高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
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“まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。 その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。”
“かつ、実施自治体が六十市町村に限られるということで、この六十市町村の頑張りを起爆剤にしたいということではないかというふうに思うんですけれども、起爆剤にして周りへも波及効果、みんなもこういうふうに頑張ればできるという反転攻勢に人の流れをしていくための取組にするには、この周りの非支援自治体ですね、六十市町村以外がそうしたここが起爆剤なんだと感じられるような仕掛けが必要なのではないかと思いますが、どのようなことをお考えでしょうか。地方創生担当大臣、お願いします。”
“都市部への人口集中を反転させるための一手としてこの伴走支援制度を今回取り入れられておりまして、地方の抱える課題が大きいけれども、この伴走支援制度、期待するところはあるんですが、この間の大臣所信に対する質疑のときにも伺ったかと思いますけれども、地方の抱える課題というのは、もう本当に、公共インフラ、公共交通自体がなくなっていくことをどうしようとか、人口減少がもう全国規模でこれだけ起きていることをどうしようとか、なかなか地方だけで解決できない課題も多いわけです。 そうした中で、今回、伴走支援員が支援に当たっても、なかなか一部の問題の解決にしかならず、大きく変えられる力になるか不安で、力になれるか心配な向きもあるかと思います。”
“できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。 そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。 次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。 ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。”
“全国的に活動しようとする例えば企業などが、法律を見ていたのにここだけは違うのかみたいなことがいっぱい増えてくると、なかなかこの国の制度というのは、税金のシステムなどもかなりきめ細やかになってしまって、この間は税理士さんからも、もう私たちでも、正しいと思って一生懸命やっているけど、間違っているかどうかもちょっと分からないし、税務署の人も間違っていてもこれ見逃しちゃっているんじゃないかしらと思うんですよねというようなお話も伺ったんですが、余り不用意に複雑になること自体は良くないというふうに考えます。 こうした特区の取組が積み重ねられることで国内制度が複雑化する弊害はないか、地方創生担当大臣に伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、特区制度の取組が今も続いておりまして、特区制度自体は、私も、各地のいろいろな取組が全国に広がって規制緩和もなされていく、制度の見直しもされていくということで期待を持っている取組でありますけれども、一方で、このような疑問も湧いてまいります。 特区制度が、取組が続く、でも全国化されない制度も残っていくという現状がありまして、こうしたものが残っていくと、局地的にここの地域だけはこういう緩和があるんだ、全国の仕組みとは違うんだというのが増えていくわけですよね。 資料一、お配りをいたしましたけれども、二〇〇二年の構造改革特区、二〇一一年から始まった総合特区、そして二〇一三年からは国家戦略特区ということで、この囲ってある中の下から二段目ぐらいのところに、特例措置、全国展開という数字がありますけれども、この特例措置というのが原則的には全国展開されずに残っている制度だということでありますと、なかなかこれ、だんだん複雑怪奇に制度がなっていってしまうのではないか。”
“時間になりましたので終わります。質問通告していたのにできなかった質問、大変申し訳ありませんでした。 ありがとうございました。”
“ここで当事者と言っていますけど、当事者というのは決して医療者とかということじゃなくて、薬の服用を必要としている女性当事者だ、こうした薬を必要としている若い世代の女性当事者だということを踏まえた上でのルールの検討をお願いをしたいというふうに思います。 残念ながら、大きな問題をあと二つほど用意しておりましたけれども、時間がほとんどないので、最後、薬局のあるべき姿について伺う質問で最後にしたいと思います。 薬局の機能等の在り方の見直しについて、今回、健康増進支援薬局というものが認定制で加わってまいります。かかりつけ薬局もあって、門前薬局も今いっぱいある中では、なかなか、現状の薬局の姿、あるべき姿をどう持っていこうとしているのか、端的に全体のイメージお答えください。”
“今、最後の結びに迅速に対応してまいりたいというふうにお言葉をいただきましたので、是非期待をしたいと思いますし、その際には是非面前服用などという人権侵害になるようなことはやめていただきたいですし、そして、今いろんな課題がありまして、価格の問題もそうです、それから身分確認を行われるというのが、これが、使用する薬を欲しいと思う方にとっては一つの大きなハードルになるという、その点も身分証なしにしてほしい。それから、年齢によっては親の同意がないと購入できないという、こういったところも是非変えてほしい。 こうしたルール化をするときには、衆議院の方でも附帯決議付いておりますけれども、是非当事者の意見を聞いた上で、当事者をパブリックコメントだけじゃなくて検討の場に参画させてくださいという、参加せしめることというのが衆議院の方の十六番の方に付いておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。”
“その先、ＯＴＣ化に進むかどうかは、ＯＴＣ医薬品として申請を製薬メーカーがしないとＯＴＣ化されていかない、でも、その申請が出たかどうかは秘密なので教えられないということで、このブラックボックスの中に入ってしまうと、なぜＯＴＣ化が進まないのか、議論も結果的に見えてこないという現状になっているんですけれども、福岡厚労大臣は衆議院での答弁で、調査研究の結果やアンケート、当事者の意見も踏まえてＯＴＣ化の検討を進めるというふうにお答えをいただいています。 そういうのを取るとＯＴＣ化進むのかなというふうに思いますけれども、認める方向に行こうとしているのか、それともメーカーが一般薬としての申請をする気になっていない状況だからだけなのか、ちょっと分からないので、その点、お願いします。”
“これ、日本人以外でも日本語の説明を理解してもらえればいいということなんですけれども、必ずしもそれが現場で販売している薬剤師さんたちにはそのような意図では伝わっていないというのが現状のようであります。 これ、もう九十か国で薬局で購入可能ですから、ほとんどの世界の女性たちは必要だと思ったらこれは薬局に行って買わなきゃというふうに思うわけで、旅行中の方も含めてそういうニーズはあって、実際にこの研究事業で扱っている薬局にはそういう外国人の方も来られるけど、何でこの国では薬局で買えないの、しかも日本人じゃないと買えないのという、とてもすごいことになっておりますので、是非、薬局でまず買える普通の国にしていただくということが一歩かと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、このＯＴＣ化を望む声が多い中で、研究事業で課題のクリアは、私はもう既に行われていると思いますけれども、ＯＴＣ化されないのがなぜかやっぱり分からな過ぎます。 レクで伺ったところによると、先ほど申し上げたスイッチＯＴＣ化の評価検討会議というのは、ＯＴＣ化すべきかどうかというところまで決める会議ではないと。”
“七十二時間以内に飲む必要があるため、飲み忘れが効果に影響することは事実でありますけれども、それはほかの薬にも同様なものはたくさんあるわけで、早く飲む必要性が薬剤師から説明されれば足りるものであります。この薬だけ目の前で飲まなければ渡すこともしないとする理由は何なのか、説明だけでは女性は理解しないから管理しなければ駄目だということか、伺います。”
“メフィーゴパックというのは経口中絶薬ですけれども、これ重大事案の場合には出血や腹痛などの副作用強くて、大量出血を起こすこともあって外科手術の適用となるケースもある、これはもう面前で飲んでもらって経過を見なければいけない。とてもよく分かります。でも、この緊急避妊薬はそういう薬じゃないんですよね。体調の変化はそれほど心配するものがあるわけではありません。 このメフィーゴパックとシダキュアのほかに、結核の薬も、結核患者に確実に抗結核薬を服用させることにより、結核の蔓延防止とともに、多剤耐性結核の発生を予防する必要性が高いことに鑑み面前服用が必要ということで、これは公衆衛生の観点からもちゃんと飲んでくれないとみんなが大変になるので、とにかく頼むということで面前服用になっているという。 これ、面前服用じゃなきゃ駄目だというのは、その人が薬を飲む飲まないの自由もなく、飲むと言っていることも信じてもらえないということなので、非常な人権侵害です。であるけれども、これが必要というふうにこの薬は言われてしまっています。”
“やっぱりおかしいです。だったら、対面で販売、薬剤師がいるときにしか買いに行けないんだったら、そこで説明を受ければいいだけで、オンラインが利用できるメリットは何にもないというふうに思いますので、ここは、そもそも、お話聞いていても思いますけど、悪用、乱用とか言いますけど、そこが、そこの議論も詳しく見ていますけれども、あと面前服用が必要、こういうところがまさにおかしいわけで、そんなの必要ないというところに次の質問を行きたいというふうに思います。 面前服用ということでありますけれども、面前服用が必要だというふうになっているほかの薬、どういう薬がありますかというのを衆議院厚生労働委員会、早稲田委員への答弁、質問の答弁で、シダキュアとメフィーゴパックという指摘がありました。 シダキュアという薬は花粉症の治療薬で、舌下免疫療法に使われ、これアナフィラキシーが起きたりする可能性があるので経過観察をする必要があるという薬ですね。”
“もう一回聞きますけど、特定要指導医薬品の場合に、それを対面でしか販売してもらえないわけですから、対面で販売してもらうために行く薬局には薬剤師さんがいなきゃ駄目、薬剤師さんからしか買えない。だったら、オンラインの、今ちょっとうなずいていらっしゃいましたけど、もしそうだとしたら、ダブルで、オンラインで説明を受けた上で対面で買いに行くというのは、何でダブルに薬剤師さんが関わらなきゃいけないんでしょうか。”
“そういったものに対応するにしても、何で薬剤師がダブルで必要なのか。オンラインで聞く薬剤師とその販売のところの薬剤師がダブルで必要じゃないんだったら、そのために、薬剤師がそこにいないかもしれないけれども、オンラインで説明を受けられれば近くのドラッグストアなどで薬剤師いないときでも買えますよというための選択肢なのかなと思って、若干助け船的に伺っているんですけど、そうではないんですかね。”
“今いただいたお答えにはいっぱい突っ込みたいところがあるんですけれども、まず確認をしたいのは、対面での販売というときに、今御説明の中に薬剤師による対面の販売というお話があったかと思いますけれども、今回、オンラインで説明を受けて、そして薬だけは対面で受け取らなきゃいけないという販売形式が想定されているかと思いますけれども、これは、その場合の対面というのは何で必要なんでしょうか。そこには、薬剤師さんがいない薬局でも買える、だけど、薬剤師さんの指導はオンラインで受けてねということなんでしょうか。”
“これは、あえて対面販売が必要として薬事審議会の意見を踏まえて指定するものになりますけれども、この特定要指導医薬品、確かにこの薬、排卵後に飲んだ場合には効果がないわけでありますし、七十二時間以内に飲むことが必要とか、避妊に成功したかどうかは妊娠検査薬などでチェックする必要があるなど、説明の意義というのは私も理解をするんでありますけれども、要指導医薬品が全て三年後にネット販売のみになるというルート以外を創設したいとする意義、そういう道を開いておきたいというところは理解をするところでもあります。 しかし、必要な説明はしっかりとオンラインで薬剤師が行えば足りるのに、特定要指導医薬品としてあえて対面でないと販売しないとする理由は何なんでしょうか。お願いします。”
“しかし、現在、日本では産婦人科の診察を受けなければ基本処方されないということになっていまして、今、研究事業として、例外的に一部薬局で、研修を受けた薬剤師の下で購入できるという状況になっています。 ＯＴＣ化を求める声は強く、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議、こちらでＯＴＣ化が諮られたこと、審査されたことがありましたけれども、この検討の中のパブリックコメントでは、賛成約四万五千、反対約三百、九七％の賛成という圧倒的な賛成多数でした。しかし、ＯＴＣ化はこれ強く求めたいと思っているんですけれども、なぜかよく分からない理由でこれが前に進まないんです。 そこで伺いたいというふうに思います。 まず伺いたいのは、緊急避妊薬は、今回の法改正で要指導医薬品が創設されますが、薬剤師によるオンライン指導により購入できるようになってもよいと思われますけれども、この緊急避妊薬、この要指導医薬品の候補一番手ではないかというふうに言われていますけれども、あっ、ごめんなさい、要指導医薬品ではなくて、今度創設される特定要指導医薬品の候補になっているというふうに聞いています。”
“まずは一歩を踏み出さないとということというふうに認識しましたので、大きく育つように見守りながら、日本が創薬の中心に、ボストンのように育っていってほしいというふうに思っております。 次に、緊急避妊薬のＯＴＣ化について伺います。 国連の女性差別撤廃委員会は、昨年出した勧告で、緊急避妊薬の利用を含む近代的な避妊中絶を選ぶ権利及び人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする母体保護法の改正について、二年以内に政府からの進捗報告を求めるフォローアップ付きの強い勧告を出しているところでもあります。 この緊急避妊薬というのは中絶薬ではありません。そして、性交からできるだけ早く、七十二時間以内に一錠を服用することで排卵を抑制し、避妊の効果をもたらすというものになっています。世界で約九十か国で緊急避妊薬は薬局で購入が可能となっています。うち七十六か国では処方箋なしで薬剤師の説明を受けることで入手できるという状況であります。ＷＨＯは必須医薬品にも指定をしているものになっています。”
“ああいった施設についてこれから投資をしていくということになろうかと思いますけれども、あちらを視察させていただいたときに私質問をさせていただいたら、日本で成功事例について、これからチャレンジをしたいというあちらのラボの方で研究をしている皆さんへの講演会が行われたけれども、その中の成功事例二例のうち一例は、結局成功したものをアメリカ・ボストンの企業に買収してもらって成功したという話でした。そして、もう一例は、京都で元々創業していたけれども、成功していたので、今度、京都は子会社にしてボストンに本社をつくるというような話でありました。 結局、こうした、今回、創薬クラスターキャンパス整備事業者に投資をして、インキュベーションをして、創薬をするシーズが育って成功しても、結果的に日本の創薬にならないで米国の創薬になってしまうのが現状ではないかというような懸念があるのですが、その点についてはいかがでしょうか。”
“新薬創出加算という制度も、薬価が下がらないように、特許が切れるまではということへの取組を進めているという点は評価をしたいというふうに思いますけれども、この制度も、最初にテスト的に入ったところからいろんな変遷を経て要件が厳しくなったりして、やっぱりもう先が見えないような形で様々な改変が行われてきたわけなんですね。より良くしようとして毎回いじるんでしょうけれども、でも、その中で、財源も限られているからこんなところでよろしくみたいな、切下げ、切下げ、切下げみたいなところがやっぱり出てきてしまうという不安感が拭えないというところ、本当に見直していただかないと今後の危機が大きくなると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今回、革新的医薬品等実用化支援基金の創設というのがあって、これは私も評価をさせていただきます。今後に向けて前向きだというふうに考えます。 創薬クラスターキャンパス整備事業者への投資というのがあるわけでありますけれども、先般、川崎に私たちも視察に行かせていただきました。”
“これは、新薬を開発していくには大変投資が必要になってきますので、その投資ができない、減少するというドラッグロスの悪化を招いてしまうと思いますが、いかがお考えでしょうか。厚生労働大臣、お願いします。”
“現在の時点、現在というか、二〇二二年の時点の品目などによると、六〇・一％がドラッグロスに現状なっていると。将来のものについてはそうしたデータがないということではありましたけれども、これ、外資系の製薬メーカーの方の説明会に伺ったときに、ちょっと出典なども書いてあるんですけれども、私がこれを更に確認できなかったので資料としては提出しておりませんけれども、欧米の新薬候補のうち四百四品目が、七〇％ですね、日本で開発未着手ということも提供された資料の中にはありまして、そういう傾向はあるということは言えるというふうに思います。 将来も大変心配な状況が今後も続くということで、対応が必要という。今回もその一環で法改正も行われるわけでありますけれども、やはり、先ほどの中間年改定のところで伺ったのと同じような内容になってしまいますけれども、やっぱりこのドラッグロスを生んでしまうこの元凶に、薬価に関するルールの変更が度々行われて、予見性がなくて、そして透明性がない決定。”
“まず、ドラッグロス、現状、欧米で発売された新薬のうち日本で開発未着手の品目、この割合を教えていただきたいと思います。あわせて、将来のドラッグロスとして、欧米の新薬候補のうち日本で開発未着手の品目の割合、それぞれ教えてください。”
“今御説明を伺いましたけれども、その中でも、きめ細かくとか品目ごととか、いろいろ工夫をしてやるので、影響、悪影響がなるべく出ないようにして、でも中間年薬価改定やるんだということだったというふうに思いますけれども、このきめ細かくとか品目ごととか、ちょこちょこちょこちょこいじりながら、そして中間年改定もやっていくという、こういう度重なる見通しが立たないそうした改定、そういうことも製薬企業の皆さんの体力を奪っていっているということ、これも指摘をされているかと思います。そういう指摘の中の同じことを結局、今回そのきめ細かくとか品目ごととかいろいろやりながら、更に何かこじらせているみたいなところがあると思うんですよね。 なので、やっぱりここはすぱっと中間年改定についてはやめるということをしないと、もう次どうなるのか分かんないという中にずっと製薬業界などを巻き込んでしまうことになるので、ここはもう改めて検討してもらわないと困るというふうに強く申し上げたいというふうに思います。 次に移ります。 次もこれ関係してくるんですけれども、ドラッグロスの現状と課題について伺います。”
“この中止の要請、要望はどのように検討をされてその結果に至ってしまったのか、お聞かせください。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 薬機法改正案について質問をさせていただきます。 まず初めに、中間年薬価改定について伺いたいと思います。 この中間年薬価改定を中止せよという要請は、こちらの委員会でも様々な委員から複数質問も出ておりましたし、今回、我が会派、我が党としては衆議院の方に法案も提出をしているところでありますけれども、こうした中間年薬価改定中止せよ、これ、なぜかといえば、いろんな問題に波及をしているという問題の大きな一因であるからこれを言っているというところがあるわけです。 今回、薬機法の改正案の中には、医薬品の供給不安の問題をどう解消しようか、あるいは、製薬メーカーの体力が奪われていて、新しくドラッグロスやラグを解消しようとしてもなかなかそこに体力がないという問題、こうしたことをやっていくに当たっても、この中間年薬価改定が体力を奪っているんだという現場からの声というのは大変大きく出ていたわけでありますので、この中止せよという要請がここまで多く寄せられているのに令和七年度も行われたということであります。”
“利用料、自治体やクラブごとに運営方法の違いもあって、ばらつきが大きくて平均値は出ないというのは理解をするところなんですけれども、市町村からの補助の出方というのもまちまちであります。 そうした中、所得の厳しい御家庭には、なかなか市町村補助で利用を続けられない家庭も出てくるんですが、こうした家庭こそ子供の支えが必要で、ナショナルミニマムの基準が設定されて十分に利用が続けられる支援が国として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“これ、やはりベースアップの部分が重要なわけでありますけれども、いろいろ制度も工夫していただいているお話もありましたけれども、このベースアップをするには、国から出しているお金、全体の六分の一に当たるものは事業主拠出金から出るということで、なかなか国がこれだけこの部分を手厚くしたいからといって、枠が決まっているからそうは上がらないという現状もあろうかと思います。 でも、ここ自体を見直すことも場合によっては必要かもしれませんし、やっぱり国の税金を足してでもこのベースアップの部分はこうやってやっていくんだというのをして、就業時間の長さが問題なのであれば、そこはいろんな工夫があると思います、計算の仕方に。そういったところも考えていただきながら、しっかりとした働き手がそこで確保できるように、子供たちのためにも是非していただきたいというふうに思います。 時間が迫ってまいりましたので、更に一つ飛ばして、放課後児童クラブの利用料について伺いたいと思います。”
“いろいろお取組、工夫はしていただいておりますけれども、本当に問題は多岐にわたっていて大変なところかと思いますけれども、本当に一刻の猶予もならないというふうに思っています。 需要が多いわけなので、預けたいという親御さん、そして利用したいお子さんがいるわけですけれども、ここで働く人たちが確保できないという問題も今生じてきています。働く人たちの賃金の問題です。保育園もそうですけれども、放課後児童クラブでも、職員の配置が十分でないと働く側も疲弊してしまいますし、疲弊したスタッフの中で過ごす子供たちのためにもならないわけです。最終的には、本当に募集しても働き手が集まらないというような問題になって、運営できなくなってしまう危機すら訪れます。 これまでも放課後児童支援員の給与の改善についてはいろいろお取組があったと思いますけれども、その取組を振り返りつつ、現在の処遇の状況、これやっぱり低いと私は思います。なり手不足を解消できるような更なる給与アップできないか、三原大臣に伺います。”
“しかし、いろいろ努力をしてもまだまだ待機児童の問題というのが解消されていなくて、行政側からいくと、まだ待機児童が解消できていない中のたった一年かもしれないけれども、子供にとって、その一年というのは二度と繰り返すことのできないその一年、そこがどんなふうに過ごすことになってしまうのかという大きな問題なので、なかなか解消しないということが許されない問題でもあるのではないかというふうに思っています。 令和五年度の取組結果として、令和六年の五月の、前年から考えると、令和六年五月が一万七千六百八十六人、前年からは千四百十人増えてしまっていて、令和五年度の取組結果がこういうことになっておりますけれども、受け止めはいかがでしょうか。”
“いろいろやり方を工夫してスタートしていらっしゃる、そちらは登録者数も伸びているということで評価をしたいというふうに思いますけれども、いろんな、子供の方も時代に合わせて変わっていくところもありますし、どんなふうに意見をキャッチしていったらいいのかと。私は、やはり子供コミッショナーというのは取り入れていった方がいいのではないかと思いますけれども、工夫を重ねながら、さらに、子供が自分の権利というものを知って、その後の有権者として育っていく最初の出発点にもなる制度かとも思いますので、是非お取組の方をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、放課後児童クラブについて伺いたいと思います。 資料二、御覧ください。 放課後児童クラブ、利用する児童数は年々増加をしております。待機児童解消のために、様々なクラブ設置場所などを提案して、こども家庭庁さんの方でも努力をしていただいていることは理解をしております。”
“大学のサークルが一緒だった中村官房長、ありがとうございました。 いろんな取組を工夫してやってこられたということであって、次の質問にも関係してくると思いますけれども、子供の意見を子供コミッショナー制度がなくてもどう聞くかということについて、「こども基本法ってなに？やさしい版」というのにも、「私たちはどうやって意見を言うの？」という中にいろんな具体例も出していただいていますし、その方法としていろいろ工夫して運営していらっしゃる方法もあるということなので、その辺を三原大臣の方からお答えいただけますでしょうか。”
“オンブズマンという呼び方のようでありますけれども、フィンランドでも、このオンブズマンをやっている方が子供の頃は、自分の国でも、誰も子供の権利を知らなかったというふうに言っています。でも、オンブズマンが実際に学校や保育所で子供の聞く活動をし続けてきた結果、今や八〇％が知るところになったということでもあります。 そこで伺いたいと思いますけれども、子供コミッショナーがこども基本法には入らなかった、そのない中で、こども家庭庁さんとしては、子供の権利、こども基本法の理念の普及、令和五年度、どのように行ってきたんでしょうか。”
“こどもまんなかのこども家庭庁でありますけれども、この令和四年六月に成立しましたこども基本法には、自民党の反対で子供コミッショナーが盛り込まれなかったところであります。 子供コミッショナー、余り一般的にはなじみがない言葉かもしれませんけれども、子供の代弁者となって子供の権利を守る機関となっておりまして、二〇〇二年、国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約を批准した全ての国に、子供の権利擁護状況の監視を行う独立機関が必要と明示をしているところでもあります。 こども基本法には、子供には子供の権利があるというふうにうたわれているわけでありますけれども、子供コミッショナーのような制度がないと、そういうふうに教えられただけでは、実際子供はどうやって例えば権利が侵害されたときに声を上げたらいいのか、どう権利を主張したらいいのか、方法が分からないのが普通ではないかというふうに思います。 お配りしている資料一を御覧いただきたいと思いますけれども、これはフィンランドの例になっています。”
“今日、この後で放課後児童クラブのことも質問させていただきますけれども、そのレクを受けたときにも、やはり本当に現場をいろいろ知っている部署から集まって意見交換ができることで、あと、その方が例えば学校を利用したいとなったら、文科省にも、関係の方をすぐどこに問い合わせればいいか、そういう連携もスムーズにいくというようなお話も聞いて、それは一つの大きな効果だなというふうに受け止めたところであります。 今の御答弁の中にもあったんですけれども、ともすると、ここのところ、少子化が大変国難な課題になっているので、こども家庭庁に対する要請も大きいんですけれども、そこの課題も大切ですが、少子化対策の方にばかり目が行くと、こどもまんなかというところから外れて、とにかく子供が生まれるために大人は何をするかみたいな話になってしまうので、そのところは御留意を是非いただきたいというふうに思います。 次に、こどもまんなかの子供の声を聞く、届ける方法について伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の会派、高木真理です。 通告に従って質問させていただきます。 私、立憲民主党の子供政策部門の責任者をさせていただいておりまして、その関係から、今日は全編こども家庭庁さんの関係ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、この決算委員会、令和五年度の決算審査ということでありますので、まさにこの令和五年にスタートをしたこども家庭庁さん、こどもまんなかというキャッチコピーでスタートをしましたけれども、各関連の省庁から部署が集まって、子供を真ん中にしてこの課題を解決していくべくつくられた省庁であります。 こう集まった組織改編によって良い効果が出たと評価するところは一年振り返ってどんなところだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“是非、継続的なというところも大事なので、進めていただきたいというふうに思います。 そうした上で、もう一問あったんですけど、ちょっと時間的に難しそうなんですが、今回、各省庁の連携ということが盛り込まれることになっております。総理大臣、文科大臣、それから厚生労働大臣、連携をしてということが書かれている中で、こども家庭庁さんが最終的に司令塔になっていくというような形の法案になっているかと思いますので、最後、その点質問しようと思いましたけれども、こども家庭庁さんには、是非、連携というのが結果的にどこも全体を見られなくて総合的に進められなかったということにならないように、しっかりとグリップをしていただいて、子供の自殺を本当にゼロにしていく、そんな悲しいことが起きないことのために御努力いただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“連携、大事なのでしっかり進めていただきたいと思いますけれども、意外と、これ要保護児童の場合は、その御家庭の、支援の対象の御家庭、守るお子さんというのが特定されてということになりますけれども、実際、ある程度緊急性がある場合なんかは、悩んでいるお子さんが、急に連携とかができても、じゃ、来てくれた保健師さんとかに相談してみようかなってなるとか、地域の人とかが連携してくれても、急にこの地域の人とどういうふうにしたら本当に救われる方向に行くかとか、ケースとしては意外と難しいのではないかというふうに思っておりますので、実質的な効果がある対策になるよう期待をしたいというふうに思います。 一つ戻りまして、今回の自殺未遂者等への支援を継続的に行う必要がある旨、第二十条に書かれることになりますけれども、これまでも適切な支援というのを行われるということになっていました。この適切な支援はどのように行われてきて、これを継続的に行うということにした場合にはどのような工夫が各地の現場で必要になってくるか、伺います。”
“期待をするところでありますけれども、このイメージになっている要保護児童対策地域協議会というのも、これ組織の枠組みはできていても、具体的にどう活用したらよいのかなどの迷いからなかなか、各種会議が形骸化しているケースも少なくないという反省があったというふうに聞いております。 こちらの規定では、今回の協議会、設置できるということにとどまっておりまして、設置はなかなか、効果を見込んだ自治体のみの取組になってしまうんではないか。あとは、開かれた場合に、ケース会議などは全ての、どんなことをきっかけにして全てのケース会議が開かれていくのか。そういった自治体間の取組のばらつきも懸念されるんですけれども、その点いかがでしょうか。”
“カウンセリングを受けられるということはとても大きな支援になると思うので、でも、なかなか学校の外に出てカウンセリングが受けられる体制があるような地域ばかりでもなかったり、そのお子さんにとってアクセスできなかったりというのもあるので、まずはカウンセラーの増員というものは是非お願いしたいということと、連携も大変大事ですので、期待をしたいと思います。 連携の話が出ましたので、ちょっと一つ飛ばして協議会のことについて伺いたいと思います。 先ほどの御質問にも協議会のこと出ておりましたけれども、これの設置、大変効果を期待をするところであります。イメージとしては要保護児童対策地域協議会に近いというふうに聞いておりますけれども、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができるとなっています。”
“この重点配分などをどういうふうに配置するかで工夫をしようとしているというのは分かりますけど、結果的に、本当に学校によるかとも思いますけれども、全体としては圧倒的に足りないというふうに思いますので、今日お越しをいただいておりますので、文科省の方でも是非ここをもっと抜本的に増やせるようにお取組をいただきたいというふうに思います。 ちなみに、現状ではスクールカウンセラーが受け止め切れない相談というのが現場にあるかと思いますが、そういったことはどういったところにつなぎながらお子さんに対応しているか、お願いします。”
“頑張って増やそうとはしていても、全然残念ながら足りないと思います。 学校の状況によっても違うと思うんですね。私の本当に地元の中学校とかは、生徒数が一千人ぐらいいます。そういう中では、実際スクールカウンセラー、週四時間プラスで来てもらって八時間来てくれたとしても、全然、クラスに二人ぐらいは不登校のお子さんもいらっしゃったりというような今状況になっていますから、全く相談体制としては足りないという状況かと思います。 こうした生徒数の多寡、あるいは定時制で今女子高校生では増えているということですから、そういったところに手厚くもっと配置をしていくと、そうしたことを考え合わせた配置というのはされないんでしょうか。”
“現在の配置状況を事前に教えていただきましたけれども、スクールカウンセラーに関しては、全公立小中学校に二万七千五百校対象に週四時間、そしてそのほかにも、重点配置校ということで一万一千三百校に対してプラスして週四時間配置できるようになっている。こうしたスクールカウンセラーさんをバックアップするためのスーパーバイザーを配置したり、オンラインによる広域的な支援も行ったりと、様々対策は立てていらっしゃるということでありますけれども、私も、地元のさいたま市や埼玉県内の小中高の取組を聞いていると、それでは圧倒的に足りないなというふうに思う状況でございます。 こういったところをもっと抜本的に増やしていくという考えはないか、なかなか予算的な制約もあるのかとは思いますけれども、望ましいというふうに思っている配置がありましたらお答えをいただきたいと思います。”
“自殺者数の総数は統計開始以降二番目に少ない状況で、自殺率も二番目に低いという、全体の今までの対策の取組というのの効果は出ているわけでありますけれども、職業別というような見方をしますと、学生生徒のみが増加、中でも、詳しく見ていきますと、二〇二二年から二四年の変化では、中学生の女子が七十人から九十九名へと一・四倍、定時制、通信制高校生の女子、これが四十七名から八十一名に一・七倍と、大変、このほかの、学生生徒の中でもほかの分類は横ばいである、あるいは減少になっている中、増加要因となっています。 そうした中で、本改正案では、学校の責務なども明記されることになって、しっかりと連携が取れるようにという対策になっているわけでありますけれども、具体的に、こうした中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、大変役割が大きいのではないかというふうに思います。 しかし、現在、小中高に配置されているんでありますけれども、なかなかやっぱり現場から聞こえてくる声は圧倒的に足りないという声でもあります。”
“立憲民主・社民・無所属会派の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。 自殺対策基本法改正案、今回、子供の自殺が過去最高になってしまっているということを受けまして、こうした改正案を検討してくださいました議連の皆さんのこれまでの御努力にも敬意を表したいというふうに思います。 その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさに今、石田議員の方からもお話ありましたけれども、令和四年、まずこの小中高生の自殺者数五百十四人と過去最多になりました。このことを受けて、こどもの自殺対策緊急強化プランというものは令和五年六月二日に作られました。もう一刻も早くここにストップを掛けていきたいという思いでアクションがあったわけでありますけれども、残念ながら、令和六年には五百二十七人と、また増えてしまったということであります。”
“有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。 時間ですので終わります。ありがとうございました。”
“ハッカソン、こっちはアプリやシステムの開発を担当するエンジニア、デザイナー、プログラマーなどが集まり、集中的に開発を行うイベント。 ホームページを拝見すると、デジタル庁さんでは、こうしたイベントを企画をしながら、その中で人材育成にもつながるような企画をしていらっしゃるなというふうに拝見をしました。 これら活用していくことは、行政職員がＤＸで新たな可能性に気付くためにも、そしてデジタル技術者の方がニーズを把握するためにも有効と考えますが、いかがでしょうか。”
“自治体においても国においてもそうですけれども、実際のプログラミングではないですが、本当にその技術というのはその専門の方に任せるとしても、それで何ができるのかというところは現場から発想していけるものが必要だと思いますので、是非そうした人材を育てていっていただきたいというふうに思います。 ちょっと一つ飛ばしまして、人材育成の観点からもう一つ伺います。 大臣所信の中に、人口減少時代の行政にＡＩ活用を進めるに当たり、ＡＩアイデアソン等を通じてユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めていくとありました。先ほど、船橋委員の質問の御答弁でしたかね、にもあったんですけれども、このアイデアソン、私は最初に、はてなというふうに、この言葉を恥ずかしながら知らないぞというふうになりました。 アイデアソンはアイデアとマラソンを掛け合わせて作られた造語、特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。二〇〇〇年代に米国で盛んに行われたということでありますね。”