結局、若者など現役世代の負担が大きい設計で、本末転倒です。 第二に、政府の掲げる物価に負けない賃上げですが、一度きりの減税という手法では効果を生むことができません。 医療、介護、障害の報酬トリプル改定においては、人件費加算を強く意識したと言われても、物価高に負けないかは微妙で、不十分としか言えません。特に、訪問介護における基本報酬の切下げは、廃業する事業者の続出が心配され、早期の期中改定を求めざるを得ない内容です。 第三に、少子高齢化と人口減少は、今地方に大きな影響をもたらしていますが、本予算に解決の力はありません。 二〇二四年問題の物流業界のみならず、人手不足は、建設、医療、介護、保育、教育、後継者不足の農業と、あらゆるところに広がっています。これらの課題は、地方においてより深刻です。”
“立憲民主・社民の高木真理です。 会派を代表して、令和六年度予算案に反対の立場から討論します。 冒頭、残念なことを申し上げます。 本予算案の歳入は国民の血税によるものです。しかし、予算審議の中でも、期間中の政治倫理審査会においても、最終日たる本日に至っても、総理を始めとした与党自民党の裏金疑惑については闇が深まる結果しか生みませんでした。誰も責任を取らぬまま、知らぬ存ぜぬ納税せぬの姿勢で国民の納税意欲を大いに減ぜしめました。結果、本予算案は歳入たる納税を国民にお願いする前提を欠いたものであると言わざるを得ません。 さて、その上で、以下、反対の理由を四点に絞って申し述べます。 第一に、少子化対策ですが、これまで三十年の政府の少子化対策の失敗原因の認識が甘く、多くのメニューを掲げた加速化プランは効果的とは言えません。 アベノミクスなど上辺の規制緩和がもたらしたコストカット経済は、人件費削減、非正規拡大により若者と女性を低賃金とし、将来への希望の芽を摘みました。高い奨学金返済負担も、同様に希望を奪っています。しかし、本予算の照準はそこに合っていません。”
“お二人から本当に貴重な御意見を伺うことができました。実行に移していけるように努力をしてまいりたいと思います。 本当にどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に伺いたいのは、高齢女性の貧困率の高さの御指摘もありましたけれども、男女賃金格差の問題、あるいは女性の出産後に非正規が多い問題、あるいはシングルマザー家庭の貧困など、全てつながっているというふうに思うんですが、本人の希望の働き方という表現をすると、第三号被保険者になって扶養の中で無理のない働き方をしたいという女性も多いわけですが、若い世代にも多いというふうに聞きます。しかし、今後、この国の人手不足など考えていく際に第三号被保険者制度をどうするのかという問題も出てくるかとも思います。 望む働き方と非正規と貧困に関わるこの第三号被保険者という制度をどのように考えていくのかということについて、大沢公述人の御意見を伺えればと思います。”
“ありがとうございました。 私もお話を伺っていて、ボトムアップが成長戦略の要というのは本当にそうだと思って伺っていたんですけれども、まさにそこに社会保険料の負担の重さというのが重くのしかかっているんだということも大変参考になりました。ありがとうございます。 次に伺いたいのが、民主主義にとってもこのボトムアップの成長戦略も必要だということで、本当にそうだと思って伺ったんですが、この所得の中央値も下がって生活に苦しさを覚える人が増えている今の日本の経済の状況だと、自分は頑張っているから貧困にならないで済んでいるんだと思っている中低所得層の方々は、自分よりより下の貧困層の方が支援や給付を受けることに、私は頑張っているのに、俺は頑張っているのにということで嫌悪感を示す傾向というのは強くなっているように感じます。 こうした背景が民主主義の中でより格差をなくす政策を実行しにくくしているとも思うんですが、こういったことに対する打開策、妙案のようなものがあるか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 それでは次に、大沢先生に伺いたいと思います。 入口のところで御紹介をいただいた中に、日本では、所得再分配後の方が貧困率が高い、所得の再分配がかえって貧困を深めるというのがちょっと衝撃的な内容だったので、具体的にどのようなことが問題でそうなっているのか、御説明いただければと思います。”
“立憲民主・社民の高木真理と申します。 本日は、首藤先生、大沢先生、貴重なお話をどうもありがとうございました。 早速質問させていただきたいというふうに思いますけれども、まず、首藤先生の方から伺いたいと思います。 トラックドライバーの方のような待遇改善をしないと働き手が集まらない、こういった問題、ほかの職種にもあるということで、それぞれの職種を賃上げする方法あるいは全体を賃上げしていくための手法などもたくさんお知恵をいただきました。是非いろいろ御提案いただいたことを実行に移せていけたらいいなというふうに思って伺いましたけれども。 この近年の政策の中で、逆に、こういったことができていないからというのもあるんですけれども、少し長めにスパンを取ってお答えいただいてもいいんですが、こういった政策は逆に賃上げをしていかなきゃいけない中ではマイナスに働いているんじゃないか、善かれと思ってやっているかもしれないけど、これはマイナスだったんじゃないかなというふうに、ブレーキになっているんじゃないかといったような政策についてお話をいただければと思います。”
“はい。 どうしてこんな新しい、変わった、へんてこな制度ができたのかは明確にお答えいただけないままとなりました。 時間ですので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。”
“医療保険と別だというのは分かるんですけど、先般の石橋議員の質問への答えで、これなぜ税でやらないのかというときに、新しいやり方なんだと言っていました。 これ、加藤大臣に伺いたいんですけど、新しい発想でやらなきゃいけない、税じゃ駄目だというのは、何か指示でもあったんですかね。”
“給付と負担の関係は明確だけど、社会保険料ではない……（発言する者あり）もう一回お願いします。”
“先ほど二十代で委員になっていた方のお話をしましたけれども、その最年少だった櫻井綾乃さんという方、この会議に出席した後、感想を記者クラブなどでおっしゃっていて、本当に議論の方向がずれているのでがっかりしたというような内容のこともおっしゃっています。自治体などで婚活支援とかやっているけれども、これ今私たちが求めていることみたいな、そういう御意見などもありましたけれども。 そうした中で、次、支援金について伺いたいと思います。 支援金は、社会保険料の、社会保険料負担率が重要というふうに発言されているので、社会保険の範疇だと総理は説明していらっしゃるかと思いますけれども、支援金は社会保険料の定義には当てはまらないと私は思います。負担と給付の関係の整合性が取れておりません。国が示す実務上一律の料率で各保険者が徴収するというのでは、健康保険組合ごとのガバナンスと無関係な領域になってしまいます。これでは社会保険とは言えないと思いますが、どうでしょうか。”
“ラストチャンスとまで言うのであれば、ふだん政治のニュースに関心がない若者でも、それこそ高校生とかでも友達の間で話題になって気付くような施策、例えば大学授業料無償化など、社会が変わった、これなら結婚して子供もいけるかもと思うようなものが必要ではないかと思いますが、御見解を伺います。”
“切れ目があったりしたことでこれがうまくいかなかっただけなんですかね。ずっと政権をほぼ担われていましたけどね。 そして、検証もされていないということは、難しいという御発言ありましたけど、ありました。方向を間違えないためには検証必要だというふうに思います。 こども未来戦略をまとめた会議は、ちょっと時間がないので、人数伺おうと思っていましたけれども、若い世代少なくて、二十代お二人だったかなというふうに思いますけれども、もっと若い、これから産む人たちの声を反映させるべきではなかったかなというふうに思っています。 なので、ちょっと一問飛ばす形で次に行きますけれども、今後三年間で取り組むという加速化プランなんですが、この中身について伺いたいと思いますが、なぜ今までやらなかったのかというふうに思うような歓迎の要素もあるものの、メニュー全体を見ると拡充といった要素が多く、インパクトに欠けるように思います。”
“答弁書は、この間、石橋議員の質問に対する答えとも同じだったなというふうに思いますけれども、総理からお願いします。”
“これ、おかしいんですよね。ここを気合を入れてあと六年、七年でやっても、その後、産む世代が減っていくことは変えられませんね、もう生まれちゃっていますからね。なので、ここのボリュームのことを問題にしてラストチャンスというのは全く当たっていないので、このこども未来戦略の中身まで的外れでないことを願いたいと思いますけれども。 一九九四年のエンゼルプランから三十年、ほぼずっと自民党政権の思うような政策を実行してきた結果が七十五・八万人だと思います。三十年間成功しなかったことをあと六年でやり遂げる、是非方向性を間違わないようにしていただきたいと思います。 そこで伺います。 これまでの政策の何が駄目だったと考えているか、それはどのように検証されたのか、総理に伺うんですけど、その前に是非担当大臣にもお伺いしたいと思います。”
“処遇改善加算を取りやすいような工夫をされているというのはよく分かりますけれども、先ほども申し上げましたように、基本報酬を引き下げてしまうと本当にやっていけない構造になっているということをよく御認識いただいて、見直しをしていただきたいと思います。 それでは、もう一問通告しておりましたけれども、一番の少子化対策と子ども・子育て支援金の方について移りたいと思います。 昨年の出生数は七十五万八千六百三十一人、衝撃的な数字です。総理は異次元の少子化対策に取り組むと言い、こども未来戦略が発表されました。 まず、私が強い違和感を覚えたワードから伺いたいと思います。二〇三〇年までがラストチャンス、資料一です。そのこども未来戦略の冒頭にも出てくる言葉です。どういう意味なんでしょうか。それ以降はもうやっても駄目だからということですか、それとも、産む世代の女性が確かに二〇三〇年以降減っていくんですが、その前に一人でも多く産んでもらわなければという国の焦りのスローガンなんでしょうか、伺います。”
“処遇改善加算を手厚くしたというところは理解はしますけれども、そもそも、訪問介護の場合に、その介護を提供している時間のみしか基本報酬が付かないというこの構造自体が収入を厳しくしています。サ高住などに行って何人もまとめてお世話ができるというのであればいいんですけれども、利用者宅同士が離れているところでは移動時間が無報酬になりますから、処遇改善加算が付いたとしても、基本報酬が下がれば収入が減って事業所が潰れてしまいます。結果、その事業所のカバーしていたエリアでは介護難民が生まれてしまいます。 この改定で四月に実施されてしまうと、本当に一人一人の生き死にに関わる大事なケアが、この訪問介護受けられなくなる人が出てきてしまうことになります。小規模事業者でも働き手が集まり、ケアを継続できる訪問介護基本報酬へと見直すべきと思いますが、大臣の御見解を伺います。”
“確かに大きいところはもうかっているなということで基本報酬引下げを思い付いたのだと思いますけれども、小規模事業者では引き下げられたらもたないというのは、こういう数字を見て御懸念は検討されなかったんでしょうか。大臣に伺います。”
“総理、これだけ全国的に人口減少で働き手が減っています、不足しています。そうした中で、今聞いていただいたのでも分かるように、介護従事者、平均月給低いわけです。そしてさらに、その中でも訪問介護の従事者は低くなっています。低賃金で人手が確保できると思いますでしょうか。”
“立憲・社民の高木真理です。関連質問をさせていただきます。 早速、質問に入らせていただきますけれども、本当に、地方であったり小規模事業者から、訪問介護の事業者からの大きな悲鳴の声が上がっています。質問順、二番目というふうになっておりましたけれども、その関連のところから始めたいというふうに思います。 こうした悲鳴の声を受けて、私たち立憲民主党は、先日、武見大臣に訪問介護の基本報酬引下げ撤回等を求める要請をさせていただきました。 まず、伺います。 それぞれ平均月額給与を伺いたいんですが、全産業平均、介護従事者平均、うち訪問介護従事者平均の別でお答えください。”
“もう時間がないので質問は以上とさせていただきますけれども、ジェンダーについての言及があって、被爆すると本当に女性など弱い者に被害が出るという視点、大切だと思いました。この委員会が国会としては大変珍しく男女同数の委員会になっていまして、こういう場で先生たちの意見を聞けたことは大変有意義だったと思っています。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 それでは、次は秋山先生と川崎先生に伺いたいというふうに思いますけれども、日本政府が一貫してＦＭＣＴ交渉開始に向けて尽力し、特に岸田総理が前向きであることは私も評価をしたいというふうに思います。 ただ、三十年にわたって交渉開始ができないでいるＦＭＣＴに焦点を当てて、推進に向けて頑張っているよという姿を見せるということは、ちょっと正面から見た見方ではないんですけれども、被爆地出身の総理なのになぜ核兵器禁止条約に前向きではないのかという問いをかわすためのポーズというふうに見る向きもあるのではないかというふうに思います。 本気で進めるなら、いろいろ、反対するパキスタンへの個別的な働きかけであったり、あるいは軍縮会議の議論に期限を付すなど、ほかにも、秋山先生からはほかにもいろんなアプローチの言及もあったんですけれども、取組があると思うんですが、今回、Ｇ７サミットの前、ＦＭＣＴハイレベル記念行事というものを開かれて、そこに総理が出席するということにとどまっています。 ＦＭＣＴ推進に向けての日本政府の姿勢をどう評価するか、伺いたいと思います。”
“立憲・社民の高木真理です。 三人の先生方、本当にどうもありがとうございました。大変分かりやすく、幅広い議論、ところで教えていただきました。 被爆の実相という言葉はＧ７サミットの際に総理からも多く聞かれたんですけれども、戦後七十八年たって戦争を知る世代はもう少なくなっているとはいっても、日本以上にこの核兵器の悲惨さの実相を知っている国民の多い国はいないんだというふうに思います。それでも、その実相を最も知る国日本が核の傘を手放せないという現実に、安全保障をめぐる難しさ、なかなかこのＦＭＣＴが交渉開始すらされない、疑心暗鬼の心理もあるのではないかというふうに考えるところです。 最初に、阿部先生に伺いたいんですけれども、暫定的代替アプローチ、大変興味深く伺わせていただきました。 このＦＭＣＴを進めていくには、核兵器用核分裂性物質を生産禁止とする以前に、今の現状把握だったり情報公開のためのシステム、特に中国、懸念されるところかと思うんですが、こういったものが必要ではないかというふうに考えるんですが、また、これを実効性あるものにする、いろんな難しさあると思いますが、この点をどうお考えでしょうか。”