高木真理
立憲民主・無所属 · Japan
“子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというよう…”
“まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 次に、フリースクールへの補助について伺います。 フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六…”
“時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいて…”
“資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島…”
“かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 こうした現…”
“立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差がある…”
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“次に、円安が外交に及ぼしている影響について伺いたいと思います。 昨日は東日本大震災の発災日でありましたけれども、十四年前、二〇一一年三月十一日、レートを調べましたら、終値は八十一円八十九銭でありました。十四年後の昨日、終値百四十七円十三銭。二〇一二年には七十六円台もありました。 一方、資料三を御覧ください。 一般会計ＯＤＡ当初予算の推移、政府全体でありますが、日本にとってＯＤＡ、とても大切な外交ツールだと思います。そして、外交は我が国の安全保障環境を守っていくためにも大きな役割を果たすものであります。 ここ十年以上、円の金額で横ばい状態が続いているのを御確認いただけるかと思います。円でほぼ変わらぬ金額で支援をしてきたということは、最近米国事情で少し円安が緩和されてはおりますけれども、外貨建てで行われるＯＤＡでは現地に届く支援が縮小してきたと捉えてよいか、外務副大臣、お願いします。”
“最後にしっかりと考えてまいりたいというふうに言っていただきました。超党派議連、御紹介いただきましたけれども、超党派議連も我が会派も諦めておりません。勉強会を重ねて、必ずや実現の日が来ることを見据えて努力していきたいと思いますので、今苦しい思いをしている一人親家庭の皆さん、そしてそこで育っているお子さんたち、待っていてくださいという思いで今日この質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に参りますので、三原大臣、御退席いただいて結構です。”
“私、やっぱり改めて、この児童手当、児童扶養手当の所得制限の大幅引上げ、今までの御答弁の中で、のみならずということを何度も使われて、ほかも併せてやりながら支えていきますよというお話でしたけれども、やっぱりこれが必要だということ、現場で支援している人たちからも、現場の声からも届いているんです。 改めて、もう今年はこれでスタートするとできないのかもしれませんけれど、来年度に向けてでも構いません、この所得制限の大幅引上げと一万円の増額、実現を検討していただけないでしょうか。”
“その内容については資料二の②の方に付いております。総理にはその際も就労状況なども含めて深く理解していただいたんですが、残念ながら、今回の予算案には反映をされておりません。 そこで、三原大臣に伺います。 今回、衆議院の予算修正で高校授業料無償化が入り、令和八年度からは小学校給食費も無償化していく合意が公党間でなされている状況です。これ自体は子育て支援の充実で大変歓迎するところでありますけれども、児童扶養手当を受給している家庭では、これらは現在既に援助等の措置があって負担をしておりません。そのため、結果的には格差が開いてしまうことになると思いますが、いかがお考えでしょうか。大臣、お願いします。”
“女性の就労状況だと苦しい状況になる。そして、生計と子育てと両方とも一人で責任を負わなければいけないとすると、どんなに大変かというところは受け止めていただいていたなというふうに思いました。 先ほど御紹介があった令和三年度全国ひとり親調査で、平均収入、母子家庭二百三十六万円という数字です。働いている、世界一、それでも子供に食べさせるために自分の食事抜かなきゃいけないという、そんな暮らしになっていていいとは全く思いません。そういう世界で育ったら、一生懸命育ててもらっても、その先、自分で子供を持とうというところまで思えなくなってしまう。 実際、私、身近なところで、うちのお母さん、本当に苦労して頑張って育ててくれたけれども、とてもあそこまでのことは自分にはできないから、自分は子供は考えない、そんな話を聞きました。頑張って働いて貧困という状況の解消には、やはり支援しかないというふうに思います。 資料二の①、御覧ください。昨年末、子供のいる貧困家庭の支援をしている四団体の皆さんの要望を、超党派の議連の皆さんとともに、石破総理に児童扶養手当の所得制限の大幅引上げと増額のお願いに行ってまいりました。”
“今のお答えの中にあった若者の収入が増えていくようにという、そうした状況を支えていくこと、とても大切な要素だと思っています。それから、子育ての様々な苦労というものを軽減するということも大切なことなので、やれることはやっていきましょうということなんですけれども、その子育ての苦労を軽減するということと関連はしてくるんですけれども、ちょっと別の観点から今日は伺いたいと思います。 まさに、子供、若者が未来に希望を持てるようにということでありますけれども、自分の親が余りに自分を育てるのに大変過ぎる状況を見て育ったら、その子は自分で子供を持ちたいと思えるようになるだろうかということであります。 日本の母子家庭は、世界比較で一番働いているのに貧困率がとても高いと言われています。データはどうなっていますでしょうか。”
“子供、若者が未来に希望を持てないようでは、成長して自身が子供を持とうと思わないというふうになってしまうと思いますが、どう思われますか。三原大臣に伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 通告に従って、早速質問をしてまいりたいと思います。 まず、少子化をめぐる問題です。昨年の出生数が速報値で発表されました。過去最少の七十二万人、推計より十五年速いスピードで、恐ろしさすら感じます。政府は、こども未来戦略に基づき、加速化プラン三・六兆円を三か年で実施中です。即効性が出るものではないので、すぐに成果が出ていないということをどうこう言うつもりはありませんが、やはり衝撃の数字でした。 資料一、御覧いただきたいと思いますけれども、国民生活に関する世論調査、これは先日の杉尾委員が経年変化のグラフを資料にしていたものの令和六年のデータでありますけれども、若い世代、十八歳から二十九歳で、これから悪くなっていくと思っている人が良くなっていくという人よりも九・七％多い。これを時系列で整理すると、悪くなっていくと思う人がどんどん増えていって、とうとう良くなる人を抜いて、今こうなっているという状況であります。 そして、若い世代、年金は払っても自分たちはもらえないと思っている層が広がってしまっています。”
“最後、時間短いんですけれども、市原参考人に伺いたいと思います。 ＳＮＳというのは民主主義といい意味での相性があると思うんですけど、皆が意見を表出しやすいということで、しかし、これがポピュリズムにつながっていく源にもなっていて、非常に、何の情報を信じたらいいのかも、ファクトチェックもままならないまま大変騒音のようになっていって混乱するという意味では、民主主義を逆に根底から覆してしまう可能性も持っているというふうに思いますが、そうした中では、逆に権威主義で力で抑える国家の方が強さを発揮してしまうような場面もあるかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。”
“まさにこのタイミングを狙って、私も更に日本の貢献を広めてほしいなというふうに思っております。 そうした中でありますけれども、この一人一人の命を大切にするという世界的な援助の活動というものが本当に価値あるものだというふうに私は思うわけでありますけれども、これが、健康を守る、あるいは貧困というものも、ある一定その命を救うという活動の中で達成することができるという、戦争の芽を摘むこともできるというふうに思うんですけれども、こんなに一つ一つの命を大切にしようとしている中で、もう力を使って兵器でもって命を奪っても何とも思わないというパワーも一方で存在をするわけですよね。 この間にある矛盾というものがとてもやるせないなというふうに思うんですけれども、力で変えようとする人たちに、これだけ一人一人を救おうと思っている活動の重要性みたいなものをもっと価値を感じてもらって抑止する力にすることはできないかというふうにも思うんですけれども、何かそこに、一段ここをシフトを上げる何か知恵などありましたらお聞かせいただければと思います。”
“次に、相良参考人に伺いたいと思います。 こうした人間の安全保障あるいはグローバルヘルスやユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、大変重要な取組だというふうに思っておりまして、こういう分野に貢献することで途上国や新興国にも響く活躍を日本がすることができるというお話だったかと思います。 その中で、今アメリカの撤退の穴を埋めるべく資金の移動をすべきだというお話もありましたけれども、日本の支出において、その拠出というものが、ＯＤＡの全般の中から見ても、保健分野に対して出している資金の量というものが割合が低いのではないかという指摘もあるんですが、その点についての御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 三人の先生方、本当に貴重な知見をいただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、細谷参考人に伺いたいというふうに思いますけれども、リベラルな国際秩序が衰退し、その中にあっても日本はリベラルな国際秩序の擁護者として役割を担ってきて、更にその役割は大きくなっているという方向性をお示しをいただきました。 その一方で、日本は、この間に経済的な成長と、そしてだんだんちょっと危なくなって衰退してきているという現状があるわけですけれども、こうした経済的なパワーを失ってきている現状の中で、それがもたらす国際社会に与えるパワーへの影響と、そういう現状の中ではどういうことを、パワー、何の力を使って日本は国際社会へと影響力を与えていけるのかというところについて御示唆いただければと思います。”
“しっかりとこの辺の点も不信につながらないような解明というものを、説明というものを行っていただく。それができないんであれば、接種の勧奨するのも本当にどうかなというふうに思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。 最後、大臣所信で医師不足対策述べられておりました。埼玉県においても医師不足の問題があるということで、度々この場面からも質問をさせていただき、武見大臣のときに、各地の配置などを、偏在を解消する方策を進める新たな御提案なども御決断をいただいたところで、大変期待をしているところなんですが、大臣所信の中にも述べられておりました。 具体的にどこまで今進んでいるのか、お答えをいただければと思います。”
“競争に影響が出てしまうので、どのメーカーのものがどれだけ今接種されているかというのは分からないという、公表できないというのがお答えだったんですけど、これもどうなのかなというふうには思うんですね。やっぱりそのワクチンを打っている方がどのくらいいらっしゃって、その結果どういうことが起きてくるのかというのはチェックしていく必要があるというふうに思います。 そして、先ほどいろいろ長期的に見たりもしている、厚労省としてはこういう仕組みで見ていますというようなお話もありましたけれども、そういうことをやっていた中での、いわゆるコロナウイルスワクチンは九百三十二件これまでに亡くなっているわけで、紅こうじ、五名でもう販売ストップで、いろいろ調べろということになりましたよね。それと比べても九百三十二名が亡くなっても、それがどうしてそういうことになったのかという解明とか、このもとのものに問題があるんじゃないかとかいうことがしっかり解明して出てこないので、これは何かもう、こうしたコロナワクチン全体が怖いんじゃないかということに拍車も掛けてしまうのではないかというふうに思います。”
“三百六十一日は見たんだというのは、治験を受けた人全てを三百六十一日までフォローしたのかどうかとちょっと分からないんですが、速やかにメッセンジャーＲＮＡは消えていくとはいっても、人によって反応が違って、やっぱりそれがその人によっては、そのケースによっては持続しているということもあり得たり、そういうことも報告されているというような資料も読んだことがあるので、やはりもっとちゃんと治験の段階から、今回大変短期で開発されていますけれども、ワクチンの開発って普通は十年から十五年掛けてやるようなものが、動物でこのぐらいだったから、あと理論的に言っても大丈夫だから人間でやってしまいましょうみたいなところがあるということも本の中には書かれておりましたけれども、大変心配なところがありますので、もっとしっかりフォローできる仕組みをつくっていただきたいと思います。 このレプリコンワクチンというものについて、現在接種者数がどのくらいいらっしゃるか、ほかの種類のワクチンの接種者数とも併せて伺いたいと思います。”
“今回のスパイクたんぱく質はずっと過剰につくり続けられてしまう可能性もあって、そうすると、自己免疫疾患になってしまうという可能性もあると言われています。 今回のコロナウイルスのワクチン接種に当たっては、やっぱりその後、ＭＥ、ＣＦＳなど含めて自己免疫疾患系の疾患につながっている方もいらっしゃいます。なかなかその連係というのは認められておりませんが。そうした中で、また全臓器に分布してしまう可能性というのも指摘はされているけれども、証拠がないと言われていますが、こういうのも調査をして本当にないかどうかというのをしっかりと見ていくということをしないと、この不信というのも取り除かれないのではないかという危惧があるところであります。 是非、こうした仕組みを設ける必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。”
“ワクチンというのはそもそも、資料の二の方を御覧をいただきたいと思いますけれども、これまでのコロナワクチンに関しましては、これ一番最新のコロナウイルス感染症予防接種健康被害審査会の審議結果でありますけれども、これまでの累計で亡くなられた方、この認定を受けた方九百三十二名いらっしゃる、二件あるということなわけです。 これまでの予防接種、二十四種類、四十七年間でも、いわゆる麻疹とかポリオとか風疹とか、おなじみのもの二十四種類、四十七年間のデータでも百五十一名しか死亡の例がないのに、このコロナワクチンだけで、しかもこの認定にあった方だけで九百三十二名いるというのは、国民にとって大変心配、不信が広がるベースがあるというのも、そもそもこのワクチン不信に拍車を掛けていると思います。 こういったところから見ても、やっぱりその承認をするときの段階で安全性が確認されているからもう大丈夫なんだということではなくて、こういう新しいタイプのワクチンですから、やはり長期的に影響を調べる必要があるんじゃないか。”
“新しいタイプのワクチンというふうに申し上げましたけれども、今回のワクチンは、これまでのメッセンジャーＲＮＡワクチンと同じように、スパイクたんぱく質というウイルスの一部分の遺伝情報を含むメッセンジャーＲＮＡという物質が体内の細胞に入った後、細胞がたんぱく質をつくり出すことで免疫反応を起こす仕組み、自己増殖していける、そういう仕組みのワクチンということでありますけれども、この感染症学会なども含めて問題ないと言っているのは、自己増殖していくといっても、そのスパイクたんぱく質がつくられ続けるわけではない、ずっと続くわけではないから大丈夫だということでは言っているわけであります。でも、ずっと続くわけではないということをどれだけちゃんと調べて検証しているのかということについては、そういう証拠、証明まではされていないというのが現状であって、理論上そういうことはないはずだというようなところで止まっているわけですね。”
“レプリコンワクチン、これは十月から接種に、コロナワクチンの一種類として入っておりますけれども、安全性を不安視する意見が一定の広がりを見せているところであります。 「私たちは売りたくない！」という本ですね、チームＫという皆さんの著書ということになっていて、副題には、「"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」というタイトルになっておりますけれども、これはまさに、このレプリコンワクチンと言われるコスタイベ筋注、正式名称、こちらのワクチンを作っている会社の社員さんが、このワクチンを自分たちでは売りたくない、その問題意識の出発点は、自分たちの本当に若くて有望で壮健だった社員の仲間がメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種して、その後死亡してしまったという衝撃から、今回自分の社で開発しているこのワクチンは、また更に新しいものであるけれども、大丈夫なんだろうかというところからこの本を出版をされています。 私、結構びっくりしたんですけれども、この本、そんなに大きな出版社じゃないところから出ていますが、十六万部のベストセラーになっているということでもあります。”
“配慮が必要な方、働けない方、いろんな方いらっしゃいますから、そこはすごく大切です。 厚労省の方に伺ったときに、やはり三号被保険者の方、とても多様な方がいらっしゃるけれども、二号の方のように大きくまとまって声を上げることができない、お一人お一人の事情がある方々なので、その人たちのサイレントな声をしっかり把握して考えなければいけないという側面があるというのを伺って、本当にそうだというふうには思っております。 でも、まさに、だからこそその方たちのことをしっかり考えた制度設計というのはできるのではないかと私は思いますので、その作業をしないまま行くと、いつまでもその方たちのことを心配しなきゃいけないといって、この問題解決しないままとなりますので、しっかりとそこに向けた進め方というのをどんどん取っていっていただきたいなというふうに思います。 次に移ります。ちょっと順番を変えて、最後の方で通告をしておりますレプリコンワクチンについて伺います。”
“この第三号被保険者の方々の扱いをどういうふうにしていくかというのが、ぼんやりとした方向というのは、いわゆる百六万の壁の議論でいえば、なるべく社会保険の適用される方、二号の方を増やして、これ従業員の縛りも今後なくしていく方向にすれば、三号から二号に移っていただいて、三号の方は縮小していくだろう、そういった考え方がございます。 しかし、そういうふうに三号の方を少なくしていくというだけでは最終的にこの三号をどうしていくかということの結論にはならないわけで、もちろん、働くことができない、あるいは働かない選択肢を選ぶ中で三号的な中で暮らしていく、そうした選択肢というのはあってしかるべきだとは思いますけれども、それは、じゃ、どういう制度設計にして残していくのかとか、そうした全体を考えた三号の最終的な在り方というようなものを考えずに、何となく漫然と三号の人を縮小して、その後考えましょうかみたいなことでぼやぼややっていくと、しっかりとした制度設計ができないまま負の側面だけが拡大していくのではないかと思いますが、今後を見据えた一定の結論、これについて出して議論を進めるべきということについての見解を伺います。”
“総合的にほかの方法での支援も考えていくということではありますけれども、確かに将来世代の年金給付を下げるということがあっては、そこのこともちゃんと考えて仕組みをつくっていくということも必要ですが、このマクロ経済スライド以外の方法でそういったことをどういうふうにしながらやっていくかということも、選択肢が全くないわけではないので、是非、この物価の中で苦しくなっていくという仕組みになるようなこのマクロ経済スライドはやはりしっかりと見直すということも必要かなというふうに思っております。 次に移ります。次も年金のことでありますけれども、年金部会の検証作業行われておりますけれども、この今、壁問題ですね、これを考えていくと、やはりどうしてもこの第三号被保険者の制度の問題があるためにこの壁の問題というのが出てくるということが関係してまいります。”
“今、年金は五年に一度の検証の中でまさに見直しが行われておりますけれども、この現在の年金受給者の金額、これが物価高に対応できないことになってしまうということについて、この生活苦の状況、どのようにこの現状を受け止めているか、そして、もうこれマクロ経済スライドを早期に止めて、やめて、物価スライドを入れていかないともう本当に暮らしがもたないのではないかというふうに思いますが、御見解を伺います。”
“生活保護基準部会でその他のことも見ていく必要があるという意見もあったという今御答弁でありました。その懸念をすごく持っていらっしゃる方からの御意見だったと思うんですね。 本当にもう、五年に一度では追い付かない状況になっていますから、オイルショックのときなどは、間でも見直して、急速に上がっていく物価に届くような見直しもしていた時期もあるということであります。そういったことの必要性も含めて、これでは暮らしていけない、あるいは本当に低所得の水準に置かれているけれども生活保護を受給していない方の問題、こういったことも含めて、この金額の問題しっかり見直しをしていただく、五年を待たずに是非行っていただきたいと思います。 次に移ります。同じく物価高に関する問題でありますけれども、老齢年金の問題であります。 老齢年金の受給者の皆さん、本当にこれも大変物価高の中では暮らしが苦しくなっているわけであります。そうした中で、このマクロ経済スライドが入っているためにより大変になっているという現状があります。”
“相対的に比較をして決めていて、その決まった金額に対する今コメントというのはなかったんですけれども、こういう決め方だから適切である、問題ないというような答え方のようにも取れました。 でも、どうでしょうね。これだけ物価が上がっていく中で、五年に一度の見直しで本当にこれは生活耐えられるのかということ、それから、この三十年の中で所得の中央値もどんどん下がってきました。そして、世帯の構造も変わってきて、高齢者の独り暮らしの方などが、まさに低所得世帯ということで増えているという現状もあります。 この高齢の方の単身の方の消費の動向、それは食費とかでも少ないでしょう。”
“この金額についてのまず受け止めをどのようにしていらっしゃるか、お聞かせください。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、先ほど石橋議員からも生活保護の関係、最後の質問にありましたけれども、生活保護費のことについて伺います。 物価高です。どなたの家庭でもこの物価高によって苦しい状況になっておりますけれども、生活保護費のような低いお金の中で暮らすという中では、物価高、本当にきつく響いてくると思います。 資料をお配りをしておりますけれども、この三十年間、モデル世帯、標準世帯ということの夫婦、子供一人、子供は学校、学齢期ではない四歳という設定のようでありますけれども、この世帯の三十年の生活保護費の数字をお配りをさせていただいております。 今回、百三万円の壁、大変話題になりました。物価が上がっているんだから、百三万は物価上昇分を考えれば百十三万、このぐらいになるんじゃないか。あるいは、生活必需品ということを考えれば百二十三万ぐらいに、三十年前から比べればなるんじゃないか。最低賃金のことを考えれば百七十八万だろう。いろんな議論がありました。もうこれ愕然としますけれども、三十年前よりも低いですね、今。”
“国際的な信用ということも含めてお取組をいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“円安の進行でドルベースの支出に苦労が生じることは重々承知するところですけれども、一方的、一方で、国際的な約束を果たせないことは我が国の信用にも関わりますし、当該事業目的の達成に大きなマイナスなど与えますので、是非、こういう問題にどのように取り組むのか、総理の御見解を伺います。”
“いろいろ取り組んでいるとか引き上げたというお話があっても、現場で実際に困っている親子を見ている団体の皆さんから、現場で困っているというお話なので、是非引上げの検討をお願いをしたいと思います。 次に移ります。 四番でありますけれども、国際貢献を果たそうとする際に円安がもたらす困難について、ここでは、日本社会が活動するに当たって円安がもたらす影響、一例としてグローバルファンドを取り上げたいと思います。 グローバルファンドは、途上国における三大感染症への対策、資金協力を行う官民連携のパートナーシップです。資料七、八に説明があります。日本、第五のドナー国でありまして、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束しているわけですけれども、これ、二五年の終わりまでにこのままのペースでいくと拠出ができないのではないか、今回の補正予算額も少ないので、という心配な状況になってきております。”
“これ、平成十年、平成十四年、資料六に経緯を付けてありますけれども、がんと下げた時期があって、その後、上げても三十年前よりも下がっている。本当に苦しいと思います。 石破総理にお伺いしたいと思います。 今議論になっている年収の壁の引上げの議論とセットで、一部支給児童扶養手当の年収所得制限を、現状の三百八十五万円から高校授業料無償化ラインである五百九十万円に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。あわせて、児童扶養手当の全部支給の月額、少なくとも一万円増額できないか。二人目以降の加算額にも一万円増額の要望についても併せて御検討いただきたく、御答弁をお願いします。”
“もう本当に、これで一年をたって年を越すということなので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に移ります。 物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。 今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。 その一つが、一人親家庭への支援です。 私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現してほしいと要望を受けました。四団体で記者会見もされ、一部資料に付けておりますが、大きく各媒体で取り上げられています。 三十年前より児童扶養手当は下がっているんですね。”
“緊要性に、恒例行事のように補正で付いてくるものってやっぱりありますから、これ、もっとちゃんと当初に見込んでやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 次に参ります。 今回、歴史的修正となった一千億円の能登半島復旧復興に充てる補正予算の使途についてであります。予算の修正二十八年ぶり、そして一千億という金額が入った修正は六十九年ぶりということであります。 今回、衆議院では我が党からの修正案の意図も酌んでいただく中で、自公提案の一千億の修正が溶け込んだ形で参議院に送られてきております。総理はこの一千億の執行にも責任を負った形で参議院に提案をしてきているということになるかと思います。一千億、大変意義深く、能登の復旧復興に与野党を超えて協力をしたいというふうに思います。 どうやってこの一千億を使っていくかということになりますけれども、資料二を御覧をいただきたいと思いますけれども、我が党では十一月に緊急対策を作成いたしまして、その際には十一項目、試算で〇・六兆必要だということで見積もってきておりました。”
“金額でいうとそこまで大きくはないということではありましたけれども、やはり当初に計上されないことで、執行する現場にとっては、事業計画、一年間これで始まると思っていたところに後で補正が来て、執行二度手間になるというのがございます。私も自治体の職員さんなどにも聞きましたけれども、やっぱり非効率になるという部分について御意見がありました。 当初予算を見積もる力が欠けているという、本来付けるべき予算を当初予算で見積もれていないということではないかと思いますが、総理、御見解を伺います。”
“私、自治体議員出身ですけれども、よく見てきたものであります。 例えば道路事業でも、当初予算で決まっていた箇所付けに補正で追加が出てくるというのはあります。順次要望している事業でありますので、緊要性で補正を付けなければならないという要件ではないと思います。もちろん、例えば生活福祉資金貸付制度の原資などは、コロナ禍で逼迫する人が急増して当初の見込みをはるかに上回って足りなくなった、こういうケースでは緊要性に該当すると思いますけれども、ほとんどの場合は、当初予算にある事業に付け足す補正には緊要性を認めるのが難しいのではないかと思います。 それで、最初に、補正予算の全事業のうち当初予算で計上されている事業、項目ですね、この数と補正額、この割合について、それぞれ項目数と補正金額、割合でお伺いしたいと思います。財務大臣、お願いします。”
“立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性について伺いたいと思います。 今回の補正予算審議では、財政法二十九条の緊要性についての質問が度々行われました。それは、総理が総選挙後すぐに補正予算の規模を発表し、規模ありきから出発したため、必然の議論でもあったと思います。それぞれ質問があるたびに二十九条違反にはならない旨の御答弁ありましたが、聞いていて納得できる説明ではありませんでした。 資料一、御覧ください。 先月六日に会計検査院から内閣に送付された令和五年度決算検査報告の特徴的な案件の報告によれば、令和四年度一般会計の予算科目の執行状況を調査した結果、当初予算の予算科目に追加額が計上されている予算科目では翌年度繰越率が高くなっています。 これはコロナ禍での予算執行でありましたけれども、それ以外の時期でも、当初予算で執行している事業について補正が追加で出ている事業というのは、当初予算にも計上されているけれども更にそこに補正が追加されるというものですね。”
“今、実態把握を含めと言っていただいたので、是非そこをやっていただきたいというふうに思います。もうそうした着付けとかをやっている成人式のシーンとかに実際に乗り込んでいっていただいて、そこで働いている人がどういう状況で働いているかとか届出がどうなっているかとか、そういうことも是非厚生労働省の方でお調べをいただいて、実態を改善に向けて動いていただきたいというふうに思います。 次、時間がほとんどないので難しいですかね、新型コロナウイルス感染症初期対応の検証について、二〇二〇年一月十七日に積極的疫学調査の指示が出され、点と点を結ぶことを通じての感染者の把握、検査行われていくんですけれども、無症状感染者もいることを想定して、感染者を面で検査していく方向への転換が行われたのはいつか。これ、方向転換が遅かったのではないかということを思っているので、ここの点のみ御答弁いただければと思います。”
“実際の成人式本番の着付けなども大量の人手が必要ですから、もうその日一日限定で来てくださいということで、大変安いお金、時給で美容師さんがそこに雇われていくというような問題があります。 この本番の着付けに当たっても、そこでやっていることというのは、このグレーゾーンの整理でいくと厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、こうした問題なシーンというものを実態調査をして、そしてそれを改善をしていこうという、そうした取組というのはやっていただけないでしょうか、伺います。”
“こうした業者さんというのは、振り袖を結構早い時期に対象のお子さんに選んでもらって、成人式よりも前に前撮りというのを今はやって、成人式の当日にはばあっと着せて、さあ行ってらっしゃいみたいな感じで、あとは返してもらうというようなことをやるのが多いようですけれども、規模はいろいろあるようですが、この前撮りというようなことが、この間はフォトウエディングで取り上げましたけれども、同じようなことがその振り袖のレンタル会社さんでも行われます。 当日の着付けとヘアメークのところにも同じように美容師さんが関わってくるわけでありますけれども、このまず前撮りを行うのがその振り袖のレンタル屋さんの中のブースだったりして、そこに写真撮れるような場所があったりとかそういう感じで、ここがちゃんと美容所の届出がある場所かというと、恐らくそうではないわけです。そして、そこにヘアメークをする人を呼ばれてきて、正規の方か非正規の方か分かりませんけれども、免許を持っている方であっても、こういうところの実態を美容師さんに聞くと、大変安い金額で、アルバイトのような形で呼ばれてきてやったりするというケースがある。”
“そうしたら、もうその日はそうじゃない人外しておいて、いや、美容師しかおりませんという形で検査が行われてしまって、一向に実態というものはつかめないままお客さんに無資格の人からの施術がそのままいってしまうということなんですね。 なので、国が責任持ってそれを進めるということも必要じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。”
“一言でまとめると、進捗という意味では、進捗はない感じですね。課題がどういう課題かというのも、昨年伺った課題と同じものでありますし、主管課長会議でいろいろお伝えをいただいたというのは非常に重要なことなのでお取組には感謝するんですけれども、これも以前からやっているものを改めてしっかり伝えていただいたということなので、余りこれで改善できると思えないんですね。 という意味では、このＩＤ化というものが必要だというふうに考えていただけるのであれば、それを、費用の問題とかもどういうふうにするかというの、場合によっては国で対応しないともうそれが徹底しないんだということであれば、そうしたことも国の方で受け持っていただいてこのカード化を進めるという検討をしていただくとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかと思うんですね。 今、美容師以外の人には施術はできないんだからそういうことを徹底していけばというようなお話ありましたけれども、それぞれの保健所が各地で入っている検査とかって、もう検査に入る日とかをあらかじめ伝えて、何日検査に行きますからというような状況で行われているところ多いようですよ。”
“まあ、今のところだと、国家資格ありますというのはそのお店に掲げてあったりするというのはあっても、それが書状のような形で資格が交付されるため、その人が顔写真入りで国家資格を持っている人だということは分からないので、ＩＤカードを胸に付けて施術するなどの対応必要ではないかと質問したところ、当時、加藤厚労大臣からは、無資格者の施術には厳正に対処すべきという答弁と、全国でのＩＤカード導入には課題があり、美容業界関係者における検討が必要という答弁をいただきました。これがその後どんなふうになっているのかという進捗状況についてまず伺いたいと思います。”
“ハンセン病の関係、この後、大椿議員の方からも出ますので、次の質問に移りたいと思います。 二番で通告していたのを順番逆にしまして、美容師法の三番の方から行きたいと思います。 美容師法の遵守状況について伺います。 私、この質問、昨年の三月十七日の厚生労働委員会でも質問をしておりますけれども、美容師さん、国家資格である、国家資格を取る前には専門学校のようなところでちゃんと技術を学んで、そうした教育にもお金を払った上で資格を取って美容師になるのに、無資格のまま、アルバイトのような形で安く使われながら実際は施術もしてしまっているというような人が中にいて、それが結果的に美容師さんの賃金が安いまま行くというようなところにもつながっていて問題だということを指摘をさせていただきました。 で、この遵守のためにはやはりＩＤカードを胸に付けて施術をするなどの対応が必要ではないかという。”
“申請をした方などにアンケートのような形で、どういう情報に触れて申請に至っていますかというようなことも聞き取っているというようなことも昨日伺いましたので、そうしたことから、どういうことが効果的かというふうな、見えてくることあろうかと思いますけれども。 本当に今までのことのみであると、もちろん積み重なって次第に届くという側面はあろうかと思いますけれども、なかなか都道府県の広報と市町村の広報だと、手元に届いても、どちらかというと市町村の方が身近なことで使える情報あるかなと思って見る人の方が多いとか、そういう側面もあろうかと思いますし、請求される方が年配の方が多くなってきているということを考えると、やはりテレビという媒体も大きい要素があろうかなというふうに思いますので、なかなかテレビＣＭを打つというのは予算的に難しいところがあるのかもしれませんが、なるべくそういった媒体に取り上げてもらって、補償が受けられるということ、そしてそれが差別、偏見とかがあってはいけない、もうそういう時代になっているから大丈夫だということを安心して請求していただけるように、そうした働きかけなども是非行っていただきたいというふうに思います。”
“お話の中では、市町村、都道府県の広報ですね、などに入れることで手元で受け取ってもらってというのが次第に積み重なって、あっ、それでは申請をしてみようかなというところにつなげてきたというようなことも伺いましたけれども、これから更に延長していくに当たっては、より受け取りやすくするために今までに加えて取り組んでいくことも必要になってくるかと思いますけれども、制度の周知を図る方法として、これまでの取組に加えてどのような方策考えられるかというところ、お願いいたします。”
“そうした中で、この対象家族の方々ですけれども、確たる人数の把握はできないものの、二万四千人ぐらいと想定をする中で、令和元年からこれに対する補償の作業をしてきたということでありますけれども、現在までのところ、この認定されている方々が約三四％ということで、毎月五十件ぐらいの申請があるということで、これ、まさに延長して、しっかり補償を受けていただくということが届いていくことをしていくことが必要だということを強く思うわけでありますけれども。 これから、この法律の期限を延ばしてなるべく多くの方にきちんと受け取っていただくようにする。これまでも周知に関していろいろ御努力されてきたというのはレクの中でも伺ったりはしてきているんでありますけれども、今までのやり方だと、ここまでしか届いてきていないという側面があろうかと思います。”
“立憲民主・社民の高木真理です。 通告に従いまして、早速質問させていただきたいというふうに思います。 まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、これに関しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 こちら、期限の延長を改正内容とするものでありますけれども、本当に、この法律改正に当たって、改めて、このハンセン病の患者さん、元患者さん、あるいは御家族の方、どんな思いをされてきたのかということを改めて振り返らせていただくと、本当におつらいことが続いてきて、そうした中で、政府の対応、法律面であったり、そうしたことへの補償というものがなかなか進んでこなかった現状というものを改めて知ることとなっています。”
“やはり、自治体においてもなかなか、若手の職員さん、現場は少なくなっている中で経験を積むことがなかなかできないと。民間の建築関係の団体の方の御意見なんか聞くと、自治体の職員さんの能力が最近余りなくてねなんという御意見を聞くことも多かったんですけれども、こうして建築主事さんが実際の現場で触れることがなくなると、そこの力が弱まることというのは懸念されますので、是非、研修の点、言及いただいたので、その点しっかり進めていただきたいと思います。 もう一問通告していたことが質問できなくて申し訳ありません。以上で終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“先ほどの偽装事件の話題が出てきたので、私も何か、指定確認検査機関とかいうと、どうしてもあの事件のことを思い出してしまうんですけれども。そのことがあって、私は、国とかこの公共の建物は民間のそこにはやらせないというようなことがあったのかなと思ったんですけれども、そうではないということで、むしろ、そこの事件をきっかけに、こうした公の建物でも書類とかはきちんとそろえなければいけないという体制にしたということは良い方向だと思います。 そうした中で、今回、自治体からの提案もあって、災害時などには大変多くの公の建物などにもこうした審査も必要になってくるし、あるいは、自治体の職員さんは復興復旧に向けた職務に邁進しなければいけない部分もあるから、そういう部分が任せることができたらというような提案だというふうには伺っています。 それを前提にした上でですが、大規模災害時のみならず公のものも指定確認検査機関がやってよいよというふうになると、通常時から民間委託が進む可能性ってあると思うんですね。でも、これによって懸念される点などもあろうかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“次に、指定確認検査機関による建築物の審査等について伺いたいと思います。 建築主が、国、都道府県、建築主事を置く市町村の場合には、現状で指定確認検査機関に審査、検査を、行わないということになっていて、それが、今回の改正案ではそういったものでも指定確認検査機関でやってもよいというふうに変えるという内容なわけなんですが、現状、これ行わない、行わせないということになっている理由は何でしょうか。”