高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
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“やはり、働く世代で治療を続けながら働いていると、やはり今までと同じように稼ぐことはできない、仕事を変わる人もいるというような所得減少を想定をすると、年払いだとこのようなことになっていて、四百万円台と五百万円台が破滅的医療支出に当たる。 そして、月額の方を御覧ください。次の⑦ですけれども、ほとんどの、全部の階層で大変ということになってしまっています。 こうしたかなりの所得階層が破滅的医療支出に該当していくということへの見解を伺いたいと思います。厚労大臣、お願いします。”
“それぞれの所得区分で違いますから、支払能力に応じてそれぞれ今回の制度を適用した場合にどうかとやった場合に、この年額で見ると、三百万円の年収、二百六十万から三百七十万という年収以下の方のところにかぶっていて、この方たちは破滅的医療支出をしなければならない状況です。これ見ると、三区分だけだなと思う方もいらっしゃるかもしれませんけど、三区分の方は大変なんですよ、これ、破滅しちゃうんですから。 そして、次めくっていただいて、⑤、これを月額に直すとどうかと。 月額の場合には、ほとんどの人がかぶってくる。これ、一か月だけならいいじゃないかというふうに思う人いるのかもしれませんけれども、こうした支出がところどころに入って、そうじゃなくても皆さん今生活きつきつでやっている中で、この破滅的なものが入ってくると大変なわけです。 もう一つおめくりいただいて、⑥、これは所得が減少するパターンです。 どんな減少を想定しているのかというのは、右側の赤い字で書いてありますけれども、それぞれの年収の人が、例えば一千万円以下の人だったら二百万円減少した場合というようなケースが想定されています。”
“九回聞いたということでありましたけれども、具体的に今回最終的に提示されている数字の入った新しい負担制度、示されたのはいつでしょうか。”
“それ相応の対応は考えていただいているということではありますけれども、なかなかやっぱり、これだけいろいろ海外からも情報が入ってくる中でも、資金的に足踏みをしてしまう人、あとは、もう格差が広がっていってチャレンジをしようとも思えなくなってしまう人もたくさん出てきてしまうのではないかというところが懸念されるので、是非、今後も実態を注視しながら取組を前に進める方向で御検討をいただきたいというふうに思います。 続いて、高額療養費制度について伺います。 高額療養費の制度については、昨年のこの予算委員会で、この参議院において、石破総理が当時、見直しをするということで一旦白紙にということになりまして、上限の引上げというものが凍結され、予算案も修正されるということになりました。 それを受けて見直しが行われたわけでありますけれども、今回提案されているこの高額療養費制度、多数回該当を残したこと、それから特に収入の低い方々の軽減策を入れていること、それから年間上限を入れていること、こういったところは私も評価をいたします。”
“円が頑張っている現状も伺うことができてよかったんですけれども、是非、信頼される円ということの地位というのは大事にできるように頑張っていただきたいというふうに思います。 次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。 旅行で来る人は、もう日本は安くてお得だわと思って来るわけなので、そういう方たちからはたくさん取った方がインバウンドとしてはいいんだとは思うんですけれども、同じ価格で国内の生活者が物を買う、物やサービスを買おうとすると、とてもではないけれども買えないということになっていく中で、資料一は、国立博物館や美術館が収入目標を設ける中で、入館料を二重価格を導入検討と、訪日外国人観光客から割高になる入館料の二重価格の導入も盛り込んでいるということで、お客様からたくさんもらって、もらえるものはもらっておこうというのは、文化の維持をするためにも悪いことではないと思いますけれども、この二重価格というのがこれから広がっていくというような見通しを持っているかどうか、お願いします。”
“少しの円を持っていきましたけれども、たくさん買物もできて、円に対する誇りと豊かさを感じたのを覚えております。これが今逆になっているわけですね。日本は決して途上国ではありませんけれども、来ている外国人旅行客にとってはそのくらいの気持ちで買物をしているんだろうなということを感じるわけです。日本人は今円安における悲しみの中にいるのではないかと私は感じています。 そこで、財務大臣に伺いたいと思うんですけれども、為替相場における通貨の価値と国力の関係、これはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。”
“立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入ってまいりますけれども、一般論としての円安がもたらす影響について伺いたいと思います。 自民党さんは、日本列島を強く豊かにということで選挙をお勝ちになりました。投票した国民の気持ち、分かる気もいたします。 というのは、三十年間、失われた三十年、日本の経済低迷をしていき、ＧＤＰは日本四位ではありますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰは四十位にまで落ちてきております。そして、円安で食料品を含めた輸入物価が高騰、そしてガソリンもこれからはとても心配。こうした中で、ビッグマックはアメリカでは倍ぐらい値段がするよとか、円で払うとですね、あるいは、ニューヨークのランチはカジュアルなものでも三千円から五千円ぐらいするんだよと聞くと、生活の差というものを感じてしまうわけです。 その一方、私も通勤でここに来るとき東京駅よく使いますけれども、外国人旅行客であふれています。そうしたときに私が思い出すのは、それこそ三十年ぐらい前になりますけれども、途上国の南の島に旅行に行きました。”
“総理に伺います。 半減で、世界に今、日本どうしたと思われていますけれども、これで世界の真ん中で咲き誇る日本外交と言えるか、御見解を伺います。”
“まさに非常に評価されてきたから、しかもグローバルファンドは沖縄サミットのときに提唱したというのもあって、その日本が何で半減させたのかというのはやっぱり注目を浴びますよ。どうしたということになっています。 私は、このグローバルファンドを今までに実施状況をベトナムとザンビアで視察させていただきました。国際保健の世界は援助対象国での命を救うのが直接的な成果ですけど、今や感染症、世界中でつながっているので、日本にもこの感染症を流入させないというコントロールについても効果がありますし、人間の安全保障と言われていますけど、非常に感謝されて、安全保障の一定の役割を果たす部分まであって、最終的に日本にメリットのある予算です。 先ほど来、国際保健分野の重要性低下していないという御答弁でしたけど、そうすると、なぜやっぱりこんなに減ってしまったのとか来てしまうんですが、併せて答弁ください。”
“もう奨学金の負担というのはとても重いものなので、若者世代の支援という意味で、周知も含めてというお話もありましたけれども、是非進めていただきたいというふうに思います。 次に、保育の質を維持するための保育士等処遇改善について伺います。 森本委員の質問の中に介護職のことがありましたけれども、保育士さんたちの給与をこれ本格的に上げませんかという質問であります。もうこうした今人手不足になりつつある職場では、やっぱり全産業平均の処遇がないともう本当に人が流れていってしまうという状況であります。 パネルをお願いをいたします。 今年の補正予算でも処遇改善、人事院勧告アップ分も含まれていて改善をしているという資料もあって率直に評価をいたしますけれども、全産業平均との差、縮まっていないんですね。 こども家庭庁としては、まず伺いたいんですけど、保育士の処遇は全産業平均の処遇、お給料自体をゴールと位置付けているということでよろしいですか。”
“代理返還をしている中小企業を支援をするという意味で、支援の仕方にはいろいろあるかと思いますけれども、少なくともそうした支援をしていくべきではないかということです。”
“一定の努力はいただいているというのは分かるんですけれども、立憲民主党の今回出しましたパネルも御覧いただければと思いますけれども。（資料提示）緊急経済対策の中で打ち出しているのは、まさに今御答弁の中にあった代理返済制度を利用して、その支援した中小企業を更に支援をするという方法を提案をさせていただきました。 今これ、国の方でも、先ほど経産省とも連携してという話もありましたけれども、支援をしている中小企業団体に自治体ごとに支援をしているというのはあるんです、仕組みとして。でも、これ地域が限られているので、やっぱりこれ推進するためにもこうした制度を導入していくべきではないかと思いますけれども、大臣に伺います。”
“次に参ります。 少し順番を飛ばしまして、奨学金返済負担軽減について伺います。 この物価高、ただでさえ苦しいのに、奨学金の返済を抱えていたら生活が本当に苦しい。今、約半数の学生が借り、平均借入額が三百四十五万円という奨学金。奨学金返済に苦しむ若者を救済する必要性についての認識を、まず文科大臣に伺います。”
“いや、やっぱり悲鳴は上がっているんですよ。なので、今回、支援団体の方に改めて聞きましたけど、やっぱり貸出機はあっても、貸してくださいという手が挙げにくい環境もあるというのもありました。あと、補助の実態が保護者にしっかり伝わっていないのではないかというのもありました。金額も一人当たり五・五万円、これ保護者負担だから、じゃ、五・五万円あげますよと言われても、差額も生じます。 まずは、都道府県ごとに補助の実態、詳しく調査すべきではないでしょうか。”
“五・五万円というのはなかなか安いパソコンで、それで済むかというようなことも出てくるかと思います。 まあ一応補助の制度はあるという説明でしたが、足りていたら現場からはこんな悲鳴は上がらないと思いますが、どう受け止めますか。文部科学大臣、伺います。”
“今御説明いただいたんですけど、まとめて短く御説明いただいたので、なかなか一人当たり幾らぐらいのものがどんな分量で出ているのか、あるいは都道府県ごとにどんなふうに違っているのかって分かりにくかったので、もう少し詳しく御説明ください。”
“全員が正規の職に就くということはなかなか難しいかとも思いますし、そういうことではなく、今現状行われている中では、プラスアルファの給付が必要ではないかということで、今回四千億の重点支援交付金、地方交付金ですか、そちらでの対応もあると先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、これでは、これでも足りないという思いがあります。やはり直接的に支えていく、今回二万円は所得制限なしに付けていただいたことは、これはこれで評価をいたします。でも、本当に苦しい人たちのところにはプラスして直接給付できるものが必要なのではないかということでありました。是非御検討の方をお願いをしたいと思います。 次に、高校生のパソコン購入費補助について伺います。 これも、同じく貧困家庭を支援している団体のヒアリングの中で、補助の仕組みがなくてつらいという高校生の声をいただきました。義務教育ではないので自分で買わなければならない、でもパソコンは高い。ちなみに、我が家、双子なんですけど、三年前に高校に入学したとき、それぞれ十五万円ぐらいのパソコンが学校指定でありました。”
“やはり、先ほど平均収入の話が出たと思いますけれども、二百三十六万円、やっぱり本当に厳しい状況かと思います。働いているのにこうなわけですよ。 今御答弁の中にも出てきたんですけれども、今回の補正予算に入っているひとり親の職域拡大・新規開拓事業〇・五億円、こちら、どんな事業になりますでしょうか。”
“今伺いましたけれども、この日本のシングルマザー、就業率が高いのに、もう世界に比べても断トツに高い、みんな働いているのにこれだけ困窮してしまうということについての支援の必要性について、もう一言お願いします。”
“この物価高の中で、今の行政の支援体制だと、体重が減る子供が出てしまうんです。 現状において、一人親家庭支援の必要性と在り方について、大臣はどう捉えていますか。”
“今御答弁も伺いましたけれども、やっぱりこの三党協議の行方というものが、地方の声も聞くと言いますけれども、知事会反発していますからね。この声をすごくちゃんと受け止めていただいて、そうしたらやっぱり私は最終は国費ということになっていくのではないかなというふうに思います。 四月からの実現というのを明言していただいたのは良かったんですけれども、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だというようなことにならないように、もう本当に急遽降って湧いて押し付けられているようなところがありますので、是非そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。 次に参ります。一人親家庭支援です。 物価高は、より弱い家計を直撃してまいります。貧困家庭の支援をしている複数の団体から子供たちの夏休みの状況を聞く機会がありましたが、何とこの日本で給食のない夏休みは食べられなくて体重が減ってしまったというお子さんがいると伺いました。衝撃を受けました。 日本のシングルマザーは就業率が高いのに就労収入が低いことが特徴と言われています。”
“今、総理の方から総務大臣と財務大臣というお話があったので、そちらからも、御努力についてお願いします。”
“これ、無償化するに当たって、地方自治体、市町村の事務でありますけれども、市町村、そんなやりたくても財政的な余力がないと思っていて、ここまで来ている事業です。都道府県という話ありましたけど、都道府県の事務では今までなかったわけですから、本当もらい事故だという話にもなりますね。こうした反発が出ている中、やっぱりこれ進めるんだったら国の責任で、国費でちゃんと進めるべきだと思うんです。 いろいろ今三党で進めている中で、なかなかこういう案が出てきてしまったというのは、自民党さんの中で財務省といろいろお話をして心配があるのでこんな案が出てきているのかなというふうにも思うんですが、自民党総裁として高市総裁がこれはやりましょうと御決断いただければ前に進むのではないでしょうか。いかがですか。”
“来年度の四月からは無償化をするということだけれども、その費用負担をめぐっては半額は都道府県で負担をというようなことも記事になっておりまして、資料一に付けておりますけれども、知事会からは、もらい事故だと、いろんな反発が出たという報道も出ております。 こうした反発について、大臣、受け止めをお願いします。”
“この補正予算で無償化をするわけではないけれども、そこに向けての条件整備ということの予算かと思います。 給食無償化の実施、保護者の期待、高いです。世の中、来年四月からは無償になると思っているところもあります。これ、来年度からの実施できるのでしょうか。これまでの経緯を含めて、大臣、お答えください。”
“子育て支援を言うと、独身の方だったり子供のいない世帯だったり子育てを終えている世帯だったり、そうした皆さんからそんなことよりと言われてしまう風潮があって、ＳＮＳではこども家庭庁不要論が盛り上がった時期もありました。 こうした中でありますので、今、だからこそ子育て支援策が必要なのだということを総理から改めて御説明をいただければと思います。”
“でも、複数年でやるということですので、やはり何かが、交代となったときには、そのときの状況でそこまでの政権のところのプライマリーバランスという部分で尻拭いが出てくるというのはやはりあるんではないかなと、今の答弁を聞いていても思った次第であります。 次に移りたいと思います。 ここから子育て支援策を中心に伺っていきたいというふうに思うんですけれども、今回の補正予算、いろいろ全体の評価は我が党会派の委員からも指摘をさせていただいておりますけれども、この子育て支援策の部分については、私は一定の目配りがされているという評価はしたいというふうに思っております。ただ、いろいろ足りないという部分を感じているところについて、この後個々に伺っていきたいと思うんですが、その前提として伺いたいのが総理に確認したいことであります。 それは、今国民生活全体が苦しいので、自分に恩恵がない分野の支出に対して国民の目が厳しくなるという現状があると思います。”
“Ｘ年のスパンで借金の利払いを除いて収支をとんとんにしようということでありますけれども、積極財政で財政出動が多くなった年度の分はどこかで緊縮財政で取り戻さなければならなくなるんだと思います。 Ｘ年全部高市政権で運営できればよいですけれども、前半、高市政権が借金を増やして積極財政をやって、そろそろ締めに掛かろうかとしたときに、政権は一寸先は闇ですから何が起きるか分かりません。残念ながら道半ばで倒れたとなったら、引き継ぐ政権が緊縮財政で尻拭いをすることになるということなのか、伺いたいと思います。”
“はい。 総理になられてから二か月に満たない中での補正予算の編成ということで、御苦労があったかと思います。お疲れさまです。 早速質問に入ってまいりたいと思いますけれども、まず、この補正予算の前提となる財政の考え方について総理に伺います。 責任ある積極財政、就任以来様々な場面で説明されてこられたと思いますけれども、その中にプライマリーバランスは複数年度で見ていくというのがありました。 今、国民、本当に生活が苦しくなっていますから、積極財政は歓迎されます。人気があります。ただ、国民も、積極財政で国の借金が膨らんだ結果、円安がひどく進むとか、インフレが大変なことになるとか、これも困るわけです。なので、高市総理としてはちゃんと責任あると言っているではないかということかと思いますけれども、私が気になっているのがこの複数年度プライマリーバランスを見るであります。 具体的に伺いたいと思うんですけれども、まだこれから設計をされるということだと思いますので、複数年度が何年か分からないので、Ｘ年としましょう。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 高市総理におかれましては、就任以来二か月に満たない中での補正……（発言する者あり）時間大丈夫ですか。”
“はい。 地方に絶対に影響がないようにということで、お取組をお願いしたいと思います。 時間が参りましたので、以上で終わります。”
“沖縄の皆さんの強い願いがありますので、是非願いに応えていただきたいというふうに思います。 次に、ガソリン暫定税率の廃止で地方への影響ということが心配されておりまして、これ衆議院の方でも大丈夫だよというような答えもあったわけですけれども、全く影響が出ないように国から自治体への財政措置がされるという理解でよいか、伺います。”
“次に、暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについて伺いたいと思います。 合意文書に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとあり、衆議院の財務金融委員会でも、片山大臣から、沖縄特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続との答弁がありました。大変、片山大臣の御発言ぶりが、もうこれなら大丈夫だ、任せたという雰囲気の答弁でありましたけれども、しかし、具体については今後検討ということになっておりまして、この具体の部分で是非沖縄の要望に応えてほしいというふうに思います。 特に、一年半後に来るという軽減措置の適用期限、これの更新が大きな関心になっているかと思いますが、いかがでしょうか。”
“また、少数与党下で、野党協力で政策を進展させるモデルとしての意義も感じているところであります。 こうした意義を感じておりますけれども、今回、法案をまとめるに当たって、少数与党下で法案をまとめて成果を出していくときに参考になるモデルケースとしての意味ということで、この成果を出せる鍵が何だったのかということも併せて、これらの意義の受け止めと併せて法案提出者の重徳議員に伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。通告に従って、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほどの質疑の中でもありましたけれども、本当に、この法案は、初めは野党の協力、そしてその後は六党合意に至る与野党の協力ということで、これをまとめるために汗をかかれました関係の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思います。とても意義がある法案として今回審議するに至っています。 そうした経緯がある当法案でありますけれども、この法案、まさに最初は衆議院で、少数与党となる中、野党七党の共同提出で、通常国会では廃案になりました。しかし、その後、参議院選挙での民意を得て衆参共に少数与党という中で野党の協力が形になり、与党をも動かし、暫定といいながら五十年以上にわたって徴収されてきた暫定税率が廃止に向けてこうして大きく動くことになっています。 私は、この国民にとって投票行動が結果につながる、目に見える成果を実感できるということは、民主主義における成果としてとても大きな意義があるこの法案だというふうに感じています。”
“残り時間が少ないのであれですが、三点目、トランプ関税がもたらす米国のインフレ、これ余り今回の相互関税、アメリカの経済に本当にいいことばっかりもたらさないと思います。結果的にドル高円安を招くような流れになっていくんじゃないか。 日本はインフレに……（発言する者あり）では、意見としてまとめますけれども、質問にならないので意見としてまとめますけれども、アベノミクスの負の遺産で多額の国債の残高がある中ではなかなか利上げが難しいので、円安になっていくことを心配をしておりますので、対応方よろしくお願いいたします。 以上です。”
“次の項目に移ります。 トランプ関税の、大統領令をめぐる薬価の問題について、最初の通告のものは飛ばして二点目に行きたいと思いますけれども、対日の相互関税の話ではないんですけれども、薬価に関して、資料の三ですね、三にも付けさせていただきましたけれども、トランプ政権、大手製薬会社十七社に対して薬価引下げ要求を行っているところであります。 品目によっては、大手製薬会社側が、先進国で最も安い薬価への引下げを要求しているわけですけれども、これを製薬会社側が回避しようとして、日本、この皆保険の中で、薬価、公定価格でとても低いというところがありますので、その日本への輸出はやめた方が会社にとっては利益があるんじゃないかということで回避されてしまったらドラッグロスが更に広がってしまうのではないかという懸念があるんですが、その点についていかがでしょうか。”
“赤澤大臣、交渉過程で、対米投資が増え過ぎてしまったらアメリカ一本足打法になって危ないな、他国への投資案件を未然に奪ってしまわないかな、日本の国内への投資が減らないかな、こういうことは考えませんでしたでしょうか。”
“次に伺います。 資料二ですけれども、見出しを見ていただければと思いますが、対米投資、既に今年の上半期で増えています。前年比で二割増であります。金額は半期で二十六兆千七百五十一億円ということで、今回のような投資枠組みがない中でのこうした投資のほかに、八十兆円を三年半でやるということになっていますね。問題は、既にアメリカへの投資が伸びて全体四七％、過去最高だけれども、他国への投資は減っているということもこの報道の中にあります。 日本企業が投資しようとするその資金、こうした今回のような政府方針がなければ国内に投資されたかもしれませんけれども、今回これがあるので、もっとアメリカへアメリカへということが政府からも行くと思います。ほかの国への投資も行かなくなるかもしれない。いろんなものを、巨大なこの投資を更にアメリカに振り向けさせることになっています。分散投資しないとリスクが大きくなるんじゃないでしょうか。”
“このスキーム、御説明しなかったんですが、資料一のところに書いてありますけれども、この協議委員会の中にもうかかってくる時点でもう不利益なものについては出てこないというような感じで今のことは理解すればよろしいですか。”
“いや、そういう内容だとはちょっと思えないですね。普通の投資が行われて、普通に投資したものに普通にリターンがあるという、そっちで米側にも利益があるから、そういうことに鑑みて相互関税下げてくださいねというんだったらまあ分かるんですけど、今回のこの覚書にある八十兆円、五千五百億ドルの対米投資というのは、投資先、これ日本企業が投資しますけど、投資先選べませんね。 投資先をどういうふうにするかというと、日本人の入っていない投資委員会の推薦に基づいてトランプ大統領が決めるとなっている。そして、日本は投資委員会に協議、助言をする協議委員会には入れる。ここでリスク審査をしますけれども、ここで危ない投資先だったら意見して、投資委員会で推薦しないようにすればいいから大丈夫だよと思う方いらっしゃるかもしれませんけれども、これ微妙な案件だった場合には米側に押し切られてトランプ大統領まで上がっちゃう可能性というのはあるわけですね。”
“立憲・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、赤澤大臣、長きにわたる交渉、お疲れさまでした。 七月の合意内容が、九月四日の大統領令、それから共同声明、投資に関する覚書として形になったということは一定の評価をしたいというふうに思いますけれども、相互関税が一五％に下がったからよかったという話では全くないというふうに思いますね。元々自動車でも、先ほどもありましたけれども、二・五％だったわけで、そこがこの一五％になってしまっている。 今、このトランプ大統領による相互関税は全世界で被害が出ている災難のようなものだというふうに思います。この災難の被害を小さくするために、つまり吹っかけられた高い関税を下げるために相互にウィン・ウィンである投資をするということを方針としてやっていかれたという話は先ほど来から出てきました。 でも、今回この決まった投資の覚書にある内容というのはウィン・ウィンと言える内容だというふうに評価していらっしゃいますか。端的にお答えください。”
“まず、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に関して、企業規模要件を撤廃することとしていますが、これを十年掛けて段階的に撤廃することとしています。 十年という期間は働く期間の四分の一程度にもなり、この間に適用されないことで不利益を被る方も出てきてしまいます。周知期間の長さだけではなく、事業主への支援をしっかり行うことで適用拡大のハードルを下げるなどして、適用拡大を前倒しして実施することも検討すべき課題と考えます。 このほかにも、法案の附則で示されているように、基礎年金拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方など、引き続き検討すべき大きな課題は山積しています。 改めて申し上げますが、国民生活に直結する年金制度改革は政争の具にしてはなりません。こうした課題を解決していくためには、国会での議論だけでなく、政府の改正内容検討段階においても、与野党を超えて議論していく場を速やかに設置することが必要であると考えます。 立憲民主党は、将来世代の安心を確保するために努力を惜しまない覚悟であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）”
“現在、五十歳以下では九五％以上、三十八歳以下では九九・九％以上の厚生年金受給者の年金が増えます。モデル年金の場合は、男性六十二歳以下、女性六十六歳以下という就職氷河期世代より高い年代の厚生年金受給者でも増えます。 底上げ措置で厚生年金が減る方も一部にはいらっしゃいますが、今回の修正ではそのような方々への影響を緩和する措置も盛り込んでいます。 現役世代や若い世代を中心とした多くの方々の給付水準を上げるための底上げ措置であるにもかかわらず、誤った情報の拡散等により、プラスの影響を受ける方々にも正しく理解していただけていない状況は非常に残念です。しかし、誤解を恐れて年金底上げ措置を行わず、二十年後、三十年後の将来のことについて見て見ぬふりをすることが責任ある政治家の姿勢とは言えません。 年金制度は複雑ではありますが、政府はもとより、我々国会議員も正しい情報を分かりやすく伝えていく姿勢が求められていると考えます。 本法案は、給付水準を引き上げ、再分配機能を強化する改正内容が盛り込まれていますが、物足りないと感じる部分があることも事実です。”
“既に遺族厚生年金を受給している方には見直しの影響がないこと、子のない男性への給付が拡大すること、子のない女性への給付期間の見直しは二十年掛けて進めること、有期給付の場合は受給額の加算があり、所得が低い方には給付継続の措置も創設されることなど、今回の改正はプラスの要素や様々な配慮措置が盛り込まれています。また、障害年金と同様に、子供がいる遺族年金受給者への加算が拡充されます。 こうした前向きな改正を実現することが重要であると同時に、このことを正しく理解していただくために、政府が分かりやすい周知広報に取り組むことは引き続き重要な課題です。 今回の修正による年金底上げ措置について、厚生年金の積立金の流用であるという誤解がまだ拭い切れていないようです。昭和六十年改正による基礎年金創設以来、国民年金積立金、厚生年金積立金から基礎年金財政へと拠出するルールとなっており、法にのっとった支え合いの仕組みで拠出するにもかかわらずであります。 この基礎年金の底上げ措置は、全国民共通の基礎年金の給付水準を底上げするものであり、厚生年金の人も国民年金だけの人もほとんどの人の給付水準を上げるものです。”
“今回の修正では、厚生年金受給者を含めた全ての方の基礎年金の目減りが食い止められると試算しており、今申し述べた様々な懸念を防ぐためにも重要な修正が行われたと考えています。 特に、障害のある方にとっては、就労の場が限られている中で、障害年金が非常に重要な役割を果たしています。現在でも十分な年金額であるとは言えない中、三割も目減りしては、更に生活が苦しくなってしまいます。 今回の修正では、将来の障害基礎年金の額が減ることを食い止め、逆に少し額が増えるという非常に重要な効果があります。さらに、今回の法案には子供がいる障害年金受給者への加算が二割増額される改正も含まれており、この点は評価できるものと考えます。 次に、遺族厚生年金の見直しについてです。 今回の法案では、遺族厚生年金において男女差を解消する見直しが行われますが、その内容が国民の皆さんに正しく伝わっておらず、ＳＮＳなどでは給付が大幅にカットされるような誤解も広がっています。”
“我々立憲民主党は、就職氷河期世代や今の現役世代の老後の貧困を防がなくてはいけない、国民生活に直結する年金制度改革を政争の具にしてはいけないとの思いから、年金の目減りに歯止めを掛けるため、年金底上げ措置を復活させる修正を提案をいたしました。自民、公明両党との三党合意で衆議院での修正となりました。本来であれば、他の野党も含めて様々な論点について十分な修正協議を行いたかったのですが、政府の提出遅れにより、限られた国会会期の中では時間がなかったことが残念でなりません。 基礎年金の目減りは、低年金である方ほど、また男性より女性について大きく影響し、生活困窮につながることが懸念されます。また、老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金についても給付水準が低下してしまいます。低年金により生活に困窮する方が増えると、生活保護に頼らざるを得ない人の増加が見込まれ、財政が悪化するだけでなく、保険料未納者の増加による年金制度の崩壊にもつながりかねません。”
“年金制度については、その重要性ゆえ、政争の具にすることなく、真摯に話し合い、全ては国民のために長期的な視野に立って決めていくことが必要と言われています。それを選挙のためにねじ曲げたとあっては、もはや責任政党とは呼べないと申し上げなければなりません。こんなことは金輪際あってはならない。断固抗議申し上げます。 さて、ようやく提出された政府の法案には、ただいま述べましたように、一番の重要事項、マクロ経済スライドにより将来の基礎年金が三割目減りしてしまうことに手当てをする年金底上げ措置が抜け落ちていました。 政府は、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を立ち上げ、就職氷河期世代の支援を強化するとしていますが、就職氷河期世代は、非正規雇用でしか働けなかった期間の長さなどによって被用者保険に十分な期間加入できず、老後の生活を基礎年金のみに頼らざるを得ない方が多くいらっしゃいます。将来の基礎年金が三割目減りすることによって就職氷河期世代が老後の貧困に陥ってしまうことを放置するのは、明らかに矛盾した政策です。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず冒頭、年金という極めて国民生活に大事な法案が、重要広範議案であるにもかかわらず衆議院に通常より二か月も遅く提出されたことは、許し難いと申し上げなければなりません。三月十四日という国会提出期限だけでなく、四月中下旬に提出するという約束も守られませんでした。 ただでさえ年金は、制度が複雑であるため、国民の皆さんに正しく理解していただくのが難しいものです。しかし、国民誰にとっても大事な制度であるため、より十分な時間を掛けて議論をすべきものであります。それが二か月近く遅れた上、全国民に関わる基礎年金の底上げという一番重要と思われる中身が抜け落ちた状態で衆議院に提出されました。まさに、あんこのないあんパンでした。そして、この事態に至った原因が、自民党内で、近づく参議院選挙への影響を考えたからというからあきれます。党利党略も甚だしい。”
“三号被保険者のことだけではないので、是非ちゃんと課題として出たものにはけりが付けられるように進めていただきたいと思います。 終わります。”